405件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

出雲市議会 2019-06-19 令和元年度第2回定例会(第4号 6月19日)

今後、この日米FTA交渉を進めれば、米で言えば輸入枠がアメリカの要求に沿ってさらに引き上げられる可能性があり、日本の農業食糧に大きな打撃をもたらすと考えています。これら今の安倍農政について、市長の認識を伺います。  2点目、家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援しようと国連が呼びかけ、家族農業の10年が今年からスタートしています。

出雲市議会 2019-06-18 令和元年度第2回定例会(第3号 6月18日)

また、他の自治体の取組みとしましては、特区制度によって全国初の自家用車タクシーの運行を始めた兵庫県養父市や、世界最大手のアメリカ・ウーバー・テクノロジーズによる配車システムが定着している京都府京丹後市の事例などが注目をされています。自家用車タクシーなどの先進事例について、市として興味深い情報があれば、その評価も含めてお尋ねをいたします。  次に、斐川地域のまめながタクシーについて伺います。

雲南市議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会(第2日 6月 4日)

ことしも既にアメリカでは豪雨災害日本では5月26日に北海道佐呂間町にて39.5度の5月としては観測史上最高の気温を記録をいたしたところでございます。地球温暖化の進行が顕著にあらわれてきております。  そこで、初めに防災計画についてお尋ねをいたします。  雲南市防災会議条例に基づきまして、最近の防災会議の開催状況についてまずお尋ねをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長

雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

このような状態を心配して昨年の12月にアメリカで開かれていた国連総会、そこで小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言が採択されました。そしてことしから2028年までを家族農業の10年と定められました。しかし、日本は、この宣言採択の投票を棄権しました。ちょっと理解に苦しむものがあります。  

大田市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第2日12月 6日)

また、アメリカカイロプラクティック協会のガイドラインは、小・中学生に荷物を持たせる場合、体重の10%以下を推奨し、それを超える場合、使用する道具を学校か家に置いていくべきと警告しているとのことであります。アメリカは、このガイドラインを遵守しています。  日本では、これまで「置き勉」を校則禁止している学校は多いですが、保護者などの声を受け、「置き勉」を認める学校が少しずつ増加しています。

雲南市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第4日12月 4日)

きのうもありましたように、11カ国による環太平洋連携協定、TPP、それから欧州連合との経済連携協定、EPA、そして来年からはアメリカとの貿易協定が本格交渉に入るということでございます。本市の農業に及ぼす影響について、どのように想定して、その対策について、私は、米、和牛養鶏、牛乳、それぞれについて伺うという通告をしております。

雲南市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会(第3日12月 3日)

アメリカの有機市場は4兆7,000億円、ドイツの有機市場は1兆円、フランスの有機市場は8,000億円、日本の有機市場は1,300億円。ううん、まあ少ないなとうなりたくなります。確かに、日本有機農業は桁違いに小さいことがわかります。有機農業環境保全の面からも持続可能な社会への転換に貢献するものだと言われて、世界の潮流となっているそうです。  また、最近水道問題が深刻な話題になっております。

雲南市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会(第4日 9月 6日)

また、今アメリカで全米オープンですか、男子テニス、有名な錦織圭選手、きょう準々決勝のはずですけども、これ錦織圭選手も、皆さん御存じのとおり雲南市にKコートと名づけられるコートがあるぐらい雲南市有縁の選手でございます。こうした地元出身の選手、また有縁選手に対して、東京オリンピック目指して雲南市挙げて声援を送るべきだと思っております。市としての考えを伺いたいと思います。

出雲市議会 2018-09-03 平成30年度第2回定例会(第2号 9月 3日)

国(地域)別の宿泊者数では、上位から中国1,582人、香港1,133人、以下台湾、韓国、アメリカフランスイギリスシンガポールの順となっております。  しかしながら、本市の外国人宿泊者数は全体としてはまだまだ少ない状況でございますので、「IZUMO」の認知度向上とともに、少しでも長く滞在してもらえるような取組みが必要だと考えております。  

雲南市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第4日 6月14日)

議員(10番 周藤 正志君) 規制緩和の名のもとに、アメリカの言いなりで国民安全性がないがしろにされては困ると思います。安全よりももうけが優先されているのではないでしょうか。  雲南市食と農の市民条例には、安全で良質な農畜産物の安定供給により、消費者の豊かな食生活の確保及び消費者と生産者の信頼構築を図るとの基本理念があります。

雲南市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会(第2日 6月12日)

