奥出雲町議会 > 2022-12-06 >
令和 4年第4回定例会(第2日12月 6日)

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  1. 奥出雲町議会 2022-12-06
    令和 4年第4回定例会(第2日12月 6日)


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    令和 4年第4回定例会(第2日12月 6日)   ──────────────────────────────────── 令和4年 12月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)                          令和4年12月6日(火曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第2号)                    令和4年12月6日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 高 橋 恵美子君     2番 北 村 千 寿君     3番 糸 原 文 昭君     4番 内 田 裕 紀君     5番 小田川 謙 一君     6番 田 食 道 弘君     7番 糸 原 壽 之君     8番 景 山 利 則君     9番 内 田 雅 人君     10番 石 原 武 志君     11番 川 西 明 徳君     12番 内 田 精 彦君     13番 大 垣 照 子君     14番 藤 原 充 博君
       ───────────────────────────────              欠席議員(なし)    ───────────────────────────────              欠  員(なし)    ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 田 中   修君  主事 ───── 山 田 基 貴君    ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 糸 原   保君  副町長 ──── 藤 原   努君 教育長 ──── 松 田 武 彦君  総務課長 ─── 江 角   啓君 企画財政課長 ─ 杠   康 彦君  税務課長 ─── 秋 田 和 浩君 町民課長 ─── 永 瀬 克 己君  健康福祉課長 ─ 石 原 和 夫君 福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君 まちづくり産業課長 ───────────────── 石 原 耕 司君 農林振興課長 ─ 高 橋 千 昭君 3セク経営企画室長 ───────────────── 糸 原 和 弘君 学校再編推進課長 高 尾 昭 浩君 建設課長 ─── 松 原 三 美君  会計管理者 ── 森 山   昇君 教育魅力課長 ─ 石 原 重 夫君 こども家庭支援課長 ───────────────── 吉 川 明 広君 病院事務長 ── 中 西 修 一君    ───────────────────────────────             午前9時28分開議 ○議長(藤原 充博君) 改めて、おはようございます。  ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程に先立って、昨日の議会の議事の訂正並びに補足説明が水道課と町民課よりあります。  千原水道課長。 ○水道課長(千原 明浩君) 失礼いたします。一般質問が始まります前の貴重な時間をお借りいたしまして、昨日の提出いたしました議案につきまして一部訂正箇所がございますので、お願いを申し上げたいと思います。  データにおきましては、定例会の令和4年12月定例会議案書初日提出分の中の議案第78号及び議案第79号及び議案第80号でございまして、議案第78号の次に、差し替え、それから正誤表というふうに載っとります。  昨日提出いたしました議案の中の提案理由、この中の2でございますけども、経費の財源につきまして繰越金ということを記載しております。これが誤りでございまして、繰入金の誤りでございます。  差し替えのほうに、3つの議案とも同じことでございまして、差し替えのほうを今後、見ていただきまして、議論のほうしていただきますようにお願いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 課長、差し替えより訂正でしょ。 ○水道課長(千原 明浩君) 訂正でございます。訂正をお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 続いて、永瀬課長。 ○町民課長(永瀬 克己君) 一般質問の前の貴重な時間をいただき、御報告させていただきたいと思います。  昨日、報告第12号、令和3年度奥出雲電力株式会社事業報告の中で全般の状況並びに契約電力と販売電力量の部分の御説明をさせていただきましたけれども、その部分について、タブレットの報告第12号の議案の次のところにアップデートさせていただきました。補足資料としてアップデートさせていただきましたので、御確認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) それでは、本日の議事に入ります。  議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより日程に入ります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。  最初に、1番、高橋恵美子議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 改めまして、おはようございます。今年もいよいよ今会議が最後の定例会となりました。いつの間にかもう師走となり、年を重ねるたびに早く月日がたつようです。そう感じるのは私だけでしょうか。1番、公明党、高橋恵美子です。それでは、一般質問の機会をいただきましたので、一問一答方式でさせていただきます。よろしくお願いいたします。  私は、大きく3つの項目について伺います。通告書に従い質問をいたします。  まず、新型コロナ感染症への対策についてです。  現在新型コロナウイルス新規感染者数が全国的に流行拡大をしており、第八波に入ったと言われております。島根県も日々感染者数の報告がされ、我が奥出雲町も日々変動をしております。  そこで伺います。BA.5対応型コロナワクチンの現時点での接種状況について伺います。 ○議長(藤原 充博君) 石原健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石原 和夫君) 御質問にお答えをいたします。  オミクロン株BA.4−5対応ワクチンにつきましては、本年10月5日に薬事承認され、関係法令等の改正を踏まえ、10月13日より接種を開始されたところであります。  奥出雲町におきましても、国からの配分計画によりワクチンの配分を受けたところであり、11月21日よりオミクロン株BA.4−5対応ワクチンの接種も開始しており、11月末現在におきまして、約570人余りの方に接種いただいております。  12月以降につきましても、配分されたオミクロン株対応ワクチンを有効に活用し、接種を希望される方に速やかに接種いただけるよう体制を整えてまいります。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) コロナも3年、2年半過ぎました。本当に今はウィズコロナということで、このコロナとの共存生活を今しておりますけれども、本当にこの政府から頂いているワクチンがやはり一番効果的な状況であると感じております。570人という人数が果たして、これから先も増えていくことを私も希望しております。  続いて、2番目、小児・幼児の接種状況のほうはいかがなものでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 石原健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石原 和夫君) 御質問にお答えいたします。  まず、小児接種についてでございます。  小児接種の対象は、5歳から11歳までの方で、本年3月26日から8月29日の期間、初回接種を行っており、対象者の約52%、309名の方が接種を終えられております。この方々につきましては、3回目となる追加接種の御案内をさせていただいており、10月17日より随時接種を開始し、11月末現在において123名の方が3回目接種を終えられております。  また、初回接種がまだの方で、接種を希望される方につきましても、併せて接種を行っております。  次に、乳幼児接種についてでございます。乳幼児接種の対象は、生後6か月から4歳までの方となり、11月下旬に対象となる238名の保護者の方々へ接種券を発送したところであり、以後、生後6か月を迎えられた乳児の保護者の方へ随時発送をすることとしております。  接種につきましては、関係機関に御協力をいただき、12月15日より接種を開始することとしております。  引き続き、多くの皆様に接種いただけるようワクチン接種による発症予防効果など周知啓発を行ってまいります。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど乳幼児の生後6か月から4歳までの対象者の方238名の方に接種券を配付したと報告ありました。  これ、ちょっと4番にも記載しておりますけれども、これからインフルエンザが同時流行する時期に入ります。そしてインフルエンザ予防接種は、乳幼児に関しては2回受けないと予防の接種の効果が出てまいりません。以前より私、前回、以前にも質問をいたしましたけれども、インフルエンザの2回の接種というのはかなり高額な接種料金になっておりますので、4番目の質問に投稿しておりますけれども、これからインフルエンザと同時の流行を予測して、乳幼児と妊産婦の方対象に町独自の一部助成をしていくお考えがないか伺いたいと思います。順番が入れ替わって申し訳ありません。今先ほどの接種の様子を見て順番を入れ替えてしまいましたけれども、乳幼児・妊産婦の方を対象にの一部助成のほうをお考えがないかお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) それでは、この御質問に対して私のほうからお答えさせていただきます。  インフルエンザは、個人の発病、またその重症化を予防し、併せてこれによりその蔓延の予防を図る疾病として定められ、予防接種を行っております。  特に基礎疾患のある方や高齢者の方では重症化する可能性が高いと考えられています。65歳以上の方及び60歳以上65歳未満で一定の障害のある方については、予防接種を受ける法律上の義務はありませんが、予防接種を希望される方のみに行うものと定められており、町としてこの対象者へは、接種費用を一部助成しています。  また、本町におきましては、経済的な負担の軽減を図るため、生活保護世帯の方を対象に、接種費用を助成しています。  乳幼児・妊産婦の方々に対しても、予防接種により発病や重症化を予防する一定程度の効果はありますが、任意での予防接種の対象となっており、子育て世代の方々にとっては、少なからず御負担であるということは承知しております。  今後、関係する方々の意見等もお聞きして、検討してまいります。と考えています。まいりますと言ってしまいました。検討してまいりたいと考えます。  これからの時期、インフルエンザウイルスの感染から身を守るためには、ワクチン接種に加えて、御家族や周囲の大人たちが手洗いやせきエチケットを徹底することや、流行時期は人が集まる場所には行かないようにするなど、インフルエンザウイルスにさらされる機会をできるだけ減らす工夫など、各家庭や個人でも行っていただくことも大切でありますので、感染予防対策をお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど町長から丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。検討、前向きにしていっていただけるということですね。ありがとうございます。  大変すみません。順番が逆になりましたけども、3番目の質問に入りたいと思います。昨日の今現在のはやっている第八波に向けて、政府は医療非常事態宣言を発令しております。  昨日の病院事務長のお話の中でも病床を増やすお話もありました。奥出雲病院は、本当に地域に根を張っていただく病院としてどれだけ大切な役目を担っておられるか。本当に感謝しております。  そこで質問ですけれども、ほかの、例えば今飲み薬も投薬承認をされておりまして、感染対策への対応には値するのかなと思いますけれども、これからの時期の第八波を、流行を想定したときに奥出雲病院、これからの対策として何か講じていかれるお考えはないでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) どっち。病院のほうですか。  糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 第八波を想定した対策についてでございます。  県内においても、11月下旬以降感染者数は増加しているところでございまして、BA.5から発生した変異株BQ.1なども確認されております。引き続き、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保して、接種をされる方が速やかに接種できるように、この体制は整えてまいります。  感染の状況についてでございますが、11月7日から11月20日の期間において、県内において51件のクラスターが発生しており、特に児童福祉施設高齢者福祉施設等においての発生件数が多くなっている状況にあります。  感染の大きな要因として、飛沫感染があり、飛沫感染対策として三密の回避をお願いしてるとこであります。人と人の距離を十分に保っていただき、会話をする際には、大きな声は避け、真正面を避けるなど配慮をお願いするとともに、持病のある方、御高齢の方は、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層の注意をお願いいたします。  また、県が実施されているPCR等無料検査につきましても、実施期間を令和5年1月10日まで延長されたところでありまして、奥出雲町内にも5か所の無料検査場所がございますので、感染に不安を感じている無症状の方は、検査を受けていただきますようお願いいたします。  高齢者施設等につきましては、国が配付する検査キットを活用し、感染拡大防止業務継続等の支援を県と連携しながら、これについては対応していきたいと考えております。  感染拡大防止のためには、基本的な対策に取り組んでいただくことが最も重要であると考えております。現在までの取組と同様に、引き続き、町民の皆様におかれては、基本的感染対策の徹底に努めていただきますようお願いいたします。  また、奥出雲病院の考え方については、これについては八波のほうに関して私も病院長とももう一回、これ詳細な話も聞きながら今後対策というところの考え方もちょっと整理させていただきたいなと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど無料検査場の話をしていただきまして、奥出雲町内でも無料検査場があるということで、町民の皆様も今まで遠くまで行って無料検査をしないといけない状況があったのが町内でできることは大変いいことだと思います。  ちょっとこれは再質問と提案になると思いますけど、県は230万回分の検査キットを確保していると聞いています。この検査キットを町独自でも、重症化リスクの高い先ほどおっしゃられました高齢者福祉施設など検査キットの不足が生じないよう備えておいておかれるのもいいのではないかと思っております。  続きまして、次の質問に参りたいと思います。続いて、中学校の部活動についてでございます。  昨年の6月議会でも同僚議員からも部活動の在り方として質問がありましたが、現在中学校連携部活動について状況と課題はいかがでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。
     令和4年6月議会一般質問において、内田雅人議員から同様な質問いただいております。教育長の答弁内容と重複する部分がございますが、御容赦お願いします。  生徒数の減少に伴って、部活動の在り方については、議員御承知のことと思いますが、数年前から、例えば剣道部やホッケー部などある程度人数を必要とする部活動において、単独チームをつくることがなかなか難しいという現状があります。これは飯南町など県内の町村においても同様の実態であります。  中学校体育連盟の大会規約の見直しにより、他校との合同チームによる県大会出場が一部認められ、令和2年度に仁多中学校木次中学校がバレーボールの合同チームを結成したということもありましたが、現時点では仁多中、横田中両校とも合同連携している部活動はございません。  今のところ両中学校とも個別の対応をしておりますが、例えばホッケーについては、合同チームによる西日本大会等への出場、また、中学校高校合同による芸能音楽祭への参加など実績もありますので、こういう流れをさらに促進させていく必要があると考えております。  合同部活動の課題としましては、平日の部活動の際、仁多中学校横田中学校間の移動時間、移動方法等の問題が上げられます。将来的には、休日の部活動については、地域の協力も仰ぎながら当然検討していかなければならないと考えております。  したがいまして、両中学校とも連携相談し、今後の検討を進める中で、体制整備を図っていく必要があると思っております。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど町長から、今の部活動、少子化に向けた部活動の在り方についての取組、課題等をお話ししていただきました。  今、町長の中でも、地域移行という項目に入りますけれども、今教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行、まずは休日からというものが2023年度から段階的に始まり、政府は25年度までの3年間を改革集中期間と位置づけて移行を進めております。  先ほどのお話でもありましたが、将来は平日の指導も地域に委ねることも県は求めてきております。今、県は、地域指導者活用支援事業というものを設け、この地域移行についての取組を行っていこうということで県も答申をしております。  近いところでは雲南市が今試験的に取り組んでいる地域移行を推進して、今年モデル事業として展開しておられます。  先ほど町長も話されましたけれども、我が奥出雲町でもこれからの部活動の在り方を考えたときに少し基礎づくりというか、組織づくりというものを前向きに捉えていただいて、子供たちのために部活動の、安心・安全な部活動ができ、子供たちが喜んで取り組んでいけるような環境をつくっていただきたいなと思っております。  なかなか少子化問題と地域移行については、たくさんの問題が抱えてあります。雲南市の方も今モデル事業を展開する中で、先ほど町長が述べられたように移動手段ということに関して大変悩んでおられます。実際モデル事業を展開していくと、たくさんの課題が見えたり、また逆によいこともたくさんあるように聞きしておりますので、先ほどの町長の答弁の中でこれから前向きに取り組んで、基盤づくりからまずやっていただきたいなと思っております。  地域移行についてお話ししましたけれども、3番目のこれから前向きに捉えるとおっしゃった町長のお考えで、具体的に部活動の支援というものをどういうふうに考えられるかというのをお聞きしたいと思います。  実はある保護者の方から、小学校卒業を前に自分の子供がやりたい部活をなかなか考えたときにどうしようかという、中学校入学も少し頭に置かれているお話を聞いております。今から町はどういうふうに取り組んでいくお考えがあるのか、部活動への支援をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 3番目ですね。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 3番目。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 将来的な部活動の地域移行の話もあり、そうした動向を見据えつつ、それについては奥出雲らしいというか、奥出雲に合った地域移行というのを進めながら、県の部活動地域指導者活用支援事業というのを利用して、また部活動指導教諭をサポートする外部指導員の充実でありますとか部活動の種類や教職員の構成などを考慮しながら、引き続き教職員が指導できる体制というものは、これは県へは要望していきたいと思っております。そして生徒の視点に立った部活動支援を継続的に検討しまして、よりよい部活動の仕組みというのを地域移行の話も含めて構築してまいりたいと考えております。  現行の部活動につきましては、学校からの要望等その都度それには対応していきたいと思っております。現行につきましてはですね。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) ありがとうございました。  それでは、次の項目に移させていただきます。3番目の雲南圏域の可燃ごみの広域化についてでございます。  次期可燃ごみ広域処理施設は、令和14年、2032年度の施設供給開始を目指しているということですが、現在戸別でのごみの分別については、書面でのお知らせになっております。特に不燃物についての分かりにくさが大変あり、前回頂いた冊子の中にもいろんなものが混入しているという現状もあります。書面との併用ではあると思いますけども、将来的にごみアプリというものを開設していき、携帯電話でのごみの検索、ごみアプリを検索することでふだん分かりにくいごみの分別にもなるのではないかと考えておりますけれども、そういう将来的にごみアプリへの導入の考えはございませんでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、ごみの分別の周知につきましては分別表を毎年作成して全戸配布により周知を行っておりますが、町民の方から分別表の分類区分についてのお問合せをいただく場合があり、結果として内容が伝え切れてない課題があるということを認識しております。  