奥出雲町議会 2022-06-12
令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
────────────────────────────────────
令和４年 ６月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和４年６月12日（日曜日）
────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和４年６月12日 午前10時開議
日程第１
一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────
出席議員（14名）
１番 高 橋 恵美子君 ２番 北 村 千 寿君
３番 糸 原 文 昭君 ４番 内 田 裕 紀君
５番 小田川 謙 一君 ６番 田 食 道 弘君
７番 糸 原 壽 之君 ８番 景 山 利 則君
９番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 ───── 田 中 修君 主事 ───── 山 田 基 貴君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 江 角 啓君
企画財政課長 ─ 杠 康 彦君 税務課長 ─── 秋 田 和 浩君
町民課長 ─── 永 瀬 克 己君
健康福祉課長 ─ 石 原 和 夫君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
まちづくり産業課長 ───────────────── 石 原 耕 司君
農林振興課長 ─ 高 橋 千 昭君
学校再編推進課長 高 尾 昭 浩君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
会計管理者 ── 森 山 昇君
教育魅力課長 ─ 石 原 重 夫君
こども家庭支援課長 ───────────────── 吉 川 明 広君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
───────────────────────────────
午前９時５９分開議
○議長（藤原 充博君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、
一般質問を行います。
初めに、２番、
北村千寿議員。
○議員（２番 北村 千寿君） ２番、北村千寿です。
一般質問の機会をいただきましたので、私からは、令和４年度
行政組織改正について、
ＳＤＧｓについて、地域医療・介護体制の維持・充実についての３項目について一問一答方式で質問します。よろしくお願いします。
質問に入る前に、一言申し述べたいことがあります。本日は６月１２日で、１２日は木次線の日です。質問の日が１２日と分かったとき、ＪＲで来ようと思い、時刻表を調べたら、横田９時６分発、三成９時２６分着で、これでは間に合わないので、１便前を調べたら横田７時発、三成７時２０分着で、２時間をどう過ごそうかと思っていたところです。幸い皆様方の御理解により１０時開会となり、９時６分に乗ることができました。ありがとうございます。こうしたことがＪＲの
利用率向上につながるのではないかと思ったところです。様々な機会を捉えて、お互いに理解し合いながら課題に向かっていきたいというふうに思っております。
それでは、質問に入ります。
初めに、
行政組織改正について伺います。
令和４年２月２４日に開催されました令和４年第３回臨時議会において、奥出雲町
行政組織条例の一部改正が上程されました。提案理由は、町の
行政組織体制を見直し、さらなる
行政運営の充実を図るためでした。
その際の説明では７つの課題が上げられ、具体的には、１つに
農業遺産の活用、２つに
情報発信の強化、３つに
学校再編に向けた
体制整備、４つに横田高校の魅力化、５つに
デジタル化への対応、６つに
子育て世代包括支援センター機能の強化、７つに
土木人材の育成が上げられました。
その課題の解決のため課の新設や再編など
行政組織体制の見直しが提案され、採決の結果、賛成多数で可決され、この４月から新体制で
行政運営が行われております。
新体制になって２か月と間もないですが、これまでの状況、
組織改正の成果と課題について伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まず私も冒頭に、今日は１２日ということで木次線の日。私も木次線を利用して議会に臨んだところでございます。横田発９時６分の汽車に議員さんはじめ町執行部も多くの方に乗車をいただきまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。今後さらに
利用率向上のために精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
２月の臨時議会において、
行政組織改正の条例を提案をさせていただきました。その際にも多くの議員さんからの御質問や御指摘も頂戴したところでございます。限られた職員の中で、機構改革は避けて通ることができないと考え、改正に踏み切ったことをお話をさせていただきました。また、機構改革を行うに当たり、町民の皆様に利用しやすい
行政組織を目指さなければならないと考えておりました。
組織改正もでございますが、同時に人事異動についても大変大がかりな異動となり、職員においては、一日も早く自分の仕事に慣れ、町民の皆様のための
行政サービスができるように現在励んでいるところでございます。総じてというお話になってしまいますが、現時点では目に見えるような明らかな成果は出せておりません。しかしながら、例えば
ＪＲ木次線の
利用促進対策につきまして、これまでは
トロッコ列車の
利用促進は
商工観光課で、住民の
利用促進は
地域づくり推進課でと、２課で役割を分担しておりました。今春からは、
まちづくり産業課に集約いたしましたので、よりスムーズな情報共有や対応が図られたと考えております。反面、課員、そして課長の精神的な負担は増えたのではないかと感じております。いずれにいたしましても、成果、課題の検証には、いましばらくのお時間を頂戴したいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） ４月、５月とまだ２か月しかたっておりませんので、そうした成果というのはまだ出てこないのが一般的だというふうに思っております。
ただ、課が新設された
学校再編推進については、担当者の人数が増えたということもあり、非常にスムーズといいましょうか、
スピード感があるように感じております。
先ほど申しましたように、７つの課題、この７つの課題について、今後、具体的にどのように取り組まれるか伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
７つの課題に対して御説明をいたします。
１つ目といたしまして
農業遺産の活用、２つ目、
情報発信の強化につきましては、一体となった奥出雲町ブランドの推進と
情報発信の一元化を図ろうとするものです。まずは、
世界農業遺産の登録を最優先に進めてまいります。その後、
世界農業遺産の町を看板に掲げ、
ふるさと納税制度、ＳＮＳなどのツールを活用し、全国へ
情報発信を行ってまいる考えでございます。
３つ目でございますが、
学校再編に向けた
体制整備につきましては、業務に特化することで、計画的な小学校の再編を進めてまいります。先般の
仁多地域小学校の敷地に関するミーティングの開催など、一歩踏み込むことができたと考えております。
４つ目でございます。横田高校の魅力化の推進につきましては、
地域学習拠点施設を活用し、町民の方との交流や高校生からの地域への提言など活発な活動ができるものと考えております。
５つ目でございます。
デジタル化への対応につきましては、政府が目指します
デジタル田園都市構想を受け、まずは
デジタル人材の育成が必要となると認識をいたしております。ハード・ソフトそれぞれの担当課を一元化した上で施策の展開を進めてまいりたいと考えます。
６つ目でございます。
子育て世代包括支援センター機能の強化につきましては、
子育て支援の窓口の一元化を図ったところです。行政の窓口は手続により変わることがございますが、子育てに関しましては、ここで完結できるものと考えており、子育て中の御家庭の負担軽減に努めてまいります。
７つ目でございます。
土木人材の育成につきましては、これまで別々でありました公共土木、
農業土木を一本化し、様々な経験から若手職員が
土木行政を学べる環境ができたのではないかと考えております。人材育成につきましては、少々時間を要することでございますが、成果を出してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 後からの質問にかぶらないため、課題の中のまず
農業遺産の活用の取組について伺います。
先ほど町長は、
世界農業遺産を前提に看板の設置あるいは
ふるさと納税への推進というようなことをおっしゃいました。この点については賛同するものであります。
ただ、
世界農業遺産に認定されれば多くの観光客の来町が見込まれます。展望台等からの棚田の景観を見ていただいたり、あるいは
たたら製鉄の歴史から棚田への移行、また特産である仁多米、
奥出雲和牛、
奥出雲シイタケの生産を知っていただくことが中心になろうかと思いますが、これだけでは奥出雲町経済に直結しません。観光される方の滞在があって初めて経済につながると思っております。
昨年９月議会で
一般質問の中で、鳥上
小学校校庭に隣接した
たたら体験学習施設を、一般の方を対象に、
たたら体験研修の場として利用を提案いたしました。答弁では、
世界農業遺産認定記念シンポジウムなどに合わせての企画も考えられるが、体制の確保が必要とのことでした。私も受入れであったり、あるいは実施の
体制整備は必要であると思っています。
たたら体験の場に限らず様々なイベントを最初は行政と地域が一体となって取り組み、その後は地域が主体となって取り組んでいく、いわゆる行政主体から地域主体へ移行することが継続する上で必要であると思っております。来町者の方が参加できる体験型の企画は、奥出雲町経済の活性化につながり、また各地域へそうした企画が行われれば地域の活力にもつながると思います。
ちなみに今回は地域といいましょうか、民主体でしたけど、一昨日でしたが、
山陰中央新報、今日
おろちループで
ノルディックウオークが開催されてます。昨日、
参加申込みをされた、うちの妻ですけど、もう既にいっぱいだというふうなことでありました。そういう企画をすれば、町内の方もたくさんいらっしゃったと思いますけど、恐らく町外からも来られたんではないかというふうに思っております。
そうした企画というのは非常に大事なこと。最終的には民、地域がするべきだと思いますが、そこで伺いますけど、観光客の滞在につながる体験型の企画について地域と一体となって取り組む、その後は民が主体となってやるべきだと思いますが、そういうお考えはないか伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まずは今目指しているのは
世界農業遺産でございますが、
日本農業遺産につきまして、中国地方で初となる
日本農業遺産に認定されたところでございます。ここらにつきましてもやはり体験型、あるいは農泊体験を、農業を通じて体験をしていただいて、本当に奥出雲町のよさを知っていただけるようなことが必要であろうというふうに私も感じております。ああして今、農泊関係も、ちょっと資料持っておりませんが、９つばかりの農泊をされておると思いますが、ここらを
世界農業遺産が認定されますと、やはり様々なＰＲをして世界に誇れる地域として全国に発信をして、また
外国人観光客も受入れ体制もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
北村議員さんは本当に強い情熱を持っておられますので、やはりそこらは行政と地域が一体となって、この
世界農業遺産に認定されれば地域一体となって取り組む必要はぜひあるというふうに思うところでございます。
私、一つ心配しておりますのは、たたらを要するに観光誘客に結びつけるというふうなことは、ちょっと私もなかなか、若干素人な面もございますが、やはり
日刀保関係、あるいは木原村下の関係もございますので、そこらはしっかりと連携を密にしてやっていきたいというふうに思うところでございます。
ああいうふうな展望台を見晴らせるようなところだけじゃなく、
体験型農業というふうなことをしっかり体験をしていただくようなことを今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 体験型の企画、認定されればということでしたけど、認定されてからでは遅いと思っております。認定される前提で、そういう企画というのは少なくとも温めておく必要があるというふうに思っております。ぜひ関係部署の方は、そういうようなアイデアを部署だけではなくて、地域の方から広く聞き入れ、温め、すぐに対応できるようにお願いをさせていただきます。
それともう一つですけど、課題の７つ目の
土木人材の育成についてです。先般、福井県の杉本知事の話を聞く機会がありました。福井県の市町でも
土木技術職員が計画どおり採用できていない状況にあるそうです。そうした課題を解決するため、福井県では県が
土木技術の職員を多く採用し、不足している市町に派遣するといった取組が行われています。
そこで今後、奥出雲町において
計画どおり職員が採用できないのであれば、福井県での取組を例に島根県で
土木技術職を多く採用してもらい、市町に派遣することを提案、要望されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） いいですか。
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
土木人材につきましては、本町でも非常に不足いたしているところでございます。これも私も町長に就任してから毎年のように
土木人材を応募を求めておりますが、なかなか至って
土木人材が応募してくれない状況でもございます。
このような中で、やはり先ほど島根県のほうに要望されてはというふうなお話もございました。私も土木部長との面会の折には都度、
土木人材が不足しておりますので、何らか支援をお願いをいたしたいというふうな要望は常日頃ずっとやっておりますので、まずはやはり
土木人材に精通できる職員が専門高校、あるいは出雲農林、松江農林、高専とか、工業とか、様々なところから応募してくれるが一番ベストでございますが、なかなか応募してくれない実情がここ数年。これは本町だけに限った問題ではございませんので、しっかりとした
土木人材の育成につきましては本腰を入れて対応してまいりたいと考えておりますので、また何かよい知恵がございましたら御指導を賜りたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 先ほど７つの課題ということですけど、これに限ったことではないと思いますが、そうした課題を解決するために議会、そして執行部と一体となって取り組むのがベストだというふうに思っております。
次の質問に移ります。次に、
ＳＤＧｓについて伺います。
御承知のとおり、
ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズですね、持続可能な開発目標で、１７のゴール、言わば目標と、１６９の
ターゲット、取組でしょうか、で構成されております。
この開発目標を大きく分けると、貧困で困っている人をなくすこと、差別のない社会をつくること、環境を大切にすることの３つに分けることができます。いずれも大事なことだと思いますが、今回はこの３つ目の環境について伺います。
３月議会で質問しました脱炭素にもつながる取組です。一つの例ですが、京都市では、平成１９年、
京都大学と連携して、家庭ごみの調査、しっかり調査、全て開封して細かく調べたということですが、が行われました。すなわち平成１９年当時のごみの言わば
現状調査ということになります。ごみの重量比の約４割が食品でした。この食品のうち、食べ残しが全体の４２％、食べ残しの３分の２が手つかずの食品、未開封です。ごみ全体の重量比の約１１％、１割ちょっとが未開封だ、いわゆる手つかずの食品であった、に当たります。そのごみを減らせば、収集運搬に関わる燃料費の削減や焼却に伴う二酸化炭素の削減にもつながります。
京都市では、安いからといって大量に買わない、あるいは好みが分からない人に食品をあげないといった食品のロスを削減する啓発活動などにより、ごみの大幅削減や
エネルギー消費の削減に取り組まれ、令和元年、
ＳＤＧｓ先進度調査において総合部門で全国１位。調査は、８１５の市と区であります。環境面に限っては全国２位に評価されています。
ごみを一例に挙げましたが、ごみに限ったことではありませんが、
ＳＤＧｓの環境に関する奥出雲町の取組状況を伺います。
○議長（藤原 充博君）
永瀬町民課長。
○
町民課長（永瀬 克己君） 御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓは、２０１５年から２０３０年までに達成すべき長期的な指針で、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す国際目標として、１７の目標と１６９の
ターゲットで構成されており、議員の御質問にある環境に関する本町の取組としては次のような取組が上げられると考えております。
ターゲット６の３で掲げられております未処理排水への対策による水質改善としましては、家庭からの生活排水を安全な処理水として放流し水質環境の改善や保全を行うため、町による
下水処理施設の設置と管理を行っている取組です。
ターゲット７の２に掲げられた
再生エネルギーの活用としては、環境に優しい
クリーンエネルギーの水力発電により調達した地産地消の
再生可能エネルギー電力を公共施設へ活用する取組や家庭での
再生可能エネルギーの活用を図るため、新
エネルギー設備導入促進事業奨励金の助成制度を設け、住宅への
太陽光発電施設や蓄電池の設置、木質資源を活用した暖房機器の購入助成の取組を行っております。
また、森林が生み出す
木質チップを燃料として発生する熱源を温泉施設へ活用する取組も行っております。
