134件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2019-06-19 令和元年第 4回定例会(第2日 6月19日)

今、国が進めている消費税増税、社会保障切り捨て、大企業だけが潤うアベノミクス地域産業の打撃となるTPP、FTA推進は、地方創生に逆行するものであります。この道はさらなる地方衰退へ追い込み、貧困格差を拡大し、市民生活を苦しめるものと考えます。  地方を再生するには、東京に集中している投資を地方に回す必要があります。

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

増税するのなら、アベノミクスで空前のもうけを上げてきた大企業や富裕層にこそ応分の税負担を求めるべきと考えます。  国の政治がひどいときだけに、住民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の役割を果たそうとしているのか、その姿勢が問われています。今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉医療危機地域経済の疲弊など深刻な問題に直面し、先が見通せない状況が広がっています。

奥出雲町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日 3月20日)

安倍内閣が進める消費税増税と社会保障切り捨て、大企業や一握りもいない富裕層だけが潤うアベノミクス地域産業の大打撃となるTPPやFTAの推進は、地方創生農村の再生に逆行するものであります。この道は奥出雲町をさらなる衰退へ追い込み、貧困格差を拡大し、町民の生活を苦しめるものにほかなりません。

出雲市議会 2018-09-27 平成30年度第2回定例会(第6号 9月27日)

今、国民生活の実態は、大企業・富裕層優遇のアベノミクスで、格差貧困が拡大し、地方は住民の暮らしの困難、福祉医療農林水産業危機など、深刻な課題に直面しています。安倍政権のもとで、社会保障費の自然増分削減により医療介護年金生活保護など、各分野で国民の負担増、給付減という深刻な被害をもたらしています。  

雲南市議会 2018-09-26 平成30年 9月定例会(第5日 9月26日)

安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって5年になりますが、格差貧困の拡大で市民の生活が一層厳しくなっています。決算認定は、限られた財源でどう市民の要求に応え、市民生活の向上のためにどう税金が使われたのかを審査し、そして後年度の予算編成や行政執行に生かされなければなりません。そういう視点で見てまいりました。  第1に、多くの市民が高過ぎる国保料の負担軽減を望んでいます。

雲南市議会 2018-03-23 平成30年 3月定例会(第7日 3月23日)

安倍政権の国政私物化の一方で、5年間の経済政策アベノミクスによって大企業や富裕層には減税、国民には社会保障の自然増削減など、格差貧困が一層拡大しています。  市民生活はどうでしょうか。国民健康保険料滞納世帯が388世帯、国保の資格証明書を交付されている方が34世帯に及んでいることに見られるように、市民の暮らしは大変になっています。

大田市議会 2018-03-22 平成30年第 1回定例会(第5日 3月22日)

政府予算案は、社会保障を削減し、大企業優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進め、憲法9条改憲策にあわせて、大軍拡への一歩を踏み出す重大な予算となっております。地方財政の分野では、公的サービス産業化の旗印のもとで、引き続き行革が自治体に押しつけられ、公共施設の統廃合、行政サービスの縮小、公営企業の広域化などを一層推進するものとなっております。  

出雲市議会 2018-03-20 平成30年度第4回定例会(第6号 3月20日)

安倍内閣が進める消費税増税と社会保障切り捨て、大企業だけが潤うアベノミクス地域産業の打撃となるTPP11、日欧EPA、日米FTA推進は、農産物自由化をさらに推し進めるもので、地方創生にも逆行するものです。この道はさらに貧困格差を拡大し、市民の暮らしを苦しめるものにほかなりません。

大田市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

国においては、引き続き歳出改革を着実に推進し、それを予算に反映させつつも、一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス新・三本の矢を放ち、成長と分配の好循環の実現に向け取り組むとし、一般会計総額は対前年で0.3%増と過去最大となったところでございます。  地方財政対策におきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は0.1%増の額が確保されたところであります。

大田市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会(第5日 9月27日)

格差貧困を広げるアベノミクスから、国民の暮らしを応援する経済政策に切りかえることが大事です。  一般会計の歳入について申し上げます。地方交付税が2.3%の減となっています。これは国勢調査で人口減となったことで4,000万円、合併算定がえの影響額6,800万円、公債費の償還減などで削減となりました。

出雲市議会 2017-09-27 平成29年度第3回定例会(第5号 9月27日)

安倍内閣が進めるアベノミクスと称する経済政策は、大企業と富裕層に巨額の富をもたらした一方で、労働者の実質賃金は4年のうちに年額で19万円も減っています。また、年金削減、消費税増税、米価下落、社会保障の縮小などで、毎日の生活や中小業者の経営は一段と苦しくなってきています。こういうときだけに自治体市民の暮らしの砦となる必要があります。  

益田市議会 2017-06-14 平成29年第526回 6月定例会-06月14日−04号

ですから、アベノミクスは完全に破綻してるというふうに私は見ざるを得ないというふうに思います。  そういう中にあって、規制緩和されたままでワーキングプアが解消されないと、こういうことになりますし、全員が株を持っていればいいわけですが、そうではないわけですから、株を持っている方だけはたくさんのお金が入ったかもしれませんが、それを吐き出す方法は決めておりません。  

奥出雲町議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第2日 6月13日)

アベノミクスが始まって4年になります。しかし、その行き詰まり、破綻は明瞭であります。労働者の実質賃金は4年のうちに年額で19万円減り、家計消費は実質16カ月対前年比マイナスです。  私たちが実施した町民アンケートでも、収入が減った、年金が減った、税金や公共料金が高いと思うようになった、国保や介護の負担がつらくなった、生活が苦しくなったという声がたくさん寄せられました。