奥出雲町議会 > 2021-06-11 >
令和 3年第2回定例会(第3日 6月11日)

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  1. 奥出雲町議会 2021-06-11
    令和 3年第2回定例会(第3日 6月11日)


    取得元: 奥出雲町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年第2回定例会(第3日 6月11日)   ──────────────────────────────────── 令和3年 6月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)                          令和3年6月11日(金曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第3号)                    令和3年6月11日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 高 橋 恵美子君     2番 北 村 千 寿君     3番 糸 原 文 昭君     4番 内 田 裕 紀君     5番 小田川 謙 一君     6番 田 食 道 弘君     7番 糸 原 壽 之君     8番 景 山 利 則君     9番 内 田 雅 人君     10番 石 原 武 志君     11番 川 西 明 徳君     12番 内 田 精 彦君     13番 大 垣 照 子君     14番 藤 原 充 博君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 石 原 重 夫君  企画員 ──── 石 原 達 也君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 藤 原   努君 教育長 ──── 松 田 武 彦君  総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  町民課長 ─── 石 原 和 夫君 税務課長 ─── 岡 田 光 弘君  商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君  教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君 会計管理者 ── 田 中   修君  病院事務長 ── 中 西 修 一君 建設課長 ─── 松 原 三 美君   ───────────────────────────────             午前9時30分開議 ○議長(藤原 充博君) おはようございます。  本日は、横田小学校の6年生の皆さんが傍聴に来られます。議員の皆様も執行部の皆様もいつも以上に張り切って一般質問をしてください。  ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより、日程に入ります。   ─────────────・───・───────────── ◎ 日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。  初めに4番、内田裕紀議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) おはようございます。  ちょっと、傍聴にもうおられるということで、いささか緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。  4番、内田裕紀でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は1つ、1番目に第2次奥出雲町総合計画における住民の健康づくりと地域医療の充実に向けた取組について。2点目に本町の教育理念(目標)とその評価並びに今後の教育施策について。3つ目に職員の待遇改善と住民主体のまちづくりへの実現に向けて職員の参画について、以上の3点について一問一答方式について質問します。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に住民の健康づくりについてでございます。その前に、この奥出雲町総合計画、これに準じて紹介させていただきますが、本町の人口減少、そして少子高齢化を迎えて様々な町の課題を乗り越え、新たなまちづくりの指針となるものとして策定されたもので、本年の4月1日より10年間の計画でございます。それぞれ目標達成に向けて指針を策定されており、年度ごとにPDCAサイクルを回して評価するとのことです。これがこの2ページ目になると。プラン・ドゥー・チェック・アクション。このアクションプランを実施して、この実践に向けて確かなものにしていくということでございます。  ちなみに本町の平成31年度の人口資料で、あくまで予測でございますが、4年後の2025年になりますと人口は1万963人、65歳以上の人口が5,157人、高齢化率が47%、75歳以上の人口は約30%の3,237人になるとのことでございます。