現在、絵や図などを加えたパンフレットを作成中であり、年度内のところで全戸に配布し、分かりやすいごみ分別区分の周知に努めてまいります。  御質問のスマホアプリの将来的な導入についてですが、まずスマホアプリの他自治体の導入状況は全国で300余りの自治体で導入され、県内では出雲市、浜田市、川本町で導入されてると伺っています。  機能としては、収集日や分別についての情報をいつでもどこでも検索やプッシュ型の通知を受けることができ、また、多言語機能により日本語以外での対応も可能になることから外国人の方への周知にも効果があるなど利用者の利便性の向上につながる有効な手段であり、導入については検討してまいります。  また、現在雲南圏域でのごみ広域化の検討を関係市町で進めておりまして、SNSを活用した情報提供は効果的であり、今後の協議の中で分別情報などの情報提供手段として導入について検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) ごみというものは生活に大変根づいておりますので、私ども主婦は日々ごみとの闘いをしておりますので、他の市町村のように奥出雲町も奥出雲町らしくごみに向き合っていただき、取り組んでいかれるといいかなと思っております。  それでは、2番目なんですけれども、これはごみの削減と再利用の視点から、粗大ごみを中心に町独自のリユース事業といいまして、要らなくなった人、また欲しい人をつなげるような場所とか場面があれば粗大ごみが少し減っていくのではないかと思われます。  これもテレビで、ある市町村では、今携帯電話のメルカリというサイトが大変人気があるようです。それを利用して町もそこに参入し、そのメルカリで商品を出すことによって町が収入を得るという、リサイクルの一つの方式だと思いますけれども、そういう取組もありまして、大変こういう事業するのにはかなりハードルが高く、町独自でやっていくというのは難しいかとも思いますけれども、また奥出雲町でも流れのいい仕組みをつくっていただけることを期待しておりますけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  個人的ですが、私も毎日ごみと向き合っております。  ごみの排出量や削減や再利用は資源を有効的に利活用することにより、環境への負荷を軽減する取組として進めていく必要があると認識しています。  不燃物処理施設へ持ち込まれる粗大ごみの中には状態がよいものも少なからずあり、需要があればリユースは可能であると考えております。  今後については、先行の自治体の取組状況も参考にしながら、ごみ削減につながるような取組ということで検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいて、大変うれしく思います。  続きまして、3番目の質問に入らせていただきます。現在可燃物の袋は奥出雲町、白い袋になっておりまして、中身が見えにくいということがありまして、私はこれはやはり中が見えないということが、いいときもあれば悪いときもあるという考えもありますけども、異物混入の視点からも逆に半透明にしていくということにすると少しごみの出し方も意識していかれるんではないかと思います。奥出雲町では不燃物は透明の袋になっておりますけれども、そこの辺燃えるごみは中が見えないようにわざと白くなっているんですけども、これにはやはり何か狙いというものがあってこういうことになっているんではないかと感じておりますけれども、これから雲南広域でやっていく上でやはりそういうことも少し前向きに考えていかれてもいいのではないかと思いますけれども、このごみの袋に関してのお考えはいかがでしょうか。今分かるところでよろしいですので。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。  議員の御指摘のとおり、ごみ袋の中に可燃ごみ以外の異物や危険物の混入があった場合、収集事業者や処理施設への危険が懸念されるため、収集袋の中身について一定の確認ができることが必要であると認識はしております。  現在の可燃ごみ袋の透過度で中身の判別については、収集事業者への聞き取りでは現状のごみ袋の透過度で危険物混入ということに対しての判別は可能であると、収集作業に大きな影響はないとの意見ではあります。  また、家庭から出される可燃ごみは様々な種類のものが梱包されており、その中には個人の生活実態が推測されるようなプライベートな部分に関わるごみも十分な配慮がされず廃棄されることが懸念され、プライバシー保護の観点からごみ袋には秘匿性を確保するための一定程度の透過度を確保する必要があると考えます。  収集作業への影響も低く、プライバシーの保護も確保できている状況から、現在使用している可燃ごみ袋について、現状の透過度を変更することは現時点では考えておりませんが、先ほどお話もありましたように雲南広域でのごみの広域化におけるごみ袋の選定については、関係市町で検討を進める中で、議員からいただいた意見を参考に協議を進めてまいります。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) まだ雲南広域でのごみの供給はもう10年ございますので、この間に雲南市町と一緒にいい方向にごみの問題も解決していけるように努力をお願いいたします。  最後になりましたけれども、先月、日本人で初めて国際子ども平和賞を受賞した大阪出身の17歳の川崎レナさん、この方、将来を担う子供たちの意見をどう政治に反映させていくかという活動をされています。この中に大人には子供から学ぶことはたくさんあると訴えられておられました。  先日の田部長右衛門氏の講演の中でもありましたけれども、我々も将来奥出雲町へ帰ってきたいと思っている子供たちのために私たちも何をしていくのか、大変重要になってまいります。  先般の一日議会の高校生のたくさんの意見を大変参考になりましたので、私たちもこれから子供たちの将来の夢を大切に希望を持てる奥出雲町をつくっていきたいと思います。  本日、ありがとうございます。失礼いたします。以上、これで終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時20分に再開いたします。            午前10時09分休憩   ───────────────────────────────            午前10時20分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。  4番、内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 4番、内田裕紀でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告どおり一問一答方式で大きく2項目について質問いたします。  まず、1項目め、教育の現状についてでございます。  今日の新聞に大きく掲載されてました。仁多統合小学校の教育の設備環境が決定したという形で載っておりました。いよいよこれからはソフト面の充実に入っていくと思います。  そこで教育の実態について伺います。  令和4年度全国学力・学習状況調査の結果概要が公表されました。広報の10月号にも掲載されております。この調査は、学校における児童生徒の教育指導の状況や学習状況について、小学校6年生の国語、算数、理科の3科目と中学校3年生の国語、数学、理科の3科目について毎年文部科学省が実施するもんです。  今年は、小学校、中学校とも全ての科目で島根県の平均を上回り、またより高い全国平均も上回っております。すごい評価だと私は思います。  実はちょっとひもといてみましたけど、平成27年度の同僚議員の調査において、同僚議員といいましょうか、同僚の調査におきまして、どの科目とも全国平均、もっと低い県平均も下回っております。当時の教育長が同僚議員の質問に対しまして、対策が成果につながっておらず、残念だと、もっと具体的な対応していくとの答弁でした。  しかしながら、今回の成果は、すごい評価につながったと私は思います。  まず、1点目、この評価について教育長に伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 議員から御質問いただきました全国学力調査につきましては、議員御指摘いただきましたとおり、文部科学省が全国の小学校6年生、中学校3年生を対象にして行っているもので、国語、算数につきましては毎年調査項目に、教科に入っておりますが、理科につきましては、英語であったり理科であったりと、その年度によって変わっております。  この結果につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり10月の広報のほうに結果を載せさせていただいておりますが、少し詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず御質問いただきました本町の学力調査の結果ですが、小学校、中学校とも3教科におきまして県平均と比較するとプラス2ポイントからプラス6ポイント、また全国平均と比較すると小学校の算数がマイナス0.2ポイントではあるものの、その他の教科につきましてはプラス1.4ポイントからプラス3.7ポイントと上回っており、昨年度と比較してもここのところ上向きの傾向にあるというふうに評価をしております。  実はこの調査と前年度、ですから昨年度の末のところ、昨年の12月のところで小学校5年生、中学校2年生、同一集団でございますが、それを対象に県独自の調査を行っております。その結果と比較しましても県平均よりも国語、算数、中学校においては数学ともに改善しております。  しかしながら、この項目をより詳細に見てみますと、小学校の算数につきましては、図形、数と計算、知識、技能の項目ではプラス9.7ポイントからプラス6.3ポイントと大きく改善をしてる一方で、変化と関係の項目ではマイナス1ポイントというふうに下がっております。  町の平均に併せまして学校平均とか学校の様子も考えて実は分析をしておりまして、それを見ますとやはり少人数の学級では非常にいいところと、1人の影響がかなり大きく出る関係で学校間の差も若干大きくなったり、あるいは狭まったりというところがございます。  このように各教科の強みや課題を分析し、各学校と連携しながら、引き続き学力向上に向け取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、評価につきましては、まず子供たちが非常に真面目に学習に取り組んでいること、それから教職員のほうもその子供たちのよさを引き出すための取組をしていること、もう一つは、小学校、それから中学校区、この中学校区において学力向上の取組を連携しながらやっているという成果が出てまいってる次第であるというふうに考えております。  いずれにしましても現時点では教職員の指導、子供たちの頑張り、家庭の支援があって全国学力調査においては比較的いい評価を得ておりますが、これが引き続いていきますように今後とも御指摘いただきました教育環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ぜひとも継続していただきたいと思いますし、やっぱりきちっとこうして広報の毎年10月号に、あるいは9月号にでも、8月ですが、たしか調査って。これを載せていただいたり、そういう評価を常に出すことが必要なことじゃないかなと。よろしくお願いいたします。  続いて、学習状況調査についてでございます。  私も議会の教育福祉常任委員会に所属しておりまして、各小学校、中学校の授業参観させていただいとります。先般、亀嵩小学校では、11月13日だったですが、学習発表会に参観させていただきました。すばらしかった。僕がちょっと亀嵩だからというわけじゃないんですけども、本当に各児童生徒のプレゼンテーション能力といいましょうか、発表能力、多分総合学習の時間の各テーマに対する表現力だと思うんですが、すごいなと感じております。  そこで児童生徒の学習状況調査の質問の中で、小学校6年生は、学校へ行くのが楽しい、これが62.8%。県や全国平均を大きく上回っておる。また、中学生は、自らの課題を整理し、調査して発表することが50%。これは県や全国平均を21.6ポイントも大きく上回っていると。改めて、なるほどなと感心いたしました。  2点目、この評価について伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 御質問にお答えいたします。  先ほど議員のほうから御質問があったのは、学力調査につきましては子供たちの気持ちを取るような質問項目ございまして、その中のものを引用していただいたというふうに思っております。  御質問の本町の学習状況の評価についてでありますが、まずこの結果分析からは、学校における教科指導だけではなく、家庭学習や規則正しい生活習慣、地域に関わる総合的な学習等も学力との関連が非常に深いという傾向が見られております。  例えば小学生の場合、学校に行くのは楽しいという項目では、全国平均と比較しますと11.1ポイント上回っております。そのほかに、自分にはよいところがあるかという質問につきましても全国平均よりも13.2ポイント上回っており、教科の正解率に影響しています。  実はこのことにつきましては、昨年、たしか石原議員のほうから子供たちの奥出雲町に対する貢献のとこでお答えしたと思いますが、教育魅力化に関するアンケートを毎年実施しております。その結果を見ましても本町の子供たちは、小学生、中学生、それから高校生ともに学校、それから地域社会に対する気持ちが全国平均と比較しましてもいい結果を示しております。  このことにつきましては、一つは、奥出雲町の子供たちは、いろんな場面で地域の方々の協力を得ながら、あるいは支援を得ながら学習に取り組んでいる。その影響の中で地域に対する思いが大きく、自分自身のよさを自覚する機会が多いから学習のほうについてもいい影響を与えてるのではないかというふうに考えております。  それからもう一つは、先般も行っておりました、例えばたたら体験学習であったりとか、地域に関わる学習の中でいろんなことをやってる中で、総合的な学習の時間に関係するものでございますけれども、中学校の結果でございましても自分で課題を立てて調査し、発表する活動の取組等につきましても全国平均よりも21.6ポイント高く、さらに教科の正解率にこれも深く関わっているというふうに思っております。  先ほど評価というお言葉がございましたけれども、大きく言いますと子供たちの学習以外、点数で比較できないところについても非常にいい取組が今なされているというふうに評価をしておりますので、今後ともこの調査結果を踏まえて、本町では奥出雲町が目指す子供像というもの制定しておりますので、これに向けた学力育成に基づく取組を各学校と連携しながら今後も進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ議員の皆様にも学習発表会、先ほど言葉がございましたけれども、こういう機会を通じて学校の取組を見ていただいて、子供たち一生懸命やっておりますので、その姿を見ていただければというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ありがとうございました。いいことは継続して、ぜひともよろしくお願いいたします。  ちょっとあまり今度はプラスじゃない質問のほうさせていただきます。小・中学校での不登校者数の現状と対策についてでございます。  毎年文部科学省が実施する、今年度、令和3年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、病気等の長期欠席者のうち不登校者は年々増加し、過去最多となったということでございます。県内でも1,828人。また、いじめの認知件数も年々増加、増えてるということでございます。GIGAスクール構想下での1人1台の端末の整備が進む中において、情報リテラシー、今は情報通信リテラシーと言うんだそうですが、の向上を追求する一方で、ネットいじめ等の増加が懸念されます。
     まず、1点目、不登校者数の現状と対策について伺います。  なお、平成27年度には、これも同僚議員が質問しておりますが、過去の実数を上げて説明を受けておりますことを申し述べます。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 御質問にお答えさせていただきます。  県が実施しております不登校及び不登校傾向の児童生徒に関する調査、これは最終的に全国調査につながるものでございますが、令和4年7月31日現在の数値でございますが、これに基づいて町内でも調査をしておりまして、それによる数値でございますが、不登校の児童生徒数ですが、この時点で小学校が1名、中学校10名の計11名でございます。  この不登校生徒に関しては、30日以上の欠席がある子を指しております。  また、この不登校傾向の児童生徒の定義でございますが、休みがちであり、30日以上の欠席が懸念される、現時点では30に達していないけれども、このままでは30日以上になるのではないかというふうに懸念される児童生徒、それから登校しても教室に入ることができず、保健室あるいは別の教室で過ごしている児童生徒、もう一つは、登校しても教室に入ることができず、一定の部屋で過ごすこともなかなか難しい生徒、こういう児童生徒を指しますが、この不登校傾向の児童生徒は、小学校で2名、中学校で5名の計7名でございます。  この対策につきましてですが、まず学校としての取組につきましては、別室登校の受入れ、先ほど教室で過ごせない子供に関してですが、中学校においては、学びサポートティーチャーという県配置の制度導入しているところがございまして、これによっての学習指導であったりとか生活指導であったりとかという対応をしております。  どの学校でも不登校児童生徒がいた場合には、定期的あるいは不定期の家庭連絡、それから家庭訪問による家庭、本人との連携を続けております。  もう一つは、これも県事業ですけれども、スクールカウンセラーによる相談体制、また学校におきまして養護教諭による本人、保護者との相談体制等の構築を行っております。  これに加えまして、教育委員会としましては、教育委員会、それから町の福祉部局、こども支援課等とも連携をしまして、拡大ケース会議での検討に基づきまして、不登校支援員による相談及び家庭訪問。不登校支援員というのは、教育委員会のほうに会計年度任用職員として、不登校に対する対応、学校との相談に、専門的というか、専従的に当たってる職員でございます。  それから、スクールソーシャルワーカー、これは関係機関の連携を務める者でございますが、これも県の事業ですけども、これに基づきまして家庭訪問、月1回程度になると思いますが、状況把握、それから学校への情報提供を行っております。  それから、今の不登校児童生徒の背景としてかなり大きいのが、家庭環境とか家庭のいろんなことがございます。教育委員会としてなかなかここまで入ることができませんので、この場合につきましては先ほど申しました福祉部局のほうとも連携して、保健師による保護者への訪問であったりとか相談のほうも行っております。  また、児童生徒に関しては、要因の一つとして、やはり医療機関との連携も必要なところがございます。精神的なことも含めてでございますが、これにつきましては学校と医療機関との連携も行っておりますし、それから当町にはございませんので、雲南市の温泉キャンパスのほうを活用させていただいておりまして、そこの教育支援センター、通称温泉キャンパスですけれども、そこへの利用を行っております。これにつきましてはやはり交通手段がなかなかないということで、本年から送迎バス利用申請がありましたら、そのことに関しては補助を行うというか、費用を持つような形での支援も行っております。  現在こういうことを通じまして、まず子供たちとの接触、絶対に切らさないこと、それから本人の、あるいは家庭との連携の下でできる限りの支援をしていくことという取組を行っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 今の人数のほうも実数を上げて答えていただきました。やっぱり生徒数が減ってても、この不登校者数は減ってない実情があるんだなと改めて感じたところでございます。  ちょっと関連がありますので、2番目も先に質問させてもらうんですが、いじめの認知件数と対策について伺います。  こちらも実数を交えて前回回答を得てます。調査によれば、いじめ防止対策推進法に基づく、いわゆる重大事態ですね、長期間あるいは身体だとか財産に影響がある、発生件数は、令和3年度は全国で705件だそうです。小学校がそのうち314件で、小学校2年生が一番多いんですね。ちょうど学校に慣れた。それでストレスが今度はたまってくるようなちょっと状況でしょうか。  要因として、小・中学校、特別支援学級では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句等が最も多くて、最近ではパソコンや携帯電話による誹謗中傷等が増加傾向にあるとのことでございます。  当然のこと、GIGAスクール構想下で予測されてることでありまして、一例として、中学校3年生の学習状況調査の結果によれば、その対策として、携帯やスマホ、コンピューターの使い方について、家の人、当然先生もでしょうけれども、約束をしたことを守ってますかという問いに対して、本町24%のみ守ってると。これ正直に回答されてると思いますが、低い回答であります。このことはやはりネットいじめが増加している大きな要因であると思われます。  本町は、生徒数が減少して、1クラスしかないんで、各学年、あるときは今それぞれの学校では複式の学級になっておるのが現状でございます。生徒数が減少していながら少数精鋭で学力は向上してる一方で、不登校者が増えてる現状であれば、これは教育指導において大きなばらつきがあると言えるんじゃないかな。それぐらい大変なことになってると思いますが、このいじめの認知件数も含めてこのことをどう評価されてるのか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 先ほどの質問に答えさせていただきます。  