大田市議会 2016-03-01 平成28年第 2回定例会（第1日 3月 1日）
さらに課題となっております空き家対策につきましては、新年度において実態調査を行うこととしておりまして、その調査結果に基づき対策を検討してまいります。 続いて、生活交通の確保についてであります。
さらに課題となっております空き家対策につきましては、新年度において実態調査を行うこととしておりまして、その調査結果に基づき対策を検討してまいります。 続いて、生活交通の確保についてであります。
それから、空き家対策ということがございましたので、これにつきましてお答えをいたします。 空き家対策計画につきましては、空き家等の実態の把握が現在できておりません。したがいまして、今後の課題であるというふうに考えております。まずは空き家の実態調査を行いたいというふうに考えております。 それから、民間賃貸住宅の借り上げについてでございます。
市営住宅で入居状況でありますが、全２２５戸、この中のあきが６戸で、政策空き家が３３戸であります。公営住宅のあり方について、事業計画を明確にしてほしい、こういう意見でございます。 道路維持事業については、平成２６年度は全体で要望は５３３件出ております。このうち対応済みは４２４件で、残りは１０９件である、こういう答弁でございます。
通告には、空き家及びとしておりますけれども、特定空き家のみで結構でございます。市内に特定空き家とされる物件がどの程度あると把握していらっしゃるか、お聞かせください。 ２つ目は、固定資産税において、それらの特定空き家が建っている土地や建物の課税はどのようになっているか。そして、特別措置法の施行により特定空き家として勧告された場合、住宅用地としての特例がなくなります。
いろいろと中身といいますか、関係者の方と協議する中で、なかなか１年では定着に結びつかないということで、終了後の２年目、３年目をこの事業で、財団と同じ補助内容でございますけれども、市のほうとして支援をしていきたいというものと、定住推進ということで、議員申されましたように、いろんな定住、今回の住みたい田舎日本一の関係のＰＲ活動とか新婚さん住まいとか、あとは空き家活用促進事業等々を実施する予定といたしております
議員御指摘の定住促進事業及び定住奨励事業は、定住フェアの参加や定住サイトによる情報発信、定住奨励金制度、空き家バンク制度、空き家改修への助成等、主にＵ・Ｉターン者向けの事業内容となっております。
改めて一例を申し上げますと、景気回復及び地域の活性化を図るための特典つき商品券の販売事業、あるいは住みたい田舎日本一、そのＰＲ、あるいは観光推進体制の強化、定住促進、空き家活用促進事業、大田市産品の販路拡大重点支援事業等々であります。
とりわけ定住促進策の大きな柱となっております空き家バンク制度につきましては、登録数や活用数の増加に向け、空き家改修助成制度の拡充や家財撤去助成制度の新設などを図りまして、ＵＩターン者のさらなる増加を目指すとともに、積極的な情報発信に努めてまいります。
これにつきましては、活用可能な空き家の調査を行いながら、現在あります空き家データバンクの充実を行うことといたしておりまして、調査対象地区をモデル事業として実施するところでございますが、北三瓶地区、大森、温泉津をモデル地区として調査を行うものでございます。
とりわけ空き家バンク制度の推進と定住相談会への参加、定住サイトどがどがを通じて積極的に情報発信を行ってまいります。 次に、効率的な行財政運営と改革の推進につきましては、厳しい財政状況の中で多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう組織の見直しや研修等を通じて職員の意識改革、そしてさらなる事務事業の改善に努めてまいります。
この事業の対象となる大森地区と温泉津温泉街は大田市の重要な観光地であることから、着実に事業を進めるとともに、空き家対策や定住対策とも連携しながら行っていただきたい。また、公費補助率が高い事業でもあり、適用者に対しては適正な工事、さらには公正なる入札制度も多用することを求めるというものでございます。以上でございます。
続きまして、石見銀山遺跡に関係すると考えられます自然災害、特に落石対策と空き家につきましてお答えをいたします。 まず、落石対策でございますけれども、これまで島根県と大田市が連携して対策工事を行ってまいりました。さらに、島根県は、コアゾーンのうち人家が密集しております地域、来訪者が多く訪れる地域などを対象として調査を実施しましたところ、２１カ所において落石対策が必要であるとの結果でございました。
御承知のように、大森銀山地区、温泉津地区における町並み保存の補助制度や税制面の優遇措置などは文化財としての価値を維持するための制度であるとともに、空き家を住まいや店舗として再生するなど、定住を促す支援策ともなっております。引き続き大田市が進めておりますさまざまな定住策と文化財保護策を組み合わせつつ、地域住民、企業、ＮＰＯなどの団体と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
空き家バンクの説明では、定住サイトに掲載した物件に２万円の補助を出すなどでありました。 次に、空き校舎活用整備事業は、１月１８日に臨時の総務教育委員会を開いております。市の方針などについて審議を行いました。
初めに、全国的にも少子高齢化、核家族化、過疎化など人口減少が進む中、空き家がふえております。総務省住宅・土地統計調査によりますと、０３年に６５９万件だった全国の空き家は、この５年間で９７万件が増加し７５６万件、総件数に占める空き家率は１２．２％から１３．１％に上昇しております。我がまちでもこの統計に準じた傾向以上にあるのではないでしょうか。
新年度におきましては、定住推進員の増員を図り、空き家バンク制度の推進と定住相談会への参加や田舎体験ツアーの実施、定住サイトどがどがを通じての情報発信をさらに積極的に行います。また、従来の定住奨励事業の拡充を図るとともに、新たな制度として、市内へ新築される住宅に係る固定資産税の減免や市内の賃貸住宅へ居住される新婚家庭への家賃助成の実施に向けて、その取り組みを進めてまいります。
住宅対策といたしましては、平成２０年度より、空き家を有効活用するため、空き家バンク制度を創設、平成２１年度より市内宅建業協会大田支部と連携し、空き家事前調査、売買及び賃貸価格の査定を実施、平成２３年度より空き家改修事業を新設し、空き家活用物件の登録促進を図るとともに、さらに平成２２年度より定住奨励事業によりＵＩターン者の住宅取得、賃貸住宅の入居支援として奨励金の交付などを行ってきております。
市として空き家を紹介することや空き家の補修に補助を考えていただきたいと思います。 ２つ目は、子供たちがいつでも保養できるように公共施設を活用できるようにしていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次） ここで１０分間休憩いたします。
空き家対策でも条例をつくられました。各町内、道路に面しておるところの空き家は大分傷んでます。さんのあと同じ状態が各町にはいろいろあります。だったら次、要望を出されたときには、危険というパイプだけではなくて、解体するとか屋根のかわらを飛ばすとか、すべてできますか。問題はそこですよ。これを流用させていただいたということになりますと、各議員さん、いろいろと空き家対策では困っておられます。