ターゲット１２の５に掲げられた廃棄物の削減、再生利用、再利用としては、ごみの資源化を図ることによりごみの排出量を抑え、環境負荷を軽減する取組として、ペットボトル、プラスチックの分別収集、古紙回収を町民の皆様の御協力をいただきながら進めているところでございます。
ターゲット１５の２に掲げられた森林減少の阻止、森林の回復としては、森林を資源として活用するとともに森林が持つ環境への働きを促すため、伐採や再造林への支援として、きこりプロジェクトによる
間伐材搬出、再造林への補助や、主伐のための集材路の補助を行っております。
また、林業を担う人材の確保のため、
事業主負担の一部を補助する取組や、経営管理が行えてない森林の所有者に対し、町や
林業事業者が
森林所有者に代わって森林ケアを行う取組も行っております。
ターゲット１５の４に掲げられた
山地生態系の能力強化のため、
生物多様性を含む
山地生態系の保全としては、環境に負荷を与えない農業を推進するため、農薬や化学肥料を減らし堆肥などの有機肥料に変換する
農業支援の取組も行っております。
このように様々な取組を行っております。今後も町民誰もが安心・安全に暮らせる環境を維持していけるよう環境へ配慮した施策を進めていく考えでおります。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 説明のとおり、様々な取組をされているところであります。
もう一度京都市の話をしますと、取組は、
京都大学の
現状調査、
現状分析がその後の取組に大きく関与しています。これは環境問題に限らず、全て解決する上で
現状調査、分析というのが非常に大事なことだというふうに私は思っております。
そこで先ほどの取組、例えば現状はこうなってるということを正確に把握されているのか。把握されてないのならば、奥出雲町も大学や研究機関と一緒になって先ほど取り組まれている内容の
現状分析、これは奥出雲町がやるんじゃなくて、いわゆる大学や研究機関が中心になってやることだと思いますが、そういった
現状分析をする考えはございませんでしょうか。
○議長（藤原 充博君）
永瀬課長ですか。
永瀬町民課長。
○
町民課長（永瀬 克己君）
現状分析の状況というところですけれども、
ごみ処理部分については、先般、今後の
可燃物処理広域化というところで雲南市・飯南町一部
事務組合等に委託をさせていただいて、基本構想をつくっていただく段階でそれぞれの市町のごみの状況等については調査をしていただいたという実績がございます。
その他の部分につきましても議員御指摘の今をきちんと把握して次につなげるというところは非常に大事だというふうに考えておりますので、今後その部分についても検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 先ほどの
廃棄物関係、いわゆる
現状調査、現状把握ができているから構想ができたというふうに思っております。先ほど言いましたように、何事においても、全てと言ってもいいと思います、
現状調査という、
現状分析というのは非常に大事なことだというふうに思ってますので、それを念頭に今後取り組んでいただけたらというふうに思っとります。
先ほど
ＳＤＧｓの
先進度調査において総合で全国１位となった京都市では、小学校の総合的な学習の時間でも
ＳＤＧｓの学習が盛んに行われています。これは、またこれもですが、
京都大学と連携といいますか、協力があることも大きいと思いますが、こうした小学生からの取組が
ＳＤＧｓの
先進度調査において総合で全国順位につながったものではないかと思います。
そこで教育現場、特に小学校での
ＳＤＧｓの環境に関する取組、学習について伺います。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えいたします。
小学校の学習における環境についてのことですが、現在６年生の理科の「地球に生きる」という単元がございまして、この中で
ＳＤＧｓが取り上げられており、この中では地球環境について自分たちでできることを考える学習を行っております。そのほか中学年、３年生の社会では、先ほど
永瀬課長の答弁にもありましたが、ごみ収集、現在の奥出雲町のやり方等についての学習も行っており、その中で環境についての学習ということも入っております。このように各教科の中で現在、学年によりますけど、
ＳＤＧｓを取り上げたものがございますので、それに応じた学習をまずやっております。総合的な学習については、各学校の実態というか、環境に合わせたものでございますので、その中でも幾つかの学校が、ほとんどの学校ですけれども、特色のある取組を行っております。
例えば具体的な例になりますけれども、御承知かもしれませんが、布勢小学校では、ここ数年来学校敷地内を流れる八代川の環境、ここにはオオサンショウウオが生息しておりまして、これを経年変化を捉えながら水質等を調べる学習等をやっておりますし、川やその周辺の環境保全活動等をやっております。
また、馬木小学校では、同じく川、校地内を砂田川が流れておりますので、大馬木川、斐伊川での水生生物調査、それから
たたら製鉄の学習においては、ここ数年ですけども、先ほど
日本農業遺産にも関わって棚田への再生や牛ふん等の利用、資源循環型農業システムなど少しずつ学習の中へ取り入れております。
これは学習に対することですけれども、そのほか実際にやってることとしましては、例えば牛乳パックの回収であったりとか、昼、給食に出ます牛乳パックのほうを広告用紙を折り畳んだ箱を作って、そこで回収するとかというふうな取組、それからＰＴＡさんと一緒に空き缶回収等をやってるところもございます。今御質問にありました学習を中心に環境についての取組をそれぞれの学校で行っているというふうに認識をしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 冒頭のところでも言いましたように、
ＳＤＧｓの取組と脱炭素の密接な関係があります。二酸化炭素の増加が地球温暖化や気候変動、異常気象をもたらしているのではないかと言われています。
ボストンコンサルティンググループ、「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」では、気候変動への意識について若い世代ほど興味がない、あるいは若い世代ほど行動を変えようと思わないという結果が出ています。そうした結果から、地球温暖化や気候変動の意識改革は、小さいときから学習が必要ではないかと思います。
改めてもう一度伺います。小学校で今の
ＳＤＧｓのみならず、脱炭素社会、あるいは気候変動といった総合的ないわゆる考え方といいましょうか、学習というのを取り入れられるお考えはないか、どうですか、伺います。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 今おっしゃっていただいたのは、恐らく小学生のそれぞれの段階においてそれぞれの知識を総合的に見て地球環境という大きなビジョンで考える学習を取り入れるという考えについてお尋ねだというふうに思っております。現状で申しますと、それぞれの教科学習、これは例えば国語の中の説明文であったりとか、理科の先ほど申しましたようなことであったりとか、社会の学習とかというふうないろいろなことがございます。
６年生の国語になりますけれども、「町の幸福論」という学習をやる中で、幾つかの学校で今の町を考える上で、おっしゃっていただきましたようなこれからの町、これからの日本というふうな考え方をやっている学習をしているところもございます。
今年も校長会のほうへ依頼しておりますのは、そういう取組についてはぜひ共有をして広くやってもらいたい。子供たちが言われたことではなくて自分で課題を見つけて、それに取り組む、自分でできることをするような学習を展開してほしいということは申しております。現状ではそれぞれの学校の取組をさらに延長するという考え方を持っておりますので、その形で今後おっしゃっていただきましたようなそれぞれの世代の子供たちがもう少し広い視野で考える学習が展開できるということを私の立場で学校のほうにまた伝えていければというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） ぜひお伝え願いたいというふうに思います。
次に、地域医療・介護体制の維持・充実について伺います。
第２次奥出雲町総合計画の基本目標にある地域介護体制の維持・充実について、施策を取り巻く社会情勢の中に、中山間地においては高齢化が進展していく中で受診様態も変化し、急性期医療だけでなく慢性期医療やみとり、在宅医療の必要性が増しています。介護分野においては、高齢者人口自体減少に向かいますが、要介護状況になる方が多くなる８０歳以上の高齢者が増加すると見込まれる一方で、入所施設の増加は見込めないことから、在宅介護サービス、介護保険施設に代わる高齢者向け住まいの必要性が増していますと記載されています。
こうした状況の中、奥出雲町の介護施設である介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の現状について伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
奥出雲町の介護施設の現状についてであります。
現在、本町には、介護老人福祉施設が地域密着型施設を含めて３施設、介護老人保健施設が１施設、介護医療院が１施設ございます。
まず、介護老人福祉施設のうち社会福祉法人よこた福祉会が運営されております特別養護老人ホームむらくも苑につきましては、昭和６２年に開設され、現在入所定員数は６７人で、昨年度と平均稼働率は９６．４％とお伺いをしております。
また、町が設置し、社会福祉法人仁多福祉会に運営委託しております特別養護老人ホームあいサンホームにつきましては、平成１１年に入所定員５７人で開設し、平成２４年には入所定員２０人の地域密着型施設を増築し、運営を行っております。両施設を合わせた昨年度の平均稼働率は８７．５％となっております。
次に、老人保健施設でございます。こちらの施設も町が設置し、社会福祉法人仁多福祉会に運営委託をしております。昭和６３年に入所定員４６人で開設し、平成１５年に隣接する旧仁多病院施設を改修し、現在入所定員８１人でございます。昨年度の平均稼働率は短期入所利用も含め８０．４％となっております。平成３０年度までは９０％以上の稼働率を維持しておりましたが、近年低下傾向にございます。この原因は、様々考えられるところではございますが、平成３０年度の介護保険制度改正において、介護老人保健施設は、在宅復帰を目指すための施設であると明確に示されたため、その結果、長期間入所できない施設の利用を敬遠され、入所申込み自体が減ってきていることなどが考えられるところでございます。
続いて、介護医療院の現状でございます。令和２年１１月に定員５０人で開設し、令和２年度は、１日当たり３２．７人、利用率６５．３％であり、昨年度、令和３年度につきましては、１日当たり３３．８人、利用率６７．５％でございました。また、今年度５月末までの実績は、１日当たり３４．３人、利用率６８．７％と僅かに増加している状況にございます。
新規入所者は、毎月５人程度ございますけれども、治療のため一般病棟へ移動される方やみとりの方がお亡くなりになられるケースもあることから、明らかな入所者の増加は見られない状況が続いている状況でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 総合計画に先ほどありました現状の、現在の状況と、そして入所の規制、いわゆる先ほどあった老人保健施設ですか、在宅を前提とした、そういった総合計画以降変わった状況を踏まえて、あるいは今後の踏まえてこれから介護体制とそれらの施設の在り方について伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
第２次奥出雲町総合計画でもお示ししておりますとおり、奥出雲町医療介護ネットワークの活動を推進し、医療介護関係者による事業所間連携により地域課題の解決を図り、将来にわたり持続可能な医療介護提供体制の整備を進めているところでございます。
本町におきましては、先ほどの現状について御説明いたしました施設のほかに、民間事業者による認知症グループホーム、介護付有料老人ホームなどもございます。近年、新規開設や増床により、町内全体の入所系施設の定員数が増加をしている一方で、先ほど申しましたように稼働率の低下している施設もある状況でございます。
各施設とも、職員確保に大変苦慮している現状にあるとともに、高齢者人口も既に減少局面に移っており、要介護認定者数も横ばいから減少へと転じていくことが推計される状況の中、現状で稼働率が低下している施設は、今後も需要の増加が見込める状況にはないと考えますので、今後の介護体制を維持していくためには、現状に即した施設規模の見直しや、施設形態の変更を検討する必要があると考えております。
町が設置いたしました介護老人保健施設につきましては、昭和４０年代に建設された旧耐震基準の老朽化の進んだ建物を活用している状況であること、また、医師不足による継続的な常勤医師の確保が困難である状況や、在宅復帰を目指すための施設であると明確に示されたことによる今後の需要の増加が見込めないことなどから、これらの問題解決に向けて、関係機関の御協力を得ながら、現在、運営委託先の仁多福祉会と今後の在り方などについて協議を進めているところでございます。
具体的には、昭和６３年整備の施設部分を活用し、旧耐震基準の老朽化の進んだ施設を定員２９人以下のサテライト型老健として建て替えを行い、運営を継続するなど提案をいたしております。このことにより、常勤医師が不要となり、難題となっていた医師の確保問題が解消されることとなります。
また、自宅での生活は困難であっても、多少の見守りや支援があれば在宅生活が可能な方向けの住宅型有料老人ホームなどの施設であれば、少ない職員で多くの高齢者を支えることが可能であるため、このような施設の整備についても御提案させていただいております。
しかしながら、経営の問題等から仁多福祉会の御理解が現状得られない状況にあり、引き続き、今後の施設の在り方について、町提案の内容にこだわらず協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 耐震化を満たしてない、基準を満たしてない施設、これは早急に対応すべきだというふうに思っております。
ただ、耐震化が基準を満たしてないからといって、建て替えであったり、あるいは強化であったり、そういう考えではなくて、今後どういうのが、在り方はどうなのか、そういったことがしっかりとした上でされるべきだと私は思っております。
ただ、先ほど病床、恐らく８０床から２９床になるということだと思うんですが、ここだけではなかなか経営面では難しい面があるというふうに思っております。仁多福祉会さんが言われる経営的に非常に厳しいというのもごもっともだというふうに思いますので、そこら辺行政がどこまで支援できるか双方関係者と話し合っていただきたいというふうに思ってます。
急がれるのは、やっぱり耐震化の基準を満たすことも非常に急がれることだというふうに思っております。関係者の相互の理解、あるいは今後の在り方というのは必要だというふうに思ってます。いつ頃にそれが、いわゆる今後の在り方、こういうのが双方といいましょうか、関係者が一致した考えになるか、今の予定ではいつ頃になるかお聞かせしていただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
できるだけ早急に福祉会等とも協議をしてまいりたいと思いますが、いつからできるかということは今ここでお答えは控えさせていただき、できるだけ早く協議を進めてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
北村議員。
○議員（２番 北村 千寿君） 先ほども言いましたように、今後の介護体制も重要なことですし、それから耐震化のことも重要だというふうに思っております。できるだけ早く、解決策といいましょうか、一致した考えになっていただきたいのと、あわせて、そういった情報の公開といいましょうか、こういう状況になってるというようなことをつまびらかにしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の
一般質問終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１１時５分再開いたします。
午前１０時５５分休憩
───────────────────────────────
午前１１時０５分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
４番、内田裕紀議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） ４番、内田裕紀でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、通告どおり一問一答方式で大きく２項目について質問いたします。
まず、１点目、教育施設の安全性の基準についてです。
先ほどの
北村議員の質問にちょっと重なりますが、昨年の１０月に公表された教育施設の奥出雲町立町民体育館、昭和５３年建設、耐震診断の結果、Ｉｓ値、構造耐震指標は０．１８で、安全性の評価レベルは１、これは０．３以下が地震の衝撃により倒壊する危険性が高いというレベルでございます。また、仁多中学校の裏山にはレッドゾーン、土砂災害特別警戒区域があり、これは豪雨災害等により急傾斜地の崩壊が生じた場合に、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあると認められた区域のことです。
そこで、まず町として教育施設の、さらには公共施設の管理の安全性の基準についてどのような考えを持って対応されるのか伺います。
なお、昨年の１２月の議会で一応答弁をいただいておりまして、令和７年以降の中財計画に入れる予定で検討している、住民への周知はするが、利用の中止は行わないということを付け加えておきます。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
昨年、島根県より公表された教育施設の耐震診断結果につきましては、対策が必要な最優先施設として認識し、重く受け止めております。
町民体育館につきましては、令和３年１２月議会
一般質問にて答弁しておりますが、令和７年以降での対応を計画をしており、耐震診断結果の状況や公共施設のストック状況も踏まえ、他の施設との統合など含めて現在検討を考えております。