まず、これも県が実施しております問題行動報告、この中にいじめに関するものもございまして、まず、いじめの定義でございますが、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心的または物理的な影響を与える行為、これは先ほど御質問の中にございましたインターネット等の通信を通じて行われるものも含みます、であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。  具体的な行為としましては、これも先ほど議員の御質問の中にございましたけども、例えば登下校中にランドセルを押される、それから陰口を言われる、お菓子を買わされるとか、容姿のことについて言われる、にらまれるなど被害に遭った児童がいじめを受けたという認識を持てばそれはいじめであるというのが現在のいじめの定義になっております。  このことにつきまして学校のほうでの認知ですので、当然ながら当該児童生徒あるいは保護者からの申立て、あるいは周りの児童生徒からの知らせてくれたこと、ないしは教員のほうから見てそういうことが行われていたというふうなことを全部含んでの認知件数ということになると思います。  この認知件数では、小学校で12件、中学校25件で、計37件が報告を受けております。これは同じ生徒が複数回ということも当然出てまいりますので、あくまでも件数というふうにお考えいただきたいというふうに思います。このうち、SNS等につきましては1件ございまして、これはGIGAスクールというよりも、先ほど御質問の中にございましたスマホアプリを使っての通信でございますが、これについてよるものであったというふうに報告を受けております。  このいじめということは、対策及び対応についてでございますが、まず学校におきましては、いじめを許さない、あるいはいじめを見逃さない意識づくり、集団づくりに取り組んでいます。しかしながら、先ほどの数値にも表れておりますように、本町におきましてもいじめを根絶できていないというのが現状でございます。  スマホ等SNSにつきまして、実は昨年度のPTAのほうの自主的な研修の中でもこういうことを取り上げていただいておりまして、家庭での指導というこのかなり大きな影響を、特にインターネット関係は占めるのでございますが、なかなか今そこまで行っていないというところが現状でございます。  今学校のほうでおきましては、生活アンケート、これ先ほど申し上げたものとは別に、学校の中で何か悩みはありませんかとか、困っていることはありませんかとかということを聞くようなアンケートを取っております。これによりまして児童生徒の心理面の把握を、少なくとも学期に1回であったりとか、学校によってはもう少し短いスパンで行っているところもございます。  それから、この同アンケートを基にしまして、児童生徒と担任、あるいは本人が希望する、担任には話したくないということもございますので、養護教諭であったりとか、別の学年の担任であったりとか、あるいは管理職であったりとかということとの面談の機会等を設けております。  それから、養護教諭、教育相談コーディネーター、これは先ほど申しましたスクールカウンセラーとの連携を取る者でございますが、このスクールカウンセラーとの相談体制ということも行っております。  それからもう一つは、各学校に生徒指導部というのが大体設置してございまして、校内の生徒指導部会において児童生徒に係る情報共有、当然ながら同じ学年であったりとか同じ学級のみに関わることではございませんので、例えば中学校におきましては部活動も当然ながら考慮に入れないといけませんので、そういうところの情報共有しております。  それから、職員会議において教職員のほうでの児童生徒を語る会ということを行っておりまして、この中での共通理解、見守りのほうというふうなことも行っております。  それから、いじめということが分かった時点では、校内においていじめ事案発生時においては、学校いじめ対策組織、名称はいろいろございますが、基本的にはいじめに対してどう対応するかを学校全体として考える組織でございます。  それから、先ほど申した重大事案につきましては、これとはさらに別につくって、設置することになっておりまして、現在重大事案に対する対応につきましては、議員の皆様御存じの1点については、継続的に指導を行って、調査指導を行っているところがございます。  それから、こういうふうないじめが発生した時点につきましては、教育委員会のほうにも報告を受けるようにしておりまして、教育委員会のほうの指導主事であったりとか、あるいは課長補佐であったりとかが様子を聞くように、あるいは必要により指導、支援をするように行っております。  こういう体制によりまして教育委員会からの指導、支援、こういうことも含めまして、各小学、中学校、教育委員会において連携し、今後も適切に対応してまいりたいと思っておりますが、残念ながら議員御指摘いただきましたように数値としてはなかなか減らないということ。  もう一つは、低学年児の、数年前はからかいであったというふうなことも今はいじめという、それが当たり前の考え方なんですけども、そういうふうになっておりまして、数値としては全国的にかなり増える傾向が今後も続いていくだろうと思っておりますので、子供たちに大きな影響を残さないように、起きる前の予防と起きてからの対応と、この2つが非常に重大であり、これは絶対いけないことだというふだんからの学校体制づくり、子供たちの意識づくり、こういうことを続けていくことが今後も必要であるというふうに認識し、学校ともこの辺りにつきましては認識を共有しているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 先ほど教育長のほうからちょっと実数を言われましたけど、認知の仕方が変わったんでしょうかね。全部で37件。ちょっと考えられない数字で、僕は大体1桁だなというふうに認識しておいて、あとは問題なのがまだ未解決のものがあるんだなと。やっぱりいじめなんていうのは、もうすぐに解決する、していかないと、長期間になればなるほどいろいろな問題が発生しやすいんだと思います。  特に今コロナ禍で、こうして子供たちはChromebookというオペレーティングシステムであの端末を活用して、Zoom機能を介してオンライン授業、これはこういうことをやることによってGIGAスクール構想が多分すごく進展したんじゃないかな。片一方じゃ、そういういいことあります。  しかしながら、コンピューターやスマホというのは、僕はちょっと感じた、あくまでも道具なんです。このことをやっぱりきちっと理解していただかないと、先生が自分はできませんいうやなことを、道具を使えないようなことを言ってしようがないんですよ。使う先生が限られてるようなことじゃない。やっぱり先生が全員が使われて、使って、それに対して子供たちに、例えばフィルタリングをかけることはかけたりしてやっていかないと、ある意味じゃ、僕は小学校やめなさいと、そのGIGAスクール構想はですね、言っても過言じゃないかなと。というのはこれだけ少数精鋭の中でこれだけのいじめが出てきてるというのは、ちょっと私からすると考えられない。余計にそういう面は気をつけていただきたいなと思います。  やっぱり教育、前に僕は言いました、そっ啄同時という禅の言葉がございますが、やはり本当小さなささやきなんですよ、いじめられる子供にとってはですね。それがノートであったり、いろんな形の分で伝わる。それをいかに教員の方あるいは親が判別して、すぐに対応していただくような形をぜひとも今後も頑張って取っていただいて、ぜひともこれはなくしていただかないと、少数精鋭、1クラスしかない中で、インクルーシブな教育ということをもし言われるんであれば、なおさら徹底していただけたらと思います。はっきり言ってそれぐらいの僕は教員、すごい方ばっかしだと思うんですけども、レベルが必要になってくるからです。キャリアパスをきちっと踏んだ方がやはりそれなりの指導を行うということを徹底していただきたいと。どうぞよろしくお願いします。  続きまして、次の質問……。 ○議長(藤原 充博君) 答弁はよろしいですか。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 結構です。  次の質問に入ります。7月5日に、これも中学校ですけども、横田中学校3年生による地域学習発表会、議会への提言を開催いたしました。  提言内容は、インフラ整備、観光、商業、農業、福祉等多岐にわたっており、本町の諸課題を整理し、解決に向けた提言であったと思います。  議会においてまだ十分に検討されておりませんが、私は下記2つの点について私の私案を交えて質問をさせていただきたいと思います。  1項目めは、道の駅、これも亀嵩にありますが、仁多米等の特産品の自動販売機の設置についてで、実は道の駅酒蔵奥出雲町交流館、こちらに今ずり米提供コーナーがありまして、今ずり米の2キロと5キロの自動販売機があります。これも10年前から稼働してないんで、私もちょっと自動販売機になってること知らなかったんですけども、確認してみましたら自動販売機だ。2キロと5キロの販売、こういうものがありまして、22年頃から多分もう動かしてないんですけども、メンテナンスが大変だからと思いますが、老朽化して、耐用年数もかなり経過しとります。  この施設の本来の目的は、これ17年にたしかできた施設、平成17年に造られた施設なんですけども、この施設の所期の目的は、このコーナーにあると言っても過言ではありません。  何とか更新していただきまして、新米イベントの開催時期だけでも活用していただけないか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、道の駅酒蔵奥出雲交流館の今ずり米設備につきましては、私が見るに、平成16年と聞いております、に整備したものでございます。もみつきの仁多米をその場でもみずり・精米し販売することができるため、今ずり米がいつでも気軽に購入できる設備として、仁多米のPRに活用してきましたが、当初から設備自体の稼働量が少なかったということ、玄米の最低の量、張り込み量が必要であるということから、常に古い玄米が機械の中に残った状態となって、お客様がいざ購入した場合には、その都度古い玄米を廃棄しなければならないという状況であったと聞いております。現在は老朽化により稼働してない状況でございます。  今後、今ずり米設備を使用する場合は、全面的な設備更新が必要であるということで、運用面においては衛生的な面も考慮して、ある程度の稼働頻度が必要であります。  一方で、道の駅の売店においては白米2キログラムを今ずり米として常時販売しており、新米イベント等の開催時には、奥出雲仁多米株式会社から米の量り売りをお得な価格で提供しておりまして、お客様から好評をいただいているところです。  そのため、現時点で設備の更新というのは、かなり更新費用もかかるということでございまして、そのため、現時点で設備の更新を予定してはいませんが、仁多米の魅力を効果的にPRする方法については検討してまいりたいと思っております。考えております。 ○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 確かにメンテナンス等が大変ではないかなと思うんですが、ああして中学生も言っております。奥出雲のよさを中でそういう特産品の自動販売機で。ぜひとも一つでも実現していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。何度も言うようですが、あの仁多米交流館はあれがメインのコーナーだと私は思っとる。  関連ですが、同施設に、かねてより特産市出荷協議会並びに今年度は亀嵩地区自治会長会の要望にも上がっておりましたが、先般、その回答として施設管理者が異なるので調整が必要とのことであった農産物販売コーナーの設置について伺います。  この農産物販売施設は、現在は玉峰山荘の横の玉峰特産市にあります。三成特産市と一緒に奥出雲振興が運営しておりますが、御存じのとおり、なかなか集客並びに収益に至っておりません。  以前は亀嵩出荷協議会自身がよっしゃこい市として運営しておりました。このコーナーも実は玉峰山荘の中にありまして、亀嵩総合交流促進施設という名前で、今の軽食コーナーのとこにこのコーナーがあって、これが実は農水省の補助事業の一番メインのことだったと思いますが、ああして出されて、動線上になくなって、もうそのときから売上げもだんだん落ちてきて、要望として道の駅に下ろしていただけないかという要望を以前より出されておりました。どうでしょうか。このことについても伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  道の駅施設内に農産物販売コーナーを設置する御提案につきましては、町内外から多くのお客様が集まる施設であることから、農産物の販売面で期待ができるものと考えておりますが、一方では、酒造施設として衛生管理上の課題もあると考えているところです。  具体的には、出荷者の皆様や出荷された野菜等に畑の土等が付着していた場合、土壌菌等が施設内に侵入をするおそれがあるため、現在の店舗の構造上、その菌が万が一酒の製造場内に混入した場合、腐造と呼ばれる酒の発酵が進まない状態となります。  その結果、酒として価値がないものは、速やかに廃棄などの手続を行うとともに速やかな蔵内の殺菌も必要となり、この間、酒の製造は止まることから経営上にリスクになるものと考えております。  また、酒造会社も食品工場と位置づけられるため、HACCPといった衛生管理の義務化もあることから、以前より管理が厳しくなっている状況です。  そのため、農産物直売コーナーの設置については、奥出雲酒造製造施設と売店、入り口や事務所など構造上の区分けが必要でありますが、特産市出荷協議会からも要望をいただいてるところですので、対策方法について検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 衛生面とか、いろいろ問題はあるようでございますが、ぜひともよろしくお願いいたします。  最後の質問に入ります。奥出雲のよさを知っていただくために、自然を生かしたキャンプ場等の設置について。分野は商業・サービスの分野から中学生が提案された分ですが、現在こうして3年も続くコロナ禍によって観光客のニーズもかなり変化しております。アウトドア志向へ変わったんじゃないかなと。まさにグランピング施設等は、かなり安易なコストで建設できるために、各県内の一般企業でも有利な補助金を、結構一般企業の補助金、2分の3とか、4分の3とか、多いんです。やっぱりこういう分を活用されて、ああいうグランピングの施設できております。  そこで以前に実は玉峰山の周辺整備、この目的で調査、提案のあった玉峰山荘横の小高い丘にグランピング施設をという点ありました。これそもそも玉峰山荘自体が宿泊が20部屋しかなくて、客室の稼働率が2.5人という状況ですので、この客室を増やすことによって利益をすごく上げたいという中からこういった調査、提案があったものと思っておりますが、私としては玉峰山荘、この際ですから、ちょっとグレードがあれ高いんで、一般のもうグランピングたくさんあるんで、できればそれに見合うコテージ、いわゆる木のこういうちょっとグレードの高いやつで一戸建て、中学生の提案はキャンプ場等の部分をということですが、僕はそれよりもこういうコテージの一戸建てを4棟程度、そうすると料金もちょっと要るんですが、何でこんなこと言うかと、ターミナルがちょうど4室増えて、かなりのあれですが、結構売上げが増えたということを言っておられるんですけど、同じようにこれ、ターミナルの場合は1.5室ですか、客室の稼働率が、今度山荘の場合は2.3人ですね。だけん、ちょうどいいかなと思うんですけど、そういうことがいいかなと思うんですけど、この設置について伺います。えらいグランピングじゃなくて、ちょっとコテージというレベルが高い一戸建て。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、近年はこれまでの観光地を巡り温泉宿に宿泊するスタイルから、キャンプや車中泊を中心としたアウトドア志向のレジャーを楽しむ方が増加しております。  さらにコロナ禍により、他の観光客と距離を置き、自然の中で穏やかな時間を楽しむという傾向が強くなってきております。  こうした中、全国的にはキャンプ場やグランピング施設等の開設が増加し、人気のレジャーとして定着しつつあります。  奥出雲町においても、豊かな自然を生かしたキャンプ場やグランピング施設の設置により、これまでの町内の観光施設に加え、新たな誘客の手段として期待できるものと考えており、現在は玉峰山登山口周辺にキャンプ場を設置し、昨年度は年間322組、809人の利用がありました。  また、令和2年には玉峰山荘周辺の町有地にグランピング施設を設置する提案を受けたところではございますが、当時はコロナウイルス感染対策を優先するということで、検討を先送りとしました。  今後の整備につきましては、グランピングとか、コテージとか、そういったものにつきましては、引き続き国内状況や周辺施設の動向に注視しますが、町内の先ほどありました民間事業者との連携なども視野に入れて検討してまいりたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 検討ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、先ほどもちょっと言いましたけども、民間でも補助事業結構多いんです。町で考えるだけではなくて、民間のほうでもできるんで、例えば民間のほうにうまく出して、例えば2,000万出したら1億のもしかすると事業ができるかもしれません。そういうことも含めて考えていただいて、結果的にこれが達成できたらと思いますので、できるだけそういうこともよろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。11時20分に再開いたします。            午前11時10分休憩   ───────────────────────────────            午前11時18分再開 ○議長(藤原 充博君) それでは、ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。  2番、北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 2番、北村千寿です。一般質問の機会をいただきましたので、私からは、事業の効率化について、子育て支援の強化についての2項目について一問一答方式で質問します。  質問に入る前に、今、日本、そして世界はサッカーの熱で沸いております。日本も10月の23日のドイツ戦に始まって、今日のクロアチア戦まで、約2週間にわたって選手、サポーターが一体となり、総力戦で戦ってきたのではないかと思ってます。そしてリーグを突破した好成績につながったのではないかと思ってます。  奥出雲町でも執行部、いわゆる行政と議会、そして町民が一体となり、総力戦で特徴あるまちづくりを目指すべきだと私は考えております。そうした観点で本日質問をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  初めに、事業の効率化、事業のスクラップについて伺います。  令和4年9月定例会において、町長は全世帯の保育料無償化を来年1月から実施すると、また、高校生までの医療費無償化についても来年度できるだけ早い時期に実施すると述べられました。今議会において関連する予算や条例が上程されており、選挙で掲げられた子育て・教育の充実と奥出雲を担う人づくりをまさに実践されていると思っております。町民の多くの皆さんが期待しているところではないかと思っております。これらのことを行うには新たな財源が必要となるのは、御承知のとおりです。9月定例会の所信表明において、今後は既存事業、各種補助金等の見直しを行い、少ない財源を必要な事業へ集中させるなど、効率的な活用に取り組むと述べられました。事業を選択して、それに集中することは、特徴あるまちづくりにもつながり重要であると認識しております。限られた財源の中で新しい事業を行うためには、その財源を確保するための思い切った事業の効率化あるいは事業のスクラップが必要であると考えます。  そこで事業の効率化(スクラップ)に当たってどのような考えで取り組まれるのか、また、効率化(スクラップ)した場合、その関係者を含め町民の方にどのように理解を求められるのか、所見を伺います。
    ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  議員の御質問のとおり、新たな事業や施策を始めるために、事業の効率化、整理が必要であることは、私も同感であります。それは財源面だけでなく、事業の実施に費やされる人的負担や時間の面からもしかりであります。最少の経費や負担で最大の効果を上げることは、課題であるとともに、目標であると認識しております。  では、今後どのような方向性で進めていくのかということについて、私の考えの一端を述べさせていただきます。  事業や施策は、その時点での課題の解決や町の振興に資する目的などにより実施され、効果を上げてまいりました。しかし、時代の変遷、情勢の変化などにより、必ずしも十分な効果が得られなくなっているものがあるのも事実でありますので、こういったものの整理は必要であろうと考えるところであります。ただ継続していくということではいけないと思っております。  まずは、工夫やアイデアで再び効果がある事業とならないかを検討を行い、その上で整理が必要と判断すれば、利害関係のある関係者、町民に対して、町の将来像やビジョン、方向性などを丁寧に御説明申し上げ、理解を得なければならないと考えるところであります。そうした中で、これから総合計画等も見直しながら説明をしていきたいと思っております。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 今週、島根県に国の会計検査院農林水産4課が入っていると聞いております。私は、平成25年と26年、国の会計検査院農林水産3課に関する事業関係の事務を担当していました。主に補助事業なんですが、そのとき事業主体の皆さんに伝えていたのが大きく言って3つありました。1つ目は、事業をなぜ実施したのか、事業を実施した根拠は何なのか、それを整理すること。2つ目は、事業内容が事業目的に沿った内容であったのか、逸脱した内容になっていないか整理すること。3つ目は、事業の規模が適正であったか、規模決定根拠を整理しておくことを求めました。特に事業規模は、事業実施後の費用対効果に大きく影響します。また、利用率は、費用対効果の目安の利用率が低い場合は事業の縮小や廃止にもつながると思っております。  町が行っている事業をこれに当てはめると、1つ目の取組の根拠は、総合計画や総合戦略等各種計画に当たって町民の方の要望や意見が反映されているか。2つ目の事業目的に合った取組であるかは、それらの各種計画に沿った事業内容であるか。そして3つ目の事業の規模は、各種計画の目標数値達成に向け事業規模が適正であるかに当たると思います。  そして事業成果が目標数値に近い場合は費用対効果は高く、逆に計画数値を大きく下回った場合は費用対効果が低いと判断され、費用対効果を正確に表せば、事業規模と事業の成果を金額に換算して評価するもので、投資に対してどれだけの成果、金額を得たかを見るものです。  先ほども述べましたとおり、費用対効果や利用率は、取組の継続、見直しあるいは中止の判断と、先ほど町長が答弁された工夫や具体的なというのは恐らく費用対効果であったり、あるいは利用率が低い場合、見直しに当たるというふうに聞きました。  これまで抽象的な表現が分かりにくかったと思いますので、具体的な例で言います。令和2年度と3年度実施されたふるさと応援宅配事業です。先般、この事業を利用され、とてもよい取組であったと評価されていた町民の方から、複数の方から今年度もふるさと応援宅配事業があるかと聞かれ、企画財政課に確認したところ、2年連続して利用率が3分の1程度であったことから今年度はふるさと応援宅配便事業は実施せず、燃油対策に充当したと聞きました。そのことを町民の方に伝えたところ、利用率が3分の1程度であったことに驚かれたとともに、利用率が低く、やむを得ないと言っておられました。利用率や費用対効果が低ければ、先ほど言いましたように事業内容を見直し、改善するか、あるいはふるさと応援宅配事業のように中止しても町民の皆さんは納得されるのではないかと思っています。  町の財源も限られており、また大部分は税金です。全ての事業や取組で費用対効果であったり、あるいは利用率を出せないかもしれませんが、費用対効果や利用率が分かれば、事業の効率化(スクラップ)を行う上でも参考になると考えます。  そこで年度終了時や事業終了時に、費用対効果や利用率を含めた取りまとめを行うことが必要ではないかと考えておりますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  まず、本町は数多くの事業に取り組んでおりまして、一つ一つの事業の費用対効果を検証するということは、そこについては全てできるかというところが、これに費やされる時間的な問題、事務負担の両面でここも、これも費用対効果といいますか、そこもありまして、これもなかなか難しい部分もあるかなと考えております。  行政で、特に町で実施する事業の多くは、収支の面で民間が実施することが困難な公益に資する事業も実態のところが多いということもございまして、その事業効果をどういった尺度で、どのように評価するということは、様々な見方、考え方がありまして、この費用対効果の検証というのは非常に難しいものではございますが、事業の正しい評価というのはしていかなければならないと思っておりますし、議員の御質問にありますとおり、数字では表せない効果というのもあるのも実際には存在しますので、そういったところも考慮しながら考えていかなければいけないかなと思っております。  当然性質や仕組みによっては、議員提案の方法で評価のふさわしい事業等がかなりあると思っておりますので、今後、そういった視点を持ちながら研究もして取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 先般、滋賀県大津市のほうに議員の研修会に行ってまいりました。そのときに徳島県の議会の方が報告された中で、先ほど町長さん言われたように数多くのいろんな取組、事業をやっておられて、全てが利用率であったりとか、あるいは費用対効果を出すことは不可能だというのは、これは承知をしてます。  例えば事業規模が千万単位であったりとか、あるいはハード事業であったりとか、少し特定をしながらやるというのも一つの方法だというふうに思っております。今回は間に合いませんでしたが、そういったものを提案していきたいというふうに思ってます。  新しい取組をされていることは、町民の多くの皆さんは承知しておると思います。その取組の財源がどっかでスクラップしないと出てこない、そのことも町民の方に理解を求めていく必要があるのではないかと思います。こうやって議員は、これをやったらどうかといういわゆるプラスの内容ばかりというか、が多くあります。それは財源が豊富にあれば可能ではありますが、限られた財源であります。当然スクラップというのも必要になる。当然それは執行部もですけど、我々も町民の方に理解を求めていく必要があるというふうに思ってます。  ただ、理解を求めて、我々が町民の方に理解を求める際に、何もなかったらできないわけです。これはぜひスクラップといいましょうか、後ろ向きの表現であれですから、新しいことを取り組むために必要なことだと思いますので、ぜひその費用対効果、いわゆる事業効果というのを対応していただきたい、対応というか、いわゆる特に決算のときに対応していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 町民の皆様にもやはり納得していただけるというところ、これも大事なとこでございます。そういった新しい事業に取り組むために、そしてより町民の皆様に有利なこれから事業展開していくというところも説明しながら、スクラップの部分でありますとか、費用対効果の部分も今できる部分からでも提案してみたいと思っております。そのことについてはこれから、ちょっと今回の決算と、そういった部分には間に合いませんが、今後検討して、議会のほうにまずは見ていただく、そして町民の皆様にも説明できるような資料として提案できるように検討していきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 同じような内容で課をまたいだ事業があります。一例として、総務課所管の奥出雲町ふるさとづくり交付金、いわゆる定額部分と1世帯当たり幾ら幾らで、たしか2,000円だったですかね、とまちづくり産業課が所管する奥出雲町地域づくり支援補助金、小さな拠点づくりになります。事業の内容の詳細は違うものの、目的は地域づくりと共通しています。例えばこの2つの事業を一つにすることで、先ほど町長言われましたように、担当者の時間的にもかなり負担になるいうことをおっしゃっておりましたが、事業を一つにすることで、担当者も2人から1人になる。また、予算も一体化されることで、圧縮も、いわゆる削減も可能になるのではないでしょうか。特に奥出雲町地域づくり支援補助金については、この間見させていただきましたけど、本来の目的、目標に向かっていないケースも見受けられます。見直しの対象にすべきではないかと考えております。  そこで似通った事業を一つにする、まとめること、その上で事業費を圧縮、いわゆる削減することが必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  議員の御指摘のとおり、同じような事業を一つに集約することは、様々な面で効率的と考えます。  議員が例に挙げられています2つの事業のうち、総務課所管のふるさとづくり交付金事業は、それぞれの地区で実施される行事や活動の経費について、従前は、それぞれ異なった費目に分かれた予算を集約し、さらに積算方法も均等割と戸数割に簡略化し、地域の主体性により使途を決定する仕組みとなっており、まさに議員から御提案いただいてる統合型補助金の典型例であります。  まちづくり産業課所管の地域づくり支援員活動補助金は、小さな拠点づくりを推進するため住民主体の地域活動を支援する支援員等の設置に対する補助であり、この経費は特別交付税で措置されております。施策の方向性は似通っていますが、事業内容や財源の違いなどの理由から別事業として整理されているものと考えます。  しかしながら、今後、それぞれの事業主体の集約などの調整が出されれば、実績報告の方法を工夫するなど、これから事業を一体化できる可能性はあると考えております。  議員からの提案もあり、このような御提案を頂戴いたしましたので、今後、予算の効率化、事務負担の省力化の観点から、事業の統合、再編について積極的に検討、推進してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 先ほど言いましたように、事業の詳細は違うもののというふうに私も表現させていただきました。  ただ、目的というのは一緒ですよ。地域づくり。目的が一緒ならば一つになることが、普通は一つになるべきだというふうに思っております。  さらに、このことについてお話というか、申しますと、もう少し行政の方がその使途の使い方の方法というのに立ち会われ、話をされてもいいのじゃないかというふうに思います。  例えば最初の総務課所管の交付金というのは、財源の算定方式がいわゆる地域、定額と、それから世帯割2,000円という、この世帯割の2,000円というのが結果的に集落に配分される。それが根拠になって。世帯数が同じ、何というんですか、集落、何世帯。私、本来そういうのが目的じゃないというふうに思ってます。自治会の運営は、我々自治会の者がやっぱり出してやるもんだというふうに思っています。たまたま算定がそうであって、本来だったら地域全体で活用されるべきだというふうに思っています。  特に先ほどありました小さな拠点づくりというのは、私が思ってる小さな拠点づくりというのは小さな行政府だというふうに思っています。町の行政が、いわゆる本庁舎がなかなか行き届かない、手の届かないような細かいことに対応するのが小さな行政府としての役割ではないかというふうに思います。あるいはその地域独自にいろんな問題点があるんじゃないかと思ってまして、その問題点を解決するために交付されてる金額ではないかなというふうに思ってます。お金ではないかと思ってます。  そういったことを運営する中にやっぱり町の行政の執行部の方にも入っていただきながら、そういった内容を指導していただく必要があるのでないかというふうに思っております。  いい例が兵庫県の朝来市です。朝来市もこれに似通ったような格好で地域のいわゆる小さな拠点づくり、ここでは市のまさにその地域づくりの統括的な方がその地域に入って、一住民として取り組んでおられます。こういうのは非常に地域づくりをする上で、前に座っていらっしゃる方が積極的に地域に出られて、そういった活用の方法、いろんなテクニックを持っておられますので、そういうことをされるべきではないかと思ってます。  特にこの2つにおいては一つにして見直しをされ、そしてがちがちに予算を組むのではなくて、例えばある程度自由が利く、それでその年度で困ったことに対応できる、その対応できるような予算化というのも非常にいい方法ではないか、いい、いわゆる、何というんですが、交付金ではないかと私は思っております。ぜひ町の執行部の皆さんもその中に入っていただきながら指導をしていただくことを望みたいと思っております。 ○議長(藤原 充博君) 答弁はよろしいですか。 ○議員(2番 北村 千寿君) 答弁を、じゃ、いただきましょうか。お願いします。 ○議長(藤原 充博君) 請求して申し訳ない。  糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 先ほどお話をいただきました点も留意しまして、これから本当に効果的な補助金の在り方というのを考えていきたいと思います。  確かにいろいろこれから職員の皆さんも、今ここに皆さんがいる前でなんですけども、職員の皆さんも、私も選挙のときからも話ししておりましたですけれども、やはり町民の皆様と向き合って、そして一緒になってやっていくという点では、そういったとこ、地域にも入っていただいて、実態も分かっていただきながらこういった本当に効果的な補助金を考えていくべきだと思っておりますし、また他でもう少しいい事例もあるということの紹介もいただきまして、そういったとこである程度、私もいろいろ皆さんが行くと、また行政から使途に関してあまり厳しく言うのもなかなか難しいところもあると思いますが、一緒になって取り組むということであれば町民の皆様、また各地域の皆様も御理解いただけるのかなと思っておりますので、そうしたところのを踏まえて、これからこういった事業の統合というところ、再編といった部分も進めていきたいなと思います。ありがとうございます。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) ぜひお願いしたいと思ってます。  続いてですけど、冒頭にも述べましたように、町長は子育てに関する施策で保育料の無償化と高校生までの医療費無償化に取り組まれようとされています。子育て支援に特化した取組は、特徴あるまちづくりにもつながります。全国的に少子化が進む現在、子育て環境を充実することは大変重要であると考えております。  町長は、9月定例会において、これまで多くの同僚議員が提案した第2子以降のお祝い金の増額について、こう答弁されたんです。有効な施策ではないかと考えていると述べられるにとどめられました。  私は、第2子以降のお祝い金の増額については反対の立場です。その理由は、第1子であろうが第2子であろうが、おめでたい気持ちは同じであり、お祝い金も同じであるべきと考える。しかし、1人より2人、2人より3人と子供が増えれば子育ての環境は変わり、そして子育てが大変になることは言うまでもないと思います。私も娘がおりますが、子供を1人、2人、そして3人と子育てをする姿を見ており、大変だなあと、ある意味じゃ他人事に、娘ではありますが他人事のように見ているところです。  そこで、奥出雲町で一人でも多く子供を育てられるよう、第2子以降の誕生時にお祝い金を増額するのではなく、子育て応援金を創設し、お祝い金に加えて子育て応援金を交付することが有効と考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  出産祝い金に加えて子育て応援金の交付をとの御提案をいただきました。出産祝い金の第2子以降の増額につきましては、9月の定例会で景山議員の一般質問で答弁いたしました。私は、子育て世代の負担軽減というのが第一の施策で思っておりますので、そこのほうの施策の中で有効な施策と申しましたが、言うまでもなくお祝いの気持ちは、第1子、第2子、第3子等に関係なく、次代を担う子供の出生を祝福することには変わりはございませんし、議員のお気持ちと同じでございます。出産祝い金の第2子以降の増額につきましては、祝い金の考え方や議員提案の応援金交付等も含めまして、今後、奥出雲らしいというか、奥出雲の他の子育て支援策とも併せてこれから検討してまいりたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 昨日の補正予算の説明の中に、出産子育て応援交付金事業を妊娠届け時に、そして出産届け時に各5万円を支給する事業の補正予算が計上されました。これは国の事業であったという説明でありました。国が2分の1、県と町がそれぞれ6分の1を負担するものです。国の事業と私の発想が同じであったんだなというふうにも思ったところです。  ただ、国の事業であるということは、裏を返せばほかの町村でもやっておる。何ら奥出雲町と他の町村と変わりはなくなる。やはり特徴あるまちづくり、少し他の市町村と変えていくためには、これを、これだけでとどまらずに、幸い、例えば子育て応援金が5万円ならば、6分の1だったら町の負担は約8,000円ぐらいです。その残りの4万幾らというのは国、県の補助となる。それらを活用しながら、5万円ではなく、これまでお祝い金というふうに同僚議員言っておりましたけど、恐らく考え方は同じだというふうに思ってます。例えば第2子のときには、いわゆるそれらの事業を含めて10万円にするとか、あるいは、第3子のときは子育て応援金をそれらの事業を含めて20万円にするとか、そういうことも非常に事業のそれこそ効率化、他の財源を使いながらやる非常にいいやり方ではないかというふうに、昨日説明を受けて感じたところであります。どうお考えでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 先ほどのお話にありましたように、国事業、県事業があって、そして町が他の自治体と同じようにそれをやっていくというだけでは、これは単に奥出雲の子育て支援というものがよそと同じというだけの話でありますので、そこら辺も含めて、町独自にどんな効果的に、そして現役世代と、また他の町村に比べて魅力的な町にしていくかというところにも大きく影響しますので、そこの視点も含めて考えていきたいと思っております。そういった独自の応援ができないかということを、これからの祝い金や応援金という形のところで考えてみたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 子育てに特化した特徴あるまちづくりにもつながるのではないかと思っております。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次にですけど、12月に入り、インフルエンザの流行が危惧される季節となりました。ここにいらっしゃる中でも、ワクチンを接種してインフルエンザに備えた方もいらっしゃると思います。奥出雲町では、御承知のとおり65歳以上の方は1,500円の負担金でワクチンを接種することができますが、65歳未満では子供を含め全額自己負担です。私も先週、負担して接種してきました。まだ幸い65歳になっていないので、逆に言うと、65歳になれば1,500円で接種できるかもしれません。  ワクチンを接種すれば罹患しない、あるいは罹患しても軽症で済むことから、ワクチン接種は健康を維持する上で重要であると思います。しかし、ワクチンを接種したくても自己負担が高くて諦めていると聞いています。町長は子育てに関する施策の充実を掲げられています。子育て支援をさらに充実することは、先ほども言いましたように特徴あるまちづくりにもつながる。  そこで、来年度できるだけ早い時期に、医療が無償化となる高校生以下を対象にインフルエンザワクチンの自己負担を高齢者と同等にすることで、さらに子育てに関する施策の充実が図られると考えますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  インフルエンザワクチンの接種につきましては、定期接種と任意接種の2つに分けられているところであり、議員質問の高校生以下につきましては任意接種の対象となっているところであります。特に中学生、高校生につきましては、流行時期が受験などとも重なることから、ワクチン接種を多くの方々が受けられていることも承知はしております。高橋議員の答弁の際にもお答えしておりますが、今後、関係する方々の意見もお聞きして検討したいと思っております。まずは乳幼児、妊産婦の方々に対する費用助成について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 何度も同じようなことを言うようになると思いますけど、子育て支援に特化したまちづくり、特徴あるまちづくりというのを目指されているというふうに思ってますし、また、それも議会あるいは町民の皆様理解の下、進めるべきだというふうに思います。そのためには、冒頭にもありましたように、いろんな事業のスクラップであったりとか効率化が必要だというふうに思っております。何といいましょうか、特化するなら本当に、極端とは言いませんけど、特化するべきだというふうに思ってます。そして、我々も含めて事業の効率化に向かって協力、あるいは説明を町民の方にすべきだというふうに思っております。ぜひ、先ほど言いましたように、高校生までの医療が無償化になるならば高校生以下全員を対象としてもらうように、対象と私はすべきだという。財源が必要なのは分かります。必要ならばどっかをスクラップすればいいと思います。それをまた理解してもらうように、執行部、行政、我々議会も含めて理解を求めるべきだというふうに思っています。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) お答えいたします。  私も気持ちのところでは、子育てといったところの世代の負担軽減ということで、保育料の全世帯無償化でありますとか、高校生以下の医療費という部分のところもこのたび提案をさせていただいております。このいただきました部分のところも私自身はやりたいところでございますが、やはり私も、財源のところをある程度見通しを立ててからでないと、なかなか今すぐ答えられない部分もありますので、冒頭のほうで議員のほうからもいろいろいただいておりました事業のスクラップ等も含めて考えさせていただいて検討をしていきたいと思っておりますので、今日のところはこの回答でお願いできればと思います。 ○議長(藤原 充博君) 北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 子育て支援に関する施策というのは、様々な施策があるというふうに思っております。その中で順番をつけるとするならば、いろんな順番のつけ方があるというふうに思ってます。ここら辺はいろんな人の考えと違うかもしれませんが、まずは全員が対象であるべきなのが1番目だというふうに思ってます。それから、対象者が少ない、いわゆるだんだん対象者が少なくなっている、そういう順番でするのが一般的ではないかというふうに思っております。なので、先ほど言いましたように、子育て応援金というのは全員が対象になる。保育料の無償化も非常にいい施策ではありますが、必ずしも全員ではないというふうに理解しております。そういったことも含めながら、ぜひいろんな子育て支援対策というのを検討していただきたいというふうに考えております。  以上で私の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。13時00分に再開いたします。             