奥出雲町議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会（第3日 9月14日）
今後は、全国での無計画な米作付や異常気象によって不安定な米生産となり、米価の極端な乱高下やアメリカ、オーストラリアなどからの輸入米の急増による暴落が心配されます。 島根県は、来年、再来年は、これまでに準じて米生産数量の目安を市町村の地域農業再生協議会へ示すという考えですが、あくまでもこれは県の自主的な取り組みです。
今後は、全国での無計画な米作付や異常気象によって不安定な米生産となり、米価の極端な乱高下やアメリカ、オーストラリアなどからの輸入米の急増による暴落が心配されます。 島根県は、来年、再来年は、これまでに準じて米生産数量の目安を市町村の地域農業再生協議会へ示すという考えですが、あくまでもこれは県の自主的な取り組みです。
具体的な事業の取り組みについては、多岐にわたりますので、主に今年度新たに始める事業を幾つか上げますと、２名の魅力化コーディネーターの増員、アメリカへの派遣制度や自主学習室の整備、寮の魅力化などがございます。 ○議長（岩田 明人君） 藤原和範議員。
セイタカアワダチソウは、日本全国で見られる北アメリカ原産の外来植物であります。奥出雲町内でも秋になると道路沿いにたくさんの花をつけた姿が確認されるようになったところでございます。 その駆除には根まで取り除く必要があることから、根本的な対策は難しく、他の雑草と同様に道路の通行に影響のある範囲の刈り払いでの対応となると考えております。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
このような状況の中、１１月に行われたアメリカ大統領選挙の結果、実業家、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まりました。アメリカの安全保障や貿易などの政策の急激な方向転換は、世界の外交、経済政策に影響を及ぼすと見込まれており、日本も例外ではありません。
このような状況の中、世界的にはイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの大統領選挙を初めとする波乱要因があり、外交やアベノミクスへの影響も心配されるところであります。本町としましては、今後も国内外の情勢や国の経済対策の動きなどを注視し、適切な地域経済対策、財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、公金着服事案についてであります。
ＴＰＰ批准へ日本政府の前のめりの姿勢が際立っていますが、アメリカ大統領選挙で民主、共和両党の主な候補者がＴＰＰに反対を表明しています。これは選挙中だからというだけではありません。その中身に反発しています。アメリカでこれほど反発があるのに、なぜ日本ではまともな議論もせずに決めようとするのでしょうか。全くおかしなことです。 昨年１２月末に、政府はＴＰＰの影響試算を出しました。
そのほか、町内の観光施設、宿泊施設へアメリカを初め、ヨーロッパや中国・韓国等からお越しをいただいております。また、昨年秋には、広島空港から山陰へ移動する台湾の観光客が、可部屋集成館へ約１００名余り来訪されたと伺っております。
意見として、陳情内容は極端であり自由貿易は必要、今後グローバル化が進むことになりＴＰＰ協定は必要、ＴＰＰはアメリカ文化を押しつけるもので、日本経済や文化が失われる、こうしたグローバル化には反対、日本が主導権を持って世界をのみ込む意気込みが必要、アメリカ主導を変えていく必要がある等、さまざまに論議されました。採決は賛成少数により不採択といたしました。 以上、議案審査の報告を終わります。
町内ではございませんけども、これまで仁多米ブランドの維持と海外需要の創出に向けた輸出戦略の初期的な取り組みとして、島根県と連携いたしまして、アメリカのハワイ州の日本食専門スーパー、マルカイハワイと合同企画で島根フェアに出展しております。
かつて、ある有名な外交官が、アメリカの故ケネディ大統領に直接会って、政治家として一番大事なことは何かと質問したところ、即座に、それは勇気であると答えたといいます。議会活性化特別委員会の取り組みは、今、始まったばかりであります。
そして、次に参りますが、日本で幾ら農地集積、大規模化し、攻めの農業と言ってみても、アメリカやオーストラリア等の大国農業には太刀打ちができません。まして本町のような山あり谷ありの狭くて急峻、危険が伴う、作業効率の悪い農地を抱えて頑張ってきた農業、農業者にとって、大国と同じ土俵に乗ることは、そもそも不可能であり、死活問題です。
ちなみに、アメリカでは１，１７０万件がこのような被害に遭ってると言われておりまして、こういう対策について、町としては職員教育も含めてどういうふうになさってるのか、これまでにもるる聞いてきたことありますけれども、より厳格な研修、指導が必要だと思いますが、そういうものへの取り組みですね。
仁多米につきましては、第三セクターの奥出雲仁多米株式会社において、既に「出雲國仁多米」の商標を取得し、全国販売を行っているところでありますが、海外輸出については、県ブランド推進課と連携し、近年、アメリカ・ハワイ州へ、少量でございますが、輸出をされております。
安倍内閣の農業・農協改革の背後には、アメリカと日本の大銀行、大保険会社がいます。彼らが一番狙っているのは、農協バンク、農協共済という金融・保険部門です。その運用資金は合わせて１２０兆円と言われています。
日本より小さな国でありますオランダが農産物の輸出ではアメリカに次いで世界第２位という外貨を稼いでおります。そうした意味で、まだ日本は農産物の輸出は１兆円にも満たないという、余りにも、どういいますか、少な過ぎるといいますか、もっともっと新しい農業のあり方として６次産業化、また、この奥出雲の農業も６次産業化を進める必要があるというふうに思います。
市場原理主義と新自由主義のアメリカでさえやっていることです。ＥＵ、欧州連合も同様であります。アメリカの価格支持は、生産コストの９０％前後を目安に設定されている目標価格を市場価格が下回った場合に、その差額を補填する不足払い、価格変動対応型支払い制度と、さらに価格が下がった場合に発動される価格支持融資の２本立てです。
交渉を指導するアメリカのオバマ政権は、農産物輸出に拍車をかけています。１月９日、アメリカ議会は、政府に貿易交渉権限を与える大統領貿易促進権限法案が提出されました。法案では、農業分野について相当に高い関税あるいは補助金体制のもとに置かれている農産物の市場開放に優先順位を置くとし、相手国の関税はアメリカの関税と同等か、それを下回る水準に引き下げると明記しています。
○議員（６番 内田 勇君） この人・農地プランの達成後、どのようにこの奥出雲町農業の将来はなっていくかなと思う中で、私は、オランダは狭い国土で付加価値の高い農業で農産物輸出はアメリカに次ぐ世界第２位の輸出国でございます。
また、今、イギリスの北アイルランドにおいて、Ｇ８主要国首脳会議が開催されていますが、ここでも日本とアメリカの大幅な金融緩和に懸念もあり、また、評価も示されたと報道がございました。そして日本に対しては、財政の健全化が促され、財政再建への中期財政計画を立てることを要請されたというふうな報道もあっております。
これはアメリカのルーズベルト大統領の側近としてニューディール政策を支えたジョン・ケネス・ガルブレイス教授の著書「日本経済への最後の警告」の中から引用し、議員各位の住民生活への思慮深い判断に訴え、本議案に対する私の反対討論といたします。 ○副議長（福本 修君） ほかに賛成の方の討論がございますか。 １２番、景山議員。