また、レッドゾーンについては、既存の建設物について、区域指定により、必ずしも移転や抑止の対策工事を求めるものではございませんが、仁多中学校については、安心して学べる環境を確保するため、なるべく早くレッドゾーンの対策工事を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） 先ほどの町長の答弁は、１２月議会ほぼ同じ内容であったと思われます。
参考として、島根県の地震データベースによると、今後３０年以内に震度６以上の活断層地震に見舞われる確率はやや高いが、今のところは活断層は見当たらないということで、多分大丈夫じゃないかな。
ただ、やはりいつまでにというのが僕は安全性の基準では答えていただきたかったかなと思ってるとこでございます。例えば検討する。四、五年先でもいい。五、六年先でもいいという僕は今判断をさせていただきましたよ。
じゃ、続きまして、次のところに入ります。２番目、布勢小学校のＩｓ値は０．３５。これはレベル２でございます、また三成小学校のＩｓ値は０．２６、レベル１であります。さらに、先ほども言われましたが、仁多中学校のレッドゾーンの解消計画も含め、当然財政状況も考慮した上で個々の計画の策定状況についてもしあればお願いいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
耐震工事が未実施であります布勢小学校と三成小学校の校舎につきましては、仁多地域統合小学校建設地が決定次第、児童の安全確保のために早急に耐震代替校舎の設置を進めたいと考えております。
レッドゾーン解消については、基本的に全ての土砂災害の危険箇所に対して対策工事を進めるには、莫大な時間と費用を要することから、ソフト対策を推進していく考えであります。
したがいまして、ハザードマップにより土砂災害のリスクが存在する区域であることを認識した上で、避難経路の確保や訓練の実施などソフト面での対策により、安全対策を図ってまいりたいと思います。
また、各施設の必要性、効率性などを鑑み、中期財政計画や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画を適宜見直しながら柔軟かつ弾力的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） このことについて再質問をさせていただきます。現在協議中の仁多地域統合小学校の建設について、やはり関連が大いにあると思われますので、参考に質問させてもらいます。
何度も言いますが、この建設事業につきましては、本町にとっては５０年、百年の大計とも言っていいほど膨大なお金がかかります。
せんだって
学校再編推進課のほうから頂いた資料を基に、ちょっと見にくくて申し訳ないんですが、簡単に作ってみましたけれども、再編建設費です。校舎で、黄色が
学校再編推進課が出された概算事業費、現状。三成小学校の跡地に建てたら２５億かかりますよ。議会が出してる仁多中学校隣接地に建てたら３１億４，４００万かかりますよ。
ただ、黄色見てもらうと分かりますように、ここにのり面は両方とも入ってる。先ほどのレッドゾーンののり面は、２億と４億８，７００万入ってる。それと体育館は、あの上へ上がった場合、今の仁多中学校の隣接地にした場合には６億６，０００万入っております。合計これ。
実は何度も言うようですが、これだけの金をかけるんであれば、やっぱり全体としてどうなのかというまず見るべきじゃないかなと思います。将来を見据え、例えばセンタープールがございますが、そこはこの金額でなるか分かりませんが、ちょっと課長と相談した結果、大体２億ぐらい、横田の小学校プールで２億を上げております。それからプールまでの移動につきましては、スクールバスを三成小学校で建てた場合には利用する。仁多中学校の場合は、徒歩で移動するというような形になっております。
そういう全部含めて、例えば先ほどの町民体育館、これ１０億という形で見ておりますが、それを解消すると、今のね。これは実は三成小学校の横にも、課長の説明で、学校統合推進課の課長の、再編推進課ですね、課長の話で、ぎりぎりで、駐車場はないんですけど、あの校舎の横にでは建つんです、１，０００平米程度のもん。当然仁多中学校隣接地のほうは、奥のほうに、若干もしかすると掘削がもうちょっと必要になるかもしれませんけれども、レベルを上げれば多分この金額でなるんじゃないかなと思うんですけど、１０億ぐらい建つわけです。そうすると幾らになるかなということで計算しましたら、３９億１，２００万。片一方は３９億５，４００万。４，０００万だけちょっと仁多中学校の隣接地のほうが高くなる。
ここで終えたいんですけど、ちょっとあまり言うと私自身がおしかりを、布勢の地区の方、あるいは三成の地区の方皆さんからはさらなるおしかりを被るかもしれませんが、遅くとも令和８年４月まで今の校舎で我慢してくださいいうような言い方をさせていただくと、先ほど町長のほうからもいつになるか分からんけど、できるだけ早くということで、もう後が見えてるわけです。そうすると、仁多中学校の場合は３億３，５００万。すみません。これは申し訳ないんですけど、議会としても実はもうとにかく建てろということを言ってますよ、仮校舎について。だけど、なる。三成小学校の場合は、どうしても布勢の分は建てないけんわけですから、２億引くと。そうすると将来の概算事業費が三成小学校の場合は３７億で、こちら３６億に逆転するような形になります。
私も今朝木次線に乗って、たまたま隣に
企画財政課長がいらっしゃって、
ふるさと納税が宮崎県の都城市のように１３４億もあれば、どうぞどうぞと、幾らでもちょっと大きな形で建つでねという冗談交じりの話をさせていただいたところでございます。
ただ、うちの場合は、申し訳ないですけれども、どうせ９月に令和３年度の決算が上程されますが、令和２年度の地方債の残高は１５６億ということで、私も１２月に言わせてもらった覚えがあります。できるだけ財政負担を軽減し、最適な学校環境と三成小学校の跡地を活用を同時に達成できると思います。現時点で本来なら議会として三成小学校の跡地活用のイメージが一緒に提案できたらと思っております。これは残念なことだと思います。このことも含めまして町長の所見を伺います。（「通告外」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原 充博君） そうです。
通告外なもんで、資料もないので、御回答できないということです。よろしいですか。
内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） あまりちょっと通告外かどうかというのは、結構……。まあいいや。通告外ということで承らせてもらいます。
じゃあ、次の質問に入らせていただきます。本町の地域医療の現状と今後の展望についてでございます。私の具体的な質問内容は、タイトルとちょっと要旨がずれたかなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
人生１００年時代の将来を見据え、特に少子化対策と現役世代、若い方の負担率の軽減を目標とした全世代型社会保障改革が進められています。具体的には医療と介護を必要とする後期高齢者の増える一方で、サービスを提供する医療・介護の従事者の実数がニーズに合わなくなる可能性があります。当然高齢者は、足腰が弱くなり、なかなか病院や診療所等に向かうことが難しくなり、また昼間は高齢者だけの世帯が多く、訪問診療や訪問介護の必要性も高まってきています。
本町も同様で、別表のとおり、３ページから４ページに、ちょっと勝手ですが、表を載せさせていただいております。
その表の中で、すみません、一つ訂正がございます。表の中で、国民皆保険制度による各保険者の比較について、３ページの表の２番目の一番右側の後期高齢者医療の１人当たりの年間の費用額は５４万１，１３０円と書いてあるんです。ちょっと転記ミスで、８４万１，１３０円の誤りでした。申し訳ございません。
よくこういったデータを見て、一喜一憂すべきでないと言われたことが私にもあります。確かにそうかもしれません。
ただ、私は、情報と報告の違いと一緒で、データは報告書だと思います。逆に、情報は、字のとおり、その人の価値観で物事の重要性が伝わると思います。仮にその数字を見て担当者がこれは大したことないと思えば、そのように伝わります。上は、上司の方は、それで判断してしまう可能性もあります。だから判断に当たっては、客観的に正確なデータが必要だと思われます。
先ほど３ページと４、またちょっとグラフを見て申し訳ないんですが、イメージだけ見てください。これか。国民皆保険制度というのは、全部の皆さんがどれかの医療保険に入るという。緑、黄色、赤で見てもらやいいと思うんですが、被用者保険、皆さんのように共済だとか、協会けんぽだとか、あるいは健康保険組合、大体半分ぐらい。これは人です。加入者の割合。赤は後期高齢者。４分の１ぐらいが後期高齢者です。
今度は逆に、費用額の割合。どうですか。先ほどのグラフと比べてみたら一目瞭然でございます。当然後期高齢者は、かなり医療費が高くなる。費用額が、先ほども間違えた分ですが、８４万かかる。ちなみに国保は４５万だった。そういった実態でございます。
そこで、１番目ですけれども、やはり高齢者の医療や介護サービス料が増大する中で、町挙げて地域の健康づくりや食育の推進等健康と維持する環境づくりが必要だと思われます。中でも特定健診の受診率は、その重要な判断指標であると思います。
今までも聞いてますが、国民健康保険並びに後期高齢者医療保険の受診率の向上対策について伺います。
なお、表の２の２では、特定健診の受診率の令和２年度分を示してますが、せんだって後期高齢のほうから連絡がございまして、令和３年度が確定したということでいただきましたけど、残念ながら特定健診の受診率は２３％から低下して、１９．７％でした。
参考までに、ほかの市町村ちょっと上げますけど、国保の場合は、松江市は、人口がかなり多いんですけど、５０％、邑南町は５６％。後期高齢に当たっては、松江市は４０％、大田市は４８％。ちょっとこれ年度が若干違うかもしれません。大体一律でなってる。このことについて伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
国民健康保険並びに後期高齢者医療の特定健診受診率の向上対策についてでございます。
国民健康保険の特定健康診査受診率は、５年前の平成２９年度が３７．４％と県内２０保険者の中でも１６番目という非常に低い受診率でございました。
このため、受診率向上に向け、毎年工夫しながら、お一人でも多くの方に受診していただけるよう取組をしてまいったところでございます。
特徴的な事例を申しますと、令和元年度からインセンティブ事業を取り入れ、受診された皆様への特典として、５００円分の商工会商品券の配付や、町内４つの温泉施設で使用できる入浴券を配付するなど行っております。
また、令和３年度から被保険者の皆様へお送りする案内通知をカラーでＡ４判の圧着式に変更させていただき、見開きにするとＡ３サイズになりますので、内容等今まで分かりやすく、見やすい内容としてお送りをさせていただいております。
この結果、令和３年度の速報値ではございますが、受診率が４６．１％と増加をし、近年では初めて県平均を上回り、県内１１番目まで向上したところでございます。
令和４年度もこれらのことを継続しながら、さらなる取組として、次の２つについて、取り組むこととしております。
１点目は、保険証と受診券を一体化して発行し、医療機関受診の際に医療機関側から被保険者に対し、特定健診をしてもらうよう働きかけを行ってもらう取組を行うこととしております。
２点目は、特定健康診査の名称を住民健康診断に変更し、住民の皆様に分かりやすい健診の名称にするものでございます。これは、既に飯南町で住民健診という名称で実施されており、この名称が広く住民の方に定着し、高い受診率を継続されている実績がありますので、これに倣って実施するものでございます。
また、後期高齢者の健康診査につきましても、議員御発言のとおり、近年２０％台前半または若干切るというような受診率で推移しているため、令和４年度から国保と同様に被保険者の皆様へお送りする案内通知をカラーでＡ４判の圧着式に変更してお送りし、見やすい形で御案内をさせていただき、受診率向上のための取組を始めたところでございます。今後も引き続き、受診率向上につながる対策を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） ４６％、これ国保ですけど、大分頑張られたなと。もう少しこの調子でインセンティブ等頑張っていただいて、やはり常にこうしてアップすると担当者のほうも、言い方悪いんですけど、やる気が出てくるんじゃないかなと。課題を常に見いだして、実は６５％なんですね、目標はね。だけん、それに今年度は幾らまでというような目標を立てていただいて、そうすると大体課題が見えてくるんじゃないかなと、こう思います。
ただ、やっぱり今回言ってますのは、後期高齢者の受診対策をどうするかと。だって高齢者が相当数が多いんで、２，９９０人、この方々、今から８０、やっぱり元気でいてもらわないと、医療費だけでも、たしか２５億だったかな、かかるわけでございますので、できるだけやっぱり抑えていただく、そういうふうな努力を一緒にしていただけたらなと思います。
同じことになるかもしれませんけど、今後の在り方につながると思いますが、かかりつけ医、そして例えば奥出雲病院の遠藤先生、私も１回講演をしていただいたり、サロンにも来ていただいたりという形で、今後も来たいと言っていただいてるんですが、やっぱりそういう方の必要性について伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
かかりつけ医を持つことの必要性についてでございます。
かかりつけ医とは、日本医師会及び厚生労働省では、健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師と定義をされております。このような医師を主治医として、定期的に受診することで、病気の早期発見・治療につながり、ひいては自立期間の延伸にも寄与するものと考えておりますので、かかりつけ医を持つということは大変重要なことであると考えております。
かかりつけ医を持つきっかけは、健診や健康診断の結果によるところが多いと考えておりますので、先ほども申しましたとおり、引き続き、健診受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、訪問診療についてでございます。
地域包括ケアシステムの理念であります住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けるということを実現するためには、訪問診療及び訪問看護を利用した在宅医療生活を行える環境が重要となってまいります。現在町内には平日常時開院している診療所が５か所ございます。診療所によって数の大小はございますが、いずれの診療所も訪問診療を行っておられます。また、奥出雲病院においても昨年度在宅診療センターを開設され、訪問診療、訪問介護、訪問リハビリ、訪問栄養を一体に提供できる体制を整備されました。このことにより、訪問診療、訪問介護の利用件数が着実に増えてきております。
町の施策といたしましても、主に診療所のない地域に訪問診療を実施される医療機関に対して、訪問診療支援事業補助金を交付しております。
今後も本補助金を活用し、引き続き医療機関の支援を行ってまいる考えでございます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） よろしくお願いいたします。
地域医療というのをもう一回定義しますと、保健・医療・福祉、そして介護が今もう入ってるんですね、介護の連携の中で地域包括ケアを実践することと定義されています。
基本は患者一人一人が主体で、これに対して医師、そしてケアマネがマンツーマンで医療や介護に当たることが地域包括ケアじゃないかなと思います。どうぞそういう中でひとつ特によろしく、訪問診療も含めてお願いいたします。
ちょっと次に入らせていただきます。最後ですが、最後の分の３つがありますが、介護保険制度の関係から質問させていただきます。
このたびＪＡしまね雲南すずらん福祉センターですね、介護サービス事業をされてる事業所、ＪＡですけども、撤退されました。これは木次にございます。
また、仁多福祉会が奥出雲介護老人保健施設で実施している通所介護、いわゆるデイサービスから点数が高い通所リハ、リハビリテーションですね、この７月から変更になります。
また、よこた福祉会に伺ったところ、よこた福祉会では２つのサービス事業所とも地域密着型、これはちょっと点数が高くて、市町村が認定する分ですけど、の、１８人以下ですけど、サービスに移行されたところでございます。
また、訪問介護サービス、これは数字はちょっと定かではないんですけども、仁多・横田地域含め５６人の利用者があるということでございます。このサービスは介護の三大サービスの一つと言われてますが、点数は採算に合わないそうでございます。福祉会は、社会福祉法人の理念と使命感でこれに当たってるということをおっしゃっていただきました。すごいことだなと思いますけれども、ほかのサービス事業で多分賄っていらっしゃると思うんですが、採算合わせるためにですね、これでは幾らいい理念であっても経営が伴わないとやっぱり継続しかねます。そして先ほどのようなどうしても経営を考えたサービスに変換せざるを得ないような状況になる。我々は、利用者の側に立ったときに、やはりどうなのかなということがうかがえます。
今後我々が行く道ですので、やっぱりそういったところの中で、雲南広域連合のこの手引がございます。これ点数がいろいろ載ってますけど、なかなか難しくて、僕もちょっと十分理解できない。ケアマネさん大したもんだなと思うんですけども、やっぱりもうちょっと考えていくべきじゃないか。
そのような実態を踏まえて、介護保険制度に基づく、介護報酬における本体部分、特に地域を意識した見直しの必要性について伺います。
もう一つ、これが雲南圏域の地域の第８期介護保険事業計画。これ令和３年から令和５年で、実は雲南広域連合で確認しましたところ、いよいよ今からもう第９期の介護保険事業の計画を立てていく。だから担当者あるいは課長さんは、多分今から出向いて、いろいろな地域の状況について出られると思います。こういうことを踏まえた上で、特に地域を意識した見直しの必要性について伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