午後0時01分休憩   ───────────────────────────────             午後0時58分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。  5番、小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 5番、小田川謙一でございます。私は、先般、令和4年9月定例会にて糸原町長が掲げられた、奥出雲創生と目指す4つのまちづくりの具体的な取り組み方について、3項目、6点を一問一答方式にて一般質問いたします。  お断りしておきますが、昨日の質問あるいは本日の同僚議員の一般質問の中に重なる部分があろうかと思いますが、御容赦を願いたいというふうに思います。  最初に、子育て・教育の充実についてであります。  町内の小学校を再編し、仁多、横田に各1校の町内2校に統合する方向で進んでおります。奥出雲町教育魅力化における目指す子供像は「奥出雲町への愛着と誇りをもち、自らとふるさとの未来を切り拓こうとする子ども」であり、幼児園、小学校、中学校、高等学校の連携を通して、ふるさと教育、キャリア教育、学力育成の3つを柱に、それぞれ発達段階に合わせた様々な形で奥出雲町に関わってくれる子の育成を目指しています。  横田高校における教育魅力化については、高校魅力化コンソーシアムの運営により、地域との関わりも活発に取り組まれていると感じております。また、幼児園においても様々な取組がそれぞれの地域において行われており、引き続き活発に取り組まれることを期待しております。  一方、小学校、中学校における活動について、コロナ禍の多くの規制がある中ではありますが、現在どのような取組がなされているのか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  奥出雲町の教育魅力化については、ふるさと教育、キャリア教育、学力育成の3つを柱として目指す子供像への取組を進めており、各小・中学校において特色ある取組が行われています。その基盤として各学校には、この学級、この学校で学んでよかったと思う子につながる取組をお願いしています。その中で、分かった、できたという体験、自身の力が伸びたという自覚、目標に向かっての日々の努力などにつながる学習活動がなされています。  ふるさと教育については、全小学校6年生が参加するたたら体験学習のほか、各校個別の取組があります。例えば三沢小学校では、三沢氏、要害山に関わる学習を行っています。これは要害山三沢城跡保存会の方に協力をいただき、3年生以上が事前に三沢氏の歴史を学び、全校児童が要害山山城祭に参加するなど、校区に関わる題材を生かしたふるさと学習です。そのほか、ほとんどの学校で米作り、ソバの栽培など奥出雲町の農業に関わる学習も行っており、地域の方の協力を得、こうした活動も重なることで子供たちはふるさとのよさを知り、ふるさとへの愛着や、ふるさとを大切にしたいという思いを育んでいくと考えています。先般、議会で提案させていただいた横田中学校の取組は、ふるさと教育の発展形の一つと考えています。  キャリア教育については、小学校から目標を持って活動に取り組む経験の積み重ねにより、将来の職業につながるものとして、仁多中学校横田中学校合同で、町内事業所の協力をいただき、約60か所で3日間の職場体験学習を行っております。また、町内外で活躍する卒業生や町内で働く社会人を講師に招き、働く喜びや苦労を聞き、様々な生き方や多様な価値観に触れることや、地域について理解を深めることを目的とした活動も行っております。  学力育成については、高尾小学校の落語、三成小学校の詩の暗唱など各校の特色ある活動のほか、ほとんどの学校で時間割に位置づけた、短時間あるいは放課後を利用した学力補充の取組を行っています。中にはタブレットドリルによるデジタルドリルを取り入れた学校もあり、学習内容の定着を目的に計算や漢字を中心としたプリント学習を行っています。さきの内田議員に御指摘いただいた学力調査の結果も、その成果の一つと考えています。
     以上、一部ではありますが、教育魅力化の取組状況とさせていただきます。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) いろいろと活発な活動ができておるようでございます。いろいろ紹介されたり表彰されたり、いい点も多くあると思いますので、今後も引き続き魅力化の活動されることを期待しております。  毎年実施される児童生徒への意識調査の結果から、教育委員会として、ふるさと教育は人、物、事に関わる体験、いわゆるふるさと学習が中心となっていたが、課題解決型、探求型の学習が推奨されている。より一層奥出雲町に関わる学習を題材に、奥出雲町に対する思い、奥出雲町に関する意識などについても、学力育成に関わる各中学校校区での共通した取組に関連させ、強みを伸ばすとともに、弱みを改善する指導をお願いするというふうにあります。  今後、仁多、横田の中学校区において小学校は1校ずつとなります。教育魅力化を含め、より一層、幼児園、小学校、中学校、高等学校の連携強化が望まれます。このことを踏まえて、現状の小学校、中学校の連携形態を維持されるのか、あるいは小中一貫校への転換を図られるのか。その点、何がどのように違い、本町におけるメリット、デメリット、具体例を提示の上、進める方向性についてお伺いします。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  御質問の小学校の再編統合後の教育の在り方について、議員の御指摘のとおり、仁多・横田両地域において中学校1校、小学校1校となります。また、近年、義務教育学校や小中一貫校を耳にする機会が増えてまいりました。  義務教育学校や小中一貫校のメリットには、中1ギャップの緩和、解消、系統性を意識した小中一貫教育、異学年交流による精神的な発達などが上げられています。一方でデメリットとして、小学校高学年でのリーダーシップや自主性が養われなくなる、小学校卒業の達成感がなく、中学校の目新しさが失われる、反抗期を迎える中学生の影響を受ける可能性があるなどが上げられています。  また、義務教育学校と小中一貫教育ともに、基本的にはただいま申し上げましたメリットを生かすことですが、義務教育学校は校長が1名となること、小中両方の免許を持つ教員を配置しないと生かされませんので、奥出雲町の現状では配置が困難と考えています。  そこで、今後の奥出雲町の教育を考えたとき、昨日の仁多地域統合小学校の建設地の判断の理由でも申し述べましたが、仁多・横田地域ともに丘の上にある中学校と町なかにある小学校との位置関係など、両地域同等な教育環境による施設分離型の小中一貫教育を見据えて、より一層の小中連携強化を図り、将来的には文部科学省が推進しているコミュニティ・スクール、地域学校協働本部の設置により、地域とともにある学校への転換、子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、学校を核とした地域づくりを、行政のみならず町民の皆様との協働により推進することが重要であると考えています。  なお、小中一貫教育のスタートを経験した教員の話も聞きましたが、この準備や様々な調整で苦労されたという話も聞いています。  このようなことから、小中一貫校のよりよい在り方について十分調査研究をした上で進めていきたいと考えております。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 最近言われるコミュニティ・スクール、この方向に持っていかれるということですので、それでお願いしたいというふうに思います。いずれにしても連携強化は必要であり、制度上の形態等は別としても、一貫教育は進めるべきではないかなというふうに思ってますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  7月5日に実施した横田中学校一日議会、さらには10月23日に行った町民一日議会において、中学生、高校生から多くの提言がありました。御参加いただいた皆様にお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  先般、議会、教育福祉常任委員会の行政視察で訪問した高知市では、こうちこどもファンドが設立されており、その設立に至る経緯から現在の取組状況について詳しく説明を受けました。平成15年に高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例が制定され、同時に、高知市を住みよいまち、豊かな地域社会にしていくことを目的にまちづくり活動を行う団体に対し助成をする、公益信託高知市まちづくりファンドが設立されました。その後、平成23年に公益信託まちづくりファンドの今後の在り方に関する検討委員会において検証の結果、3点、まず1点目、助成してきた活動の3割程度が子供関連である、2つ目、子供関連の活動は地域を巻き込む大きな取組となる、3点目、地域住民全体への波及効果があることを確認した。以上のことから、子供が中心となったまちづくり活動への支援を、ドイツ・ミュンヘン市の取組、子供のまちづくり参画を参考に、平成24年、こうちこどもファンドが設立され、まちの活性化につながっています。  本町においても、住民提案型きらり輝く地域づくり事業があります。現在までの取組について検証された上で、18歳以下の子供たちによるまちづくり活動に対する助成制度の検討をすべきと考えますが、町長の見解を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  町民一日議会や横田中学校一日議会では、中高生の皆様から様々な御提案をいただきました。本町においても、未来の奥出雲町を支える子供たちの夢やアイデアを社会全体で応援するための取組は必要であると考えます。現在、三沢地区の小さな拠点づくり活動の中では、小学生が企画したカフェが開催され、亀嵩地区のサロンでは亀嵩小学校の児童が考える地区の将来について発表の機会を持つなど、地域の子供たちが活躍する場が増えてきています。  議員御提案の住民提案型きらり輝く地域づくり事業の内容も見直し、対象者の拡充等を含め、子供たちのアイデアや、子供たちが主体的にまちづくりに関われるような事業内容を検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) ぜひとも検証、検討されて、取り組んでいただけることを期待をしております。  それでは、次に、安心して暮らせる生活基盤の確保とまちづくりについてであります。  まず、住民の心配事を解消し、安心して暮らせる町にするために、まずは問題点、課題を発見し、課題から戦略的、論理的に解決策を導き出し、実施しなければなりません。課題、問題点を解決するには、職員と住民が接する機会を多く持つことが必要だと思います。まずは、悩み事を持つ住民が相談できる窓口、これも現在あろうかと思いますが、さらに充実させ、住民に周知することが大事ではないでしょうか。さらには定期的なタウンミーティング等の実施、これも必要ではないかと思いますが、町長の見解を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  悩み事を持つ住民の方が相談できる窓口の設置についてでございますが、現在、健康福祉課の保健師が承りますので御相談ください。また、月に一度ではございますが、県による悩み事相談所の開設も行われており、告知放送などでお知らせいただいておりますので、御活用いただきたいと思っております。  次に、定期的なタウンミーティング等の実施につきましては、コロナ禍でタウンミーティングも町政座談会も実施を控えておりましたが、本年度はぜひ実施をしてみたいと考えております。総合計画の見直しもございますし、これらの機会は、町民の皆様から直接御意見を伺うことができ、また行政からも顔の見える形でお願いできる場であると考えていますので、今後は機会を見つけて実施してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 町長の力強い言葉をいただきました。ありがとうございます。タウンミーティング、さらには進んでワークショップ、そういう形に持っていっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、奥出雲の暮らしが幸せだと実感できる生活環境づくりについてであります。  本年6月定例会の一般質問で伺ったうちの、ICTの利活用などによる行政運営の効率化とデジタルディバイドの解消についてであります。現在、DXは民間企業に大きな変革を迫っております。デジタル技術の利活用が、経済効率を高めるだけでなく、デジタル対応を前提にマーケティングやファイナンスの仕方が変わり、アナログ対応を前提とした世界からデジタル対応を前提とした世界へと変貌する中で、働く社員にはそこにふさわしい能力を求められるようになってきております。  自治体においても同様であり、DX時代に対応した自治組織、職員体制の構築が求められ、そこで働く自治体職員にも、DX時代にふさわしい能力を備え、的確な役割を果たすことが期待されていると思います。本町の行政組織内部におけるデジタル対応の推進について、現状と今後の取組について、先般若干、「.com」だったかな、そこからも派遣をいただいてるようでございますが、そこら辺も含めた回答をお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  初日の趣旨説明の際にも少し触れさせていただきましたが、11月より総務省の地域活性化企業人派遣制度を活用し、本格的に自治体DXに取りかかったところです。本年度は奥出雲町のDX推進計画を策定し、ICTの活用などによる行政の効率化を図ってまいりたいと考えております。役場職員も当然ICT機器の使用が可能となるようスキルアップを行っていくことが重要となってまいりますが、一方で、ICTの技術は日々進歩しております。職員や町民の皆様が、特別な知識を必要とせずとも活用が可能なシステム構築も求められるものと考えます。さきに御紹介をいたしました派遣制度により本町にお越しいただいております「DMM.com」様の御協力もいただきながら推進を図ってまいります。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) ちょっと再質問になりますが、若干抵抗感のある言い方にはなりますが、デジタル技術に関しては若年職員の対応能力は高いというふうに思います。20代から30代の職員は、OJTだけでも相当の対応力を期待できるのではないでしょうか。しかし、中堅以上の職員のデジタル能力については、時間と費用を要しても派遣研修等が必要ではないでしょうか。最近よく言われるリスキリング、学び直しのために通常業務から離れて一定期間の研修を受けることが、このようなことも有効だというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  現状でもやはり20代、30代の職員は対応能力が早く、もちろん短期の研修でものみ込みも確かに早く、そういった部分のところはOJTということは非常に効果的だと思います。  そして、やはり大体私ども50代ぐらい以上になりますと、研修を受けたけどなかなかという職員もおりまして、ここら辺は、効果的な研修というか、そういったとこも必要ではないかなと思っております。これも研修も、もちろん人にそういった投資をするところでございますから、その費用対効果というのもあろうかと思いますが、これから推進していくに当たっては、やはり幹部職員等になる50代もかなりそれが使えるようにというか、なっていかなければならないと考えておりますので、そこら辺のところも専門家にも相談しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 町長おっしゃるように、やはり幹部職等もしっかりと研修して、全員で対応ができるような形、そういう組織づくりをお願いしたいなというふうに思います。  最後になりますが、約12年から13年ほど前、テレビ電話を600台ほど独居の高齢者宅に無償貸与され、見守りや映像を見ながらの買物ができるようなシステムができてはいます。現在の活用状況については、以前に同僚議員からの質問があり、使用状況の説明のほか、システムの更新が難しいという回答を受けております。デジタルディバイドの対応について、例えば独居の高齢者の方々等に対して、情報通信会社からの協力を得ながらスマートフォン等の使用方法を理解していただくことを前提に、無償貸与等を含めた検討を行い、普及率の向上を図り、買物や交通手段の確保、さらには緊急時の情報収受や援助要請に活用するような取組を行政として検討すべきと思いますが、町長の見解を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  テレビ電話は、75歳以上の独居世帯や複数世帯の高齢者宅に約600台、見守る側として、民生委員、福祉・医療施設、役場、公民館、警察等の公共施設に約150台を無償で設置し、平成21年1月より運用が開始されました。そして、町内光ネットワークを活用したコールセンターによるテレビ電話での安否確認と定期的な声かけのサービス体制を民生委員とともに形成し、効率的かつ効果的な公助サービスとして高齢者の見守り事業を継続しております。これまでも幾度かお話ししておりますが、運用から10年以上経過し、老朽化から故障機器が多くなり、使用可能な機器の在庫も残り少なく、現在のテレビ電話での見守りが難しくなっております。  こうした中、今後も高齢化が進み、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加すると推察される本町では、自治会や関係機関等、地域ぐるみの見守りネットワークの形成とともに、行政としての見守り事業の役割も重要と考えております。新しい機器の導入を想定しますと、少なくとも今現在テレビ電話を使用中の高齢者の方には新たなIT機器操作のハードルが高いと思いますので、コールセンターを中核とした、操作が簡単な機器がよいのではないかと今考えております。現在、財源の問題を含め、議員お示しのデジタル技術を活用した買物や交通手段の確保等、高齢者の安心サポートやサービス機能の拡大を見据えた新たな機器への移行も視野に、今後の見守り体制について関係課と検討を行ってるところでございます。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) なかなか時間をかけて対応ということを待ってられない方もいらっしゃいますので、早急な対応をお願いしたいなというふうに思います。いずれにしても、DXの推進とデジタルディバイドの解消を同時並行的に進めるためには、やはりDX推進の専門グループを設置し、限られた人員での対応ではなく、職員全員の対応力向上を目指していただきたいと思いますが、最後に見解を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) DX推進については、これは本当に全庁的に進めていかなければいけないところでございます。もちろん専門の今来ていただいてる方も含めて、職員もそういったとこにかなり時間がかかるかと思っておりますので、体制のほうにつきましてはちょっと内部でも相談しながら、極力そういったところに注力できる職員が配置できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 糸原新町長、行動力があって決断も早い、町民のためにいい形で進んでいるなというふうに思っておりますので、今後ともしっかりやっていただきますようによろしくお願いをして、私の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) 次に、12番、内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 12番の内田精彦でございます。一般質問をいたします。よろしくお願いします。  今回は3項目によって質問をしたいと思います。まず、奥出雲町立都市公園の管理と利用状況について、2つ目が高齢者宅等への灯油配達料の助成について、3番目が木次線についてでございます。  まず、1番目の都市公園についてでございますが、奥出雲町立都市公園の管理と利用状況について。  近年、新型コロナウイルス感染等により施設の利用状況は減少しているとは思いますが、昨年度と今年度の10月末までの利用状況をお答え願いたいと思います。該当施設につきましては、条例上の名称でございますが、都市公園の名称として町立横田公園、有料公園施設の名称として横田球場、テニス場についての利用状況をお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えいたします。  まず、横田球場の利用者は、令和3年度が20人で、本年度10月末までの利用者は95人でございます。  次に、テニス場の利用者でございますが、令和3年度が5,550人、本年度10月末までの利用者が2,524人となっております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 次に、条例について質問いたしますが、実は多目的広場のことについて質問しようと思って条例を見させていただきましたら、ちょっと私なりに疑問点が出たような感じがしましたので、今回質問をしたいというふうに思っております。  奥出雲町立都市公園条例、これは平成17年3月31日、合併時のことでございますが、条例第237号の第5条、別表第1に定める有料公園施設(これに附属する設備及び器具を含む。以下)点々となっております。そして別表第1、第5条関係の表には、都市公園の名称、町立横田公園、有料公園の施設の名称(横田球場、テニス場)となっております。ところが別表第5の第7条関係に、有料公園施設使用料、これに、ただしテニス場は1コート当たりとか書いてございますが、この表の中に横田多目的広場欄があり、30分当たり照明使用料、生徒、児童等は52円、その他105円と記載されております。グラウンド使用料については無料となっておりますが、横田多目的広場は有料公園なのか。  つまり、別表第1、第5条関係の表の中に、有料公園施設の名称として町立横田公園の横田球場とテニス場が記載されております。多目的広場は記載がございません。