安来市議会 2011-09-01 09月01日-01号
次に、島根県への重点要望についてであります。 先月26日、地元選出の県会議員とともに、市議会からは梅林議長、金山副議長に同行いただき、島根県知事に対し13項目の要望活動を行ってまいりました。
次に、島根県への重点要望についてであります。 先月26日、地元選出の県会議員とともに、市議会からは梅林議長、金山副議長に同行いただき、島根県知事に対し13項目の要望活動を行ってまいりました。
初めに、正副議長歴4年以上の一般表彰をお受けになられました福原議員への伝達を行います。 福原議員へは、全国市議会議長会から感謝状も参っておりますので、あわせて伝達を行います。 福原議員、御登壇をお願いします。
奥出雲町内の観光は、各観光地を周回する交通手段や町内各地への旅行プランがございませんで、マイカーを利用した旅行者独自のプランニングによる個人型の観光が現在主になっております。
陳情第31号「松江市原子力発電所環境安全対策協議会委員の公募を求めることについて」は、陳情者から3月11日の福島原発の事故を踏まえ、不安を持ち、言いたい意見を持っている方が多いと思うので、今まで声を上げることができなかった一般の松江市民、住民に、ぜひ意見を言う機会を与えていただきたいとの趣旨説明があり、陳情者への質疑の後、執行部からの説明で、執行部にも同様のものが提出されており、本協議会は合併により
教育民生分科会からは、私立保育所費の委託費から負担金への歳出科目の年度中途での組み替えの質疑に対し、法令において保育費用の支弁は市町村の義務とされている。契約に基づいて市町村が負担する経費をもって負担金と解されていることが判明したため、組み替え措置を行ったとのことでございました。
また、基盤整備の充実、介護利用がふえれば保険料にはね返る給付と負担の連動の矛盾解決は、国庫負担50%への段階的引き上げが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
2.原子力発電所の安全確保に関する情報公開、住民への説明、広報の充実を図るとともに、独立した審査・監督機関を早急に設置すること。3.今回の原発事故を検証し、防災範囲の拡大をはじめ、国の原子力防災基本計画や原子力防災指針の見直しを早急に行うこと。4.今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払しょくするよう万全の対策に努めること。
続きまして、中学校に配置されているサポートワーカー、スクールカウンセラー、スクールアドバイザーのそれぞれの役割でございますけれども、初めにサポートワーカーについてでございますが、不登校、問題行動等、さまざまな課題を有する児童生徒への直接的な支援を行うとともに、保護者、家庭への働きかけ、児童相談所、警察等、関係機関と連携した支援等、児童生徒を取り巻く環境への働きを行っております。
そのような中で、地域への投資や思惑も生まれ、地域が改修事業により衰退するのではなく、活性化してくると思いますし、させなくてはなりません。大変重要であると認識していますが、改めて現在どの程度の進捗なのか、見通しと市長の意気込みを伺います。 次に、特例市への移行についてお伺いをいたします。
また、4,300万のマイタケ種菌培養施設の整備内容、さらに多根博物館の整備補助金6,500万円、尾原ダム関連NPO法人への委託料ほかについて詳細な質疑がなされました。
議案第59号浜田市レジ袋削減の推進に関する条例の制定についてですが、委員からはレジ袋削減の取り組み内容、他市と比較した浜田市の条例の特徴、削減効果の確認や検証方法、削減に対する市民への周知、参加する事業者の目標数などについて説明を求めました。
市民の皆様におかれましては、自主防災組織設立を初め地域コミュニティーの強化、再構築などが災害時への備えにもなることを再認識の上、地域内、自治会内でそうした話し合いを今後とも行っていただければと思っておるところでございます。市といたしましても、そうした動きをバックアップしてまいりたいと考えております。 一方、この震災への対応に端を発した政局の混迷が続いております。
暮らしの中ではぐくまれましたふるさとへの思いや愛着、きずなには、心を打たれるものがあります。必ずや今後の復興に向けた原動力にもなると思います。 いずれにいたしましても、3月11日を境に人々の価値観は変わりました。多くのかけがえのないものを失うのを目の当たりにいたしました私たちは、さまざまなきずなや地域コミュニティーの連帯感、家族のありがたさをより一層大切に感じるようになったのではないでしょうか。
質疑の中での内容は、今回の地震の大田市への避難民の該当はいかがかに対し、該当はあるが、大田市に住所がないので、出身地での手続となるでありました。 続きまして、議案第156号、大田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決であります。 質疑での内容は、このたびの条例改正に既に該当者があるかに対し、現在、対象者はない。
また、人的支援についても、埼玉県加須市に役場機能があります福島県の双葉町への職員派遣、また、雲南市立病院においては宮城県七ヶ浜町への職員派遣があったということでございます。 今後の対応でございますが、また今後、市長会等を通じて要請があると思いますが、新たな被災自治体からの支援要請、こうした要請に基づいて、調整を図り、対応することとなります。 ○議長(藤原 政文君) 細田實君。
○総務部長(渡部 彰夫君) 市民への周知ということでございますが、具体的に災害等発生した場合については現在の音声告知放送等で瞬時に周知をさせていただきます。防災訓練、これについては、原子力防災連絡会議の中において同一の想定のもとに取り組む必要があると思います。
つまり、渡津小学校は渡津町内以外への通学区の変更も統合もできないということで、これは新校舎であっても同様です。また、逆に渡津小学校と統合するとされている郷田小、高角小からも、渡津町内への通学はできないはずです。しかし、計画の結論としては3校での統合となっています。
◎産業経済部次長(中村俊二) 分湯収入ということで、事業への影響ということでございますが、分湯収入は現在、金城自治区、それと旭自治区でございまして、金城自治区にはもともと泉源が幾つかございますので、美又温泉、湯屋温泉、波佐のほたる湯館のところもありますし、そういったものをすべて利用料等で、湯を分けてあげるということで使用料、利用料金をもらっておるということでございます。
そこでこうした課題への対応ということになりますけれども、一つには何よりも教職員が学校教育に集中できる、この環境づくりが重要だろうというふうに思います。したがいまして、まずは家庭がやるべきことはしっかりと家庭にやっていただくと。
日本も、原発からの撤退を決断してこそ、再生可能エネルギーの開発、普及、低エネルギー社会への移行に本腰が入ります。また、その結果、国民の安心・安全をもたらす社会への大きな一歩を踏み出すことにもつながっていきます。 よって、この請願は採択すべきと考えますので、多くの皆さんの御賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長(前田士君) 討論ありますか。