介護報酬の本体部分への地域を意識した見直しについてでございます。
今年度から、国において介護事業経営概要調査等が行われる予定となっており、各サービス施設・事業所の経営状況等を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料とされることとなっております。
これを踏まえ、今後、国においては、令和６年度介護報酬改定の議論がなされることになると思われますので、まず、その動向を注視してまいりたいと考えております。
今後も、国に対しまして町村会等を通じて、地方を意識した地域加算等、より地域の実情に応じた介護サービスの提供体制が確保されるよう支援を要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） くれぐれもよろしくお願いいたします。
実は次も同じなんですけども、訪問介護サービス、ホームヘルパーでございます。これも三大介護の一つで、先ほども言いましたけれども、以前は地域支援事業の中で交通費相当を上乗せしたこともあったんじゃないかな。なぜそういうこと言うかというと、松江市に高い有料老人ホームがあって、その隣にサービス事業所ができてると。高い年金をもらってる方は、外へ出ていく。あるいは地元に若い人がおられなくて、近くのそういう有料老人ホームに高齢者の方が行かれて、結構多いんですよ、そういう方がね、そういった実態があると思います。だから先ほど同じようなことかもしれませんけども、地域支援事業に何でこの交通費相当分が上乗せできないかなと思いますが、そこの辺いかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
訪問介護サービスの報酬の改善対策についてでございます。
訪問介護サービスの介護報酬は、人件費・運営に係る管理経費、車両等の減価償却費相当などの平均的な費用により積算されているところでございます。また、事業の実施区域内の交通費は介護報酬の中に含まれておりますが、事業の実施区域外で介護訪問サービスを行う場合には、利用者から交通費の実費を徴収することができるとされております。
地域支援事業においての交通費相当の上乗せにつきましては、対象事業としてメニュー化されていないことから制度上、地域支援事業としての実施は難しいのではないかなと考えております。
今後、雲南広域連合において策定予定の雲南地域第９期介護保険事業計画において、事業計画審議会委員の皆様や介護サービス事業者の皆様の意見も踏まえながら、訪問介護サービス事業の支援について、検討されることとなりますので、改善に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） これ介護サービスの種類たくさんあり、別にこれだけあるんだと。緑色、ちょっとこれが介護予防支援事業、これだけですけども、ちょっとこのことについて、先ほど交通費もう入ってない、この分は事業の対象になってないということで、たしか前には交通費が上乗せされてたんじゃないかなと思いますが、分かりました。
この５番目のところ入ります。地域における高齢者サロン活動の必要性と対策について、このことも地域支援事業により社会福祉協議会が月２回各地域でサロンを実施したと思います。それが１回に減りました、減らされましたいうことで、言い方悪いんですけど、仕方がないから小さな拠点で、亀嵩等はもう一回実施しようじゃないかという形で実施しておりますが、本来ちょっとあるべき姿が違うんじゃないかなと思います。今後こういう高齢者の健康を意識した活動というのは、コミュニケーション活動といいましょうか、やはり本来あるべき事業で実施すべきだと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
高齢者サロン活動についてでございますが、社会福祉協議会へ委託事業として、以前はふれあいサロンとして実施をさせていただいておりましたが、利用者の固定化などから、他の介護予防を必要とする方への支援を確保するため、現在、各地区公民館・コミュニティセンターにおいて、毎月１回フレイル予防学習と軽スポーツなどをセットにして実施をさせていただいておるところでございます。そのほか、各自治会単位などで自主的に体操、趣味活動など様々な活動を行っていただいているところでございます。
これらの活動は、高齢者の社会的孤立の防止、心身機能の維持向上、そして、社会参加につなげるための活動であり、全ての町民が生涯にわたって健康で、明るく、生きがいを持って生活できる町を目指す上では、必要不可欠な活動であると考えております。
さらに、各地区の小さな拠点づくり活動においても、サロン等の立ち上げに取り組まれている地区もございますので、地域の高齢者が主体的に身近な場所での集いの場づくりを行う活動を進めさせていただくために、生活支援
体制整備事業により、新規サロンの立ち上げ支援を行う考えでございます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） ぜひともよろしくお願いいたします。
亀嵩のこと言って申し訳ないんですが、亀嵩が最初、２０人でスタートしたら、今３０人になりまして、結構それをフォローする方々もまた増えて、三十四、五人で、玉峰山荘活用させていただいて利用させていただいております。とにかくその財源については、またよろしくお願いいたします。
最後になりました。これも私、なかなかちょっと介護保険制度がよく分からなくて申し訳ないんですが、要介護認定の申請までの流れについて、まだ我慢されてる方という表現が悪いかもしれませんけれども、大体１，０００人近くの方がおられて、１人当たりのサービス費用は２００万程度ですが、結構な金額ですが、もっと、３，０００人からおられて、ちょっと１，０００人は少ないんじゃないかなと思うんですけども、認定は個人が申請するという形になるんですが、何かそういう地域を回ってフォローされてるかなと、そこの辺どうかなと伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
要介護認定の申請までの流れについてでございますが、本人または御家族の皆様が介護の必要性を感じ、申請される場合や、かかりつけ医からの勧めがある場合、入院等をきっかけに申請される場合など、様々なケースがあると承知をしております。
また、地域包括支援センターの職員が個別に訪問させていただき、実態把握し、御親族等と相談し、必要に応じて申請の支援を行う場合もございます。
地域での掘り起こしにつきましては、先ほども述べましたとおり高齢者サロンの活動は、高齢者の社会的孤立の防止、心身機能の維持向上、そして、社会参加につなげるための活動であり、参加される皆様は、御自分の身の回りのことは、御自分でできる方々でございます。しかしながら、誰しも一緒だとは思っておりますが、自分の変化にはなかなか気づかないものでございます。
高齢者サロンなど身近な場所での集いの場は、知った者同士が互いの異変に気づく機会でもあり、介護予防にもつながると考えられることから、各地域での高齢者サロンなどを通じた早い段階での掘り起こしは必要であると感じております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（４番 内田 裕紀君） 時間も押してます。以上で
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時００分から再開いたします。１時ちょうどに再開いたします。
午前１１時５６分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
それでは、５番、小田川謙一議員。
○議員（５番 小田川謙一君） ５番、小田川謙一でございます。私は、２項目、６点について一問一答方式にて
一般質問を行います。
まず、１項目め、デジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消についてであります。
現在、奥出雲町においても
デジタル化が急速に進みつつあります。国もデジタルの推進に向け、デジタル庁を新設して進めてきております。しかしながら、その一方で、
ＩＣＴを誰もが使いこなせるとは限りません。町内のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めつつ、情報格差対策をしっかりと打っていく必要を強く感じております。
例えば、今後恐らく総括されると思いますが、コロナウイルスワクチンの接種において、接種券発送後、住民各位がどのような方法で接種予約をされたのか、その予約方法の年齢階層別実績及び予約から接種までの期間、さらには接種率等々が明らかになろうと思いますが、ネットによる予約率が高くなることによって接種時期が早まったり、接種率がアップすることはもちろんのこと、そのことによって行政の業務量の軽減につながる可能性があったのではと感じております。
そこでまず、第１点目、島根県におけるインターネットの利用率及び機器別の利用状況は、総務省の２０２０年通信利用動向調査によりますと、パソコン４０．５％、携帯電話、これはＰＨＳを含んででありますが、８．４％、スマートフォン５９．２％、タブレット型端末２１．８％という状況であり、全ての都道府県においてスマートフォンの利用率が５０％を超える状況にあります。まずは、奥出雲町の状況についてお伺いいたします。
奥出雲町の高齢化率は４５．１％であり、高齢者（６５歳以上）の階層別利用状況についてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 江角総務課長。
○総務課長（江角 啓君） 御質問の通信利用動向調査でございますが、総務省により無作為に抽出された方を対象に調査がなされ、都道府県別に結果が公表されている調査でございます。この調査につきましては市町村別の調査結果は公表しておられず、また、奥出雲町で独自の同様の調査も行っておりませんので、高齢者の方の階層別利用状況につきましては、把握できておりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 調査できてないということなんですが、実際問題デジタルを進める上においては利用される方の状況を承知しておく必要はあるんじゃないかなというふうに思いますので、今後町内の状況をしっかり見極めていただきたいなというふうに思っとりますんで、よろしくお願いいたします。
２点目、人生１００年時代と言われるようになり、定年後に新しい仕事をつくる人が増えてきていますが、どんな仕事をやるにしてもデジタル技術の活用が必要になっています。デジタルシニアと呼ばれるスマートフォンやパソコン等のデジタル機器を使いこなし、インターネットを通じてのコミュニケーション力に優れている高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。一方で、デジタル機器を全く使わない、あるいは使えないシニアのことをデジタルディバイドシニアと呼ばれるデジタル技術とは無縁の高齢者が多くいることも事実であります。
行政の
デジタル化が進む中、
デジタル化になじめない、いわゆるデジタル難民と称されるデジタル弱者への対応が急務と考えます。デジタル弱者と言われている人たちの多くは、高齢者やハンディキャップを持った、いわゆる社会的弱者の人たちが大部分で、今まではデジタル技術に無縁でもよかったわけですが、今後は全ての人がインターネットをはじめデジタル技術を活用した社会生活が求められるようになると思います。これらに対する自治体の支援についてであります。
デジタル機器を使わない、あるいは積極的に活用しないといった多くの高齢者の理由は、情報機器の必要性を感じないということと使い方が分からないから使わないという２つの点があろうと思います。逆に言えば、必要性を感じ、使い方が分かれば使いたいということにつながるのではないでしょうか。デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しい社会づくりを目標とする施策を実施しています。第２次奥出雲町総合計画の中にも高齢者など誰もが安心してパソコンやスマートフォン、タブレットを利用できるように十分なサポートをしていくことも求められているというふうにあります。
ＩＣＴの利活用などによる
行政運営の効率化や新しい生活様式への対応が求められる中でデジタル対応を迅速に進めることと、高齢者等へのデジタル機器利用を支援してデジタルディバイドを解消する必要性を強く感じます。そこで、奥出雲町の
行政組織の中にデジタル推進課を早急に立ち上げ対応すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
デジタル推進課の創設をとの御提案を頂戴いたしました。
現在奥出雲町におきましては、総務課内の総務情報グループにおいて業務を行っているところでございます。議員御提案のように、ある一つのテーマを専属的に担当する部署が存在することが、町民の皆様にとっても分かりやすく、配属された職員にとりましても一つの業務に専念できると考えます。一方で、町民の皆様に一番近い町役場は、国などの機関と異なり、様々な町民の皆様のニーズに対応していくことが求められ、限られた職員をいかに効率的に配置していくかを求められております。
行政組織の改廃につきましては、その時代に合った優先課題解決のため、今春に
学校再編推進課を設置した経過にもあるように、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
一方で、少子高齢化が進む現代で、デジタルディバイドへの対策は急務になっていると考えております。高齢者の方々にとって、デジタル技術が使いやすくなることは、障害の方などへの対策にもつながっていくものと考えます。
高齢者の方にデジタル技術がもたらす価値は、手続が簡単になるといった直接的な利便性だけではなく、遠くの子供や孫の顔が見たい、友人と日々の交流が行いたいなど、満足した生活ができ、充実した日々が送れるといったものではないかと考えます。
また、デジタルディバイドは、場合によっては生命を左右することにもつながりかねません。デジタルディバイドにより避難が遅れるなど災害に見舞われることがないよう、町の責務として対応をしっかりしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 町長から前向きな御発言いただきまして、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、
学校再編につきましては、推進課ができたことによりまして今まで以上に前向きに早く物が進んでいるように感じております。非常によかったなというふうには思っておりますが、これがもっと前にできとったらまだいい形で進んできたんじゃないかなというふうに感じております。このことはよく大垣議員おっしゃいますけども、前からそういう話はしとったけども、なかなか取り組んでもらえなかったと。
同じようなことが今回も言えるんじゃないかなというふうに思っておりますんで、できる限り早く取り組んでいただければなというふうに思っております。
３点目、現在、奥出雲町においても独り暮らし、孤立・孤独のシニアが増大してると感じます。今後は、オンラインでのデジタル技術による人とのつながりが求められるのではないでしょうか。インターネットを安心・安全に使うためのルールを守って活用すれば、ネットショッピングとかＬＩＮＥによるコミュニケーション、さらには防災情報のキャッチや対応についても大いに役立つと思います。これは先ほど町長のほうから御答弁いただいた内容でございます。現時点での奥出雲町内における具体的な取組の状況があればお聞かせいただきたい。また、今後どのように対応すべきと考えておられるのか、町長の見解お伺いしますが、先ほどと同じであればそれでよろしいです。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町の６５歳以上の独り暮らしの方は４月１日現在で８５６名で、高齢化の進行に伴い増加傾向にございます。
この方々の中には既にスマートフォンなど情報通信機能を利用されている方も多いのではないかと推察いたしますが、高齢者間でも世代間格差が見られ、スマートフォンなど利用していない高齢者の多くは必要ない。使い方が分からず使いこなせないなどの声も聞いております。また、高齢者の方がデジタル技術に抵抗を持たれる要因として、インターネットをめぐる様々なトラブルがあるものと考えられます。
コロナ禍で、ＥＣサイトを利用した買物などは年々増加傾向にありますが、一方で、高齢者はネット詐欺などの標的にされる可能性も高く、詐欺メールを受けられた方も少なくはないと考えます。また、このような詐欺への不安をあおり高額なウイルス駆除のソフトウエアを購入させられるなど、新たな詐欺が多いことも高齢者のデジタルへのハードルを上げているのも否めない状況であるではないかと思います。このような中で、各地区公民館において、高齢者の方を対象としたスマートフォンやタブレット、そしてパソコンの講習会が開催されております。今年度も開催が予定されておりますので、興味を持っていただき、ぜひ多くの方に御参加いただければと存じます。
現在、奥出雲町では、インターネット網を活用した高齢者の方の見守り事業を
ＩＣＴを活用し実施しており、しかしながら、機器の耐用年数が経過をいたしており、機器の更新も検討中で、ふさわしい機器の調査を現在しているところでございます。今あるデジタル技術を高齢者の方々に使っていただくこともデジタルディバイド対策ではございますが、使えるものを提供していくことも重要なことではないかと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 高齢者のスマートフォン未保有の割合は、正式には分かりませんが、まだ多いんじゃないかなというふうに思っとります。例えば高齢者にスマホを無料で貸し出して利活用を支援するような、そういうようなことの実証事業ができないか、通信各社にいろいろ相談をしてみて、こういう方法があるよとか、こういう例があるよとかいうような形のものを一度相談されて、それを町内の施策に生かしてみるというのも一つの方法ではなかろうかなというふうに感じておりますので、今後検討されることをお願いをしたいと。これはデジタルディバイドの問題ですが、これ町民の皆さんの問題。
