奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
鳴門市はアメリカのコロラド州の都市で初めて実施されたエコノミックガーデニングの「地域という土壌を生かして地元の企業を大切に育てる」という考え方に沿い、「エコノミックガーデニング鳴門」として、地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させるという方針を打ち出し、様々な企業支援を行っておられます。
鳴門市はアメリカのコロラド州の都市で初めて実施されたエコノミックガーデニングの「地域という土壌を生かして地元の企業を大切に育てる」という考え方に沿い、「エコノミックガーデニング鳴門」として、地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させるという方針を打ち出し、様々な企業支援を行っておられます。
先日、行政視察、総務経済常任委員会で行った鳴門市でございますが、地域経済を庭、地元企業を植物に見立て、地域という土壌を生かして、地元企業、事業者を大切に育てることにより地域経済の活性化を図る、アメリカで生まれたエコノミックガーデニングという政策を実践されていました。
コロナ禍で需要が激減したままの米消費に加えて、国内産米の倍近くの価格で７７万トンものミニマムアクセス米をアメリカなどから輸入し続け、政府は国内産米の価格暴落を事実上放置したままであります。米価格が回復する見込みはなかなかありません。そのために、既に町内でも来年から米作りをやめるという農家が現れ始めています。
あのアメリカ大国だって、あんな大きな国でも、物すごい農業支援をしております。日本はもう全然話にもなりません。こういった現状を鑑みたときに、私は本当は会社なんか潰したくないし、このまま続けていってほしいと思いますが、これ以上はやっぱり限界がある。そして、改善計画、改善計画、お金が要るときに説明に来られますが、いつも聞いて感じてるのは、必死さがない。
特に最近ではアメリカ産の飼料穀物価格が急騰しています。餌代の大半を占めている配合飼料価格急騰が続いている中で、放牧によるコスト削減効果はより大きくなっています。また放牧の導入によりまして、牛が運動することで足腰が強くなるなど健康になり、繁殖牛では分娩事故が少なくなります。 国営開発農地では５年前から作付休閑地が増加に転じ、昨年には５０ヘクタールほどの要活用農地があります。
また、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ、日本を除く１１か国、具体的に言いますと、アメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムの１１か国ですが、この１１か国から日本へ米を輸出しようとする動きがあります。そうした米の需給緩和が進む外圧が強まる中、国は平成３０年、あえて生産調整を撤廃しました。
アメリカで実施されている政府による対策を日本も行うよう求めます。 第６に、コロナ禍の教訓は、来てもらえないだろう淡い企業誘致ではなく、内発的な循環型経済への転換こそ重要であることを示しました。当てのない企業頼みではなく、地域に根を張って頑張る地場産業育成、企業誘致に応じ、長期にわたって地域経済を支えていただいている企業にこそ商工予算の柱をシフトすべきです。
ちなみに、管理的職業従事者に占める女性の割合は、アメリカが４０．７％、スウェーデン４０．２％、続いてイギリス、フランス、ドイツとなっており、日本は１４．８％とかなり低位置です。諸外国のジェンダーフリーに向けた取組は早く、我が国の答申は強力な取組を進め、法制度や慣行等を見直す必要があるとして、強い危機感を強調しています。
これに対応するワクチン開発が今、世界において急がれていますが、日本政府はアメリカやイギリスの製薬大手と、ワクチン開発に成功した場合、来年の春以降にワクチンの供給を受けることで基本合意したと報道をされておりますが、それが予定どおりに供給されることを願うとともに、一日も早く全国民に行き渡ることを願いたいと思います。
