奥出雲町議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会（第2日 6月12日）
イギリスでは、孤独担当相を新設し、孤独をなくす政策や対策のための基金設立などを発表しております。独居高齢者の増加と支援策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 本町の高齢化率は年々増加をいたし、平成２８年に４０％を超え、今年度４月１日現在で４１．９６％となっております。
イギリスでは、孤独担当相を新設し、孤独をなくす政策や対策のための基金設立などを発表しております。独居高齢者の増加と支援策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 本町の高齢化率は年々増加をいたし、平成２８年に４０％を超え、今年度４月１日現在で４１．９６％となっております。
今、イギリスも今度日立が進出して原発をつくります。アメリカもロシアも中国もつくっているところでございます。これはどうしてかというと、化石燃料とかそういうものを使えばＣＯ２を発生して地球の温暖化あるいは巨大な台風、メガタイフーンとかが起こる、あるいは化石燃料の枯渇とか、さまざまな問題がありましてどこもほとんどの国が原子力発電をいままだ建設しようとしている国もいっぱいあります。
そのほかに、国土交通省の調査によりますと、１日の歩数を1,500歩増やすと１人当たり年間３万5,000円の医療費を抑制できるという報告や、イギリスでは３年間の減塩運動により医療費を2,600億円抑制したという例がございますので、こうした事例を参考にして、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
イギリスでは、冬季の室内温度を室温指針に定め、適切に暖房を使って２１度以上を保つように定めております。幾ら体を温めても、冷たい空気を吸い込むことで肺が冷え、循環器系疾患など、さまざまな病気になるリスクが高まり、高齢者は命にかかわる事態となります。
ご承知のようにこのいわゆる190カ国、そしてこの言われました核兵器禁止条約122カ国でございますが、核保有国、アメリカ、ロシア、中国、そしてフランス、イギリス、この５カ国、そしてそのほかにもこれから今持っていると言われているイスラエル、そしてインド、パキスタン、北朝鮮、そのようなのは参加しておりませんし、そしてまたアメリカの核の傘に入ってると言われるＮＡＴＯの29カ国、ヨーロッパのほとんどの国、そして
また、翌土曜日、銅メダルをかけてイギリスと対決をいたしました。このイギリスとの一戦については、ＮＨＫの地上波で放送をされまして、視聴率が25％で最高視聴率が42.3％という報道がなされております。紅白歌合戦と同等の方々が見られたというお話でございます。浜田市でも、多く見られた方が、その方から非常におもしろかったという声を聞いたところでございます。
宋時代のお茶文化が西の果ての島国イギリスで花開き、東の果ての島国日本で同じ茶葉の緑茶の文化が花開くという興味深いことが起きております。 17世紀、また満州族清の支配となり、その上、西洋列強の進出などにより茶の文化の継承どころではなくなりました。 我が国は、まことにありがたいことに、連綿として続いてきた世界でも最も古い国家であります。
既に、森山議員の質問の中でも出ておりましたけれども、シチズンシップ教育、その内容については、御質問の中にあったところでございますけれども、シチズンシップ教育そのものについては、１５年ほど前にイギリスで議論が始まり、その必要性が言われ始めた教育ということでありまして、概念がまだ完全には固まっておらないのではないかというふうに私は理解しておりますが、一方で、現行の学習指導要領、あるいは新学習指導要領にも
そして、イギリス、フランスが大体55ヘクタール、１戸当たり。そして、オーストラリアにいたっては3,423ヘクタール。１戸の平均です。3,000町歩ぐらいです、１戸平均。こういうところでして、なかなか今日本の農業もこういう規模において大変苦境に立っておるのはご承知のとおりでございます。
次に、陳情第５号「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条から婚姻要件ならびに手術要件の撤廃を求める意見書を国ならびに衆参両院議長に提出を求めることについて」は、質疑に対し執行部より、世界的な状況については、イギリスやドイツなど欧州を中心として約30カ国で手術なしで性別変更ができるよう、法律の改正などの動きが広がっているということを、新聞報道等で承知している。
イギリスやフランスなど、ここに来て2040年までに自国でのガソリン車の走行を認めないという考えを表明する先進国が登場し、今後日本においても電気自動車の普及が加速することが予測されます。浜田市における電気自動車の充電器の拡充対策をお尋ねをします。 ○議長（西田清久） 市民生活部長。
ちなみに、現在言いますとソ連が7,300発、アメリカが6,970、あとはフランスが300、イギリスが225、中国が250、北朝鮮が８とかそういうもんなんです。もう全然圧倒的に数字が違うんですが。
アメリカ、イギリス、ロシアなど主要な核保有国と唯一の被爆国、日本は加わっていませんが、国連加盟国１９３カ国中１２２の国と地域の賛成で採択をされました。核兵器禁止条約は、核使用をちらつかせるおどしの禁止も盛り込まれました。各国の署名手続は９月２０日から始まり、批准国が５０カ国に達した後、９０日以内に条約は発効いたします。
当時は、まだ再処理の技術が日本ではできていなくて、いずれもＭＯＸ燃料の作成はフランスであるとかイギリスに持ち出して、そしてそこで再処理をしてもらったものを日本のほうに持ってくるということをやっていたわけでございます。
世界の水道事業の民営化率は、フランス、イギリスは７０％以上であります。ヨーロッパ、北米、南米も５０％を超えております。世界的にはもう民間経営が主流になっておる。 しかし、この２１世紀に入りまして、水道事業は再公営化が進んでいるのです。それは水道事業における収入は全て水道事業へ再投資するべきだと、こういう考え方ですね。
例えばでございますが、イギリスにおいては教員がしなくてもいい業務というのを一つ一つ明確にすることによって、あるいは判このことであったり、あるいは給食費の回収であったりということが具体的に上がってくると思いますが、ことによって本来の業務に集中できる環境を整えたといった例もあります。これらを参考にしながら取り組んでいきたいというふうに思います。
毎月支給は４，０００万人年金受給者の切なる願いであり、主要国で毎月支給となっている国は、フランス、スイス、カナダ、毎週支給がイギリスとなっている。昭和５９年、６０年の国民年金法等の一部を改正する法律案に関する附帯決議では、毎月支払いについて検討するとなっているので、大田市議会としても意見書を上げていただきたいということでした。
イギリスでの年金は週払いになっているそうです。以上で私の賛成討論を終わります。 ○議長（西田清久） 20番西村健議員。 〔20番 西村 健議員 登壇〕 ◆２０番（西村健） 請願第40号年金の毎月支給を求める意見書の提出について賛成討論を行います。
フランス、イギリス、カナダ、アメリカは毎月支給。イギリスでは毎週支給となっていますが、いまだに日本は２カ月に１回となっている上に、後払いされた年金からは介護保険料を先取りして、78.9％の人が年金から天引きされています。これらのことによって、年金振り込み日の直前は食べ物にもきゅうきゅうとすることがある。薬が切れそうになったが病院に行こうにも行けない。
今、私たちの周り、時代を振り返ってみますと、イギリスのＥＵ離脱とかあるいはナショナリズムがどんどん拡大してくる、アメリカでは予定外の人種差別あるいは排外主義を主張しているトランプ氏が大統領になると、こういう今状況になっております。