大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会(第3日12月10日)
上昇傾向にあるのは公共財やインフラの維持管理コスト、これは右肩上がりに上がっているということで、これ放置しとけば、破綻が見えてくるわけですね。まさにどげんかせんといかんという状態だと思います。あの京都市でも、2028年には財政再建団体へ転落するんじゃないかというふうにも言われてますので、日本全国そんな状況なのかなというふうに思います。
上昇傾向にあるのは公共財やインフラの維持管理コスト、これは右肩上がりに上がっているということで、これ放置しとけば、破綻が見えてくるわけですね。まさにどげんかせんといかんという状態だと思います。あの京都市でも、2028年には財政再建団体へ転落するんじゃないかというふうにも言われてますので、日本全国そんな状況なのかなというふうに思います。
まちづくりの在り方、公共施設の在り方にメスを入れる時期に来ているのではないかとの質疑に、社会情勢の変化、インフラの老朽化、維持管理費をどうするかなど、検討をしていく必要があるとの答弁でした。 意見として、管財課、財政課、都市計画課が中心となって取りまとめていく必要があるが、公共施設の利用者の声を聞き、理解を求めていく必要がある。また、不要な施設については、廃止ということで進めていただきたい。
意見といたしましては、人口減で少し寂しいところはあるが、大田市の重要なインフラ整備を今後とも望むという意見がございました。 以上、初めに申し上げましたとおり、総務教育委員会に付託された案件については、全て全会一致、原案可決でございます。議員各位の賛同を心からお願いを申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(松村信之) ただいまの総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
また、今日、ちょうど産直をやっておったんですが、農家の皆さんが普通どおりに畑や田んぼに向かい、直売所が普通に営業されているということは、地域のインフラに貢献をされているということで大変助かっていますというようなエールもいただきました。こうした農家の皆さんに市長からのメッセージがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(松村信之) 市長。
令和2年度の当初予算案は、人口減少対策を重点に予算編成をされ、市民の皆様が安心して暮らせるよう、また、必要な大型インフラ整備を見込みながら、国、県からの補助金、過疎債など有利な財源をしっかり活用されていることに大いに評価するものであります。
政府は、高速ネットワークインフラの整備を推進するため、平成12年にIT基本法を制定、その後、IT利活用を進化するために世界最先端IT国家創造宣言を行い、データ利活用とデジタルガバメント実現のために官民データ基本法、令和元年には社会全体のデジタル化に向け、通称デジタルファースト法ともデジタル手続法とも呼ばれている法律を制定。
また、新年度予算では、新可燃ごみ共同処理施設整備に係る負担金や光ケーブル網の整備、西部消防署庁舎整備など、将来にわたり市民の皆様が安心して暮らしていただくために必要な大型インフラ整備を見込んでおります。このため、国や県からの補助金、過疎債など、有利な財源をしっかり確保し、計画的に行ってまいります。
さらに、山陰道の整備、光ケーブル網の整備、大田市駅東側土地区画整理事業の再開による地元調整など、大田市にとっても重要なインフラ整備を着実に進めることができました。 8月には、第71回全国植樹祭の開催日が来年5月31日に決定いたしました。天皇・皇后両陛下の御臨席をいただくことは大変名誉なことであります。開催日まで残り半年となり、地元大田市としても最大限の取り組みを進めてまいります。
このことによって、経営分析なんかを通じまして、収益等、費用等について分析もできるということで、持続可能なインフラということの観点から、今回法適化をするということでございますので、法適化後のメリットというところを生かしながら、経営のほうには反映をさせていきたいということを考えております。 それから、3条、集合処理区域と個別処理区域にかかわる件でございます。
昨今の災害の教訓を踏まえたインフラ整備、上下水道あるいは電気、そのほかにも重要車両や機材の確保、移動等による事業所等々との連携万全策を協定化を含めて尋ねるものであります。 以上が登壇しての質問であります。市民に対して安心感を与える御答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(林 茂樹) 尾田建設部長。
としての固有の資源というものをしっかりと大事にしていく、いわゆる豊かな自然、文化、ひと・もの・ことを生活のベースにした豊かな暮らしを支えていくという基本的な取り組みがまずベースにあって、その一方で新たな課題が山積している社会問題に対して、IoTだとかAIだとかロボットなどの先進技術などを活用した、実現できるような将来社会を見据えて各種施策を取り組んでいくと、そういうふうなことになっていて、いわゆる情報インフラ
企業誘致の推進で取り組むIT企業、製造業の企業誘致活動は毎年度実施する取り組みとしているのに対し、インフラ環境、工業団地、情報通信網等の充実は中長期的な視点に基づく取り組みとなっており、セットにして取り組むべきではないかとの問いに対し、実際には今年度から新たな工業団地の可能性について調査を始めつつあり、造成費が最終的に分譲価格に反映されるため、いかに経費を抑えて造成ができるか、安く売ることができるかが
そういう内容についても、消費税関連法で、当然この事業費の中には4月1日以降については事業費の中に含めてもよろしいよというふうになっているように私は受けとめておるところですけれども、この事業費についても、そういう内容を含める中でインフラ的な状況についても含んでいるよということで受けとめていいものかどうなのか。
山陰道の全線開通は、交通インフラの利便性が高まり、大田市へのさまざまな交流拡大が期待できるものでございますけれども、一方で、素通りをされるという懸念も想定されるところです。この懸念を払拭するための対策の一つとしてこの道の駅の整備を進めているところであり、仁摩道の駅を大田市の魅力発信最前線拠点と位置づけ、道の駅をきっかけに市内各所へ誘導を図るものでございます。
そこで、限られた予算、職員の中でインフラの効率的な維持について市長の見解を伺います。 ○議長(石橋秀利) 楫野市長。 ○市長(楫野弘和) 胡摩田議員の言っておられるのは、非常に難題を言っておられるというふうに認識します。金がないけれども、ちゃんとやれということです。
光ケーブルの整備は、私が目指します元気な大田にしていくためには、最低限必要なインフラ整備であり、就任当初からその対策が必要と思っていました。 まず、今年度は、整備のための準備の期間と位置づけ、調査業務を行い、さまざまな協議を進めてきたところでございます。
大田市東部を震源とする震度5強の地震は、各種のインフラや施設に大きな被害をもたらし、建物に係る罹災証明書の発行では、全壊の38件を含め、全体で4,500件を超えるなど、本市にとってかつて経験したことのない大規模な震災となりました。その震災の対応に追われる中、6月後半から8月にかけて、大変な暑さが続き、35度以上の猛暑日が13日を数えるなど、記録的な猛暑となりました。
今や、医療、介護、それから耐用年数50年前後と言われるコンクリートでつくられた橋、道路、いわゆるまちのインフラですよね。要は、人間とまち自身のメンテナンスにお金がどんどんどんどんこれからかかっていく時代に突入していくと。そういう中で、行政の予算編成というものは非常に重要な役割を果たしていくんだろうなというふうに思っています。
こうした道路整備は、人の交流や物流の拡大につながり、今後の発展あるまちづくりに大きく寄与する重要なインフラ整備であります。 9月29日には、浜田市で山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会が予定されているところでございます。早期の全線開通に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、新大田市立病院建設事業の進捗状況についてであります。
電気というのは一つのインフラです。市民を守るためのインフラです。その電気をどうやって供給をするのかというのは、すぐれてこれは国家的な問題です。そして、エネルギー安全保障の問題について、それだけ国がしっかりと責任を持って考えて対応してもらうしかないわけであります。