そして、注目の自動運転の車もアメリカなどでは怖がられておりまして、普及にはまだまだ時間がかかりそうです。  今、高齢者が車の運転をやめると、日常生活が成り立たないということは確かに理解ができます。それを何とか救済するためには、やはり公共交通機関などを充実させること、特に市民バスの便利な運行が重要になってくると思います。

雲南市議会 2018-03-08 平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)

どのような用向きで本市を訪れていらっしゃったのかは知る由もありませんが、本市に訪れていただいたということを良縁と捉え、デンマークに対しても観光客誘致へのアクションが起こせるのではないかと思っておりますし、姉妹都市でありますアメリカ・リッチモンド市に対しても同様ではないかというふうに考えております。  日本の神話は、ギリシャ神話と共通する一面があるとした考えを示す方もいらっしゃいます。

出雲市議会 2018-03-01 平成30年度第4回定例会(第5号 3月 1日)

本市では、こうした制度に基づきまして希望をいたしまして、任用をしているわけでございますけども、現在、4名の国際交流員を任用をしておりますが、出身国は、本市の友好姉妹都市のうち、民間レベルでの交流活動が活発に行われているアメリカフィンランドに加え、在住外国人で最多を占めるブラジル出身者を招き、国際交流活動や多文化共生の推進を図っているところでございます。

雲南市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会(第3日12月12日)

ところが、安倍首相は対話のための対話は意味がないと対話を否定し、全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持するといって、アメリカによる専制的な軍事力行使を公然と支持しています。こんな姿勢でいいのでしょうか。  アメリカのペリー元国防長官は、11月29日の朝日新聞のインタビューで、「日本指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要がある。

大田市議会 2017-12-04 平成29年第 5回定例会(第1日12月 4日)

陳情の趣旨ですけれども、広島、長崎アメリカ原子爆弾が投下され、72年が経過。ことし7月7には、国連でついに核兵器禁止条約が採択された。日本は、核兵器禁止に賛同し、推進の先頭に立つことを強く求める。  平和首長会議も、核兵器禁止条約早期締結を求めている。日本政府に対して、速やかに核兵器禁止条約に調印するよう意見書を提出していただきたいという内容でございます。  

雲南市議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会(第5日 9月 7日)

先日、アメリカテキサス州に上陸し、史上最大の降水量で甚大な被害をもたらしたハリケーン、ハービー、日本では、7月21日に発生し8月9日に温帯低気圧に変化するまで18日と18時間という歴代2位となる長寿命で奄美大島等に大きな被害をもたらした台風5号、さらには8月22日には、愛知県で数時間の間に7,000発に上る落雷を発生させたとされるスーパーセル、超巨大積乱雲が観測されるなど、温暖化が起因となっているのではないかというふうに

雲南市議会 2017-09-06 平成29年 9月定例会(第4日 9月 6日)

危機打開のためには、日本政府が今は話し合いのときではないという態度を改めて、アメリカ、北朝鮮両国に対して強く自制を求めるとともに、直接対話に踏み出すよう促すことが最も重要だと思います。  同時に、9月20日から各国で核兵器禁止条約締結が進んでいきます。唯一の戦争被爆国である日本政府がこの条約締結に踏み切るよう世論の形成が必要です。

出雲市議会 2017-09-06 平成29年度第3回定例会(第4号 9月 6日)

アメリカ原産のいわゆる外来種です。  出雲市内でも斐伊川河川敷や、放水路付近でも多く見かけられます。今までは河川敷や空き地などで多く見られましたが、今は町中の街路や空き地などにも多く見られるようになったのが現状です。皆さんがお住まいの地域でも多く見られると思います。バイパスや9号線沿いにも、駅周辺の道路沿いにも見かけるようになりました。縁石にもあるのが現状です。

雲南市議会 2017-09-05 平成29年 9月定例会(第3日 9月 5日)

アメリカイギリスロシアなど主要な核保有国と唯一の被爆国、日本は加わっていませんが、国連加盟国193カ国中122の国と地域の賛成で採択をされました。核兵器禁止条約は、核使用をちらつかせるおどしの禁止も盛り込まれました。各国の署名手続は9月20日から始まり、批准国が50カ国に達した後、90日以内に条約は発効いたします。  

雲南市議会 2017-09-04 平成29年 9月定例会(第2日 9月 4日)

それから、2点目がゲリラとか特殊部隊による攻撃、それから3点目が先ほど来ございます弾道ミサイル、それから4点目が航空攻撃ということで、特にテロとかの関係とか、そういった部分の中で、特にアメリカで起きましたテロ攻撃等があった中で、やはりこういった保護計画というものを策定することが義務づけられたというところでございます。