大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会(第5日 9月30日)
今後は、附票に住民票コードをひもづけしていく。引き続き行政手続の効率性、正確性、経済性を重視して行っていくとの答弁でした。 次に、ごみ減量化等啓発事業41万円については、どのような映像メディアを使用して分別や減量化を推進するのか、また、障がい者向けにも対応するのかとの質疑に、番組制作及びケーブルテレビによる放映とDVD作成を考えている。
今後は、附票に住民票コードをひもづけしていく。引き続き行政手続の効率性、正確性、経済性を重視して行っていくとの答弁でした。 次に、ごみ減量化等啓発事業41万円については、どのような映像メディアを使用して分別や減量化を推進するのか、また、障がい者向けにも対応するのかとの質疑に、番組制作及びケーブルテレビによる放映とDVD作成を考えている。
ICT等による石見銀山多言語解説整備事業では、QRコードによる多言語対応が可能となることで、現地で理解向上を図り、石見銀山遺跡をわかりやすく伝えるよう整備を進めてまいります。 教育分野では、未来を担う子供たちに対し、ICTを活用する社会に対応できる人材を育成するため、国庫補助事業を活用し、教育ICT環境の整備を行います。
今年度の補正予算から取り組みを進めている事業でございまして、現地案内板等のQRコードによる多言語解説のほか、世界遺産センターで視聴いただく大森の町並みなどのVR映像等を制作するものでございます。 65番、石見銀山学形成事業でございます。概説書の編集、発刊につきまして、全7巻中、第5巻目となります火を発刊する予定としております。 67番、「文化はまちの力」推進事業でございます。
これは帝人コードレ株式会社が有機溶剤を使用しない新たな環境対応型の製造方法で整備、補強の償却資産であって、投下固定資本額が実績で2億1,843万6,000円であります。増加常用従業員数が4名で、補正予算額は2,264万3,000円になるものであります。 次に、国立公園多言語解説等整備事業であります。この事業は環境省の補助事業を活用できるということで、三瓶山の環境を整備するものであります。
平成30年に企業立地奨励条例に基づき認定しました帝人コードレ株式会社様の設備増強計画の完了に伴い、助成金を交付するものでございます。投資助成は投下固定資本額の10%、雇用助成は新規常用雇用4名分としております。
今後は、ホームページなどの多言語化事業やQRコードなどICT機能を用いたソフトの開発などを行うなど、より効果的な情報発信について検討してまいりたいと考えています。 観光振興の面では、多くの人々に石見銀山遺跡の歴史的かつ普遍的な価値を理解し、何度も訪れていただきたいと考えております。市内はもとより、より広域に向けての情報発信や誘客の取り組みが必要であると考えています。
それが本当だったら、その窓にコードをつけておいて下で引っ張ることなら年寄りでもできます。そういう頭を切りかえてもらわないけんかなという、市の人も。
政府は、この訪日外国人旅行者をさらに増加させるには、受け入れの環境整備が課題の一つだと認識し、国内において多言語対応の看板、観光パンフレット、ホームページなどをふやす取り組みなどを推進していますが、観光、宿泊、飲食や買い物の際に必要な支払い方法の改善、つまり、クレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったスマートフォンでの決済などを含めたキャッシュレス化も同時に推進するべきであると考えています。
現在は、年金の定期便等には音声コードがついておりまして、二次元バーコード、SPコードというふうに言われておりますけれども、そういったサービスで、そういった音声の活字の読み上げ装置等を活用して、それがわかるというようなことも、今、開発をされているというところでございます。 そこで、ICTを活用した情報のバリアフリー化について、2点ほどお聞かせいただきたいというふうに思っております。
でありまして、少なくとも本庁の関係、あるいは誘致企業、イワミ村田等あります、コードレもあります、日本シリカもあります、そういう体制のところ。もう一つは、指定管理者なり、あるいは民間委託の、いわゆる公的な使命を持った職場も大変多く今、実在しております、そういう職場の実態等についてもどう把握しておられるのか、状況を。
情報伝達手段につきましては、屋内運動場が電話回線がある校舎から離れていた上に、災害時には延長コードなどの入手が困難であったために屋内運動場で電話をすることができないケースがあった。また、学校施設利用については、あらかじめ避難住民がどの部分を利用するか決められていなかったために避難住民の受け入れに困難が生じた。
それで、これにもとづきまして、今、1期工事、2期工事という形で進めておりまして、現在、現場の方では、先ほど議員おっしゃられましたように、現場は終わっているみたいだということですけれども、実際には終わってはございませんで、それで、今回、1期工事で、いわゆるコードレ側の方にいわゆる影響が出ないような形で、1期工事で矢板を打っております。
大田市企業立地奨励金5,000万円につきましては、設備投資を行いましたコードレ化成、これに対しての奨励金を交付するものでございます。 観光施設整備事業補助、保養施設管理公社への運営補助で3,400万円の計上でございます。 道路事故賠償金、議案第297号に関わります道路損害事故に伴う賠償金84万8,000円。
また、誘致企業でございますコードレにおきましても、今年、正社員16名雇用増の予定でございまして、これまでのさまざまな取り組みが就労の場の拡大につながっているものと考えております。 また、地元企業の育成に当たりましても、メイド・イン大田創出支援事業や企業振興アドバイザー制度の創設など、先駆的な取り組みによりまして、対象事業者においては、14名の雇用増につながっております。
住基ネットは昨年の8月から第一次稼働され、氏名、性別、生年月日、住所の4情報と住民票コード、これらの変更情報を保存し、独自の専用回線で市町村同士をつなぎ、国レベルと47都道府県のサーバーとも結んだのが住基ネットであります。つまり、4情報と11ケタのコード番号で本人確認を可能にした全国共通のシステムであります。
記憶もまだ新しいところですが、昨年8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、すべての住民票に11桁の住民票コードが付けられ、全市民に通知されました。さらに、今年8月からは本人申請によるカードの交付がなされ、交付手数料500円とされるものです。このカードは希望する市民のみということで、市民の1.5%ぐらい、500人余りを予想されているとお聞きしました。
住民基本台帳ネットワークシステム、略して住基ネットにつきましては、昨年8月5日の第1次稼働時には、個人情報の保護に関する法整備が先送りされ、個人情報の保護策、プライバシーの問題、セキュリティ対策、不測時に備えた緊急時対策、すべての国民に固有番号、11桁の住民票コードが付けられ、国民の総背番号制とも言われ、国民を管理、監視しやすい危険性等で全国的にも懸念や疑問の声が上がりました。
国民に住民コードといわれます11けたの固有番号を割り当てまして、全国の市区町村と国、県の機関を結んで、本人確認情報が共同利用をされております。
政府方針によると、8月5日から全国民一人ひとりあてに、市長からそれぞれ11けたの背番号が通知され、これは住基ネットに使われる各人の住民票コードと言われるもので、基本的には終生共通の番号であります。 政府は第145国会、1999年6月に日本共産党、民主党、社民党などの反対を押し切って、住民基本台帳法改正案を成立させ、この住基ネットをつくりました。
また、今年に入ってから建設資材販売の県内大手の大島屋、本社は温泉津にあるわけですけども、大田の鳥越工業団地に大きな倉庫がありまして、大田市民も多く働いていたと思いますが、これの倒産で75名の解雇、誘致企業のコードレ化成が製造工程の一部を中国に移すということで、これまた60名のリストラ解雇と。 縫製工場も最近相当人減らしをやっています。