安来市議会 2012-12-07 12月07日－04号
インターネット、ホームページ等を通じていろんな財政計画等があるわけでありますが、財政当局として情報公開のあり方、この辺についてのお考えを最後に伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。 ◎総務部長（真野善久君） 毎年当初予算でつくっております予算の概要の一番最後のページには、家計簿に例えればこうなります。こういうな工夫をしております、決算も極力わかるように。
インターネット、ホームページ等を通じていろんな財政計画等があるわけでありますが、財政当局として情報公開のあり方、この辺についてのお考えを最後に伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。 ◎総務部長（真野善久君） 毎年当初予算でつくっております予算の概要の一番最後のページには、家計簿に例えればこうなります。こういうな工夫をしております、決算も極力わかるように。
２点目、情報公開と情報共有に関し、各種計画に関するパブリックコメントの伸び悩みが懸念されておるという意見に対しまして、インターネットや出先機関を十分に活用し、他市の状況を参考にしながら、よりよい手法を考えていきたいとの答弁でございました。
現在、市立図書館の蔵書はインターネットを通じまして学校や家庭から検索できるシステムは導入をされております。それから、学校間を結ぶ学校ネットワークも稼働しております。市内の小・中学校の蔵書の管理につきましては同一のソフトで行っておりますので、学校図書館同士のネットワークを結ぶことも少し手を入れれば可能な状況でございます。
安来市は10位以内に入ってませんが、実績はどうだったのか、また定住支援や相談、連絡、移住後までの一連の体制や窓口の一本化等の対応はどうなってるのか、県外からのＵＩターンの誘致策、インターネット等の電子媒体を利用される方への対応は十分であるかをお尋ねします。 仮に私が山陰に住みたいと思い、各自治体のホームページにアクセスしたとします。
◆１２番（三浦美穂） 私もこのことで安全安心課にいつごろこういうことができるんですかっていうことでお尋ねに行きまして、建設の方とも交えてお話ししたときに、やっぱり財政課がうんと言わないとというような答弁でございまして、それでまた国のインターネットで調べましたら、点検に係る財政支援として、社会資本整備総合交付金の活用対象となっておりました、この点検が。
また、通信サービスはインターネットとかＩＰ電話についてですけれども、実際に光通信の速さを体験することも有効であると考えております。どじょっこテレビと今後の展開について協議検討をしていきたいと考えております。
確保対策費は４，０００万円、新聞広告やインターネットの求人サイトを利用している。 ５点目は、給食等の委託料が４億１，５７２万円余りとなっている。
インターネットでクラインガルテンを検索してみますと、軽井沢や信州、妙高高原など、首都圏でなじみのリゾート地にあるクラインガルテンの紹介や募集がたくさん載っていました。果たしてロケーションや清流日本一の高津川で売り出しても、知名度で対抗できるでしょうか。これらの施設の利用料金も、益田市とほぼ変わりません。
厳しい経済情勢が続く中で、インターネット公売や納税指導、県への徴収委託、法的滞納処分を実施しているが、収納率向上は容易な作業ではない。市税及び国民健康保険税、住宅使用料については滞納額が圧縮され人数も減少しているが、下水道使用料、保育料については収納率がやや下がっている。景気が低迷している中であるが、さらなる向上を目指し、全庁にわたって効果のある収納体制が確立されるよう努力をすることが重要である。
また、それに伴い、不登校、ひきこもりになりますと、多くがメディア依存、インターネットや、ああいったものの依存になると言われておりますけれども、メディア依存からひきこもり、不登校が起こるのか、不登校、ひきこもりからメディア依存が起こるのか、卵が先か鶏が先かみたいな議論になりますけれども、こういったところのフォローも含めたメディア対策の出口対策の一環としても、連携のとれた政策、またそれに伴う新しい事業展開
これは全国約1,000の都市を対象に魅力度、認知度、情報接触度、観光意欲度、居住意欲度などをおおむね３万人を対象にいたしましてインターネットでアンケート調査をして取りまとめ、発表しているものでございます。
今年度からは何とかインターネット公売というものも実施したいというふうに考えておりまして、よりこの収納率を高めていくということもしたいというふうに考えてます。 昨年度、国保連合会の費用負担をいただきまして、保険課等で収納アドバイザーによる研修というのも実施をしております。そうしたことを今年度は益田市全体の中での取り組みということで、研修を近々したいというふうに今計画してるところでございます。
そうしたことから、建設部では、８月末に改正をされました県の道路担当者会議におきまして、島根県の統合型ＧＩＳ、これはインターネット上で地図情報を公開しているものでございますけれども、島根県が作成をいたしましたマップｏｎしまねというものがございます。
また、当面の重点施策として、自殺未遂者の支援強化、大規模災害の被災者への心のケアや生活再建推進、インターネットを活用した支援情報の提供など上げています。 いじめは100％いじめる側が悪い、これを前提に、政府のこうした対応を受けて、いじめや自殺防止対策への教育委員会としての御見解をお聞かせください。 ○議長（石田米治君） 林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君） 永見議員の御質問にお答えいたします。
○産業振興部長（小野康司） 議員御質問のインターネットの情報発信事業でございますが、３月議会で、一応産業企画のほうのおおだブランドのＰＲをまず手がけたいということでお願いをさせていただいておるところでございます。
また、広島でのふるさとフェアにおけるＰＲ販売、あるいはテレビやインターネットなど、さまざまなマスメディアを通じまして積極的に販路開拓に努めてきているとこでございます。さらに、このほか個々の事業者におきましても販路開拓に向けた営業活動が行われておりまして、それぞれ消費者の評判等を検証しながら商品の販売先を着実に開拓をされてきているところでございます。 ○議長（深田 徳夫君） 土江良治君。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） 開園情報、また入居者募集等の情報発信につきましては、中島議員の御指摘のとおり、益田市のホームページ、また広くインターネット等で募集する方法もあるというふうに考えております。 また、姉妹都市の高槻市、また交流都市の川崎市につきましても、情報発信を行いまして、中心的に募集を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山根哲朗君） 13番 中島守議員。
そこで、そういう中でも、今後職員の雇用の問題について少し提言をしたいと思うんですが、今はインターネットで広告をして、どなたでも応募ができるようになっております。ですが、まさかのときにはどの地域にどういう方々が住んでおられて、地形的にどういうふうになってどこが一番危ないとか、そういうことが瞬時にわかる職員というのが非常に貴重だというふうに思うんです。
そういう計画の中の世帯の範囲とかあわせて、公共下水道の処理施設というのはにおいが出るとか、いろんなことの問題が過去出てるように聞いておりますが、最近インターネットとかいろんな専門家の情報を聞く中ではにおいが全く出ない、環境に配慮した施設が今できつつあると聞いておりますが、あわせてその辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（濵松三男） 上下水道部長。
フリースポットを設置することによってのメリットは、災害時や緊急時において、携帯電話やスマートフォンから通常の接続でインターネットにつなぐことで回線が混乱し接続が難しくなることが想定されますが、この仕組みを使えばそういう中でも多くの皆さんが携帯端末から無料で情報を得ることができます。また、今の時代にはあって当たり前のツール、道具であります。