奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会(第3日12月 7日)
政府は、2018年には重要インフラの緊急点検を実施、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を打ち出し、2020年には、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、2021から25年度を進めています。
政府は、2018年には重要インフラの緊急点検を実施、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を打ち出し、2020年には、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策、2021から25年度を進めています。
提言内容は、インフラ整備、観光、商業、農業、福祉等多岐にわたっており、本町の諸課題を整理し、解決に向けた提言であったと思います。 議会においてまだ十分に検討されておりませんが、私は下記2つの点について私の私案を交えて質問をさせていただきたいと思います。
町としても、その建設産業というのはやはり社会資本の整備だけではなく、私たちのインフラの維持管理でありますとかそして除雪でありますとか、そういった具体にいきますと社会を守っていただいてるそういうところでございます。
道路整備等の生活インフラの整備につきましてでございます。町民の要望の声も多くあり、私もやはり緊急性とか費用対効果を勘案して、必要なものについては、これまで同様、計画的に実施していきたいと考えております。本当に忙しいものというのは私も認識しておりますので、そうしたところでまず急いでやりたいと思っております。
実は町有施設、私もちょっとまだ全て見切れてないということがございまして、今回のような件もございますし、また長期的に見て、点検して、診断して、そして対処していくということは、通常のインフラとしても一緒なんですけれども、そういったとこはきちんとしていかなければ、やっぱり最終的に町の経費というのがかかってしまうということがございますので、そこら辺のとこは、これに限らず、私自身も確認しながらというのはこれからしていきたいと
温暖化の影響とも言われますが、こうした災害、例えば100年に一度と言われた豪雨も頻発するようになってきており、道路整備など、私たちの生活に密着したインフラ整備に併せ、今後はこうした国土強靱化・防災・減災といった観点が重要となってまいります。 また、既存ストックの長寿命化対策についても、新たな技術を使った点検手法も取り入れていきたいと考えております。
令和4年度一般会計予算は、第2次総合計画の推進と新型コロナウイルス感染症への対応、特に感染拡大の防止、町民生活の支援、地域経済の回復、医療体制の維持を念頭に置きながら、町民要望の多い道路、情報通信インフラの整備、また、近年多発する自然災害へ対応するための防災行政無線の改善、改修整備等に配慮した予算となっています。
情報通信施設につきましては、町民の生活基盤としてはもとより、地域経済活動にとりましても大変重要なインフラとなっております。こうした状況を踏まえ、ケーブルテレビ事業の中心となる施設の整備や、加入者宅の機器について計画的な更新を進めており、令和4年度は最終年として約1,600世帯の更新を計画しているところであります。今後も高品質で安定したサービスが提供できるよう努めてまいります。
○議員(4番 内田 裕紀君) 個別の施設の計画は、それぞれおのおのまた考えてということで理解させていただいて、もちろん公共施設等ですから、生活インフラ、こういった道路だとか水道施設等の維持管理、これもかなりのお金がかかるかと思います。また改めてこのことは聞かせてもらいます。 続きまして、昭和42年に建設の旧耐震の奥出雲町介護老人保健施設の計画について伺います。
私がこれを取り上げましたのは、このデジタル田園都市国家構想の内容を見ると、奥出雲町がぜひとも進めたいスマート農業や通信インフラの整備、交通弱者への支援となる自動運転ですとか遠隔の医療、教育、防災などがあふれています。ここにいらっしゃる課長の皆さんも、実現したいことが含まれているのではないかと思います。
地方ローカル線は沿線住民にとって必要不可欠な移動手段であるばかりでなく、他地域から観光客を呼び込む重要な社会的インフラでもある。安易な地方ローカル線の廃止は、地方の過疎化に一層の拍車をかけるばかりか、政府が進めている「地方創生」の動きに逆行するものと考える。
─────────────────────────────── 発委第5号 地方の情報インフラ整備の充実を求める意見書(案) 提出について 地方の情報インフラ整備の充実を求める意見書(案)を会議規則第14条第3項の規定により、別紙のとおり提出する。
地域の持続可能性を目指し、持続可能な教育を特色として魅力的な学校、子育て、インフラが維持、整備されていればIターン、Uターンの子育て世帯は地方に戻ってくると予測されています。生活圏、徒歩圏に必ず小学校がある。そんな学校を維持する教育政策を求めます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
特に情報インフラ整備に対する支援について要望したところでございます。早速、島根県情報政策課との意見交換の場を設定をいただき、本町の要望をお伝えするとともに、引き続き情報、インフラの整備について情報共有を行ったところでございます。 また、同日、県庁の各部局長に対しても、介護支援専門員の増員に向けた支援、道路、河川の整備、町立小・中学校への教職員の増員などについて要望をいたしました。
三成小学校は仁多郡における第一番小学校として、自前のインフラ、社会基盤として、おおよそ150年前に仁多郡役所の施設を仮校舎として開校し、村民の識字率向上などを図ってきました。その後、小学校拡張のその都度ずっと町民は敷地を提供してきました。
審議会の中で一番多くの御意見を頂戴したのが、情報化社会に対応するためのインフラ整備についてであったと、私に報告がございました。また、パブリックコメントにおきましても、町民の方からこの点についての御意見もいただいております。情報化も人と人とがつながるための手段の重要なツールであると考えます。
情報通信インフラ整備につきましては、町民の生活基盤としてはもとより、地域経済活動にとりましても重要なインフラとなっております。こうした状況を踏まえ、ケーブルテレビ事業の中心となる施設の設備や加入者宅に設置しております機器については計画的に更新を進め、令和3年度は約1,900世帯の設備更新を計画しているところであり、引き続き安定したサービスが提供できるよう、努めてまいります。
これは奥出雲町の重要なインフラ、生活基盤といってもいいのではないでしょうか。さらに、コロナ禍において、テレワーク、オンライン学習、オンライン帰省、オンライン会議、果てはオンライン飲み会など、需要が急激に増大し、新しい生活様式の確立には、インターネットの利用は欠かすことのできないものになりました。 利用者からは、インターネット接続について多くの苦情が寄せられています。
我が国のインフラ、社会基盤や公共施設は老朽化という重大な局面を迎えており、防災対策という面からも、その対策は重要です。大規模な災害が相次いでいます。日本列島の地震活動が活発になっているという指摘もあります。風水害の激甚化は、地球規模でも気候変動が影響していることは否定できません。
低迷の続く町内の景気や人口減少問題、公共施設老朽化への対応、生活インフラ整備、雇用・定住対策、産業振興、子育て支援、福祉・医療・教育の充実への配慮などにより、山積するたくさんの課題に対して取り組まれました。限られた財源の中で、創意工夫、町民の協働による町民生活の向上を目指し、決算には、予算が正確に執行され町民のためになっている事業も少なくありません。