このような中、住民の健康づくりの指標として特定健康診査があります。この目的は、住民の病気の重症化予防と疾病の早期発見にあり、また介護予防にもつながります。島根県国保連合会医療費分析調査によりますと、1人当たりの医療費が受診者と未受診者の生活習慣病と医療費の対応は、健診受診者のほうが1人当たりの医療費が安くなっております。当然、未受診者は生活習慣病が進行し重症化していくために医療費が高額となっていると推測されます。  また、健康福祉課の国保資料によりますと、本町の令和元年度の国民健康保険の被保険者1人当たりの医療費は43万円、43万7,000円でございます。また75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療の医療費は、島根県後期高齢者医療広域連合がありますが、こちらの資料によりますと、1人当たりの医療費は給付額、大体1割負担ですので、9分の10すると出てきますが、約87万円程度になるんじゃないかと予測されます。また関連がありますので、介護サービス事業、これは雲南広域連合のほうでやってますが、介護保険の資料によりますと、令和2年度の平均認定者数1人、大体930、940人程度になろうかと思いますけど、この費用額は総費用額から試算して約、驚いたことに170万ぐらいになる形で、年々増加しております。ちなみに介護保険1号被保険者というのは65歳以上で私もこないだから払ってますが、こちらのほうは5,349人もおられて、率としてはこの負担額は二十三、四万という低いんですが、結局は全体の割合からすると23%なんで僅かなもんなんで、1人当たりの認定者に対する試算のほうが正しいんじゃないかなということで先ほど紹介させていただきました。そこで、そういった状況の中で、国民健康保険並びに後期高齢者の受診率をどう評価してるか伺います。 ○議長(藤原 充博君) どちらですか。  杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険特定健康診査の受診率は、約10年前は30%台前半と低迷しておりましたが、その後37%から39%まで上昇し、令和元年度は41.4%、昨年度、令和2年度はまだ確定しておりませんが、現在のところ41.0%と2年連続で40%を超えるまでになりました。昨年度はコロナ禍のため集団健診は秋に延期し、日数も減らして実施いたしましたが、開業医の先生方の御協力により個別健診の期間を年度末まで延長していただいた結果、若干の落ち込みでとどめることができ、40%台を維持することができました。これを第2期データヘルス計画、第3期特定健康診査等実施計画に照らし合わせますと、令和元年度の目標実施率44%に対し、マイナス2.6%。令和2年度は目標48%に対し、マイナス7%となっております。令和2年度は計画との乖離が大きくなっておりますが、このコロナ禍にあってはやむを得ない状況と考えます。  また、後期高齢者健康診査につきましては、10年前は26%前後で推移しておりましたが、令和元年度は21.2%、平成30年度は22.8%と20%台前半で低迷をしております。受診率は低いのですが、これを県内の他市町村と比較したときはほぼ平均的なレベルでございます。高齢の方はふだんからかかりつけ医に受診されており、健診に対する意識が低いことが要因ではないかと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ありがとうございました。本町の国保のR1年度は41.4%、ちなみに松江市さんは49.2%、邑南町は56.3%でございます。松江市さんは結構この10年間で伸びておられます。やっぱしそういったところも必要ではないか。  後期高齢に当たっては、ちょっと特定健康診査というのがどうも各市町村によって異なってるというか、その扱いがですね、おっしゃるように非常に低い値なんですが、ちなみに松江市さんは40.2%、大田市さんは48%でございます。これも参考になるかどうか分かりませんが、やっぱりそういったところも見ていただいて、下を見れば切りがないんですけど、やっぱり上のほうを見ながら、これも少しでも医療費が安くというか抑えられるんじゃないかという前提の下に考えたとこでございます。どうぞ次の質問に関わるんですが、よろしくお願いいたします。  では2025年、今の総合計画で60%という目標達成になってますけど、この目標達成に向けた具体的な取組について教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  第2次奥出雲町の総合計画書のページ数で申し上げますと、80ページに記載をいたしておりますけれど、この今回の第2次奥出雲町の総合計画において健康寿命延伸に対応した健康づくりの取組のKPI目標値を2025年度に特定健診受診率60%といたしたところでございます。この目標達成に向けては、現在取り組んでおりますAIを活用した受診勧奨及び特定健診受診者に対するインセンティブの付与を継続するとともに、受診率の低い40代から50代の働き盛りの方が受診をしやすい集団健診の日程設定や医師会との連携による個別健診の推奨なども検討し取り組んでまいりたいと存じます。  