しかしながら、別表第5、第7条関係、有料公園施設使用料の表の中に横田多目的広場欄があり、30分当たり照明使用料、生徒、児童等52円、その他105円と記載されております。グラウンド使用料については無料となっておりますが、この相違点についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えいたします。  奥出雲町立都市公園条例第5条、有料公園施設の使用許可、別表第1のほうで、町立横田公園の有料公園施設、こちらのほう横田球場、テニス場、この2か所となっております。一方、第7条、占用料金、別表第5の1、こちらのほうでは、有料公園施設名に、横田公園関係でございますが、横田球場、テニス場、それに加えまして横田多目的広場の表記がございます。  御質問の相違点についてでございますが、議員も御承知のとおり、平成24年度に横田公園多目的広場の西側の一部、こちらを消防の操法訓練ができるように整備を行っております。その際、夜間の訓練もできるように照明施設のほうも併せて設置をいたしております。この照明施設のほうですが、多目的広場の全体を照らすようなものではございませんが、一般の方の利用も想定いたしまして、有料公園施設使用料の別表第5の1、こちらに横田多目的広場を加えるため、平成25年3月の定例会におきまして、議案の第13号、こちらで奥出雲町立都市公園条例の一部を改正する条例制定について、こちらを上程し、可決をいただいたものでございます。  このような経緯によりまして、別表第1には表記せず、別表第5の1のみの表記とさせていただいております。  なお、横田多目的広場を仮に第5条で定める有料公園施設とした場合でございますが、現在、競技会でありますとか催し、こういったとき、施設の全体を占用するような場合につきましては使用申請をしていただいておりますが、仮に第5条で設定した場合には、個人であったりとか少人数で使われる場合においても、使用料を頂くことが必要となってまいります。町といたしましては、多くの方に、休息、散歩、遊戯であったり運動であったり、気軽に利用できる施設であるべきと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 今、建設課長から説明いただきましたが、ちょっと分かりにくかったですが、要するにこの条例で間違いないということなんですね、そういうことでいいですか。はい、分かりました。  じゃ、次に、横田公園の多目的広場は、その次に施行規則いうのがございますが、これにも該当するのですかね。ちょっとその辺のことについても伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えいたします。  横田公園は、奥出雲町立都市公園条例で定める都市公園となっております。したがいまして、横田公園多目的広場、こちらのほうは奥出雲町立都市公園条例施行規則に定める対象施設となります。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) それでは次に、横田公園にあります多目的広場の昨年度と今年度10月末までの利用状況、できれば詳細にお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えいたします。  横田公園多目的広場の利用者でございますが、令和3年度が257名でございます。本年度10月末までの利用者が1,051人となっております。  なお、主な使用目的でございますが、消防の訓練、ペタンク大会、中学校の体育祭、ホッケーの練習、ラグビーの練習などで御利用をいただいております。  ただし、先ほども申し上げましたとおり、申請のあったものに対する、申請があれば当然、実績報告がございます。そちらに基づいての内容や人数ということになりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 今答弁いただきました。これは申請があったものについてのお答えだということでございますが、いうことは、申請がなく無断で使っておるいう方もおられるという認識を持ってのお答えでしょうか、お願いします。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えします。  ちょっと表現のほうが悪かったかも分かりませんが、競技会とか催しとか、そういった場合には申請が必要である施設でございます。したがいまして、個人で散歩をされたりとか、例えば犬を連れて散歩される方もおられますけども、そういった場合には申請は必要ございませんので、多くの方にできるだけ使っていただきたい施設でございますので、必要のないものについては、無断というわけではなくて、御利用いただいておるということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 私も、ちょこちょこじゃありませんが、たまに上がってみますが、いろんな方が使っておられます。先般も上がりました。あれ子供さんですかね、中学生さんですか、サッカーみたいなこともやっておられますし、大人の方はジョギングしたり、いろいろな使い方をしておられると思います。それはそれでいいとは思います。あとはまた質問いたします。  次に、管理職員証の交付についてということでございますが、奥出雲町立都市公園条例施行規則の第10条に、町長は、都市公園の管理に従事する職員に管理職員証を交付するものとするとなっております。現在どのような状況なのか、どのような管理をされているのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。
     管理職員証の交付については、奥出雲町行政組織の事務執行規則の第10条において、都市公園の整備及び管理に関することは建設課の建設管理グループと定めておりますので、これまで管理職員証の交付まではいたしておりませんでしたが、奥出雲町立都市公園条例施行規則第10条においては、町長は、都市公園の管理に従事する職員に管理職員証を交付するものとすると定めておりますので、今後は該当職員に対して交付をいたします。  なお、本年度の体制としては、建設課長を含め7名が都市公園の管理に従事しております。このほか植栽等管理業務をシルバー人材センターと、トイレ等清掃管理業務をNPO法人ふきのとう及び社会福祉法人仁多福祉会けやきの郷と委託契約を締結させていただいてる状況でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 要するに、建設課の職員に今やっていただいとるという答弁でようございますか。  先般、奥出雲町シルバー人材センターの概要というのを頂きまして、この中にも公園ほか公共施設関係を請け負っておるということでございまして、多目的広場の施設管理というふうなことも書いてございます。この施設管理いうのは草刈り等のことじゃないかというふうには思っております。  先ほどの、建設課7名ですか、いうことでございますが、毎日上がってみるというふうなことにはならないと思いますが、大体どういうことを、1か月に一遍でも上がってみるとか、そういうことについて、どういう管理をされておるのかお答え願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えいたします。  先ほど町長が申しますように、7名、職員のほう対応いたしております。例えば使用許可でありますとか、そういった事務的なことは当然いたしております。あと、公園のほうには実際上がりまして、例えば今、もうこの冬時期でございますと、積雪状況によりまして閉栓、水道とかトイレとか、そこら辺の閉栓、開栓とか、そういった作業ももちろんございます。あと、多目的広場とか野球場とか、芝の部分があります。そちらのほうについても人工の芝刈り機はございますので、乗用ですね、こちらで我々のほうで対応する場合もございます。ですので、必要に応じて対応をいたすということになっております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 実は多目的広場の使用のことにつきまして、私にも今年の春と、この間もちょっと町民の方からお話がございまして、多目的広場でゴルフをしている人、練習ですかね、しておる人がおるが、あれいいのかっちゅうような話を聞かせていただきました。このことについては直接、建設課のほうとか言えばいいんですが、なかなか言いにくいじゃないかということで町会議員のほうへ、私のほうへあったわけでございますが。  まず、1番目に聞きますが、これは、先ほど建設課長からも答弁がございましたが、自由に使っていいという中に入るのかどうか。ゴルフも、どういうやり方のゴルフをやっておられるのか詳しいことは分かりませんが、まず、あそこでゴルフやってもいいのかどうか、その辺のことについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えします。  そういう事実があれば、まずお知らせはいただきたいとは思うんですけども、基本的に、スポーツ振興の中でなさってもよろしいかとは思います。ただ、芝が傷んだりとか、そういったことがあるとちょっと問題になりますが。ただ、あくまでもほかの利用される皆さんに危険が及ばない、使用される皆さんが安全で安心で使っていただくというのがまず一番でございますので、そういったほかの皆様方に危険を及ぼすようなときがある場合には施設を占用するということになりますので、そういった場合で使いたい場合には、あらかじめ申請をしていただきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 今の話を聞きますと、内容によってはいいと、こういう言い方なんですかね。申請すればいいですかね。私もゴルフしませんので分かりませんで、ちょっとさっき同僚議員に聞いたんですが、ゴルフのアイアンですか、いうことをやれば下の芝も一緒に削るということであるので、多分それは駄目じゃないかっちゅう話をしておったんですが。もう一度聞きますが、じゃ、いいんですか。その辺のことについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えします。  このたび議員のほうからこういった質問があるということで、あらかじめいろんな情報収集いたしました。ゴルフのことを多分言われるんじゃないかということもちょっと聞いておりまして。状況を聞いたんですが、その私の聞いた分は、通常のゴルフの、本物じゃなくて、軟らかいソフトボールを使って対応していらっしゃったというふうには聞いております。  ただ、それにいたしましても、ほかの利用者の皆さんに危害が及ぶようなことが、危険がある場合には御遠慮いただくように、うちのほうにも情報があれば、当然そこへ出向いてそういうお話をすることもあろうと思います。  それと、いいか悪いか、何がいいのか悪いのかということにつきましては、条例の中の行為の制限というのが設けてございますので、そちらのほうで抵触するような行為があれば、当然制限をかけてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 軟らかいボールのゴルフいいますか、ゴルフ、どうか分かりませんが、いうような話も今答弁の中で出てきましたが、私が聞いたとこによりますと、普通のゴルフボールが飛び過ぎて横田球場の中のほうへも入っとったというふうなことも聞いておりますので、そういうことが本当であれば、軟らかいボールとかそういう話ではないと思います。だから、内容によっては多目的広場をゴルフに使ってもいいようなお話でしたが、これ、やっぱりしゃんとしたあれしたほうがいいんじゃないかと思います。  あそこ、先般上がってみましたが、普通、多目的広場いうのは、看板でも立てて、ちゃんと使用上の注意とか、そういうものがあるかなと思って大分探してみたんです。ありません。公園の全体像の看板は下のとこにあります、これも何十年も前に立てた看板だと思っておりますが。そういう看板を立てて、こういう場合にはこうしなさいとか、申請しなさいかとか、こういうことはいけませんよとかいうふうな看板を立てる必要があるじゃないかというふうに私は思いますが、町長、どう思われますか。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) まず、都市公園の利用に関してでございます。できるだけたくさんの方々に使っていただきたいというもので、都市公園自体は、各公園の利用などを見ると、有料の施設としてやるところと、あと、そういっても無料でいつでも楽しんでいただけるというところもまた都市公園の目的の一つでありますので、そういったところで比較的各項については、細かくこれについては駄目、あれについては駄目というところまで決めてないというのが実情でございます。  今回の多目的広場につきましては、そういった人に迷惑のかかるようなことがあるということであれば、そういった部分のところは少し実態も見ながら、迷惑にかからない、看板等も古くて、例えばそういったことも書いて、迷惑にかからないようにとか、そういったことを書くとか、これはいい悪いまで、どこまで周知していけるかというのは私もちょっと検討させていただけなければなりませんが、いずれにしても迷惑をかけないようにとか、そういった部分のところを看板の表記等のところで、かなり古かったりとか、ないとかいうことでありますので、そこはちょっと検討させていただければと思います。設置のほうも検討させていただきたいと思いますので。内容についても、ちょっと検討をさせてください。あまり厳しい制限をかけたいというふうには私自身はちょっと思っておりませんので、何とぞそこのところは御留意いただきたいなと思います。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 看板立てるとなかなか大変ではと思います。中へ書くこともなかなかいろいろあろうかと思いますが、その辺のことについてはまた検討していただいて、ぜひとも看板立てたほうがいいじゃないかと私は思いますので、検討していただきたいというふうに思います。  次に行きますが、高齢者宅等への灯油配達料金の助成について質問をいたします。  まず、本題に入ります前に、奥出雲町訪問理美容サービス事業実施要綱、平成17年3月31日、告示第24号、改正が平成31年4月1日、告示第69号に、目的として、奥出雲町訪問理美容サービス事業は、心身の障害及び傷病等の理由により理容院や美容院に出向くことが困難な高齢者や障害者等に対して、居宅等で手軽に理美容のサービスが受けられるようにすることで、介護者の負担軽減と在宅高齢者や障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする事業がございます。そして費用の負担として、サービスの利用決定を受けた者は、事業の受託者が定める理美容料金、移動及び出張に要する経費を除くサービスの提供を受けた理容師または美容師に支払うものとすると。理容師または美容師は、移動及び出張に要する経費は、事業の委託契約に基づき、事業の受託者が町長に対し請求するものとするというのがございます。  この奥出雲町訪問理美容サービス事業の実施要綱でございますが、この実施状況について、どういう状況なのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  奥出雲町訪問理美容サービス事業は、要介護1以上の方、または身体障害者手帳を所持している方で、心身の障害及び傷病等の理由により理容院または美容院に出向いてサービスを受けることが困難な方が、町と委託契約を結んだ理美容業者を利用された際に、出張代を委託料として業者に支払う制度であります。  事業は平成10年度から実施し、平成21年度に、利用者がないなどの理由から、奥出雲町理美容組合と協議の上、一旦終了となりました。その後、再度、奥出雲町理美容組合の要望を受け、令和元年度から実施をしております。  事業の実施状況につきましては、延べ件数になりますが、令和元年度6件、令和2年度5件、令和3年度4件、令和4年度、11月末現在は5件となっております。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) それでは、本題に入ります。奥出雲町の人口は令和4年11月1日現在で1万1,670人であり、平成17年の合併時の人口は1万5,812人。17年間で4,142人の減少となっております。65歳以上の高齢者の人口5,260人で45%、後期高齢者は3,029名で25.96%となっている状況であり、少子高齢化が急速に進んでいる現状でございます。  さて、これから冬季に入り、暖房として灯油ストーブあるいは灯油ボイラーにて灯油を使う量は格段と増えてまいります。このような中、高齢者におきましては、灯油の購入にガソリンスタンドへいうことになりますが、ガソリンスタンドは本年度において、鳥上地区、亀嵩地区において唯一のスタンドが廃業されたと聞き及んでおります。したがって、鳥上地区、亀嵩地区の方は、購入するスタンドまでが当然遠くなってまいります。また、高齢者にとっては、ポリタンク、18リットルから20リッターございますが、スタンド、また家での作業に重たくて、大変難儀をしている方がたくさんおられると思います。  そこで、提案でございますが、高齢者宅等へ業者からの配達をしていただければこれが解決できるわけでございますが、しかしながら、当然、配達料金が生じてまいります。高齢者への負担軽減として、灯油の配達料金について助成ができないのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  議員がお示しのとおり、町内のガソリンスタンドは年々減少しており、全国的にも、経営者の高齢化や漏えい防止対策の義務づけによる多額の改修費用の発生等で、廃業する事業所が増えているとのことです。こうした地域にお住まいの方々には大変不便が生じており、さらに、これまで灯油を店頭で購入されていた高齢者の方には、お住まいの場所によってはガソリンスタンドまでの距離が延び、運搬等に負担が生じていることは認識しております。  先般、灯油販売を行っておられます町内のガソリンスタンドに確認したところ、配達料金は、町内ですと距離にかかわらず1リッター当たり6から13円で、ほとんどの事業所が灯油代に上乗せして請求しているとのことでございます。仮に配達料金を助成するとなると、配達料金を明確にするなど、これまでの配達料金の取扱いに変更の生じる事業所では事務が煩瑣になることも想定され、事業所の理解、協力を得る必要があるなど課題もあります。  しかしながら、特に冬場灯油を使用される高齢者の方にとりましては、灯油の入ったポリタンクを自宅まで運ぶことはとても大変な作業だと思います。現在のところ、全ての高齢者の方への支援は難しいと考えますが、自家用車をお持ちでない方など真にお困りの高齢者の方への支援については、今後考えていきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 車がないとか、高齢者の方には考えていくということでございましたので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。  令和4年12月1日に国は、電力供給に対処するため、政府は全国の家庭、企業に12月1日より節電要請を始めたというニュースも上がっております。また、この間もちょっと同僚議員が質問いたしましたが、令和4年11月30日、飯南町におかれましては、コロナ感染等、これから山間部で暖房の使用等が増えることから、全世帯約2,000戸に灯油券、これはガソリン、軽油等使用可能なようでございますが、2,000戸に1万円を12月1日から配布すると発表がございました。これは事業費が約2,000万円でございまして、使用期間は12月1日から2月28日までというニュースも流れておりました。  そして、今お話がございましたが、灯油の配達料については6円から13円のようでございます。私も調べてみましたが、私のとこでは10円ということでございましたが、配達料が上乗せして請求すると、こういうことでございます。  実は、私はこの質問を昨年度の12月にもしようと思っていろいろ検討したんですが、担当課のほうへ行っていろいろ聞いてみますと、なかなか難しいということでございまして断念したわけですが、今年はなぜこういうことを言うかいいますと、たしか11月初めだったと思いますが、昨年の思いついたときは、ガソリンスタンドへ私も灯油買いに行きました。そうしたら、遠くから軽四でたくさん、5缶以上買うとちょっとまずいかもしれませんが、たしか100リッターしか家庭では持てないいうのがありますけども。なかなか買いに来られないいうことで、それ以上たくさん買って帰られる人もおられました。私よりか先輩の方でございました。それを見て大変だなというふうに思って、質問しようということを思いついたわけですが。  今年は、11月初めだったと思います。あるほうへ歩いていきましたら、歩かせていただいておりますが、年を取って、灯油缶18リッター、20リッターを持つのが大変だと、また、スタンドが遠くなったというふうなことを申されまして、どうしておられますか言うたら、軽四のトラックに2つ積みに行くけれども、後ろの荷台の、ありますが、あれを倒して落差を少なくするとか、18リッターから20リッターのタンク半分ずつ入れる。約10リッターずつにして、軽くしてやっておるというふうなことも話をされました。そして持って帰ってから、また風呂場なんかに、重油ボイラーですかね、抱えるとこ、ちょっと場所が高いとこに大きなタンクがございます。そこへ入れるのがまた大変だというふうなことで言っておられましたので、これはほんに大変だなと思って。特に高齢者の方は大変だということで、何とか助成ができないかいうことで、今回質問をさせていただいたところでございますので、そこの辺のことについてもよく御検討いただいて、お願いしたいというふうに思っております。  すみません、もう一つ、聞くことを忘れておりました。ちょっとさっき話しされたかとは思いますが、奥出雲町高齢者生活サポート事業の御案内という、これ頂いております。この中に、宅配サービスの利用券を交付しますいうことでございまして、生活交通サポート事業利用券の買物への利用についてということがございます。利用券が、買物支援、宅配に要する費用にも使えますということが書いてございます。