子供にとって、小さければ小さいほどこの距離を守ることは不可能に近く、感染のしやすさは子供も大人と同じとするアメリカと中国の調査チームのまとめもございます。目に見えない感染症はとても怖い。子供や親、保育士の方々は大変な神経を使っていらっしゃいます。
アメリカやカナダでは、小麦の収穫直前に刈り取り作業を効率化するために、ラウンドアップなどのグリホサート系除草剤を小麦の茎や葉、麦の穂に直接散布されています。日本では、この使用方法は農薬の登録上認められておりません。最近になって農薬残留成分の分析結果をもとに、輸入小麦を材料とするパンには、基準範囲ではあるものの健康被害を生じる可能性のある物質が残留している場合が多いと指摘されています。
また、大企業や富裕層優遇、アメリカ言いなりの政治、福祉・教育行政の後退、貧困の広がりなど、今日の日本社会全体に対する不満が渦巻き、その矛先が町行政の窓口に向けられているというゆがんだ実態もあります。単純にこの問題は解決できませんが、そのゆがみを認識した上での滞納者対応が不可欠であります。 以上の理由により、本案には反対であります。 ○議長（藤原 充博君） 次に、本案に賛成の方の発言を許します。
こうした中、ＴＰＰまた日欧のＥＰＡ発効、今後のアメリカとの実質的なＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が開始されようといたしているところでございます。 今後、外国からの安い農産物の輸入、そして国内では産地間の競争がますます激化することが予測されますので、消費者ニーズに対応した取り組みと奥出雲農産物のブランド力の維持、向上をいかに図っていくかが大きな問題であると認識をいたしております。
アメリカ・モンサント社の開発した除草剤ラウンドアップの主成分はグリホサートというものでございます。ＷＨＯ、世界保健機関のがん研究機関では、このグリホサートに発がん性があることを４年前に表明しています。また、自己免疫疾患や自閉症の症状の一因とも指摘されています。アメリカでは、昨年、学校の用務員さんが校庭管理でグリホサートの散布作業をして、悪性リンパ腫、がんになったとして損害賠償請求が行われました。
農業では、ことしからの政府の米の需給調整政策放棄、水田直接支払い交付金の廃止、大雨による農地災害の続発、ヨーロッパ、アメリカなどからの輸入農畜産物の増加など、さらに情勢が悪化し、家族的農業経営、法人経営、集落営農の存続そのものが危うくなっています。
実際アメリカでは、社会保障番号の流出、不正使用による被害が全米で年間２０万件を超えると報告されています。同様の制度がある韓国でも、０６年、７００万人分の番号が流出して情報が売買され、大問題となりました。イギリスでは、労働政権下の０６年に導入を決めた国民ＩＤカード法が人権侵害や膨大な費用の浪費のおそれがあるとして、政権交代後の１１年に廃止されました。
○教育長（塔村 俊介君） ゼロトレランスは、もともと１９７０年代から学級崩壊が深刻化し、学校校内での銃の持ち込みや発砲事件、薬物汚染などが起こったアメリカにおいて、その対策としてとられた手法の一つでございます。
ちなみに、核戦争について研究を進めるアメリカ軍は、原子力の爆発地点から８０キロ圏内をホットゾーンと呼んでいます。立入禁止区域と定めています。福島原発事故の際にも駐日大使がアメリカ人の避難勧告を発令しました。島根原発から奥出雲町はその圏内にあります。
農業では、来年からの政府の米の需給調整政策放棄、水田直接支払い交付金の廃止、ヨーロッパ、アメリカなどからの輸入農畜産物の増加などさらに深刻な状況となり、家族的農業経営、法人経営、集落営農の存続そのものが危うくなっています。商工業については、全国的に史上空前の好景気と報道されているものの、大企業など一握りの企業を除き、不況を脱するどころか、ますます苦しい経営にあえいでいるのが実態であります。
世界で２番目の焼却処分する国はアメリカでありますけど、ごみの処分量は２億２，２００万トンという、日本より何十倍も多いごみの量で、日本より少ない３，０００万トンぐらいであると。そうした中で、日本は燃やすことしか考えていないという、こういう国であるわけであります。 焼却処理をやめて微生物によるごみの資源化に取り組んでおられる香川県三豊市を視察いたしました。昨日も行政視察報告もありました。