もう一つは、デジタルトランスフォーメーションが進む過程で、町民の皆さんのみならず、行政内部においても、
デジタル化を習熟する人と習熟が遅い人に分かれることは避けられないのではないでしょうか。一人も残されないという
デジタル化を目指すのが政府の方針ではありますが、技術革新が加速化する現実では、常に取り残される人々が生ずると考えるべきではないでしょうか。これに対しても十分な対応を要望しておきます。
次に、２項目めに入ります。横田高校卒業生の県内定住策についてであります。
奥出雲町の人口減少速度は、当初見込みを上回るスピードで進んでいると感じざるを得ない状況にあります。先般、令和４年５月１日付の
山陰中央新報「創刊１４０周年」の中に、大阪大学大学院人間科学研究科、吉川教授のコメントがありました。私も興味を持ちまして、先生の著書「学歴社会のローカル・トラック」を読ませていただきました。
そこでお伺いいたします。まず１点目、昨今、諸事情により町内の中学校ではなく、町外市部の中学校に進学する生徒さんもあるように聞いております。その件については別の機会に譲りますが、まずは町内の仁多・横田の両中学校から横田高校への進学率が年々低下している要因について、把握されてる状況について教育長にお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問にお答えをいたします。
近年、仁多・横田両中学校から横田高校への進学率が低下してる要因についての把握状況についての御質問ですが、まず、ここ２年間の進学先の状況について、少し長くなりますが、説明をさせていただきます。
令和２年度末ですが、県によって中学校卒業生の進学先について少し詳細な調査が行われるようになっております。それによりますと、令和２年度末の仁多中学校の卒業生の進学先ですが、公立全日制の高等学校、これは島根県内の県立高校で三年制の学校を指しますが、これが５校、それから県外の高校を含む私立高校とか定時制高校、これが９校となっております。それから横田中学校の卒業生ですが、同じ時期に全日制の高等学校が４校、特別支援学校とか高等専門学校を含む学校が３校ございます。
令和３年度におきましては、仁多中学校卒業生の進学先は、公立全日制高等学校で６校、定時制、私立高校、特別支援学校などが５校となっております。横田中学校のほうでは、公立全日制高等学校が７校、高等専門学校、それから特別支援学校などが４校となっております。この数字で、かなり進学先が幅広いということが御理解いただけたのではないかと思います。
この調査は、令和２年度以前はここまで詳細な調査は行われておりませんので、卒業生全体に占める仁多・横田両中学校から横田高校への進学ということになりますが、年度により若干の差異はございますが、横田高校に進学が仁多中学校で大体５０％前後、横田中学校では７５％だったものが、昨年度、令和３年度末の段階では、仁多中学校は大体５０％、横田中学校で５９％でございます。
この理由ですが、まず横田高校への進学率低下のことですが、先ほどの数値でもお分かりいただけると思いますが、子供たちの進学先の選択肢が以前の公立全日制の高校以外にもかなり広がっているということが１つあるというふうに考えております。それから以前から選択されておりました工業高等、いわゆる高専であったりとか、それから実業高校、農林であったりとか工業高校であったものに加えまして、昨今は子供たちの部活動の継続、この部活動であるところ、それから全国大会へ行けそうなところというふうな選択をする子もかなり出てきておりまして、以前は近隣の公立の学校であったものが、私立高校や県外の学校にも選択肢が広がってるという現状がございます。
ですから、横田高校への進学率が低下している要因としては、まず生徒数、母体数が減少していること、それに加えて、それぞれいろんなところへ選択肢を広げて進んでいること、この中に部活動に関わる選択や、それから特別支援学校等も入ってきておりますので、その子の求めます選択の幅が広がっていること、これにかなり大きな要因があるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） 詳細な説明、ありがとうございました。
選択肢が広がっているという部分については、問題ないだろうというふうに思いますが、横田高校へ行くことに問題が何かあると、だからそこへ行かずにほかの学校を選ぶというようなことがあるとすれば、これは何かの問題を解決をして横田高校へ進むべき道を開いてあげるということが必要じゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のところは今後教育長のほうからの御指導をよろしくお願いしたいというふうに思います。
２点目、例えば、現在１８歳から３０歳までの方々の出生時の人数と現時点での人口にはどのような変化があるでしょうか。県内動向として、１８歳ぐらいまでは出生数とほぼ同じですが、２０歳前後で急激に減っているような実態があるようです。変化について把握されている状況をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
永瀬町民課長。
○
町民課長（永瀬 克己君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の１８歳から３０歳までの出生時の人数と現時点の人口の変化について本町の状況ですが、出生者個々の異動についての特定は困難なため、当時の出生数については県が公表している、しまね統計情報データベース、年齢別の人口は、直近の４月３０日の人口数値での比較で御理解をいただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、１歳から１７歳については、出生時の人数とほぼ同じか、若干出生時の人数より人口数のほうが多い状況が見られますが、小学校就学年齢層で十数人出生時の人数より増えた層もあり、子供の就学を機に奥出雲町へ生活の拠点を移される方があるのではないかと考えています。
１８歳から２１歳については、出生時の人数より二十数人増となる層がありますが、この中には、町内の専門学校に就学され転入された方の数も人口数の中に含まれており、人口減少を抑える要因とは考えられますが、この人数を除けば、実質的には出生時の人数を下回ると予想されます。
２２歳以降では、出生時の人数より約５０人から１００人程度の大幅な減少となっています。高校卒業後、町外へ進学や就職で転出された方が転出先等で生活されていることなどが影響しているものと考えております。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） ありがとうございました。思った以上にまだ減ってる部分があるなと、もうちょっと少ないかなと思ったんですけど、やっぱり多いな。ただ、県内にどの程度いらっしゃるかということが分かればちょっとまた違ってくるんですけど、単純に奥出雲町から出ていった人数は非常に多いなというふうに感じております。
そこで、３点目、近年の人口減少の最大のポイントは、大学進学者の県外流出による社会減だと言えるようです。先ほど言いました本は、横田高校卒業生のこの現象を具体的に調査、分析し、本人からも話を聞いた内容を載せてあります。大学進学によって一度県外に流出した人を県内地元へ呼び戻す手段を真剣に検討すべきときではないでしょうか、町長の見解をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
次に、大学進学などにより一度県外に流出した人を県内へ呼び戻す手段についてお答えをいたします。
人口減少の最大の要因は、１５歳から２４歳の若年層の就学、卒業、就職による転出が主な要因となっております。
課題認識としては、高校卒業後の地元とのつながりの希薄化、そして学生に就職や地域の情報がきちんと届いていない状況にあるのではと考えます。高校生、県内外の大学生などの県内就職促進を図るためには、生徒や学生が県内企業の理解を深めていただき、地元で生活すること、働くことの魅力を知ることが不可欠でございます。
そのため、高校から大学卒業までの各段階に応じた取組が必要であり、本町では、高校生の段階において生徒の企業理解の促進を図るため、雲南雇用対策協議会における企業見学や若手職員との交流、そして情報交換、高校卒業時の学生登録者への就職情報などの情報提供を現在行っているところでございます。
なお、情報については、奥出雲町企業紹介ブック、そして町内の様々な業種、企業の魅力やそこで働く先輩からのメッセージなど、奥出雲町で暮らす、働くことを考えるきっかけとなるよう毎年更新し、郵送や定住サイトに掲載をいたしております。
また、大学３年生の秋以降の就職活動期における就職フェア、企業説明会などが中心であったため、大学１、２年生をはじめとする関わりが薄い時期に、県外に在住する地元出身者の大学生とのつながりを維持することが課題でありました。今年度は、島根県定住財団と連携し、来春卒業見込みの高校３年生を対象に、ＬＩＮＥ公式アカウント「しまね登録」へ呼びかけを行い、若者に訴求性のある情報や発信方法などについて検討し、取り組んでいくこととしております。
なお、近年ふるさと教育や高校魅力化などにより生徒の意識がよい方向に変容している状況にあり、県立高校の魅力化アンケート調査によると、将来は自分の住んでいる地域のために役に立ちたいという気持ちがあると答えた人は７０．９％、将来、自分の今住んでいる地域で働きたいと思うと答えた人が、これも５３．２％と年々増加傾向にございます。
結婚や子育てを機に移住される方もございますので、町といたしましても引き続き定住支援などに取り組むとともに、何らかの形で奥出雲町と関わりたい、奥出雲を応援したいといった方も多数おられますので、小さな拠点づくり、そして関係人口の取組、また、
ふるさと納税や奥出雲産品の購入など、様々な形で応援していただける取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 小田川議員。
○議員（５番 小田川謙一君） ありがとうございます。ちょっと先ほど言いました吉川教授の言葉が先般、
山陰中央新報に載っておりましたので、紹介させていただきます。
若い世代では、高卒の県内就職者が今の島根の人口のベースをなしていて、地域を支えている。進路選択のとき、都会に出るメインルートを選ぶもいいが、実はほかにも尊敬されるべき幅広い選択肢があることを大人を含めてもっと理解することが必要だと考える。また、Ｕターン、Ｉターンを進めるにしても、島根のほうが都市部よりも自分を高く評価してくれると胸を張って言えるような形を見せていくことが大切ではないでしょうか。人生は多様で、成功の形はたくさんある時代になった。自分とは違う道を歩んだ同級生や県外から新たに入ってきた人たちが、実は代わることのできない役割を担って島根を支えています。それぞれが歩む人生をお互いに尊重し合い、支える形が見えてくればいいと思います。県出身者として島根の発展を心から願っていますというふうにおっしゃっています。
また、
山陰中央新報の先般の記事によりますと、江津市の状況が載っておりました。地場の瓦産業の低迷や、電子部品メーカー子会社の工場撤退など縮小を続けていた雇用の場が、製造業を中心とした企業誘致で江津市は息を吹き返してきております。しかしながら、求人と雇用のミスマッチという課題が出ているようです。１月の有効求人倍率は１．５８倍、職種別でいいますと、建設・土木は１０倍、製品・製造加工は３．８倍と高いわけですが、一般事務は０．４３倍と極端に低い状況にあるようです。このことは、先ほどから出ております人口動態調査で、２０歳から２４歳、この辺の特に女性の転出超過が前年で男女別でも最も高いということとは無縁ではなそうだということであります。
そこで、事務系の仕事を増やそうと、地場産業振興センター内にサテライトオフィスを設けて入居を促進し、現在３社が入居し、雇用が発生しているようであります。この仕掛けに教育機関もかなり期待を寄せているようでありまして、女子生徒が６割を占める江津高校の進路指導部長は、職業選択の幅が広がることは歓迎、江津にＵターンしたいと考える生徒が一人でも増えるきっかけになるというふうに話しておられます。
また、先般、プレスリリースされた島根県商工労働部の雇用政策課からのプレスリリースによりますと、このたび島根県は、本県出身の大学生のＵターン就職対策を強化するため、県出身者が多数在籍する広島文教大学と就職支援に関する協定を締結します。島根県からの進学先生徒数が最も多いのは、広島県じゃなかったかなというふうに記憶しております。県の支援も活用しながら、県内地元定住策にしっかり取り組んでいただくことを強く要望して、私の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時４５分に再開いたします。
午後１時３６分休憩
───────────────────────────────
午後１時４５分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
それでは、１２番、内田精彦議員。
○議員（12番 内田 精彦君） １２番、内田精彦でございます。
一般質問をさせていただきます。
まず、新型コロナワクチン関係でございます。
新聞等報道によりますと、島根県は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県民に求めていた飲食店利用の人数と時間の制限を９日、全面解除した。３日に県内全域で人数を１６人までに緩和して以降も感染拡大の傾向が見られなかったため、県内では感染確認が２桁の日が続いており、１週間の感染者数、人口１０万人当たりではございますが、８日時点で４６．２人と１月１２日以来の５０人未満となった。６月１０日は島根県で２１人、昨日は３２人で、島根県総数で１万７，３７１人のようでございます。このことは、これまでの新型コロナウイルスワクチン接種の効果と安全対策が影響していると考えるものでございます。
そこで質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種状況と今後の予定についてでございます。接種対象者、１回目の接種者の数字、接種率、２回目接種者の数字、接種率、３回目の接種者の数、接種率についてお答えください。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてでございます。
本町におきましても、令和３年４月から１６歳以上の方を対象に初回接種を開始し、その後、接種対象年齢も拡大され、令和４年３月からは５歳から１１歳の小児接種も加わり、現在も接種を行っているところでございます。
接種の状況についてでございますが、５歳から１１歳の小児接種対象者も含め、５月末時点で１回目接種の対象者は１万１，４９０名、接種済者の方は１万６２０人、接種率、約９２％でございます。２回目接種の対象者の方は同じく１万１，４９０名の方で、このうち接種を終わられた方につきましては１万４８２名の方が２回目を接種されております。接種率につきましては約９１％でございます。
３回目の接種につきましては、対象者が１２歳以上となり、対象者は１万１８２名、このうち接種が終わられた方につきましては８，７３１名、接種率としては約８６％の状況でございます。島根県内においても高い接種率となっている状況でございます。これも町民の皆様に御理解を賜り、ワクチン接種に積極的に取り組んでいただいた結果と感謝を申し上げる次第でございます。
また、現在実施しております３回目接種につきましては、昨日６月１１日でございますけども、一旦終了させていただきますけれども、接種を希望される方へは引き続き接種機会を設けてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 課長から今答弁いただきました。令和３年１２月１４日に資料を頂いております。その数字と少し合わないところもございますが、今の一番最新の数字だというふうには解釈いたします。
続きまして、新型コロナワクチン４回目の接種についてお聞きしたいと思います。
テレビ、新聞等によれば、新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種が５月２５日から各地で始まったと伝えております。準備が整った自治体から順次実施されるとありますが、奥出雲町の計画はどうなのか、お聞きしたいと思います。まず、奥出雲町の接種開始予定はいつなのか、対象者数は幾らなのか、接種回数について、また、使用ワクチンについてお答えください。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
４回目の接種ワクチンについてでございます。
４月２７日に厚生労働省の予防接種ワクチン分科会において、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的に臨時接種として承認され、その後、関係法令等の改正により５月２５日から接種を受けられる運びとなりました。４回目の接種の対象は、３回目接種から５か月以上が経過をした６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方、感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方となっており、使用するワクチンは、ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンの２種類となっております。
本町においては、約５，７００人余りの方が４回目接種の対象となると思われます。現在、町内各施設、医療機関等との調整を行い、６月下旬から接種を開始できるように準備を進めているところでございます。
なお、対象となる６０歳以上の方へは、準備が整い次第に接種券を送付させていただき、基礎疾患を有する方につきましては、申請により接種券を発行させていただくこととなりますので、町のホームページ、告知放送、文字放送、今月の広報の発送に合わせた全戸配布のチラシ等で御案内をさせていただきたいと考えております。以上です。（「その回数は」と呼ぶ者あり）４回目ということで、１回……（「１回だけ」と呼ぶ者あり）でございます。申し訳ございませんでした。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 今お答えいただきましたが、次の問題のとこも一緒にどうもお答えいただいたように感じておりますが、ちょっと二重になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン４回目接種の目的と対象者について聞きたいというふうに思っておるわけですが、４回目の接種の目的、今少しお話しされたと思いますが、目的、また、４回目接種の対象者について、もう一度お願いしたいというふうに思います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
