浜田市議会 1996-05-20 05月20日－02号
１年という期間が短くて問題があるだけなら別にして、そうでないなら国際短大そのものの根幹をなす問題であり、外国人私費研究生だけの問題に終わらないのではないかと考えますが、その点はどう理解をされているのかが第１点の質問であります。
１年という期間が短くて問題があるだけなら別にして、そうでないなら国際短大そのものの根幹をなす問題であり、外国人私費研究生だけの問題に終わらないのではないかと考えますが、その点はどう理解をされているのかが第１点の質問であります。
学校週５日制の実施に伴い、自ら学ぶ意欲と主体的に考え判断できる子供の育成に努め、いじめや不登校など問題行動に対応するため関係機関と連携を深め、適応指導の一層の充実を図り健全育成に努力いたします。 学校保健につきましては、心疾患の早期発見のため心音、心電図検査を実施し、児童・生徒の健康管理に万全を期してまいります。
これは総務委員会で今後審査される問題でございますが、この際この予算については問題があるということをご指摘申し上げておきたいと思います。 次が、84ページ。
◎助役（徳富鞆之君） 58災のときの判断の問題ですが、この問題についてはちょうど特別職の任期の交代期にもありましたし、ちょうど私が総務部長をやっておりまして、それから７月の災害の最中に異動があったというふうなことで推測で申し上げるしか言いようがないんですけども、そういった他の市で改定があったということは承知しておったと思いますが、災害対応でそういった問題が吹っ飛んだというふうな状況だったというふうに
この条例を制定いたします趣旨でございますが、今日の自転車需要の増大に伴いまして、駅前広場等の公共の場所における自転車の放置が社会問題化し、その総合的対策を推進していくため、議員立法によりまして、平成５年12月に改正自転車法が公布されまして、平成６年の６月から施行されております。
審査に当たりましては、認定理由、廃止理由、用地等の問題について説明を求め、新規の４路線については、千畳台土地区画整理事業により整備された生活道路であること、廃止する１路線については国道９号線拡幅に伴うもので、いずれもやむを得ないものと認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、建設委員長の報告といたします。
◎教育長（古原忠雄君） 農村広場の関係につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、問題点として残るのは、教育施設でないというところが問題点が残りますが、ただ利用するというのは、学校側も利用をしておりますので、その利用するということにつきましては、何らかの措置をしなきゃならないということも考えられますので、今後そういう問題について検討をしてまいりたいと、こういうことでございます。以上です。
次が学校改築でございますが、学校改築問題につきましては常々教育委員会と協議をしておりまして、ご承知のとおり昭和63年から周布小学校を手がけまして、そして統合問題の推移を見ながら三階小学校を開設し、さらに本年３月には第三中学校を完成いたしております。今グラウンド整備が終わろうとしております。この間、厳しい財政問題もありますので、そういう点の中で懸命に努力をしてまいったところでございます。
統合問題でもっと大切な問題でもあります有福中学と国府中学校との統合問題もまだ解決してないという状態であります。これらの遺跡調査の問題や統合問題についての話し合いの問題が解決するまでには、まだ相当の時間を要すると思いますが、そうなると平成10年春に開校というのは時間的にも十分とは思えないと思いますが、どのようにするつもりなのか、ご答弁をいただきたいと思います。
この条例制定案は、ふるさとづくり事業によって進められているマリン交流センターの完成を控え、これの設置及び管理等について地方自治法第244条の２第１項の規定に基づいて条例を制定するものであり、逐条審査いたしましたが、特に問題もなく、全会一致で承認することにいたしました。以上、委員長報告といたします。
あわせて、財政超過負担の問題が今までいつも問題になっておりますように、国、県に対しまして事業を、補助金をもらう場合に超過負担が出ますね。特に学校を改築しても超過負担が出ます。
無人駅の問題と利便性の問題を一緒にお答えをいたしたいと思います。 無人駅への要員配置につきましては、廃止当時に何年かも続けて要望してまいっておりますが、なかなか定員問題があるようでありまして難しかったんであります。そういう意味で、それぞれの駅管理については地元自治会等でも取り組んでもらっております。 特に、ＪＲになってから姿勢が違うんですね。
最後は、新農政及び新食糧法実施に関して、米、食糧問題についてお伺いいたします。 これは、現在政府の方針で細部にわたってまだ不透明な部分もありまして、答弁ができない面もあろうかと思いますが、問題提起という形で二、三の点をお伺いします。
それから、２番目については、工事保証人制度ですね、これについては３月議会の黒川建設部長の答弁は、建設省が平成７年３月に一つの方針を出すと、つまりこれを公の保証会社といいますか、そういうふうな保証制度によりまして、特定の業者にお願いをしなくても落札者が自由に契約できると、こういうふうにすることが、談合を拒否して入札をするということができるような、一つの大きな問題になるということで主張いたしましたが、その
審査に当たりましては、埋立工事施工方法、その時期、埋立必要理由、環境保全措置などを慎重審議いたしましたが、何ら問題なく、また地元漁協の同意書もあり、この施設が地元漁民の長年の要望でもあるということで、当経済委員会としましては全会一致で原案どおり承認することに決しました。以上、経済委員長の報告といたします。
したがって、個人負担になったわけですから、大変その点では例えば福祉医療制度そのものがもう形骸化してしまって、そういう福祉関係で手助けをしなければいけない人までも病院給食費をとるということで、もうたまらんから病気が直らなくても退院するという事態が起きておるんですが、これは市長が言われておる憲法を暮らしに生かすという立場からいっても、こういうような状態がこのまま続くというのは問題があると思うんですが、これは
こういうものを果たして即決すべきかどうかという、私は問題点が一つあるというふうに思うんです。内容についてこれだけ膨大なものを出すんでしたら、もう少し少なくとも四、五日、１週間ぐらい前には、この資料を配付してもらったらチェックしてできるのにという感想を私持っておるんです。
本条例の改正は、地方税法の一部改正が国会におきまして３月23日、３月27日にそれぞれ公布されましたので、当市といたしましても急を要する問題でありますので、３月31日付で専決処分を行ったものであります。 改正の要点といたしましては、まず第１点目として、阪神・淡路大震災により、資産等に損害を受けられた所得割の納税義務者に対し、雑損控除等の前倒しの特例措置を設けたこと。