また、受診率が高い市町村の特徴として、健康の維持向上に対する意識の高さが上げられますが、本町におきましても自分の健康に関心を持ってもらうための広報、啓発をケーブルテレビやICTなども活用して積極的に行ってまいります。  また、国において、高齢者保健事業国保保健事業及び介護予防の取組と一体的な実施を令和6年度末までに全ての市町村において展開することを目指すとあり、この取組の中で後期高齢者の健診受診率向上も目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) AIを活用した、あるいはどれだけのインセンティブか分かりませんが、インセンティブで少しでもそういう勧誘になればと思っております。まずは目標をきちっと立てていただいて、毎年毎年、今40%ですので1年ごとに5%アップさせても4年かかるわけです。そうすると2025年になるわけです。だからそういう意識を持って臨んでいただきたい。60%すぐなればいいんですけれども、やっぱり目標を設定してPDCAを回す、アクションプランをするということが一番大切なことじゃないかな、それで初めて課題が分かると思うんですね。私もちょっと、私のとき、じゃあできてたか、できてなかったんであんまり強く言えませんが。いずれにしましても、そういった課題をきちっと数字で表して、今回、総合計画がそうなってますので、達成するためにどうしたらいいか、それを年次目標に書いて、そして例えば2か月ごとにアクションプランを実施するというような気持ちで臨んでいただければいいんじゃないかなと思います。  続きまして、実は開業医の先生にも個別健診をもっと進めていただく、そして本町の地域包括ケアをするのにも実は今回次の議題に上げてますのが、私の質問に上げてますのが、奥出雲病院の先生のことを上げております。これもちょっと今回の受診勧奨につながるんではないかなと期待をして、次の質問に入りたいと思います。  3番目、2025年を展望した地域医療構想を踏まえ、奥出雲病院の果たすべき役割は大きい。このことは医師不足を補完するため、医師の働き方改革を推進するために、地域医療連携推進法人の設立もあるようでございます。また、3月の町長の施政方針の中で、開業医の先生方と連携して今後、在宅医療推進に力を入れるとあるが、新たに確保した2人の総合医の先生の役割を含め、今後の奥出雲病院の果たすべき方向について伺います。 ○議長(藤原 充博君) 中西病院事務長。 ○病院事務長(中西 修一君) 奥出雲病院では、4月に島根県からの派遣によりまして、総合診療科の医師2名に着任をいただいたところでございます。この総合診療科は急性期から終末期まで、また内臓疾患から軽度の外傷まで年齢に関係なく多くの疾患や健康問題に対応できる総合医でございます。当院では毎日交代でこの総合診療科医師が外来診療を行い、また救急や入院、訪問診療にも対応しております。  さて、当院の果たす役割と方向性についてでございますが、ここ近年、医療を取り巻く状況の変化に合わせ、当院におきましても入院から在宅へのスムーズな流れをつくる必要がございます。昨年3月議会におきまして、鈴木院長から今後の展望について説明をさせていただいたところでございます。具体的には昨年11月に今後の受皿として4階に介護医療院を開設したところでございます。また4月から訪問看護ステーションを病院の運営とし、さらに7月に院内に在宅診療センターを立ち上げ、在宅診療に力を入れたいと考えております。  センターでは医師、看護師、リハビリ技師、栄養士の専門職員にそれぞれ訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ訪問栄養指導を実施してもらい、これらをセンターで調整を行い、在宅での医療を一層スムーズに提供できるよう計画を進めております。これに合わせ、町内の医療機関や介護、福祉等、福祉施設等の連携を一層深め、現在奥出雲町が進めております奥出雲町医療介護ネットワークの中心的な役割を果たし、町民の皆様が安心して自宅で医療や介護を受けることができるよう取り組んでまいります。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 中西事務長から今大体の概略を受けましたが、今からのことでございますので、結局総合診療、特に在宅診療というのはマンツーマンなんですね、住民の方がいらっしゃって。そうするとやはりもう少し住民の皆さんに分かりやすいような、例えば医療版タウンミーティング、前に春日院長のときにされたと思います。ああいった形で何か図式化して分かりやすくそういうリーフレットで今後の医療の在り方、実はこれが地域包括ケアにつながっていく、今後の奥出雲病院の在り方につながっていくというふうに考えております、町のですね。だから分かりやすく御説明していただきますように、よろしくお願いいたします。  続きまして、話題の教育の質問に移らせていただきます。  小学校、中学校の学力、体力も含めて、現状を学力テスト等の実施により各学校においてどのように認識し、またどう評価されているのか教えてください。