まず、４回目接種の目的でございますが、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会におきまして、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防というのを目的に今回の４回目接種が臨時特例接種として承認をされております。
また、奥出雲町内で４回目の接種の対象者の方でございますけれども、現在、昨日３回目の接種の方が終わられたばっかりでございますので、細かい数字はまだ把握をしておりませんけども、約５，７００名余りの方が４回目の接種の対象となると考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 対象者は６０歳以上ということでございますね。６０歳以上の方は全員ということのようでございますが、１８歳から５９歳までの方は持病があるというだか、基礎疾患があるとかいうふうなことのようでございますが、この基礎疾患、簡単に言ったら基礎疾患とはどういうことなのか、あるいはまた、この基礎疾患の証明書等がなければ注射してもらえないのかどうか、その辺のことについて分かればお答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
基礎疾患の種類ということでございますけれども、血圧等の心臓に関する疾患でありますとか脂質異常、肺疾患等ございまして、あと、肥満というところも含まれるものでございます。
また、申請については、御本人様の申請によるものでございますので、こちらのほうから確認というようなところは現在のところはしないような形で、申請をいただければ接種券を発行させていただくという形を取るようにしております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 先ほどお話はございませんでしたが、６０歳以上の人の場合は全員にしていただくということですが、この６０歳以上いうのは、どうも新聞に書いてございましたが、政府は予防接種法の施行令を改正し、６０歳以上の人には全員努力義務の対象にするということで、全員にしていただくということのようでございます。それは御存じだというふうに思います。
先ほどの基礎疾患のことですが、本人が申請すれば受け付けるということでございますが、かかりつけ医とか、そういうとこの証明いいますか、そういうものは必要なくていいんですかね。もう一度お願いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
基礎疾患等を有する方につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、御本人様からの申請により接種券を発行させていただくこととなっております。その申請をしていただく際に、証明書等につきましては添付は不要となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） それでは、次に行かせていただきます。
接種後の症状による医療機関受診についてというふうなことでちょっと質問させていただきます。
これまでの１、２回目については、大方の方が数日の注射痕付近の痛み等があったと聞いております。私もそうでございましたが。３回目については、１、２回目より強い痛み、また、発熱、吐き気等の症状が出た人もおられたというふうに聞いておるとこでございますが、私のちょっと知り得たところでは、３回目の接種した方で、接種の翌日から軽い症状、痛み等が出たが、我慢していたと。誰もがそうだと思います。それがひどくなり、１週間後に民間の医療機関で受診したが、症状が変わらず、頭痛、吐き気、物が食べれない、体がだるい、仕事する気にならない等々、家族生活が停止したというふうなことで、大変であったというふうなお話を聞かせていただきました。そして３週間後に平常に返ったという方がおられました。このような場合の医療費についてはどうなるのか。コロナ接種での医療費対応の条件等、何か明確なものがあるのかどうか、分かればお答えください。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
接種後の症状による医療機関受診についてでございます。
日本で現在、接種が進められている新型コロナワクチンは、接種後に体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができる過程で様々な症状が現れることが国により示されております。具体的には、注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛や筋肉や関節の痛み等の症状がございます。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多く、数日以内に回復していくとあります。多くの町民の皆様も症状が出た場合などには、市販の解熱鎮痛薬で対応できることも紹介されていることから、市販されているお薬をお使いの方も多いと考えております。また、接種した部分の痛みのみの症状の方もおられると承知をしております。
このような数日以内に回復する副反応の症状で医療機関を受診された場合につきましては、通常の保険診療となることから、自己負担分は御本人に御負担いただくこととなります。
また、極めてまれな頻度でワクチン接種によるアナフィラキシー等の即時型アレルギーを発症したケースが全国でも報告をされております。このような場合、接種後４時間以内に発症し、接種日を含め７日以内に治癒、終診したものにつきましては、予防接種法に基づく救済の対象となる場合がございます。その場合、医療費等の給付を受けることができます。
なお、接種による副反応により病気になったり、障害が残ったりするなどの健康被害が生じた場合、予防接種と健康被害との因果関係が認められた際には、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられておりますので、受診された医療機関並びに役場、健康福祉課のほうに御相談をいただければと思っております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 先ほど紹介したものは、１週間後に民間の医療機関で受診されたようでございますが、コロナの関係じゃないというふうなことを言われたというふうなことで、仕方がないということで難儀されたようでございます。ただし、お医者さんがそう言われたから間違いないかとは思いますが、さっきお話しした例は、夫婦２人の家庭でございます。２人とも全く同じ症状が出たということでございましたので、これはコロナのワクチンの関係じゃないかというふうに思っておられて、私にもお話があったところでございます。
それで、これら夫婦２人しかおられない家庭でございますので、２人とも同じ症状で休むと本当に止まってしまいますわね。寝込んでしまえば、もう２人とも寝込んでしまういうことがありますので、これらの解消策いいますか、１つ考えることは、夫婦での同時接種でなくて接種日をずらす、１週間でも２週間でもずらすようなことをして、たとえ発症しても同時に夫婦２人が難儀しなくてもいいんじゃないかというふうなことができないのかということでございます。そこで、接種券を発送する場合に、ずらす方法とか、あるいは注意書き等ができないものなのか、その辺のことについてちょっとお答えください。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
お二人御夫婦での接種日の違う日に接種をということでございます。基本的には、私どものほうにお問合せがあれば、そのような方で御夫婦一緒に接種を受けたいというような格好で予約をされる方もございますけれども、議員先ほどおっしゃいましたとおり、夫婦お二人同時に副反応が出るとやはり生活のほうもお困りになられるということで、可能な限り、うちのほうからも違う日をということで御説明をさせていただいております。ただ、中には、どうしてもこの日しかないので、一緒に受けたいと、受けると、また、なかなかここまで来る足がないのでというようなところもございまして、各家庭でいろいろな御事情があるとは存じておりますが、うちのほうで確認ができる範囲のところでは、できるだけ違う日をということで御説明のほうもさせていただいている状況でございます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） ちょっと確認ですが、１回目と２回目、これまであったわけですが、１回目、２回目のワクチンはファイザー製でしたですかね。３回目についてはモデルナ製ですか。両方。そうですか。先ほどの２人夫婦の方のお話で申し訳ないですが、４回目がまた来るわけです。６５歳以上でございますので、来ますが、この前は何かモデルナ製を打っていただいたというふうなことで、４回目は、モデルナ製はちょっと恐怖感みたいなものがあって、モデルナ製なら打たないと、そういう言い方しておられました。モデルナ製とファイザー製があるようでございますが、そういうことが個人のあれで選ぶことができるのどうか、お答えください、４回目について。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをさせていただきます。
ワクチンにつきましては、ファイザー社とモデルナ社の２つ、２種類を接種のほうをさせていただく計画とさせていただいております。国からのワクチンの配分の数の制限もございまして、４回目の接種につきましては、個別接種、町内の５つの診療所、医院さんのほうで接種につきましてはファイザー社のワクチンのほうを使用させていただきます。集団接種、４回目につきましてもカルチャープラザのほうを予定をさせていただいとりますけども、そちらのほうにつきましては、モデルナ社のほうのワクチンのほうを予定をさせていただいております。
基本的には、３回目接種をされた会場で次の４回目の接種ができるように接種券のほうをお送りさせていただきますけれども、その中で、先ほど御質問があったとおり、４回目についてはファイザーのほうがいいというところで、３回目、集団接種を受けておられる方でございましたら、接種券が届きましたら、また予約の変更とか、そういった形で受付のほうもさせていただきますので、コールセンターのほうにお問合せをいただければと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） それでは、新型コロナウイルスワクチンについては終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、木次線についてでございます。
観光列車「あめつち」導入に伴う木次線
利用促進、地域経済活性化、奥出雲町の魅力発信について、令和４年３月１８日付で奥出雲町木次線活性化促進議員連盟より町長宛てに提出した観光列車「あめつち」木次線導入を受けての提言書、具体策でございますが、出しております。その後の町の対応についてお聞きしたいと思います。対応されてるのかどうかでございます。よろしくお願いします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
観光列車「あめつち」の木次線導入を受けての提言につきましては、３月１８日に奥出雲町木次線活性化促進議員連盟より、「あめつち」を地域経済活性化と奥出雲町の魅力発信につなげるためにとして９項目、木次線利活用推進協議のためとして１４項目の具体策をいただいております。大変ありがとうございました。
具体的な「あめつち」の運行計画につきましては、町独自ではまだ協議の場を持っておりません。やはりここらについては、早期に提示できるようにＪＲへは要望はしておりますが、議員連盟からの御提言について、今後、木次線利活用推進協議会の場で協議してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと先へ進むようでございますが、なお、この中で、木次線沿線の周遊性を高めるために、観光モデルプランについては、現在、
トロッコ列車や定期列車を活用した周遊プランを木次線利活用推進協議会や奥出雲町観光協会でもプランの造成を行っております。ああして５月のゴールデンウイークでございますが、期間中には木次線乗り放題と玉峰山荘での昼食プランを実施をして、短い募集期間ではありましたが、合計８７名の参加があったというところでございます。今後も「あめつち」が運行された際にも活用できるよう、様々な取組も進めていきたいと。
その中で、先般ああして雲南市の石飛市長が「あめつち」に乗車されて、本体に乗ってみないと何も分からないというふうなことが新聞記事に出ておりましたので、私も、何らか執行部でもそういうプラン、計画をして、やはり観光列車「あめつち」に対して理解を深めていくことも必要ではないかというふうに今思っております。ちょっと先んじた話になって申し訳ございません。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） ちょっと今、町長のお話がございましたが、観光列車「あめつち」につきましては、私ども議員連盟といたしましてもまだ乗っておりませんので、令和４年度事業として今計画しようというふうに思ってるところでございます。この後、糸原議員がまた木次線のことについて質問するようになっておりますので、その辺のことでまたお答えをお願いしたいというふうに思います。
次に、ＪＲ西日本が公表いたしました木次線区間収支率２番目の低さの記事についてでございます。
４月１２日付、
山陰中央新報に掲載された見出し、「木次線区間収支率２番目の低さ 山陰線出雲市−益田 赤字３４億円」「収支初公開 ＪＲ西、在り方協議へ」の見出しの記事でございます。
内容は、中国地方の収支公表対象の路線、区間の一覧表によると、一番低いのが芸備線の東城−備後落合間で、輸送密度１１人、収支率０．４％、１００円を得るのにかかる費用が２万５，４１６円、２番目に低いのが木次線の横田−備後落合間で輸送密度３７人、これは令和元年度の数字でございまして、令和２年度は１８人でございます。収支率が１．５％、１００円得るのにかかる費用は６，５９６円。参考に言いますと、宍道−横田間につきましては、輸送密度、令和元年度２７７人、令和２年度１９８人、収支率７．６％、１００円得るのにかかる費用が１，３２３円のようでございます。
また、木次線、これは宍道から備後落合間でございますが、におきましては、輸送密度が、ちょっと古いですが、昭和６２年は６６３人、令和元年度は１９０人、令和２年度は１３３人で、１００円を得るのにかかる費用は６，６００円であるというふうな数字でございます。町長、この数字、この記事、
山陰中央新報だったと思いますが、見ておられると思います。どのように感じ、また、思っておられるのか、お答えください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
次に、ＪＲ西日本公表の木次線収支率の記事についてでございますが、提案理由説明書の中で少し触れさせていただきましたが、ああして４月の１２日に、ＪＲ西日本からこれまでの輸送密度に加え、利用者の少ない在来線区間の収支が初めて公表されたということでございます。これにつきましては、改めて強い危機感を持ったところでございます。これらの情勢を踏まえ、施政方針でも述べましたように、４月の２２日に島根県の丸山知事、そして松江市、雲南市の両副市長と共に国土交通省を訪れ、鉄道ネットワークの維持の要望書を提出し、中山副大臣と協議をいたしました。
要望書では、県内の路線は、沿線住民の通学や通院を支えていることを訴えた上で、不採算路線の廃止によって赤字縮小を図るのではなく、国がローカル路線の維持に責任を持つこと、現行の鉄道事業法の見直しなどを求めたところでございます。丸山知事からは、ＪＲ西日本の収支公表は、廃線が前提でないと副大臣も理解されていると受け止められたとコメントがあったところでございます。今後も引き続き、島根県、沿線自治体と共にＪＲへ運行継続を強く要望するとともに、沿線の住民、関係団体の皆様と路線維持に向けた
利用促進に努めていくことが大変重要だというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 先ほどお話ししましたような記事の紹介をいたしましたが、横田−備後落合間が特に悪いということでございまして、「あめつち」も横田までは入ってくるという現在のところでございます。どうしても横田から備後落合間の問題が出てくるわけでございますので、次に、木次線出雲横田−備後落合間の
利用促進についてということでちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。
先般提出いたしました提言書にもそれぞれ具体策案を記述しておりますが、今回私が提案したいのは、この木次線
利用促進には町民全体で考え、そして実行が必要であると思います。
提案したいのは、坂根駅から三井野原間にあります三段式スイッチバックを大いに利用、そして
情報発信することが必要と考えております。このような三段式スイッチバックは、現在全国のＪＲ管轄では３か所しか存在しない大変貴重な国の財産、県の財産、奥出雲町の財産、そして国民の財産であると思っております。そこで、この貴重な三段式スイッチバックを学習に取り込むことが必要ではないかというふうに思っております。
そこででございますが、まず、幼児園、小学校、中学校の生徒たちに、この貴重な三段式スイッチを生で見、肌で感じる乗車体験を行う学習の一環として取り組み、費用は町にて負担する、そして体験の感想文など、三段式スイッチバックの魅力などを何らかの形でマスコミなどを通じて全国に
情報発信ができないのかどうか、お答えください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
横田−備後落合間の