要するに、宅配に要する費用いうのは配達料に私は該当するのではないかというふうに思いますが、これについては生活交通サポートですので該当者が限られるわけですが、限られてでも、この宅配に要する費用に該当するのかどうか。先ほどの配達料が灯油料に込みだということで、ちょっと合わないかも分かりませんが、この配達に要する費用がそれに該当するのかどうか、分かればお答え願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長(森田 近子君) 御質問にお答えいたします。  議員がおっしゃいましたとおり、生活サポート事業に使用しておりますサポート券、200円でございますけれども、それは、バス、タクシーのほかに宅配サービスでも使えます。実際、町内の商店で宅配サービスをされているところでは、その券を使って配達を請け負っておられますので、その商店の方は町のほうに委託料として請求をしておられまして、委託料を支払っております。ですので、町とそのガソリンスタンドの事業所の方、委託契約を結んでいただければ、その券を使うようにできます。ただ、スタンドのほうも請求等事務が煩瑣になりますので、快くお引き受けいただけるかどうかまだ分かりませんので、今後、今度10月が切替えになります。それまでのところでスタンドの事業者の方と、こういったサービスが使えないかということをお願いに行けたらと思っております。サポート券が宅配サービスにつながる一つの方法だと思っておりますので、それに向かってちょっと取り組んでいきたいとは思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) いろいろ手続等もあろうかと思いますが、できれば該当させていただくように考えていただきたいというふうに思います。  次に、木次線についてでございます。  10月26日の新聞によれば、2024年度木次線乗り入れの「あめつち」ダイヤ案が、10月25日開催のJR木次線の観光振興を考えるプロジェクト会議において報告されたと報じております。それによりますと、始発は米子とし、終着駅横田にて折り返し、米子に戻る案を示した。ダイヤ案は、米子を午前8時15分頃に出発し、出雲横田に11時15分頃に到着、折り返しは出雲横田駅を正午頃に出発し、米子に午後3時頃到着予定。出雲横田で備後落合方面に向かう普通列車に乗り継げば、木次線の見どころの一つ、三段スイッチバックを体験できるという。JRからは、待ち時間の活用方法や車内での楽しみ方について早急にアイデアが必要と訴え、どういったもてなしができるのか、すぐに検討してほしいと求めたとございます。その対応について、どのような対応をされているのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、10月25日の木次線観光誘客プロジェクト会議において、JR西日本からダイヤ案が提示され、雲南市、奥出雲町でどのような盛り上げ、周遊観光ができるのか、待ち時間の活用や車内での楽しみ方についての投げかけがあったところです。現在、木次線出雲横田駅等を起点として、沿線の見どころを盛り込んだ着地型観光ツアーを、JRや旅行会社も含めて同プロジェクトで検討しております。  また、今後はタクシー事業者とも調整を行いながらモニターツアーなどを試行的に実施し、検証を行うこととしております。  奥出雲町での待ち時間の活用については、出雲横田駅周辺での町歩きを中心に、周遊観光、モデルツアーの造成など、観光協会を中心に、沿線の団体や事業者の皆様とともに協力しながら検討してまいります。  また、列車内での楽しみ方についても、地域食材を生かした料理や沿線の地酒といった飲食の提供、魅力的なガイドなど車内でのおもてなしについて、現在、同プロジェクトチームで検討しておりますが、いずれにしても、終点となる出雲横田駅を中心とした受入れ体制の整備が非常に重要であると考えております。今後はできるだけ早い段階で町内での情報共有の場を持ち、令和6年度の「あめつち」入線に向けた様々な検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) このことにつきましては、同僚議員がまた後で質問があるようでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。  次、質問いたしますが、その前に、この間ちょっとニュースが流れましたが、これ参考でございますが、木次線についてということでJR西日本が令和4年11月30日発表しておりまして、これまでの3年間の平均の赤字金額いうのが発表されております。出雲から益田間が35億円、益田から長門市が12億4,000万円、津和野から宮野が3億3,000万円、宍道から横田が6億5,000万円、横田から落合が2億5,000万円。これ直近の3年間の平均だようでございますので、1年間、横田から落合は2億5,000万円の赤字だというふうなニュースいいますか、報道がされておりました。  次、入りますが、報道によれば、芸備線の在り方に新局面という、この間ニュースが流れておりました。備中神代、これ岡山県でございますが、備中神代から備後庄原(広島)間について、JR西日本が国に相談。存続を含めた路線の在り方について、沿線自治体との話合いを開始できるよう国に要請したと報道がございました。これは、芸備線の関係自治体が路線の存続に議論が及ぶことに消極的で、JR西日本が国に相談して関与を要請したものであります。これに対し国交省は、自治体の理解が得られれば芸備線協議に参加前向きと報道がございました。  このことは、国は、国や自治体、事業者が存廃を話し合う地域協議会を来年の通常国会で法制化し、来年度より運用する方針である。これに対し、法制化前でも任意の協議に支障はないとの考えを示したものであります。  備中神代−備後庄原間が廃止になれば、もちろん備後落合も該当となります。そうなれば、木次線の宍道−落合、終着駅でございますが、なくなることとなり、木次線の存続にも影響いたします。今回の報道の芸備線の備中神代−備後庄原間の芸備線協議に、木次線利活用推進協議会あるいは奥出雲町として何らかの対応が必要ではというふうに考えますが、町長の考えをお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  広島、岡山両県にまたがる芸備線、備中神代から備後庄原間は同線区の中で輸送密度が低い区間となっており、特に東城から備後落合間の2021年度の輸送密度は13人と、大変厳しい状況にあるということでございます。  先般、JR西日本から国を含めた関係者とも具体的な相談を進めたいとの意向が示されたことにより、国が加わった議論が始まれば、この区間の存廃問題は新たな局面を迎えると、こう予想され、木次線への影響も懸念されるところでございます。  11月27日には、昨年に引き続き、庄原市と新見市との共催による利用促進イベントを開催し、議員の皆様には多数御参加をいただきました。私もこのイベントを通じて、広域的な取組の必要性は改めて感じたところでございます。  なお、芸備線の協議には木次線利活用推進協議会が直接加わるということはできませんが、しっかりと情報共有しながら、出雲横田駅から備後落合駅の間の利用促進や、今後のJRの対応についても連携して取り組んでいく考えでございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 今、町長申されましたが、あそこがなくなれば、木次線の終着駅でございますので、廃線になるというふうなことが当然考えられます。どうしても残していただきたいということは、木次線も存続ができるというふうに私も考えておるところでございます。お話しされましたように、直接芸備線の協議会のほうへ木次線利活用推進協議会あるいは奥出雲町が立ち入ることはできないかとは思いますが、連絡を密に取っていただきまして、できれば対応して、何とか存続に持っていくような形にしていただきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  では、以上で質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。14時30分に再開いたします。2時30分に再開いたします。             午後2時16分休憩   ───────────────────────────────             午後2時28分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。  6番、田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 6番、日本共産党の田食道弘です。私は、大きく分けまして5つの項目について、一問一答方式により質問をいたします。1つ目は本年産の米価下落対策について、2つ目は国の水田活用交付金見直しへの対応について、3つ目に肥料価格高騰対策について、4つ目に災害時の避難対応について、5つ目に海外からの人材の定住支援についてであります。  初めに3つほど、農業関連であります。まず第1に、本年産の米価下落対策についてであります。  コロナ禍で米の需要減に拍車がかかり、本町では、一昨年には水稲作付継続支援事業、これでJA出荷米について30キロ1袋につき200円の助成を行い、さらに昨年度は水稲うるち米作付支援事業で、JA出荷分だけではなく検査米全てを対象に30キロ1袋につき300円の助成を行い、米農家の経営を支援し、仁多米コシヒカリのブランドを守る努力を重ねてきました。その支援の成果、課題について、町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  コロナ禍の影響を受け、消費減退により米価が下落し、米生産農家の経営悪化が非常に危惧されたことにより、令和2年産に対し水稲作付継続支援事業として、JAの出荷検査米に対し、1袋当たり200円の1,777万3,200円を支援いたしました。令和3年産につきましては、水稲うるち米作付支援事業として、検査米全てに1袋当たり300円の3,997万4,400円の支援を行ったところでございます。これには国の地方創生臨時交付金を財源に充て、コロナ禍に伴う消費低迷や物資高騰の影響を少しでも緩和するために、次期作付に向けた継続支援として臨時的に行ったものであります。令和4年度の水稲作付面積は1,374ヘクタールが保たれており、米作りの継続に対し一定の効果はあったと評価をしております。  米の需要は、ウィズコロナの時代を迎えつつある現在、消費拡大が大きな課題と考えております。仁多米産地の本町にとって、一層の有利販売体制の強化と販売量増加に資する取組が必要であると考えますので、JA並びに販売会社であります奥出雲仁多米株式会社と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 昨年12月下旬に農水省より発表されました、一昨年、2020年の都道府県別米生産費調査結果では、米60キロ当たりの物財費、これは肥料や農薬などの資材費、燃料代、機械施設の減価償却費など、直接の費用は島根県で1万5,996円となっています。米30キロ1袋では7,998円、約8,000円であります。JAの今年の奥出雲町産コシヒカリの仮単価は6,700円ですので、その物財費すら賄えず、労働費、世話焼き賃は全く出ません。何をやっているのか分からない状態です。  さらに、物財費に労働費、支払い利子や地代を加えた全算入生産費、これで見ると、米60キロ当たりで2万5,673円となっています。米30キロ1袋では1万2,836円となります。家族農業では、通常は家族の手間賃は支払わないので実感はないものですが、自家労賃などを含めて考えますと、JAの仮単価の6,700円に対して倍近くかかっていたことになります。生産費の半分しか収入はなく、経営上大赤字ということになります。  全ての農家が当てはまるわけでは当然ありませんが、国の統計調査結果から見ても、いかに米作りが大変な状況か、これが現実ではありませんか。この実態について、町長の所見を伺います。
    ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  国が実施する農業経営統計調査の米生産費統計は、米の生産コストを明らかにし、米の生産コスト低減対策、生産対策、経営改善対策などの農業政策の資料を整備する基礎調査として実施されております。昨年公表された都道府県別米生産費調査では、島根県は60キロ当たり1万5,995円であり、御指摘のように30キロ1袋当たり7,997円であります。令和4年産のJA仮単価6,700円と比べますと、単純に1,297円の採算割れとなります。生産物財費に労働費等を加えた全算入生産費は60キロ当たり2万5,673円となり、30キロ1袋当たり1万2,836円と、統計数値を基にすると計算されます。あくまでも統計上の数値との比較ですので実態とは合致しない部分もありますが、いずれにしても厳しい経営であると受け止めております。  条件不利地である本町で農業を維持する上でも、新たな技術を取り入れてコスト低減を図りながら、また生産性の向上に資する取組を推進する必要があります。  国においては、昨年3月に食料・農業・農村基本計画を見直し、国内の食料自給率の向上と食料安全保障の確立を基本的な方針に掲げ、消費者や実需者のニーズに即した施策や、食料安全保障の確立と農業、農村の重要性についての国民的合意形成などを基本的な視点に置き、施策を講じるとされておりますので、今後の動きを注視しながら、制度、事業をうまく活用して所得の向上につなげていきたいと考えてるところでございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 再質問をいたします。  国の統計調査でありますので、奥出雲町内の実態とどうなのかという点、非常に判断がつきにくいとこがありますが、町長が言われたとおり、遠からず当たっているものではないかと思います。  実は昨年も同じような質問をしておりましたけど、町長にお願いをしたいのは、奥出雲町の米作りの実態はどうなっている、そのことを、実態調査というものをぜひやっていただくといいなと。島根県の数字が出ておりますけども、これも限られた農家をサンプルといいますか、調査をしたものでありますので、中山間といいますか、この仁多米、実際どういう実態なのか、生産者がどうなのか、その辺りを調べるいうことが必要だと思います。それに基づいて、より施策も具体的に展開をしていただきたいと思いますが、その辺りの所見がございましたらお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 奥出雲町の農業、米生産に係る実態調査についてでございます。確かに奥出雲町ならではの実態というのがあるとは私も感じておりますが、調査自体というのが、なかなか手法といった部分とか、例えば機械の損料費でありますとか、そういった部分のこととか、いろんな面のところでどこまで実態の把握が務めるかというのは、ちょっと現時点で私自体も即答はできかねますが、しかし、実態をつかむということは、町の農業施策を進める上では大事なことかと思っております。そこのところは担当課長等とも相談しまして、どうやったらいけるのかという部分や、ほかの県のほうとも相談しながら、ちょっと教えてもらいながら、何らか実態をつかんでいくということは研究してみたいと思っております。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 本年に入りまして、皆さん御承知のとおり、燃料費、肥料費、農業機械代金など軒並み高騰しています。一層厳しい状況に陥っています。コロナ禍で需要が激減したままの米消費に加えて、国内産米の倍近くの価格で77万トンものミニマムアクセス米をアメリカなどから輸入し続け、政府は国内産米の価格暴落を事実上放置したままであります。米価格が回復する見込みはなかなかありません。そのために、既に町内でも来年から米作りをやめるという農家が現れ始めています。本町の基幹産業であり、世界農業遺産を目指す上での大きな柱である本町の米作り、仁多米ブランドを守るために、米作り農家の技能や集落営農、担い手農家の経営危機を救うために、昨年以上の米価下落対策を早急に講じるべきであります。  既に県内では川本町が、本年産米の販売農家へ10アール当たり3,000円の給付金を交付しています。また、鳥取県大山町では、6日からの、今日ですね、今日からの町議会に、10アール当たり3,740円の補助金を交付するため、一般会計補正予算案の中で事業費約3,100万円を盛り込むと、先日、3日の山陰中央新報で報じられておりました。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。  米の生産費に係る費用については、今年の初め頃から急激に増嵩している状況で、来年に向けてさらに高騰すると予測されております。このため、肥料等の生産資材の高騰対策として、令和4年産の作付に対し、6月議会において水稲生産資材価格高騰対策として、10アール当たり1,800円の緊急支援を行ったところであります。この財源には国の地方創生臨時交付金を充て、生産費高騰に係る対策として緊急的に支援したものであります。  様々な方面から要望を受けてるところではありますが、先般の閣議決定をなされました国の第2次経済対策の方針から、特にエネルギーコストを中心に補正あるいは当初予算も組まれる見込みでありまして、今後示される内容を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  米の価格の下落は、国内の米消費減退と市場原理での価格相場であり、本町のような町で単独で継続した価格補填的な支援は体力的にはできないと考えており、本質的には国において適正な需給調整施策でありますとか、国において食料問題として取り組んでいただきたいと考えているところでございます。今後もこうした国の施策等を見ながら考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 町長からありましたが、根本的には国の政策、これが、米政策についてももっともっと踏み込んでもらわないとどうにもならない。先ほど私が言いましたミニマムアクセス米も、その最も典型的なものだと私は思っております。  しかしながら、米価のほう、一向に回復していません。本年産のJAしまねの奥出雲町産の仁多米コシヒカリ、6,700円というのは1.9ミリの網目でかけた1等米なんですけども、これは昨年産6,400円でした。今年は昨年よりは300円ほど値上がりをしました。ところが、さらにもう1年前、一昨年見ますと、一昨年の仮単価は7,350円でありました。コロナの影響が既に始まった頃の仮単価が7,350円でありました。まだ650円も安いという状況であります。米価は回復しているどころか、先ほどありましたとおり物財費も軒並み値上がりしておりまして、ほとんど手元に残らない。今年は特に厳しい状況だと思います。このままでは、本町の水田面積、ますます減少してしまいます。仁多米のコシヒカリ産地維持も、せっかく食味鑑定コンクールでいい成績を出したものの、非常に産地維持が厳しくなるのは明確であります。  再度伺いますが、今年も米作りへの直接支援を、町としてエールを送るために続けるべきだと思います。もう一回、町長の所見をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 非常にこの件に関しては、今年も今年もという御意見を実際のところは伺っているところでございますが、前半のところで取り組んだ部分のところもありますし、ほかのところの、国から頂きました交付金等の部分もなかなか余裕もないところでやってるところでございまして、ちょっともう少し国の施策も見ながら、今年分については今現在、少し財源のところが確保できてないという状況にございますので、そこをもう少し、今年の国の部分で使えるような財源が見込めるようでありましたら検討したいと考えております。現時点では、ちょっとお約束はできないという状況にございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 農家の皆さんからも直接、町長にもたくさん声が寄せられているようであります。状況を見ながら、何としても今年も続けていただきたいものです。  第2の質問に移ります。国の水田活用交付金見直しへの対応についてであります。  本年度、政府において、水田活用の直接支払交付金の見直しが始まりました。主な見直し内容は3点であります。一つは、今後5年間、一度も水張り、水稲の作付が行われない転作農地は、27年度以降、水田活用交付金の対象としない。2つ目に、多年生の牧草については、種まきから収穫まで行う年は現行どおり10アール当たり3万5,000円。しかしながら、収穫だけ行う年は10アール当たり1万円に減額する。3つ目に、飼料用米などの複数年契約は22年から、今年からですね、加算措置の対象外。昨年、一昨年の契約分については、10アール当たり6,000円加算に半減するというものです。  これらが実施されますと、ソバや永年作物、牧草地利用など、これまで転作に協力してきた農家への打撃は計り知れません。減反を拡大する一方で、これまで政府に長年にわたって転作に協力してきた農家を交付金の対象から排除することになります。さらに重大なことは、あぜがあっても、水路があっても、5年間に一度も水張りしなければ交付対象水田から外すことを明言していることであります。この交付金見直しに対する町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  国から示された制度改正につきましては、厳しい条件であると受け止めております。一方で、高収益作物への転換を図った場合、1回のみの交付ですが17万5,000円の支援を、その他の作物で10万5,000円が受けられるというような仕組みとなっております。また、高収益作物では、畑地化してから5年間は2万円の支援が受けられるという制度設計にはなりました。  こうした制度改正は、永年性粗飼料から1年生粗飼料への転換により対応が可能と考えております。一年一作の作付は可能と考えております。  また、こうした制度改正については、うまく読み込み、受け入れ、より効果のある運用について進めていくために、例えば、現在の大きな課題である自給飼料率の向上対策に併せて、WCSなど有利に働く取組を推進しつつ新たな取組や技術を導入しながら、高収益作物の振興などとともに水田のフル活用について、こうしたのも対応していかなければならないかなと考えておるところでございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 問題は、ソバの栽培であります。