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) では御質問の学力テストについてですが、町の全ての小・中学校が実施しておりますのは、文部科学省小・中学校を対象とした全国学力・学習状況調査と島根県教育委員会の島根県学力調査の2つがございます。このうち、全国学力調査は例年5月に実施されており、小学校6年生の国語と算数、中学校3年生の国語、数学が調査教科となっています。そしてこの範囲ですが、これは前年度までの学習内容が基本的に範囲となっております。全国学力調査ですが、コロナウイルスの関係がございまして昨年度の実施はございませんでした。本年度は最近、5月27日に実施されております。この調査においては、児童の意識や学校の取組も調査対象となっておりまして、アンケート形式による回答が求められています。結果は例年7月から8月の段階で返却されます。この返却内容の中には、学校の状況、町全体との比較、県との比較、全国との比較が数値やグラフで示されております。そして各校ともにその結果を大体夏休み中の研修、それから2学期にかけて分析し、早いところでは2学期から以降の学習指導に反映させて評価に合わせて実施しております。  また、県調査は例年12月に実施されております。目的が若干違いますので、小学校5年生、6年生の国語と算数。中学校1年生、2年生の国語、数学、英語が調査教科となっております。この範囲が主に当該学年の4月から11月までの学習内容、若干10月になる場合もありますがを含んでおります。このため、年度当初に行いました国調査で出た課題について、その後の学校の対応がどうであったかということの状況を知る一つの目安ともなっております。この調査においても、同時に子供たちの意識調査というのも実施されております。この結果は例年2月に返却されておりますので、各学校の結果、町全体との比較、県全体との比較などが示されており、これは学習教材の業者に委託されております関係で委託先が若干変わりますことがあるんですが、委託先によっては全国との比較も示されております。この調査は当該年度の学習内容の定着状況に密接に関わるものですので、各校で結果を検討し、定着が不十分な内容については3月までの定着を目指し繰り返しての指導が行われております。また、このテストにおいては、個別の状況を示したコメントも出されておりますので、個に応じた問題の提供なども各校で行っているという状況がございます。  なお、教育委員会としましては、全国、県調査の結果状況を分析、比較しておりまして、学校訪問や学力育成などを通して各校に情報提供するとともに、各校の取組状況等を確認して次の年度に生かすように行っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ありがとうございました。ちょっと細かく学力テストって上げたもんですから、そのことを中心に言っていただいたんですが、私がちょっと感じてたのは本町の教育理念、これに対してどう評価してるのかな、その1つに学力があるという認識でおったもんですから、いずれにしましても、そういう形で評価されてて対応されてるということで大体のことは分かりましたので次の質問に移らせていただきます。  次の質問は、令和2年の3月の小学校再編方針の修正についての中で、学校に期待するものやどんな教育環境で育てたいかを広く聞く教育版タウンミーティングを計画するとあります。どのような教育施策か、あるいは教育環境が必要か、もし分かれば教えてください。あるいはどういう形でそれを推進していくのか。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 失礼いたします。先ほど御質問にございましたタウンミーティングでございますが、当初の計画では実施するということにしておりましたが、コロナウイルスの関係で現在まで実施されていない状況がございます。この現在のコロナウイルスの蔓延状況も含めまして、可能な実施方法、要は実施する方向で、どうすれば可能であるかということでの検討を現在行っております。  学力向上ということで、御質問のほうではICTの活用等を含めての御質問だったというふうに思っておりますが、まず学力テストの件につきましては、御承知のように奥出雲町の目指す子供像の中で、その取組として3つの柱を立てております。その1つに学力育成というのがございまして、現状でいいますと学校によっての若干の違いはありますが、小学生の場合はほぼ県と同様か県よりも若干いいというのが昨年度の結果、中学校については県よりもいいところが多いというところです。ただ、国と比べますとまだ若干低いというのが小学校の状況。小学校は10校ございますので、これが各校別に分析しますとかなりのばらつきがあります。これは基礎的な学力をはかるところではございますが、学力テストの結果から見ますと書く力、それから自分の思いを効果的に伝える力というところは若干弱いというところがございますので、これが今後の大きな課題になるだろうというふうには思っております。こうした町全体の傾向とか分析結果は各学校に示しておりまして、具体的な学力育成対策としては、基本的には学校経営を含めた各学校の取組とか学習状況に委ねているというところが実情です。