雲南市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会（第3日12月 3日）
長期政権での国際的な外交などメリットも確かに多くありますが、アベノミクスの三本の矢に始まり、地方創生、一億総活躍社会など次々と看板政策が打ち出されています。
長期政権での国際的な外交などメリットも確かに多くありますが、アベノミクスの三本の矢に始まり、地方創生、一億総活躍社会など次々と看板政策が打ち出されています。
安倍政権の経済政策アベノミクスが破綻をし、国民の所得も消費も低迷しているもとでの消費税増税の強行は、暮らしと経済に決定的なダメージを与えるものです。 そこで第１に、食料品などを８％に据え置くことなどで国民の批判をかわそうとしていますが、増税が実施されれば、１世帯当たり年間６万2,000円の負担増となり、国民生活への影響は大きいなど報道されています。
安倍政権が進める大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるＴＰＰ推進、社会保障切り捨てと消費税増税は、地方創生に逆行するものであります。この道は地方をさらなる衰退へ追い込み、貧困と格差を拡大し、市民生活を苦しめるものにほかなりません。
安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって５年になりますが、格差と貧困の拡大で市民の生活が一層厳しくなっています。決算認定は、限られた財源でどう市民の要求に応え、市民生活の向上のためにどう税金が使われたのかを審査し、そして後年度の予算編成や行政執行に生かされなければなりません。そういう視点で見てまいりました。 第１に、多くの市民が高過ぎる国保料の負担軽減を望んでいます。
ところが、アベノミクスによる利益は経済の好循環とならず、労働者には物価上昇に追いつかない賃上げしか行われていません。労働者全体の実質賃金は、平成24年の平均実質賃金が年収395万円だったものが平成29年度は378万円に下がっています。不安定雇用である非正規雇用の労働者割合は全雇用者の37.5％に達しています。
20世紀は基本的に国民経済循環が基本でありましたが、21世紀に入り特にアベノミクスの成長戦略のもとでグローバル循環への移行が急激に進みました。経済循環のグローバル化と内需低迷は中小企業、自営業の破壊を進めており……。 （火災警報器作動により中断 10：08） （10：19再開） ○議長（田中武夫君） それでは、再開をいたします。
主な観点としては、ローカルアベノミクスの一層の推進、東京一極集中の是正、東京圏における医療、介護問題、少子化問題への対応、地方創生のさらなる進化に向けた政策の推進などが大きなポイントです。
そして、2012年アベノミクスによる円高の影響を受け、急速に訪日外国人観光客の数をふやしました。現在、国の訪日外国人観光客数目標は、2020年、オリンピックの年です、4,000万人、2030年に6,000万人を目指しております。昨年、2017年度の実績は、３月議会の答弁で述べられましたが、2,869万人、前年度比19.3％の増ですので、不可能ではない数字となっております。
安倍政権の国政私物化の一方で、５年間の経済政策アベノミクスによって大企業や富裕層には減税、国民には社会保障の自然増削減など、格差と貧困が一層拡大しています。 市民生活はどうでしょうか。国民健康保険料滞納世帯が３８８世帯、国保の資格証明書を交付されている方が３４世帯に及んでいることに見られるように、市民の暮らしは大変になっています。
安倍政権のアベノミクスが始まって５年がたちました。しかし、その成果は大企業と富裕層に巨額の富をもたらし、経済効果も大都市にとどまっております。全労働者の実質賃金は政権が発足して年収16万円も減るなど、生活が豊かになった実感もなく、地域経済への波及効果もほとんどあらわれていません。
政府予算案は、社会保障を削減し、大企業優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進め、憲法９条改憲策にあわせて、大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算となっております。地方行財政の分野では、公的サービスの産業化の旗印のもとで、引き続き行革が自治体に押しつけられ、公共的施設の統廃合、行政サービスの縮小、公営企業の広域化などを一層推進するものとなっております。
安倍首相は依然として地方創生やアベノミクスの地方への波及を声高に叫んでいますが、しかし、その中身は、消費税の再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ、ＦＴＡの推進であり、この道は地方の衰退をさらに加速するものにほかなりません。
それよりもアベノミクスで言われている株に投資したほうが利益率が上がるというような金融機関の思惑もここには見え隠れしておるわけです。 中小企業・小規模事業者は、信用力、担保能力に乏しく、民間金融機関だけの資金繰りを円滑にすることは非常に困難であります。
経済活動が上向いてきまして、少しずつアベノミクスの成果が地方にも来てるかもしれません。しかし、安来に何かを出そう、あるいは企業を大きくしようと思ってもなかなかできない、規制が多くてということをよく聞くようになりました。私考えるに、それには都計法の市街化調整区域という線引きが一つ災いしてるんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（田中武夫君） 花谷建設部次長。
発足以来、デフレからの脱却を目指して安倍首相はアベノミクスと銘打った経済政策を推し進めてきました。金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢を柱とするアベノミクスによって円安、株高は進み、輸出産業などを中心とする大企業の業績は好転してきました。その後も国民総生産600兆円の達成や介護離職ゼロなどの新しい３本の矢による一億総活躍社会などを掲げました。
国においては、引き続き歳出改革を着実に推進し、それを予算に反映させつつも、一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス新・三本の矢を放ち、成長と分配の好循環の実現に向け取り組むとし、一般会計総額は対前年で０．３％増と過去最大となったところでございます。 地方財政対策におきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は０．１％増の額が確保されたところであります。
国におきましては、地方創生やアベノミクス、働き方改革などさまざまな改革が進められております。地方創生につきましては、依然人口減少、東京一極集中に歯どめがかからない状況であります。また、新たな政策の中には、地方の実態にそぐわないものがあります。国が行うべき地理的格差解消や地方の実態に即した政策の改善などについて、全国市長会等を通じ、働きかけてまいります。
20世紀最終盤から変わり始めて、本格的に動き出したのが小泉構造改革とアベノミクスです。小泉構造改革やアベノミクスは、なぜ日本をつくりかえようとしているのか。これまでの輸出主導型の産業構造をいわゆる多国籍企業型の産業構造に変えていくためであります。そのために雇用や社会保障などさまざまな仕組み、制度を改革していますが、これらは新自由主義的な改革と呼ばれています。
我が国においては、安倍内閣のもと、アベノミクス効果により都市部を中心に景気が回復し、日経平均株価も２万円を突破、国全体としてみれば安定した経済状況となっております。しかしながら、本市を初め多くの地方においては景気の回復感に乏しく、相変わらず厳しい経済状況にあります。 一方、国を挙げて人口減少が大きなテーマでありました。
アベノミクスは、世界で最も企業が活動しやすい国をつくれば国民も豊かになると主張しますが、それは逆です。一人一人の国民が豊かでこそ、個人消費がふえ、お金が回り、企業も豊かになれると考えます。 アベノミクスのもとで、自治体財政が所得の再配分機能を果たし、市民が尊厳ある暮らしを営めているか、この点で提案された決算は、不十分と言わざるを得ません。以下、各論的に述べます。