利用促進について、町内の幼児園、そして小学生、中学生に三段式スイッチバック乗車体験の学習機会をとの御質問でございますが、現在、木次線利活用推進協議会において、子供の遠足助成を実施しております。昨年度は、町内で小・中学校７校、幼児園２園が利用され、うち２校が横田から三井野原間を利用をされておるようでございます。構成する市町の中学校、高校、小学校、幼児園などの生徒、児童、園児が対象となっており、既に校長会や園長会で周知しておりますので、ぜひ御利用をいただきたいと思います。
なお、昨年度から奥出雲町観光協会において、夏休みちびっこ奥出雲体験と木次線といったツアーも実施しておるようでございます。そして多根自然博物館見学や牧場などでの体験に加え、坂根から三井野原を普通列車に乗ってもらい、三段式スイッチバックを体験してもらうツアーを実施しております。このようなことで、やはり
トロッコ列車に限らず、普通列車に乗車していただいて、三段式スイッチバックあるいは三井野原の高原を見学していただくことも非常に有意義なことではないかなというふうに思っております。議員各位のまた様々な提案があれば、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） どうも推進協議会のほうで対応されておるようでございまして、もう既に行っておるというふうな答弁でございましたので、ぜひともこれからも続けていただきたいというふうに思っております。
それでは、次、行かせていただきますが、現在、木次線利活用推進協議会におきまして、列車利用等に昨年までは５名以上でしたが、本年度から３名以上で半額補助の制度があります。それを特例として、横田−備後落合間、三段式スイッチバックの魅力体験いうことで、横田−備後落合間の乗車に限って２名でも半額補助の対象にする考え、これは推進協議会で対応ができなければ、奥出雲町で対応しなければならないかなというふうに思うわけでございますが、２名でも半額補助の対象にする考えはどうか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 石原耕司
まちづくり産業課長。
○
まちづくり産業課長（石原 耕司君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、今年度から木次線利活用推進協議会におきまして、みんなで乗って応援、木次線乗ろうキャンペーンということで、昨年度は５人以上でございますが、今年度から３人以上ということで制度のほうを拡充をさせていただいております。また、昨年は貸切りバスということでしたけども、タクシーやレンタサイクルにも利用できるように拡充をさせていただいております。現在、木次線利活用推進協議会では、一応こういった団体で長く乗っていただいてたくさん乗っていただくということで制度のほうを拡充をさせていただいておりますので、このようなところで、この制度を使っていただいて御利用いただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 課長さん、質問は、２人以上、２人では利用できないかという質問。
○
まちづくり産業課長（石原 耕司君） 今の段階では、制度のこちらのほうを使っていただいて、できればもう一人お誘いいただいて利用いただきたいというふうに考えておりますが、実際に料金についても、横田−備後落合間ということですので、片道でいうと５９０円になりますか、往復で１，１８０円ということになりますので、実際のところは、２人で使われると２，３６０円ということの半分ということで、２人だと２，３６０円ということで、なかなかちょっと事務のほうも煩雑になるというふうに考えておりますので、現段階では、この制度を使っていただいて御利用いただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 今答弁いただきましたが、それは推進協議会ですか、利活用推進協議会でのお話でございます。それは私も存じております。今お話しするのは、出雲横田から落合間が特に少ないということでございます。それの
利用促進を図りたいということで質問しておるところでございまして、３人以上はよく存じておりますが、横田から落合間、奥出雲町でも単独でも補助を出して２人でも半額にするというふうなことができないのかという質問をしておるところでございます。３人、それは３人でも４人でもいいんですが、３人集まって行ってみるかというふうなことはなかなか難しい面もございます。２人であれば１人ほど誘えばいいわけでございますので、じゃあ、行ってみるかと、例えば落合まででなくても三井野原でもいいですので、横田から乗ってみようかというふうなことになればいいじゃないかというふうに思っておりますが、町長、何かお答えできますか。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
半額助成ということでございますので、横田駅から三井野間、そういうところでもちょっと町で単独での助成ということは今後検討させてください。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） 検討していただきたいというふうに思います。
先般もお話ししたかとは思いますが、私も木次線の関係でございますので、どうしても乗らなければいけないというふうな使命感もございますので、横田から三井野原まで普通列車に乗っていきました。帰りがなかなかいい列車がございませんので、うちの家内に迎えに来てもらって帰ってきたというふうなことで、片道ではございましたが、横田から三井野原間を乗らせていただきました。
次でございますが、これはちょっとあれなんですが、先般の報道で、ＪＲ西は、５月１１日には岡山・広島両県の山間部を走る芸備線の一部区間について、沿線自治体に存続も含めた協議を申し入れたというふうなニュースが流れておりました。また、沿線自治体に対し、前提を置かず地域交通の在り方を議論する場を設けてほしいと要請してほしいと明らかにしたというふうな、新聞記事だったと思いますが、載っておりました。前段のほうは芸備線のお話なんですが、下の沿線自治体に対し前提を置かず地域交通の在り方を議論する、沿線自治体いったら奥出雲町も沿線自治体だと思いますが、そういう要請が来ておるのかおらないのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
そういう要請は、一切入っておりません。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） それでは、次、行かせてもらいますが、町政に取り組む考えについてということにしておりますが、任期満了が近づきましたが、町政に取り組む考えについてということでございます。
先般、奥出雲町長選の日程が示されました。令和４年９月６日告示、１１日投票・開票でございます。現
勝田町長の任期満了日が９月２０日と近づいてまいったところでございます。引き続き町長として町政に取り組む考えがあるのかどうか、お答えください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
９月６日に告示される町長選挙でございますが、私は平成２３年７月１日付で議会の同意を得て副町長に就任させていただきました。平成２６年４月１１日でございますが、この日は忘れることができません。前井上町長が突然の病に倒れられ、必ずや復帰していただけるものと信じ、５か月間、職務代理を務めてまいりました。しかしながら、辞職願が提出され、町政が停滞してはいけない、副町長としての責任があるなどのことで、同年９月の町長選挙に立候補いたし、そのときは無投票当選の栄に浴させていただきました。
町長１期目は、奥出雲町総合戦略を踏まえ、農林業振興、そして観光振興など事業者支援、第三セクターの経営改善、少子高齢化対策、結婚・
子育て支援、そして２０２０年の東京オリンピックのホッケーの事前合宿、地域おこし協力隊制度の導入などの政策を公約に掲げてまいりました。
２期目につきましては、多くの皆様方の御支援を賜り、町政を担わせていただき、３０年９月からは、住み続けたいと思えるまちづくり、そして子供から高齢者まで誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを目指してまいったところでございます。ここ近年は、新型コロナウイルス感染症対策に国の交付金を有効に活用しながら対策を講じてまいったところでございます。また、奥出雲町の子供たちの学びをどうしていくかの課題、
学校再編については、当事者である保護者や地域住民の要望などを受け止め、教育委員会の方針、そして見解を重視して政策化に努めてまいりました。
そして本町の財政に影響のある第三セクターの経営改善の諸課題は、今までも再三申し上げてまいりましたが、副町長就任以来の大きな課題でもございました。殊に有限会社奥出雲椎茸は厳しい状況でございます。また、ここに来て奥出雲振興も非常に厳しい状況が続いている現状でございます。シイタケ会社につきましては、私、昨年の１２月に林野庁の長官に直接電話をいたし、奥出雲椎茸の現状等について指導を仰ぎたいという相談を、長官というお偉方をさておいて、電話でアポ取りをしたところでございます。林野庁の長官も、私ではなく、特用林産対策室長に伝えるとの御返事をいただき、本町の菌床シイタケの老朽化した建物等の助成制度等について伺う、大体今年の１月の１２日に上京を計画しておりましたが、コロナ感染拡大で延期になっております。今のところ、再度アポ取りをして上京をしたいというふうに考えております。
そして次に、就任以来の課題として、財政健全化についてであります。
自主的な改善努力により財政健全化を図ってまいりました。実質公債費比率や将来負担比率などにも注視しながら、今後の公債費負担の増等に対応できる基金残高を確保することが喫緊の務めであるというふうなことで、財政基盤の安定化を図っていく必要があるというふうに感じたところでございます。
ふるさと納税は、私が町長に就任してからこの８年間、２２億円余の全国津々浦々から御寄附を頂きました。本当にありがたい限りでございます。
また、地方債残高は、臨時財政対策債を除く借入残高が平成２３年度で２３６億円でございましたが、令和３年度、これはまだ見込額でございますが、１４１億円となる見込みで、約９５億円減少をいたしました。また、地方公共団体等の財政構造上の弾力性を判断する指標である経常収支比率は令和２年度８９％と、まだ厳しい状況でございます。一般会計が負担する返済額の割合を示す実質公債費比率は１２．６％で、年々減少傾向であるというふうに思っております。私も、この比率が一定以上にならないよう、担当課課長職の皆様には、推移に非常に注視してくれました。本当に感謝に堪えないところでございます。しかしながら、いずれの指標も他の団体と比較すると高止まりでございます。改善が求められる状況ではないかなというふうに思います。
私も、この町長に就任して８年間、私にできる範囲内のことは精いっぱいやれたじゃないかなというふうに思っております。このようなことで、私ごとでございますが、令和２年１１月に肺がんの手術をいたしました。術後の経過は順調で特段変化はございませんが、現実、体力、気力、知力に陰りが見え出し、万が一、町民の皆様方に御迷惑をかけるようなことがあってはならないと考え、過日、後援会の幹部と相談をいたし、協議の結果、次期町長選挙には出馬しないことといたしました。新リーダーにさらなるまちづくりを託したいと思っております。任期までは町長としての責務を果たすため全力を尽くしてまいりますので、引き続き御協力、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の表明とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（12番 内田 精彦君） ただいま
勝田町長から、今回の町長選挙には出ないというふうな決断をしたという答弁でございました。今の町長のお話の中でもずっと最初からのお話しされましたので、私は、本当はここでもしか出ないということでは所感をまた尋ねようと思っておりましたが、今お話しされましたので、ちょっとそれは略させていただきます。
勝田町長におかれましては、先ほどもお話が出ましたが、平成２３年の７月１日から平成２６年９月１５日まで副町長をしていただきました。そして平成２６年９月２１日から令和４年、今年でございますが、まだ来ませんが、９月２０日まででございます。通算１１年と７７日間になるじゃないかというふうに計算を私はいたしました。その間、行政のトップ、町長として、
日本農業遺産認定など多くの政策を実行され、奥出雲町のため、そして奥出雲町の町民のため御尽力いただきましたこと、感謝を申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
先ほどもお話がございましたが、残りました任期、約３か月余りございます。諸課題が多く残っておると思いますが、健康に御留意されまして、それらに全力投球をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１５時００分、３時ちょうどに再開いたします。
午後２時５０分休憩
───────────────────────────────
午後３時００分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
７番、糸原壽之議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） ７番、糸原でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、私は２点についてお伺いいたします。
なお、その前に、先ほどの内田議員の質問に対しまして町長の重い御決断を聞きまして、身の引き締まる思いがしたところでございます。２期にわたりまして井上町長の後を受けられまして、奥出雲町の先頭に立って尽力されたことに深く頭を下げる思いでございます。御苦労さまでございました。ちょっと早いかも分かりませんけども。（「早い、早い、早い」と呼ぶ者あり）
激動の時代を沈むことなく先頭に立たれましたこと、頭が下がる思いでございます。また、お言葉の後段にございましたけども、新リーダーに託すというすばらしい言葉を残していただきまして、横田町民一丸となって、またまちづくりに励みたいと思います。（「横田町はないぞ」と呼ぶ者あり）
奥出雲町、大変失礼いたしました。
それでは、私、２点について質問いたします。木次線活性化促進議員連盟の提言書への対応状況は。いま一つは、水稲農家の所得回復及び所得向上目標樹立と戦略立てをでございます。
まず初めに、木次線の関係でございますが、内田議員の質問もありまして、ダブる点もあろうかと思いますが、ダブらない点もたくさんございますので、質問をさせていただきます。
先頃、ＪＲ西日本は、
トロッコ列車奥出雲おろち号の車体整備年限上の理由から、２０２３年度をもって運行を終了し、代替として、山陰本線で現在運行している観光列車「あめつち」を宍道−出雲横田駅間に乗り入れることを沿線自治体に提案し、沿線５つの自治体はそれを了承しました。
本町議会は、以前より、奥出雲おろち号の運行継続をはじめ木次線の利用増大を図り、地域の活性化を促進し、廃止など最悪の事態を防ぐ活動を議会または議員の立場で展開してきました。去る３月１８日、木次線活性化促進議員連盟は、木次線に関する研修や利用者の状況把握、芸備線、山陰本線への連絡実態の把握のための乗車体験を基に、「あめつち」乗り入れを受けての町の観光振興や木次線の利活用者増大のため、町長に対して各種の提案を文書で行いました。
それには、町からＪＲ西日本に申し入れてもらわなければできないこと、町自体で列車の状況を勘案し対応できること、共同して取り組まなければならないことなど、実現可能な事項を提案しています。それにより、人口減少速度を遅らせ、少子化対策としてのまちづくり、沿線住民の公共交通機関を維持する、三段式スイッチバックを今以上に観光に生かすことなど、最重要事項として提言しています。
そこで、提言書をお渡しして以来３か月がたちましたが、まず、次のことについてどのように対応されているか、伺います。
念のために、まず提言書を御紹介したいと思います。
令和４年３月１８日。奥出雲町長、勝田康則様。奥出雲町木次線活性化促進議員連盟会長、内田精彦。観光列車「あめつち」木次線導入を受けての提言書。このたびＪＲ西日本は、木次線の
トロッコ列車奥出雲おろち号を２０２３年度で運行を終え、その代替として山陰本線を走る観光列車「あめつち」を宍道−横田駅間へ乗り入れる提案を示しました。先頃、沿線自治体である奥出雲町もこの提案を受け入れることを容認しました。この観光列車「あめつち」の木次線導入に伴い、我々奥出雲町木次線活性化促進議員連盟は、これを生かし、木次線
利用促進と地域経済活性化や奥出雲町の魅力発信につなげる具体的な提言をまとめました。今後のＪＲ西日本との協議において、地域の思いを伝える資料の一つとして活用していただくことを望みます。
これまで３月以降ＪＲとどのような協議をされたのか、お伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほど提言書の冒頭を御説明をいただきましたが、観光列車「あめつち」については、令和６年度より宍道駅から出雲横田間を乗り入れすることになっております。ＪＲ側からは、この「あめつち」の具体的な運行方針等はまだ示されておりませんが、早期に提示していただくよう要請はいたしているところでございます。現在、様々な取組を進めておりますので、この後の答弁書で説明をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 協議をしていただきたいと思いますが、「あめつち」の列車ダイヤが示される前に、地元からこのような列車ダイヤがいいじゃないですかということを言ってほしいという気持ちでございます。
それでは、提言書の、２項目ございますけども、１項目めが、「あめつち」を地域経済活性化と奥出雲町の魅力発信につなげるために、その観点からのダイヤ編成となることをＪＲ西日本に提言願います。また、ＪＲ西日本から木次線沿線の周遊性を高めるための観光振興策を検討していくことが提案されたことを受け、町として、「あめつち」の乗客に対して町内観光モデルプランをつくり、ＰＲすることを望みます。１項目めでございます。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
「あめつち」を地域経済活性化と奥出雲町の魅力発信につなげるために、具体的な御提案をいただいております。
