益田市議会 2015-03-25 03月25日－07号
その結果政府は、外形標準課税の拡大を検討するとともに、現在外形標準課税の対象は資本金１億円超えの企業に導入されていますが、地方で雇用を支える中堅企業の負担がふえれば、アベノミクス効果が十分発揮されません。これを踏まえ、公明党が地方の中堅企業などへの配慮を求めた結果、軽減措置を設けることになりました。
その結果政府は、外形標準課税の拡大を検討するとともに、現在外形標準課税の対象は資本金１億円超えの企業に導入されていますが、地方で雇用を支える中堅企業の負担がふえれば、アベノミクス効果が十分発揮されません。これを踏まえ、公明党が地方の中堅企業などへの配慮を求めた結果、軽減措置を設けることになりました。
安倍政権は、これら失政への反省もなく、地方創生やアベノミクスの地方への波及を強調しますが、消費税の再増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、原発の再稼働・輸出政策です。 国の政治がひどいときだからこそ、住民に一番身近な市政は、悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たさなければなりません。
アベノミクスがもたらしたものは格差と貧困です。地方で好景気の実感がありません。国は社会保障費を削減します。医療、年金、介護などの費用が高齢者の増加によってふえる自然増を削減します。年金生活者は、年金の引き下げ、収入はふえない中、物価高で暮らしが大変です。既にことしから実施されている70歳から74歳の方の医療費の２割負担、今後は個人の所得が160万円以上の介護の利用料の２割負担です。
それは、昨年４月からの消費税８％の増税、円安による物価上昇、相次ぐ社会保障の改悪、ＴＰＰ推進、生涯派遣正社員ゼロを進める労働者派遣法などの改悪など低賃金の不安定雇用を拡大するアベノミクスの経済政策ではありませんか。
安倍政権は、これらの失政への反省もなく、地方創生やアベノミクスの地方への波及を声高に叫びます。しかし、その中身は消費税のさらなる増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進であり、この道は地方の衰退をさらに加速させるものにほかなりません。国の政治がひどいときだけに、市政が市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たさなければなりませんが、浜田市の予算はどうでしょうか。
消費税増税は、アベノミクスがもたらす物価高騰に苦しむ低所得世帯に追い打ちをかけています。生活保護削減は、受給世帯はもちろん、就学援助を受けている子育て世帯に深刻な影響を広げています。労働法制大改悪は、低賃金、不安定雇用を深刻化させ、若者や親たちにさらに苦境に立たさせるものであります。社会全体の貧困を拡大させておいて、子供の貧困が解消できるはずがありません。
都市と地方の格差はますます拡大傾向にあり、地方に住む私たちにとってアベノミクスの恩恵も感じられず、非正規職員の賃金実態はこの格差の上にもう一つの格差がございます。人は安く使えばいい、非正規だから低賃金でいい。そんな時代ではなく、人を必要とするのであれば同一労働同一賃金に向かって少しずつでも移行すべきです。本町の活力を生み出す第一歩として、まずは行政が手本を示すことです。
また、アベノミクス効果、すなわち金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢の効果が出てきたということで、景気がよくなったと言われておりますけれども、当市のような地方におきましては、その効果の実感はまだ感じられない状況でございます。
◎総務部長（清水保生君） アベノミクスによります経済効果ですけれども、これについては末端まで十分にはまだ効果が普及してないのではないかなというふうな思いはございます。今後人口対策とか地域住民生活等緊急支援事業などもあります。これの事業などを積極的にやりながら、事業を市民生活により活力が出るように頑張って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（金山満輝君） 永田巳好議員。
しかし、景気回復の兆しは依然として地方においては感じられず、アベノミクス効果もあらわれていない状況が今日まで続いているのも事実です。 昨年、当市においては１市２町が合併して10年となる節目の年に当たり、盛大に記念式典も開催され、山本市長も益田市発展へのさらなる決意を述べられ、市民も新たな思いで今後の発展を願ったことと思います。
今アベノミクスで劇的にこれはまた円安ということになりましたが、もう既に海外にシフトしている状況でなかなか日本に戻すというのは困難な状況にあるのではないか。したがって、企業誘致というのはやっぱり依然厳しい情勢にあるということは言えると思います。
地方創生については、人口対策やアベノミクスを地方の隅々まで行き渡らせる、地方を元気にするというものでございますけれども、私はあるべき地方創生への提案の一部を、このたび質問をしていきたいと思います。 今日の地方衰退の原因は、長年の自民党政権による政策、小泉構造改革による市町村合併、補助金削減にあったのではないでしょうか。市長のお考えを伺います。 ○議長（金山満輝君） 近藤市長。
こうしたブームの背景には、アベノミクスは格差を生じさせているという捉え方があり、アベノミクスに批判的立場で引用されていることが多いと理解いたしております。 格差は、富の分配のあり方の問題であって、分配しようにも、経済が活性化しなければ分配すらできないわけでありまして、今の日本においては、まずは着実に景気が回復することが大切ではないかと考えております。
農林水産物の輸入を自由化したこと、大型店を規制する法律を廃止したこと、そして小泉構造改革、平成の大合併、安倍政権の大企業優先のアベノミクス、消費税増税、派遣労働拡大などです。これらが地方の産業を弱らせ、少子化を招いてきました。ですから、根本的には国の政治を変えることが必要です。そして、それに対抗する地方再生をつくっていくべきと考えます。
御承知のとおり、アベノミクス３本の矢は、第１の矢が金融緩和で物の値段が上がりやすくし、第２の矢の財政出動で景気が上向くきっかけをつくる、そしてその上で企業や個人が創意工夫を生かした新しいビジネスに動き出せるよう後押しするのが３本目の矢、成長戦略と言われております。
アベノミクス効果によりまして、少しずつではありますが、税収等の増が見込まれる状況になってきております。そして、今一生懸命に取り組んでおります企業誘致や物づくり支援などによります産業振興や雇用対策、定住施策等によります人口対策、あるいは観光振興対策などさまざまな取り組みは結果として法人市民税、あるいは個人住民税、固定資産税等の市税の増収を含めた自主財源の確保につながっていくものと考えております。
さて、国では昨年夏以降、日本の人口減少問題に対処し、そしてまた、アベノミクス効果が地方に波及するよう、地方創生の取り組みが本格的に進められております。政府では、そのため５カ年の総合戦略を昨年末に閣議決定されました。この総合戦略の４つの基本目標は、第１に、地方における安定した雇用を創出する。第２に、地方への新しい人の流れをつくる。第３に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。
私は、まだまだ松江市はアベノミクス効果が及んではないと思っています。 そこで、そのような状況を踏まえて、本市の当初予算編成に当たってはどのような方針で臨まれ、予算の重点や特徴はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 また、経済対策として措置された２月補正についても、平成27年度予算との関連から重点や特徴を伺います。
水産業や農林業を初め観光業、建設業などの多くの地域産業は、アベノミクスの効果を感じることなく、長い不況からの累積赤字や高齢化、少子化からの雇用環境の悪化などで、経営に苦しんでおられます。やむにやまれない状況もあり、少しでも事態が好転できる明るい兆しを望みながら頑張ってきているところであります。
アベノミクス効果に対する評価について 2. 水産業の振興と活性化について 3. 農林業の振興について 4. 観光振興について 5. 産業振興と若者の定住化対策について 6. 交通手段の確保について 7. 介護の充実について 8. まち・ひと・しごと地方創生と人口減少対策について 9. 自治区制度について 10. 島根県立大学の支援及び連携について 11.