これは学校規模、教員の年齢構成等がございますので、そのためでございます。各学校の実態に合わせて、朝学習であるとかあるいは放課後を使った補充学習であるとか、補充のための教材の使用など、学力育成の取組は現在も行われております。こうした他校の取組というのを紹介するようなことも必要であると考えて、校長会等を通じて実行しているところです。  また、今後の将来的なことになりますけれども、昨年度末に児童生徒分、全員を配付しましたブックPCの活用というのも今後は学力向上の手だてに結びつく可能性もあるのではないかと思っております。そのためには、さっきの議会でも御質問がございましたが、教職員のIT、ブックPCに関わる技能向上のための研修も当然必要でございますし、コロナ禍でのデジタル教科書であったりとか、デジタルの教材の使用、この中には個別のドリル的な学習も入ってくるんですが、こういうものをどう使えば一番いいのかという学校自身の取組や、あるいは他校、先進校の取組を紹介するなどの研修も不可欠であるというふうに考えております。  そして、一番大事な今後のことになると思いますが、学級の大小、学校の大小にかかわらず、現在個別の支援を必要とする児童生徒は複数の数に上っておりますので、今後はこうした児童生徒への対応も絶対に必要であろうと思っております。現在、町のほうで配置しております町雇用の特別支援がございますが、今後も継続的な配置、町のみならず県の制度も活用してもこうした対応も必要であろうかというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ありがとうございます。非常に細かく評価されてるんじゃないかなと思いました。ICTがちょっとここ抜けてました、申し訳ございませんでした。昔はICTじゃない、CAIって言ってたんですが、ICTの呼び方になって。活用する教員の方、こういった方の指導、講習もきちっとお願いしますし、それから今おっしゃった特殊学級、特別学級の扱い、さらに設備的なこともあるかもしれませんし、ちょっと全体のことが抜けてたかもしれませんけど、最適なクラスの定員数、これについても教員の先生からは何か大方、例えば最低で20人以上は必要だとか、やっぱりそういう指導の観点からも多分あるんじゃないかなと思います。このことも含めて、次の質問に入りたいと思います。  3番目、今後再編・統合した場合に現行制度では小学校、中学校とも1クラスに、要はクラス替えができないということですね、なる可能性が高いことがあります。多分そうなると思いますが、教育指導等に影響がないのかどうか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) お答えさせていただきます。  まず教育指導についての影響という、その影響というのをどう考えるのかというところが非常に大きな問題であろうというふうには思いますが、まず学習指導、通常の教科の学習指導それ自体については、1クラスであればそう大きな影響はないのかなというふうに現在のところは思っております。  小学校につきましては、2つの学級を合わせて、若干ちょっとクラス編制のことになりますので申し訳ございませんが、1年生を含む場合は8名、含まない場合は16名以下で複式学級を編制するということになっております。これよりも1クラスが多い人数であれば単式でありますので、各学年の学習内容に沿った学習指導が可能でございます。ですから、教科書をそのまま使っての授業ということが実施できると。教職員の配置につきましても、6学級でありましたら、基本的に教員定数それから加配等を含めまして大体11名前後が予測されます。ここには事務職とか管理職等も含んでおりますが、この人数でございますと恐らくは現状の活動が続けていけるのではないかというふうに思っております。  複式学級に仮になった場合ですが、これは特別の学習指導を取らざるを得ないことになります。わたりであったりとか、あるいはAB年度式ということになります。これに関しましては、現在島根県で複式学級がかなり減っていて、以前もほかの場だったかもしれません、申し上げたことがございますが、かつてはありました島根大学に複式学級の附属の小学校がございましたけれども現在これがありませんので、複式学級の指導法についての研修ということが県内であればなかなか難しいという状況がございますので、ここにつきましては何らかの影響というのは当然懸念されます。  中学校につきましては、島根県の場合は複式学級は実施されないということになっておりますので、人数が幾ら少なくなりましても単式がそのまま続くであろうというふうに思っております。ですから1学級であっても学習指導自体には大きな影響はないということになると思います。しかし中学校の場合は全体のクラス数の減少は教員定数、特に専門教科でございますので、ここには大きな影響が出てくる可能性がございます。現在でも仁多中学校、横田中学校においては美術とか技術については、これは週の指導時間が少ないものですからそこの学校に単独で配置がなされておりませんので、担当教員が町外の学校と併任しているという状況が生まれております。