水田活用の直接支払交付金の見直しは、本町で特産のソバ生産拡大に取り組んでいる農家にも大きな影響があります。もともと収益の出ないソバは、国と本町の加算金を当てにして栽培を拡大し、今や水田転作地では40ヘクタール、実に町内のソバ栽培の半分の面積を担ってきました。奥出雲町内の水田転作でソバを栽培する場合には、水田活用の直接支払交付金の対象となっています。本年度においては、10アールにつき2万円が農家に支払われ、さらに個人、法人では50アール以上、会計を一元化する営農組織については150アール以上の作付で、農地集積加算が10アールにつき1万1,000円を支払われる予定であります。この助成金があってこそ、転作地にソバを栽培されている家族農業の方、また集落営農法人の方、たくさんございます。大半ではありませんか。ソバや畑作物、牧草を長年栽培している転作田では、既に耕盤、すき床といいますかね、これが壊れ、水もちが悪くなり、水田のように水張りをすることなどは到底不可能な状態にもなっています。  ちなみに秋田県におきましては、この事態に対して、水田転作地でのソバ生産者の6割の方がソバの作付をやめるというアンケート調査結果が出ていると聞いております。  奥出雲町でも、国の交付金対象から外れる水田は耕作放棄地、荒廃農地になり、そばどころ奥出雲を揺るがす大惨事になってしまいます。改めて支援の強化が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。  5年に一度の水張りというのは、制度的に輪作体系を整えればクリアされるということのようですが、現実的には、奥出雲町のように条件の悪い農地にソバを長年栽培されているというのが実情であります。ソバは、作物としても食文化としても名実ともに本町を代表する特産品であることから、決してなくしてはならない品目と考えております。  今現在、国から示された5年に一度の水張りにつきましては、先般の担当者会の会議にも職員も出ておりますが、中四国農政局より、運用については見直しも検討されているというような情報もあり、明確な運用方針を待って、これについては対応していきたいと考えております。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 先ほどありました、運用について政府が検討しているというような情報でございましたけども、私も日々、日本農業新聞等、情報を逐次チェックをしておりますけども、国のほうは基本的に5年のうちに1回の水張りというのは全く否定してないということで、あと、例えばあぜがなくても、現実的に無理なことはいろいろ話は出ております。  さて、また再質問でございますが、コロナ禍の前まで毎年実施されておりました11月の奥出雲町のそばまつり、これは近年中止になっておると思います。ただし、新そばを求めて今年も随分たくさんのお客さんが本町に来られました。国道314号線も車でいっぱいで、なかなか大変な状況であります。紛れもなく、そばは奥出雲町の特産品、名物になり、観光の目玉になっています。なので、この原料であるソバの町内自給率はさらに高めていく必要があります。ソバ栽培の振興策はいかがでしょうか、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) やはりソバ自体が、これまでの生産者、そしてまた、そばを提供していただく事業者の皆様の取組、また関係の皆さんのお取組もありまして、本当に、行きたいソバの産地といいますか、県内外から皆さんこの時期はすごく、新そばのときは特にですが来ていただいて、本当に奥出雲の産業にとっても大きなものになってきております。産地を守るということは、これは非常に大事であると思っております。こういった国の施策が厳しい状況になってきておりますが、守る方策というのはしていかないと、これはまた奥出雲自体の魅力というのが半減してまいりますので、ここのところは考えてまいりたいと思います。具体にこういった施策に代わるものとなるのかどうかというのは別として、ソバの振興策というのは考えていきたいと思いますので、そこのところは、今回のこの質問については今後考えていきたいというお答えでお返ししたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 第3の質問です。肥料価格高騰対策についてであります。  世界的な穀物需要増加やエネルギー価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響から、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇しています。さらに円安の進行が加わり、日本国内の肥料価格は急騰しています。そこで政府は、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のために、本年度において化学肥料低減に向けて取り組む農業者に対して、前年度から増加した肥料費の7割、70%を支援金として交付する事業を設けています。島根県では、しまね肥料価格高騰対策事業として、さらに1割5分、15%を上乗せすることになりました。この肥料高騰対策についての説明会、ホームページなどでの情報提供が全国各地で行われています。雲南地域でも、雲南市、飯南町ではホームページで情報提供されていますが、本町では町民への周知はなされていません。この一般質問通告を行った11月22日時点では周知されておりませんでしたが、私の指摘を受けてか、12月1日には、町のホームページに肥料価格高騰対策事業についてと題して情報提供が掲載されました。早速御配慮をいただいています。  国、県の肥料価格高騰対策について、また本町のお取組について、町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えします。  まず、肥料高騰対策に係る情報提供につきまして、ホームページでお知らせしていなかったことにつきましておわび申し上げます。実は私自身もチェックをしておりませんで、町のほうでこうしたホームページでお知らせしてなかったというとこは議員質問で分かりまして、12月1日に掲載させていただきましたので、御覧いただきたいと思います。  本町としましても、この10月から国の肥料価格高騰対策に取り組むために、地域農業再生協議会が申請窓口となって化学肥料低減計画の策定支援をJA営農経済センターが担いながら、令和4年6月分から令和5年5月分までに購入した肥料を対象として、本年秋肥分と来年の春肥分に分けて交付金を交付するものであります。本町では対象が令和4年6月以降であるため、まずは秋に肥料を施用する園芸農家関係の皆様には、10月中に申請手続についてお知らせはさせていただいたところで、現在5名の方から申請があったということでございます。また、減農薬、減化学肥料に取り組まれる際は、国の環境保全型農業直接支払交付金によって支援されることから、これを機会に特別栽培米への取組も促していきたいと考えております。  なお、12月のJA回覧でのお知らせや、外勤日での申請資料の配布、座談会等での説明を行っていくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) JAにおいてこの取組を周知なり受付をしておるということでございましたが、全国的にはこの点で、問題といいますか、ありますのは、JAの取り扱った肥料だけ対象にするということが他県では起きておりまして、私もJA出身ですので言い方が難しい部分はございますが、例えばホームセンターとか結構肥料をお買い求めになっている方ございまして、そういったものも対象になるように、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。  それから、町長のほうでありましたホームページのことでございますけども、ほかの事業でも共通しております。私の今まで一般質問した中、通告をした中で、一般質問をやる前にホームページに載せられたことが何回かございました。例えば非核平和の町宣言について言いましたら、周知されてないではないか、きちっと宣言されてないではないかというようなことを言いましたら、ホームページに一般質問までに取り上げていただいたことがありました。  やはり絶えずアンテナを立てていただいて、奥出雲町の町民の皆さんに情報提供を速やかにしていただくように取り組んでいく必要があると思います。それぞれ国が出したもの、あるいは町として取り上げた施策について、重要性の認識をしっかりそれぞれの担当部署、していただいて、ホームページのチェックをしていただくことが必要ではないかと思います。この点で町長の所見がありましたらお願いします。 ○議長(藤原 充博君) ございますか。  糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 町民への周知ということは大事なことだと思っております。私も極力チェックをするようにという部分のところは、気づいたところではするようにしておりますが、やはり実態として、こういったチェックができてなかった部分というのがございます。各担当課のほうでは、そういった職員自体もアンテナを張ってもらって、そして、やはりこうやって町民の皆さんがこういったものを、特にチャンスを逃すことないように周知をしていくというのは大事かと思っております。幹部職員も含めまして、私も含めまして、一層そういった部分のところは気を配っていきたいと思っております。 ○議長(藤原 充博君) 6番、田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) それでは、第4の質問であります。災害時の避難対応についてであります。  今年の9月にも、大雨の影響であったと思います、町内各所に指定避難所が開設されております。昨年5月に改正された避難情報にまだなじめず、高齢者等避難、避難指示が発令されても、実際に指定避難所に避難される町民はごく僅かであり、改善策が必要であります。町内に開設された指定避難所の利用状況と課題は何か、説明を求めます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  今年度、5回の避難所を開設しております。延べ開設数は29件となっております。このうち避難者数は4人といった状況でございます。先ほど議員からも、避難される町民はごく僅かであり改善が必要とのことでございました。行政としましては、本当に危ないときには避難してもらうということが重要だと考えておりますが、これも避難所の利用率を上げるということでもないところもございまして、そういったところも含めて考えていかなければならないなと思っております。町民の皆様の災害への認識をより一層深めて、そうした迅速な行動を取っていただいたり、自分の安全を確保していただきたいというふうに取り組んでまいります。  その上で、避難所の課題でございますが、現在の避難所の考え方は、大雨、台風など、一時的に安全な場所でしのいでいただくことを想定しております。そのため、役場の職員において担当者を配置して対応しているというのが実情でございますが、これが地震などの大規模災害となり、家屋が倒壊し、しばらくの間避難所生活を余儀なくされた場合には、こうした役場の職員の配置のみの避難所の開設、運営を行っていく、こういったことはまた困難となります。そのような場合をどのように整えていくのかと、万が一に備えた体制づくりがまだしっかりできてないのではないかなというとこは課題かと思っております。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 再質問いたします。例えば土砂災害について、高齢者等避難、これが発令されれば、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの高齢者は何らかの避難を開始しなければなりません。さらに避難指示が発令されれば、土砂災害特別警戒区域の住民は全て何らかの避難を開始しなければなりません。例えば馬木地区においては、この9月には指定避難所の開設が馬木コミセンの1か所でありました。防災計画によりますと、収容人員は僅か50人であります。避難指示の該当となる住民は入り切れないのではありませんか。馬木地区のもう一つの指定避難所である馬木小学校の屋内運動場、体育館は、防災計画で見ると収容人員は200名になっています。この馬木小学校体育館も指定避難所として開設すべきではなかったでしょうか。初めから多くの住民避難を想定していない、限定した指定避難所開設ではないでしょうか。  町長が先ほど言われましたとおり、例えば地震の大きなものが発生したときというようなことがあればという部分はあるかもしれません。しかしながら、当然大雨被害も、今年のあの天気予報、警戒情報ですかね、テレビで報道されたものを思い返してみますと、過去に例のないようなものが来るというような、そういった予報、避難情報であったと思います。そうした点で考えると、避難所開設をまず馬木小学校体育館でもということを考えるべきだと思いますし、また、その前に、例えば模擬避難訓練といったものも、それぞれの地区でございますけども、大きな指定避難所についてどういうふうにできるのかというようなことを、一遍に全町挙げてということにはなかなかいかないかもしれませんが、模擬防災訓練というものも取り組んでいかれてはどうかと思います。今後の指定避難所の開設やそういった模擬訓練について、町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) そういった避難所につきましては、危機管理上のところでは大事なところでございます。避難所の開設に当たっては、基礎自治体となると、やはりそうした物資、避難所、場所だけではなくて物資等、防災物資等の搬入と、そういった部分の体制等も組んでいかなければなりませんので、そうしたとこも含めて、私自身もちょっと再度チェックしながら、これまでのように限定的な、本当に広域的に雨が降るといった災害事象もありますので、そういったとこで、やはりある程度の人員数が確保できる避難所を確保するということは大事なことかと思っております。そこのところは、危機管理のところは私のほうも見直してみたいと思っております。  もう一つ、訓練ということでございます。これも実態のところ、じゃあどうやって避難するんだとか、そういった部分のところは、訓練というのは大事なことでございます。そうした訓練の部分のところも、一斉というのはなかなか難しいかもしれませんが、そうした地元の組織などと一緒になって、災害時はどうするんだということは大事なことじゃないかなと思っておりますので、検討してみたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 土砂災害など災害時における避難行動要配慮者は、重度の要介護者や体の不自由な高齢者など、高齢化率が年々上昇するこの奥出雲町では今後増加の一途をたどる、これが容易に予測されるところです。今後頻発するであろう自然災害に備え、住民の認識を強め、命を守るために皆さんが安心して避難してもらえるよう、避難行動の支援方法の具体化と指定避難所開設数の増、福祉避難所のさらなる確保を急ぐべきではありませんか。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 質問にお答えいたします。  さきの質問でもお答えしましたが、議員がおっしゃいますように、自然災害が頻発する近年、町民の皆様の災害への備えの認識をより一層深めていただくよう、行政としても取り組んでいく必要性を感じております。その上で、指定避難所の確保につきましては、可能な施設を活用してまいりたいとは考えますが、一方で、管理運営について誰が行っていくのか、またいけるのかといった課題があります。今後、地域自主防災組織の皆様、各地区の防災士の皆様を中心に、町民の皆様に主体となっていただかないといけない場面が想定されますので、その節には御協力をお願いしたいと思います。  次に、福祉避難所についてであります。現在、奥出雲町地域防災計画に位置づけてある福祉避難所は5か所であります。本来、福祉避難所への避難者は、障害者、高齢者、乳幼児など、またその方々を直接支援する家族などとされております。議員御指摘のとおり、現在の状況ではその数が足りているとは考えておりませんが、福祉避難所は行政が最終的な運営責任を負いますが、実際の運営については、福祉専門職の方や地域の住民の方々の支援なくては運営できるものではございません。指定避難所と同様に、小さな拠点を中心とした地域自主防災組織を立ち上げ、防災士協議会の発足などを行いながら毎日の災害対応に備えつつあるところでございます。  また、令和3年5月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。市町村において優先度が高いと判断した方から、地域の実情も踏まえつつ取り組んでまいります。これからは、いつどこでも起こり得る災害との意識の下、災害対応、避難対応に備えてまいります。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 近年、政府は、防災と福祉の連携を防災の看板政策の一つに掲げています。もはや奥出雲町も含めて全国で防災イコール福祉の様相を呈しています。災害時要支援者リストの作成が各自治会でも必要になっています。何らかの福祉サービスを受けている住民を対象にしてこのリストを作ると、町内でも高齢化が進んだ自治会、集落では、ほぼ全住民のリストにイコールとなるようなところも出てきてるんではないでしょうか。そうすると、近い将来には、町内の指定避難所は全て福祉避難所と同等の環境を整備すべきであります。その準備を開始する時期にあります。  また、既に町内にもたくさんおられる自力での避難が困難な方たちへの支援対策は、自治会任せや民生委員さん任せではなく、行政として施策を打ち出すべきであります。先ほど町長からありましたとおり、この具体化を急いでいただきたいものであります。  では、最後、第5の質問であります。海外からの人材の定住支援についてであります。  本町において、海外からのIターン、関係人口を歓迎するときがやってきました。高齢化や人口減少による働き手の不足が深刻化しつつあり、介護人材など外国から来られた労働者の就業と定住が本町においても期待され、求められつつあります。農業においては、まだ町内では話は私は聞いておりませんが、その時代が間近になっているのではないでしょうか。奥出雲町ではまだまだ外国人の方は少なく、言語はもとより、文化、環境のギャップなど、個別の多様な事情に対応する住居確保など、課題が少なくありません。外国人の方の生活相談の窓口を行政に設置すべきであります。雇用主の責任にとどめず、行政対応を行うべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 糸原町長。 ○町長(糸原 保君) 御質問にお答えいたします。  町内在住の外国人の方は、10月31日現在の住民基本台帳によりますと84名となっております。就労者の人数や業種については把握できておりませんが、介護人材に関していえば、町内の介護関連の職場に外国人の方は現在5名就労されているということでございます。就労・住宅相談等については、個別にまちづくり産業課、おくサポ、あるいは奥出雲町国際交流協会とも連携をしながら対応しているところでございます。  なお、国際交流協会においては、今年度、介護福祉の専門資格取得に向けた学びの時間になるよう日本語教室を再開し、実施しています。  議員御指摘の外国人の方の生活相談窓口については、今のところ町で設置するというとこまで考えはございませんが、これから状況として増加してくるということもございますが、個別の実態に応じて生活全般や定住に係る支援を行うとともに、しまね国際センターなど県内の機関との連携も取りながら、必要な情報の多言語化でありますとか、相談体制や生活支援の充実というのは図ってまいろうと思ってるところでございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 法令で定められています住宅確保要配慮者というのがありますが、この中では外国人も対象になっています。松江市など、いわゆる都会のほうでは、市営住宅、公営住宅に多くの外国人の方が入居されているようです。奥出雲町内ではどうでしょうか。町営の住宅に入居できるよう体制整備が必要だと思います。町長の所見がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 永瀬町民課長。 ○町民課長(永瀬 克己君) 町営の住宅での外国人の方の入居というところでございますけれども、公営住宅については所得要件等々の部分がございますけれども、それに合致すれば入居もしていただいてるというところでございます。また、普通住宅につきましても、町内で就労されている方が入居されている事例もございますので、適切な対応をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 既に進んでおるようではありますが、外国の方、海外から来られた方、来られる方、非常に大切な方々でありますので、町として大事に迎え入れるような体制を整えていくべきであります。
     奥出雲町に生活する住民の命と暮らしを守ることが町政の最大の責務であります。また、IターンやUターンなど奥出雲町で転入される方を、住民はもちろん町当局においても温かく迎え入れることが大切であります。コロナ禍で町民の生活も町財政も依然大変厳しい情勢ではありますが、町長、執行部の皆さん、温かく輝かしい明るい新年を迎えられるように、共に頑張り抜きましょう。  以上で私の一般質問を終了いたします。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 充博君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。  なお、明日、12月7日の会議は午前9時30分の開会といたします。本日は御苦労さまでした。             午後3時28分延会   ───────────────────────────────...