まず、ダイヤ編成については、まだ協議の場が設けられていませんので、早期に運行計画などが提示されるよう、沿線自治体や島根県とＪＲへ要請しておるところでございます。なお、停車時間や在来線との接続、見どころでの速度低下などについては、今後の協議の中で提案していく考えでございます。
なお、木次線沿線の周遊性を高めるための観光施策、観光モデルプランづくりについては、現在、木次線利活用推進協議会において観光誘客プロジェクトチームを編成をいたしております。ゴールデンウイークには、普通列車による県内発地のプランとして、木次線乗り放題と玉峰山荘での昼食プランを実施し、８７名の参加があったようでございます。今年度は、普通列車を活用した木次線の利活用促進として、県外誘客旅行商品販売促進事業や
ＪＲ木次線利用旅行商品販売促進事業を実施し、旅行業者と連携した周遊プラン、観光モデルプランの造成に取り組んでまいります。
また、奥出雲町観光協会においても、木次線を利用した独自の旅行プランを造成し、県内の旅行会社や公民館、学校などにも営業活動を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 列車ダイヤ編成でございますが、列車ダイヤ編成は３月にＪＲは１回やりますので、「あめつち」が走る前にダイヤ編成会議はあと１回しかございませんので、ぜひこのタイミングを逃さないように参加していただきまして、横田で最低でも１時間半は滞在するようなことをお願いします。
続きまして、２点目ですが、木次線利活用促進のために、出雲横田駅−備後落合駅間及び接続する芸備線の輸送密度を上げていくための施策は、庄原市、新見市と共同で検討願います。また、現在運行している定期列車の内外装を装飾する案がＪＲから示されていますが、この定期列車の付加価値を高め、乗りたくなる列車にしていただくことを望みますので、ＪＲのほうにしっかりと御提案を願います。
○議長（藤原 充博君） 町長答弁ですか。
○議員（７番 糸原 壽之君） はい。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
次に、定期列車内外装、付加価値を高め、乗りたくなる列車については、現在、定期列車のラッピングをＪＲ西日本が申請主体となりまして観光庁の補助事業に申請され、木次線を運行するキハ１０２系８車両のうち、ラッピング施工に適したステンレス車両５車両を今のところ行う予定だという報告を受けております。
内外装のデザイン等については、私が乗りたい木次線として、外装のラッピングや内装のアイデア、車両の愛称について募集し、一般応募が１５４点、高校生応募が１６２点、うち横田高校生徒が２２点の応募があったというところでございます。応募のあった内容についても参考にしながら、今後検討してまいります。
なお、国の事業採択が今のところ７月の予定だということでございます。９月補正で沿線市町の負担金を計上させていただく予定でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
また、出雲横田駅から備後落合駅間及び接続する芸備線の輸送密度を上げる施策については、庄原市も木次線利活用推進協議会の構成メンバーでありますので、
利用促進を図ってまいります。いずれにしても、議員御指摘のとおり、「あめつち」の導入を見据え、ＪＲへ要望すること、沿線が共同で取り組むこと、町独自でできることを整理し、しっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） いずれにしましても、これから木次線、山場と思いますので、まずは行政のほうでしっかりと進んでいただきたいと思います。
なお、これは参考でございますが、さきの県議会の
一般質問の答弁で丸山知事がこのように述べられております。ＪＲが多額の国民負担を基にして発足した経緯を踏まえると、地方路線を含めて円滑に運営するのは社会的な責務と強調されておるそうでございます。路線維持が困難になった場合は、国が事業者を支援すべきと主張しておられます。右に倣えで、市町村も頑張れたらと思います。車を運転しながら走る列車を見て、ああ、備えるものは備わってるなあと思わずに、２回に１回は列車に乗って、残そう、木次線でいこうと思っております。
それでは、２問目に移ります。２問目は、水稲農家の所得回復及び所得向上目標樹立と戦略立てをでございます。
コロナ感染症の拡大により米の消費が極端に減り、それにより需給のバランス維持の上から昨年は生産者米価が下がり、地域の水稲所得は大きく減り、懐は大打撃を受けました。水稲農家や農業法人組織、集落営農の組織などは所得が大きく減りました。何とか今年の作付はできたものの、聞くところによりますと、米余りは今年産にも影響を与えるようで、米価は依然として安くなりそうです。２年続けば機械器具購入費の対策や肥料、農薬の設計に大きな影響を与えるのは必至で、営農意欲の減退は想像を超えるものがあるように考えます。
営農意欲の減退は、作付面積の減少を来し、耕作放棄地が増え、住環境の悪化をもたらします。そして所得の減少は、後継者の農業離れに一層拍車をかけ、したがって、地域を離れざるを得なくなり、人口減少をさらに加速度的に進める結果となります。特に留意しなければいけないのは、地域の農業を支える二種兼業農家の水稲所得の減は、中山間地域の農業後継者引き止め基盤を台なしにし、大きなマイナスとなります。
そこで、これまで仁多米作付に関しては、１つ、耕作放棄地を出さずに生産量を確保していく、堆肥などを入れて仁多米の味を守り、維持する、無農薬に近い米を生産し、時流に乗った食物として販売量を上げるなどの目標で地域の水稲農業経営を行ってきたと考えます。
この２年、コロナの影響の対策として、行政においては、昨年度は水稲うるち米作付支援事業を創設され、検査米１袋当たり３００円の助成金を農家に交付されました。一昨年は、水稲作付継続支援事業により１袋当たり２００円の助成金を交付し、農業者の支援を実施されました。ＪＡさんも協力金として農家への支援金を出していただいております。農業者は喜び、今年の作付に結びつけられ、仁多米が守られたものと評価するものであります。
しかし、地域の水稲農業を守り、自然を守り、風光明媚なふるさとを維持していくには、助成金の交付はコロナ感染症の影響を見ながら引き続き実施する必要はありますが、仁多米農業の所得を回復し、向上させ、郷土を守っていくには、新たな所得向上目標を樹立し、戦略を立てる必要があると考えます。その目標がどのようなことであるかは今は分かりませんが、必要であることに間違いはありません。水稲農家を中心として町民全員で考えたいですが、米価下落への対応は個々の農家では無理であります。まずは行政にて予算措置もしながら、ＪＡとも連携を密にし、協力し、真剣に取り組んでいただきたい、所感を伺いますが、このことは質問の最後にお答えください。
そこで、その解決のための参考として、次の点を伺います。
令和２年、３年に実施された水稲作付継続支援事業及び水稲うるち米作付支援事業の支援対象袋数と金額、ＪＡ出荷分とそれ以外に分けてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 高橋
農林振興課長。
○
農林振興課長（高橋 千昭君） 御質問にお答えいたします。
令和２年度において、奥出雲町水稲作付継続支援事業として、ＪＡの出荷売渡し米１袋２００円を支援しております。当該年度につきましては、ＪＡ出荷分のみということになっておりまして、トータルで８万８，８６６袋、金額にして１，７７７万３，０００円を交付しておりますのが令和２年度の対策でございます。
続きまして、令和３年度におきましては、奥出雲町水稲うるち米作付支援事業としまして、ＪＡの買取り価格を参考に１袋当たり３００円を支援しております。こちらにつきましては、全体で１３万３，２４８袋の３，９９７万４，０００円を交付しております。
内訳としまして、ＪＡ出荷検査米につきまして８万２，９５５袋、２，４８８万６，０００円でございました。次に、ＪＡ検査分の個別流通米分でございます。全てで１万７，５３６袋の５２６万１，０００円でございます。続きまして、ＪＡ以外の検査分でございます。これが３万２，７５７袋、９８２万７，０００円を交付しております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） １袋３００円といたしましても、まとめれば大きな数字となって財政的な負担もあったかと思いますけど、よくぞ支援していただきました。
続きまして、米価下落の指針として、ＪＡの買取り価格を参考とした下落額９５０円として、令和２年の町内の水稲所得、同じく令和３年の町内水稲所得、町内の水稲所得はコロナのため幾ら減ったと把握しておるか、伺うものでございます。農業振興を図る点から、どのような数字をもって推進や計画を立てられているのか、伺うものでございます。
○議長（藤原 充博君） 高橋
農林振興課長。
○
農林振興課長（高橋 千昭君） 御質問にお答えします。
本町では、田食議員さんの御質問にもお答えしたように、個別農家の水稲の所得につきましては、なかなか調査が難しく、把握ができておりません。そこで、毎年、中四国農政局において、管内の協力農家を対象に農産物の生産費調査が行われておりまして、これは毎年公表されます。この値を参考に、島根県の農林水産統計や農業経営指針に照らし合わせながら対策を講じてまいりたいと考えております。
ただ、御指摘のとおり、米価のほうは下落しておりまして、単純に下落額を基に減収を求めようといたしますと、平均反収、奥出雲町５０７キログラムでございます。１袋当たりの下落の金額が９５０円でございますので、１０アール当たりに換算しまして１万６，０００円の収入減というのが単純に出てまいります。ただ、令和２年度産につきましてはＪＡの仮渡金は７，２５０円でございました。追加で５０円が来ておりまして、ここに町の２００円を助成しております。
また、奥出雲仁多米株式会社のブランド加算、平均でございますが、９６８円で換算いたしますと、１０アール当たりの収入はトータルで１４万３，１００円という数字になります。これに比較しまして、令和３年産は御指摘のとおりＪＡの仮渡金が６，３００円、９５０円落ちております。この後、追加金としまして６０円、独自のＪＡの補助金もございましたので、これが２００円乗っかっております。そして先ほど答弁いたしました町の補助金、１袋当たり３００円、また、奥出雲仁多米株式会社のブランド加算につきましても、昨年は平均価格を値上げしておりまして、１，２５２円というものを乗せておりますので、この数字を基に換算いたしますと、１０アール当たりの収入が１３万７，１００円でございます。この数字を先ほど報告しました１４万３，１００円と比較いたしますと、１０アール当たりで約６，０００円の減収というふうに試算をしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 頼れる数字を教えていただきまして、ありがとうございました。俗に言いますと、販売価格が１割落ちると、全体では３割の収入減になるというようなことが言われておるそうでございます。
３点目でございます。参考でございますが、仁多米株式会社の令和２年度と３年度の米売上げは幾らでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 高橋
農林振興課長。
○
農林振興課長（高橋 千昭君） 御質問にお答えいたします。
奥出雲仁多米株式会社の米の売上額につきましては、本議会の初日に事業報告をさせていただいた資料の中に含めておりますが、令和２年産と令和３年産の取扱いについての数量と金額について資料のほうは提供させていただいております。
御質問ございましたので、申し上げますと、令和２年度でございますけども、トータルで１，１３４トン、売上げにしまして５億６，４８６万４，０００円でございました。令和３年度につきましては、１，１３６トン、売上げとしまして５億４，８４６万１，０００円でございました。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 営業努力をされまして、すばらしい成績だと思いますけど、２年度と３年度はあまり変わらないというのは、コロナの影響はあまりなかったということで、販売はそういうことですね。分かりました。
それでは、最後になりますが、さきに申し上げました新たな目標樹立と戦略立てについての所感を伺いますが、私なりに３つほど参考にと提案させていただき、その後、所感を伺います。
１つ目は、以前の仁多米振興大会におきまして講演の講師から、仁多米１袋３万円の生産者米価も今後、夢ではない、そのような水稲農業を目指されたいと。それには、そばを流れる用水路にはドジョウがいっぱい泳いでるというような状況での栽培という提案の講師先生の話でございます。
２つ目は、宮城県が取り組み、栽培している環境保全米のような取組をしたらどうかということです。そこは、昨年の米価でコシヒカリ１袋９，０００円で販売がなされたようでございます。
３つ目は、本町での取組を目指して、仁多堆肥を水稲農家全員が全反別入れて栽培し、奥出雲仁多米の味を上げ、高い値段で販売するというようなことを以上提案しますが、共通することは、やはり環境です。次世代に向けて仁多米が西の横綱ではなく、日本の横綱、チャンピオンになる日を願って、今、仕掛けをしておく必要があります。それを他に先駆けて実施するのは、米業界をリードする仁多米生産地、奥出雲です。
それでは、お伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在、国は、石油高騰、肥料等生産資材価格の上昇対策も踏まえ、環境負荷の低減を図り、持続的な農業生産活動を目指した、みどりの食料システムを推進することとしました。このため本町では、この事業を活用し、さらなる資源循環型農業を推進するとともに、
農業遺産のブランド化と消費者に安心して選んでいただける水稲をはじめとした農林畜産物の生産振興を展開してまいりたいと考えております。そのためには、堆肥センターと育苗センターの機能強化も図りたいと考えております。
あわせて、スマート農業技術の導入を見据え、ドローン等を活用した葉緑素測定により、肥料の部分散布による作業労力と散布肥料の軽減によるコストの低減を図る技術の確立を目指した実証実験に本年度取り組むこととしており、その結果を仁多米振興大会などの機会に皆様に御紹介をしたいと考えております。また、国の経営所得安定対策と農業収入保険などの各種支援制度の活用を推進し、収入の確保を図りつつ、農家経営の安定化を県、ＪＡ、ＮＯＳＡＩなどと連携して周知、支援に努めてまいる考えであります。
売れる米作りには、有利販売体制の維持、確立が不可欠ではございますが、全国のブランド米の差別化を図るためにも特別栽培米の普及はなくてはならないものであり、
世界農業遺産を目指す本町にとって、環境負荷型、資源循環型、減農薬・減化学肥料の栽培形態は引き続き普及に努めなくてはならないものであります。堆肥施用の仁多米、特別栽培米の仁多米、安心・安全で信頼できる仁多米など、お客様からそうした声がいただける仁多米ブランドを築くことが最大の目標となりますので、皆様方の御理解と御協力を改めましてお願いする次第でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 町長から、これからの水稲についての指針になるようなものを述べていただきましたけども、確かに私も新聞で拝見いたしましたが、国は、みどりの食料システム戦略をもってこれからの農業を活性化させるという方針でございますけども、大きな流れもありますけども、私が思いますには、これを受けるなりしながら、奥出雲町は奥出雲町でこういうふうにやるんだというような一つのキャッチフレーズとかキャッチコピーとか、そういうふうなものを掲げられまして、誰もが同じ方向を向いて取り組むというようなこと、そういうような計画が必要かと思います。そうしたキャッチコピーとかスローガンのようなものをひとつ立てたらと思うところでございますが、そういうふうなことについてはどのように思われますでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 高橋
農林振興課長。
○
農林振興課長（高橋 千昭君） 御質問にお答えいたします。
先ほどの仁多米等の作物振興に対しての取組全般になってこうかと思っておりまして、ああして町のほうも
世界農業遺産のほうの認定を目指して今鋭意努力してるとこでございますが、今、
世界農業遺産の中でのブランド価値というものについては、農産物だけではなく、議員さん御指摘のいわゆる農村環境、
たたら製鉄が生んだ風景等も含まれておるというふうに認識しておりまして、その地域の背景がにじみ出るような、そういった認証制度であったりとか認定制度というのを今検討し始めているとこでございますが、まだまだ他の例えば有機ＪＡＳでありますとか美味しまね認証といったようなものとの比較が必要でございますので、今現在整理してるとこでございますので、時が来ればお示しができるかなというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（７番 糸原 壽之君） 私の質問が今の新たな目標の樹立と戦略立てということでございますので、みどりの食料システムも北海道へ行っても九州へ行っても通用することでございますが、奥出雲ならではの有用な取組をしなければ、２０年後には仁多米もざらっとしてしまうような懸念を持つところでございます。
少し前になりますが、島根県議会の離島・中山間地域の連携の委員会さんが奥出雲町に来られましたときに私も同席させていただくことがありまして、その他の質問の中で県会議員さんが、仁多米はすばらしいですね、すごいですね、ここまで知名度を上げられまして、また、名前だけじゃなしに味もすばらしいというような話から、どのような農業の取組をしていらっしゃいますかということを高橋課長に質問されまして、それを側から聞いておりまして大変いい答弁をされまして、そのような農業をやっていただきますと、１０年後も２０年後も仁多米はそれこそ日本の横綱米になろうかと思います。
そうなることを願いまして、私の質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
○議長（藤原 充博君） 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時４７分散会
───────────────────────────────...