大田市議会 2020-12-04 令和 2年第 10回定例会(第1日12月 4日)
これを受け、委員からは、核保有国の参加がないのはなぜなのか、日本は唯一の戦争被爆国として安全保障をアメリカの核の傘に依存している状況や、核の抑止力についての考え方、核兵器廃絶の市民運動などについて質問がございました。 これに対して参考人や紹介議員からは、核保有国は、核の抑止力によって軍事バランスを図ろうとしている。
これを受け、委員からは、核保有国の参加がないのはなぜなのか、日本は唯一の戦争被爆国として安全保障をアメリカの核の傘に依存している状況や、核の抑止力についての考え方、核兵器廃絶の市民運動などについて質問がございました。 これに対して参考人や紹介議員からは、核保有国は、核の抑止力によって軍事バランスを図ろうとしている。
治療薬は3種類ぐらい今出る中で、1種類については昨日ですか、承認されたですけれども、アメリカ産です。私は、ワクチンの扱いについても、これは予防薬ですけれども、予防的な要素からワクチンの開発等についても明確に文言を入れるべきではないかなという思いがしておるところであります。 生活支援であります。生活困窮者ということは入っておりますけれども、今盛んに議論されているのが学生の支援であります。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の消費税の大失態と題する社説を掲げ、イギリスのエコノミスト電子版においても、安倍首相は2度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返したと、いずれも消費税大増税を大失政と捉える批判を展開しています。
総体的に考えてみますに、アメリカ、中国の貿易摩擦や昨年10月からの消費税2%の増税、さらに、先ほども出ておりますように、新型肺炎コロナウイルスの世界中への拡散によりまして、株価等が大幅に下落をしております。世界経済に深刻な影響を与え出しております。景気の後退ははかり知れないと経済学者も申しておられます。そういう観点から私は総体的に案じております。
アメリカはCOP25離脱のようでありますけれども、CO2の削減目標が達成されることを切望してやまないものであります。 さて、昨年4月9日には島根県西部地震、大田市東部地震が発生し、たくさんの家屋被害がありました。ここ近年、津波、地震、風水害、火山噴火など自然災害が頻発しております。
アメリカ・中国貿易戦争が深刻化しています。世界情勢の減速が進む中で、アメリカ・中国などは景気対策のための大型減税を実施しています。 こうした中で、5兆円もの大増税で家計の購買力を奪おうとしている安倍政権の姿勢は、世界の流れに照らしても逆流であり、自滅行為と言うほかありません。 このことを指摘をいたしまして、討論といたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。
また、アメリカカイロプラクティック協会のガイドラインは、小・中学生に荷物を持たせる場合、体重の10%以下を推奨し、それを超える場合、使用する道具を学校か家に置いていくべきと警告しているとのことであります。アメリカは、このガイドラインを遵守しています。 日本では、これまで「置き勉」を校則で禁止している学校は多いですが、保護者などの声を受け、「置き勉」を認める学校が少しずつ増加しています。
陳情の趣旨ですけれども、広島、長崎にアメリカの原子爆弾が投下され、72年が経過。ことし7月7には、国連でついに核兵器禁止条約が採択された。日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことを強く求める。 平和首長会議も、核兵器禁止条約早期締結を求めている。日本政府に対して、速やかに核兵器禁止条約に調印するよう意見書を提出していただきたいという内容でございます。
請願の意図、背景、趣旨、現下の状況について説明をなされ、北朝鮮の核開発、再三にわたるミサイル発射実験等、国連安保理の決議を無視する北東アジア諸国への武力脅威は許しがたいものであるとしながらも、日米韓3カ国、あるいはロシア、中国、北朝鮮を含めた6カ国協議の中で日本の果たす役割は、平和的解決を率先して行うものであり、武力による解決、つまり戦争という事態を絶対に避けるよう外交努力を重ねるべきであり、今のアメリカ
憲法を守らなければいけない政府がアメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦できるようにするものであり、市長としてぜひ政府に撤廃を求める声を上げていただきたいと思います。 さらに、核兵器禁止条約交渉会議が3月の27日からニューヨークの国連本部で始まります。非核平和都市宣言をしている大田市として、核兵器禁止条約の締結をすべきことを国に求めていただきたいと思います。所見を伺います。
このTPPは、多国籍大企業の国境を越えた利潤追求のために関税を撤廃するほか、多国籍大企業が障害物とみなす各国の規制を取り払う協定で、あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すものであります。安倍政権が説明をするTPPの利点は、専ら企業の海外展開に集中しています。
余談ですが、私、もう20年ぐらい前から、この言葉はすごくいいなと思っていつも頭の中に持っているんですけれども、アメリカの有名な小説家で、女性でございますけれども、キャサリン・アン・ポーターさん、じゃないですよ、アン・ポーターさんという方がおられまして、この方がこういった名言を残されておられます。
また、外国人観光誘客として、台湾、フランス、アメリカの旅行会社やメディアを招聘し、積極的なPRに努め、滞在、消費を促す取り組みを支援してまいります。 さらに昨年4月に一般社団法人として立ち上がりました大田市観光協会とは引き続き連携を密にし、観光分野の専門性を発揮した事業が展開できるよう支援してまいります。 次に、農林水産業についてであります。
しかし、1つの個人番号を官民共通で広く使っている国はアメリカなど少数であります。アメリカでは個人情報漏えいなどが大問題になっているのが実態であります。そんな危険な道に踏み込んではなりません。マイナンバー差しとめ裁判が提訴されるなど、実際に番号を手にしてからも国民の不安は広がるばかりであります。この際、1月実施を延期して制度の危険性を検証、再点検して、廃止へ向け見直すことが必要であります。
私ども日本共産党は、地域経済、雇用、農業、医療、保険、食品安全、知的財産権などを国民の生活、営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり断じて容認できないと、TPPからの撤退、調印中止を求める談話を発表をいたしました。
なお、平成26年度の観光施設利用者は、1位が台湾、837人、2位のアメリカが243人、3位の中国が239人、4位の韓国が198人、5位の香港が119人、6位のフランスが107名と、合計2,340人であり、また県全体の宿泊者数は3万人弱のうち大田への宿泊は300人弱で、平成23年度からは倍増しているとの答弁でありました。
フランス、あるいはアメリカといったところも5番目、6番目の中には入っておりまして、こういったところを、既に中国、韓国については島根県とともにこちらから行ったり、既に来ていただいたりしているので、それ以外の上位の国について今回、御提案をさせていただいたというものでございます。以上でございます。 続いて、16番のほうでございます。
むしろアメリカ軍の基地があるために、私はより大きく日本に危険性がありはしないかとも思っておる部分があります。でありますから、米軍基地を沖縄に集中させておりますけれども、いっときも早く私は撤去してもらうのが我が国の求める道ではないかなと思います。 なお、この中でも、抑止力の話が前回もありました。私はこの抑止力について、数値的な判定力はないと思います。数字で示す。
で、安倍総理は8月末までには結論を出したいということでアメリカのほうで約束をされているということなんです。で、平和であってほしいという女性団体の願いから今回の陳情ということになりました。で、各地方から私たちが平和を守ってほしいという声を上げるというのは、非常に大事なことです。
ペアレント・トレーニングとは、我が子が落ちつきがない、集団行動についていきにくい、かんしゃく、怒りんぼさんなど、子育てって難しいな、苦しいなと感じる親御さんがより楽しく、心地よく子育てをするためのトレーニングで、アメリカ、UCLA神経精神医学研究所のハンスミラー博士によって、1974年に開始されました。親が子育てする上でのアドバイスのようなものです。