雲南市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会（第6日 3月 8日）
１．２億円の積立てにつきましては、ケーブルテレビ網の光ファイバー化に伴う事業に充てるということでございまして、学校の教育にも活用されると同時に、今後、コロナ禍の産業面でもテレワークとか、そうしたデジタル化が進んでくる上では非常に重要な基盤整備に事業に役立てるわけでございますので、そうした点での御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（佐藤 隆司君） 上代和美議員。
１．２億円の積立てにつきましては、ケーブルテレビ網の光ファイバー化に伴う事業に充てるということでございまして、学校の教育にも活用されると同時に、今後、コロナ禍の産業面でもテレワークとか、そうしたデジタル化が進んでくる上では非常に重要な基盤整備に事業に役立てるわけでございますので、そうした点での御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（佐藤 隆司君） 上代和美議員。
選挙の投票率が上がらなかった点、高齢者の投票行動を助ける政策は十分だったかという点、新聞やケーブルテレビがない人や、自治会に入っていなくて広報が手に入らない、特に若者に候補者の情報が十分だったかという点など、また、今回に限らず市議会議員についても、ほかの町の議員のことは一切分からない、インターネットだけでは高齢者には分かりづらい、夢ネットで放送するなど、どんな人が議員か教えてほしい、また、聴覚に障がいのある
本市も、ケーブルテレビ伝送路整備に併せ、小・中学校児童生徒１人１台の学習用タブレット端末整備が一気に令和３年度中に前倒しされました。デジタル教材を活用した学習活動や遠隔教育、合同授業など、個別最適化された学習環境の整備を進めますが、高速大容量の通信環境が整い活用が期待できるものの、それを使いこなすべく学校現場は準備不足で、多くの課題を抱えていると思います。
続いて、ケーブルテレビ伝送路の光ファイバー化整備についてであります。 ケーブルテレビ伝送路については、雲南市・飯南町事務組合において整備が進められているところであり、令和３年度中の市内全域の幹線工事と吉田町、掛合町の引込み宅内工事の完了を目指してまいります。加えてＧＩＧＡスクール構想にも対応するため、通信環境が十分でない市内小・中学校１３校についても整備を実施してまいります。
こうした内容につきましては市政懇談会の代替としてケーブルテレビで放送した番組の中でもお伝えしておりますけれども、今後も保護者や市民に向けたメッセージを様々な方法によって適宜発信していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
今年度の雲南市の取組を紹介する番組を４回シリーズで作成をしまして、７月１８日から８月８日にかけてケーブルテレビで放送し、併せて、雲南市の公式ユーチューブチャンネルでも閲覧可能としたとこでございます。
続いて、ケーブルテレビ伝送路（ＦＴＴＨ化）整備についてであります。 ケーブルテレビ伝送路については、施設の老朽化に伴い更新が必要となっておりましたが、本年度新型コロナウイルス感染症対策として措置された国の事業を活用し有利な財源の下、遅くとも令和７年度までに整備が完了するよう調整を進めてきたところです。
夢ネットは、雲南市・飯南町事務組合の所管であり、奥出雲町の番組は見られないが、広域連携の観点から、情報の共有策として連携してはどうかとの意見に、現在は飯南町と雲南市、県のケーブルテレビ協会と連携し、事務組合では番組制作について、年２回、番組審議会を開催している。他事業との関連もあることから、今後、検討するとの答弁でありました。
市としましては、その都度担当より応対してまいりましたが、市長からケーブルテレビあるいは市報を通じて市民の皆さんに向けてのメッセージの発信や、あるいはホームページ、あるいは告知放送等を通じまして、県あるいは市が発信します正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いをしてまいりましたし、個人情報の詮索や誹謗中傷などの行為は行わないよう強く呼びかけてまいりました。
速水市政では、安全安心な快適なまちの施策推進として本年４月からはＩＣＴ戦略室を政策企画部情報政策課に新設をしていただき、第５世代の移動通信システムやケーブルテレビの伝送路整備の更新を非常に積極的に進めていただいています。
ケーブルテレビの光回線化により高速大容量通信環境の整備が実現すれば、学校と家庭との双方向による通信も可能になってきます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、インターネット未接続家庭における接続工事費用や毎月の使用料の負担など様々な課題があります。さらに、教科書など著作権がある教材を使ってオンライン授業を行うには、教育委員会が権利団体に一括して補償金を支払う必要があります。
続いて、ケーブルテレビ伝送路、ＦＴＴＨ化でございますけれども、これの整備についてであります。 新型コロナウイルス感染症対策として設置された国の第２次補正予算では、高度無線環境整備推進事業が増額され、遠隔教育や遠隔診療などにも対応できる、国全体で光ケーブルを使用した高速通信環境の整備が推進されることとなりました。
こうしたことから、本年度については、市民の皆様の安全を最優先に考え、ケーブルテレビを使って、市長自らが主な事業の成果や今後の取組などについて詳しく御説明する予定にしております。 ７月から８月にかけて複数回の放送を予定しておりまして、市民の皆様からの御意見につきましては、郵送、メール、ファクスなどで伺うことといたしますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
そして、４月１６日には島根県を含む４７の都道府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、不要不急の外出自粛や密閉、密集、密接の三つの密を避けていただくようお願いする一方、高齢者を中心に運動不足などによる心身機能の低下が危惧されたことから、ケーブルテレビでの運動の呼びかけや食生活や認知症予防などの健康情報の提供に努めてまいりました。
今後、また、令和２年度からケーブルテレビの伝送路を光ファイバーに逐次かえていくという計画にしておりますが、例えば事業者さんが基地局を整備された場合、その基地局までの光ファイバーがこれ、必要になってまいりますが、それを例えば貸し出すことができれば、携帯事業者が参入しやすい環境にもなろうかというふうに考えているところでございます。
この成果は、ケーブルテレビ体操や普及用リーフリット、市の出前講座など、普及啓発に生かしております。 ２点目は、適切な知見に基づく運動普及です。
市政運営の土台となります財政状況につきましては、今年度策定いたしました令和６年度までの中期財政計画では防災無線の整備やケーブルテレビのＦＴＴＨ化整備事業、ごみ処理施設の長寿命化など市民生活に直結する大型事業の実施に伴いまして、地方債残高が令和３年度３８８億円というピークを迎えるわけでございまして、このことによって３年平均の実質公債費比率が令和６年度に１４．０％となると見込んでおりますけれども、単年度
市では、１月３１日以降、市民の皆様に対し、ホームページやケーブルテレビにより予防方法や相談窓口の周知を行っており、２月１７日には通常体制から警戒態勢へ移行するなど、緊張感を持って対応しているところであります。
当日は、ケーブルテレビ夢ネットのほうでも放映があった、あれ全国のケーブルテレビだったんですかね、全県下に。こちらだけですかね。（「島根県」と呼ぶ者あり）島根県。ごめんなさい、県内全部に多分発信あったと思うんですけども。
また、他の伝達手段との連携といたしまして、現在使っております音声告知放送あるいはケーブルテレビの文字放送、安全安心メール、緊急速報エリアメール等々も含めまして連携を図ってまいりたいというふうに考えております。