3336件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2011-07-05 07月05日-05号

陳情第31号「松江原子力発電所環境安全対策協議会委員の公募を求めることについて」は、陳情者から3月11日の福島原発事故を踏まえ、不安を持ち、言いたい意見を持っている方が多いと思うので、今まで声を上げることができなかった一般松江市民住民に、ぜひ意見を言う機会を与えていただきたいとの趣旨説明があり、陳情者への質疑の後、執行部からの説明で、執行部にも同様のものが提出されており、本協議会は合併により

雲南市議会 2011-06-24 平成23年 6月定例会(第5日 6月24日)

教育民生分科会からは、私立保育所費委託費から負担金への歳出科目年度中途での組み替え質疑に対し、法令において保育費用の支弁は市町村の義務とされている。契約に基づいて市町村負担する経費をもって負担金と解されていることが判明したため、組み替え措置を行ったとのことでございました。  

江津市議会 2011-06-24 06月24日-04号

2.原子力発電所安全確保に関する情報公開住民への説明、広報の充実を図るとともに、独立した審査・監督機関を早急に設置すること。3.今回の原発事故を検証し、防災範囲の拡大をはじめ、国の原子力防災基本計画原子力防災指針の見直しを早急に行うこと。4.今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品観光などへの海外からの懸念を払しょくするよう万全の対策に努めること。

松江市議会 2011-06-23 06月23日-03号

続きまして、中学校に配置されているサポートワーカースクールカウンセラースクールアドバイザーのそれぞれの役割でございますけれども、初めにサポートワーカーについてでございますが、不登校、問題行動等、さまざまな課題を有する児童生徒への直接的な支援を行うとともに、保護者家庭への働きかけ、児童相談所警察等関係機関と連携した支援等児童生徒を取り巻く環境への働きを行っております。

松江市議会 2011-06-22 06月22日-02号

そのような中で、地域への投資や思惑も生まれ、地域改修事業により衰退するのではなく、活性化してくると思いますし、させなくてはなりません。大変重要であると認識していますが、改めて現在どの程度の進捗なのか、見通しと市長の意気込みを伺います。 次に、特例市への移行についてお伺いをいたします。 

安来市議会 2011-06-17 06月17日-05号

市民の皆様におかれましては、自主防災組織設立を初め地域コミュニティーの強化、再構築などが災害時への備えにもなることを再認識の上、地域内、自治会内でそうした話し合いを今後とも行っていただければと思っておるところでございます。市といたしましても、そうした動きをバックアップしてまいりたいと考えております。 一方、この震災への対応に端を発した政局の混迷が続いております。

松江市議会 2011-06-17 06月17日-01号

暮らしの中ではぐくまれましたふるさとへの思いや愛着、きずなには、心を打たれるものがあります。必ずや今後の復興に向けた原動力にもなると思います。 いずれにいたしましても、3月11日を境に人々の価値観は変わりました。多くのかけがえのないものを失うのを目の当たりにいたしました私たちは、さまざまなきずな地域コミュニティー連帯感、家族のありがたさをより一層大切に感じるようになったのではないでしょうか。

大田市議会 2011-06-16 平成23年第 3回定例会(第5日 6月16日)

質疑の中での内容は、今回の地震の大田への避難民該当はいかがかに対し、該当はあるが、大田市に住所がないので、出身地での手続となるでありました。  続きまして、議案第156号、大田企業立地奨励条例の一部を改正する条例制定については、全会一致原案可決であります。  質疑での内容は、このたびの条例改正に既に該当者があるかに対し、現在、対象者はない。

雲南市議会 2011-06-15 平成23年 6月定例会(第4日 6月15日)

また、人的支援についても、埼玉県加須市に役場機能があります福島県の双葉町への職員派遣、また、雲南市立病院においては宮城県七ヶ浜町への職員派遣があったということでございます。  今後の対応でございますが、また今後、市長会等を通じて要請があると思いますが、新たな被災自治体からの支援要請、こうした要請に基づいて、調整を図り、対応することとなります。 ○議長(藤原 政文君) 細田實君。

浜田市議会 2011-06-13 06月13日-06号

産業経済部次長中村俊二) 分湯収入ということで、事業への影響ということでございますが、分湯収入は現在、金城自治区、それと旭自治区でございまして、金城自治区にはもともと泉源が幾つかございますので、美又温泉湯屋温泉、波佐のほたる湯館のところもありますし、そういったものをすべて利用料等で、湯を分けてあげるということで使用料利用料金をもらっておるということでございます。 

益田市議会 2011-06-13 06月13日-05号

日本も、原発からの撤退を決断してこそ、再生可能エネルギーの開発、普及、低エネルギー社会への移行に本腰が入ります。また、その結果、国民の安心・安全をもたらす社会への大きな一歩を踏み出すことにもつながっていきます。 よって、この請願は採択すべきと考えますので、多くの皆さんの御賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長前田士君) 討論ありますか。