ですから当該の学校にはその専門教員が配置されず、他校と、他市町との学校との併任ということが当然今後も考えられます。  もう1つはクラスの人数、今は教員の学習指導という点からお話をしましたけれども、例えば中学校の場合、教員の人数が減れば部活動の、昨日の質問にもございましたが、多様性ということには当然影響が出てくるだろうと思います。そして人数が少なくなれば子供たちの思考とか発想の多様性というところにも当然ながら影響は出てくるのではないかというふうに思っています。繰り返しになりますが、現状のままで仮に1学年1クラスが継続する場合には、小・中学校に限らず教科の学習指導そのものには影響はあまりないというふうに考えますが、そのほかの教育活動全体について見ると何らかの影響は当然懸念されるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ありがとうございます。実はこの一つの質問が聞きたかったことなんですが、いわゆる小学校の今再編・統合協議ではどちらかというとハードが、施設ありき優先されていると。やっぱり教育環境というのはばらつきがあるんです、やっぱり4Mとよく言われてますけど、マン・マシン・マテリアル・メソッド。だから教員、そして例えば交通なんかの交通手段だとかそういう分だと、あるいは教材なんかの材料だと、設備というのはその一つではないかなと、全部一貫してやっぱり議論すべきことではないかなと感じております。  今こうして子供の学力等を把握し、どんな教育環境で育てていくかと。例えば当然一番子供に接しているのは保護者でしょうし、そしてまた教員の方なんですね。そういった教員の方にもやはり教育環境について、やっぱりすばらしい学校をつくってもらいたいわけでございますし、そういうすばらしいところに統合するという前提で話をするということではないとなかなか思うように進まんではないかなと。  何でかといいますと、今こうして各地区で小さな拠点づくりを推進しております。私もその中の一つに入っていると。例えばイメージ像を皆さん浮かべてもらいますと、どういうイメージが浮かぶかというと、やっぱり学校が、歩く距離に学校があって、そして公民館があって、そして医療、病院があるような、図もそうなってるんですけど、それが浮かびますよ。だからあわせて、例えば学校がちょっと離れたところにあるとなかなか難しい面もあるんじゃないかなと。そしてまたもしかすると各地区で協議をしなさいと、賛成、反対が出てくると。仮に誰もが賛成、いいことだ、どうぞというふうな理論に向かっていくんだったらいいんですけども、私は嫌だとか一人でもいらっしゃったときに、じゃあその地区はどういうふうな対応をすべきかなと。後からしこりが残っても意味がないわけです。だからできましたら、今の教育長すごく大体理解、把握されてますので、一緒に、子供と一番接してる、生徒さんと一緒に接してる保護者の方と、そして教職員の方と教育委員会のほうと意見をまとめた形で教育環境を掲げていただいて、それに対して施設も一緒に議論をさせていただくようなことはできないでしょうかね。最後にもう一回御質問させていただきます。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 失礼いたします。御提案の趣旨というか、当然のことであろうというふうに思っております。今後学校をどういうふうな形にするかということにつきましては、私が教員で学校現場におればまた違ったことになりますけれども、現在この立場でございますので、当然ながら私の思いということと、学校現場の思いということには若干の差が当然出てくるだろうと思っておりますので、そのことにつきましては当然ながら考えていかないといけないということでございます。  もう一つは、保護者の方の考えというのも本当に多様でございまして、私が昨年度のところは、去年の12月から特にそうですけれども、各校区のほうで参ってお話をしたときに繰り返しお話をしておりますのが、仮に再編・統合になったからといって現在の様々な問題が全て解消されるということはないと、今後考えていただく上で、学校を現状のままで存続させるにしろ、再編・統合で1つにするにしろ、各地域そして保護者の方がそれぞれについてしっかりとしたお考えを持っていただきたいということは申し述べております。と申しますのが、議員の皆様もそれぞれの地域の学校のほうを御覧になるとお分かりだと思いますが、この20年、10年間の間に間違いなく学校環境の、特に校庭の草であったりとか、遊具のサビというのがかなり目立った状況になってきております。これは外で遊ぶ子供の数が段々減っておりますので、当然校庭を踏み締める力もなくなってきておりますし、正直全ての学校において以前は校庭の掃除等を掃除の時間にやっておりましたけれども、今なかなかそれができないという状況になっていると思います。これが校舎の中も同じでございまして、教室は掃除をするんだけれども、特別教室等は週に1回であったりとか日替わりであったりとか、掃除ができない、これは人数が減った関係でございますが、そういう状況が現実生まれております。  これは保護者の方とお話しした中でも、なかなか一人一人の負担が多くてっていうふうな話をなさることもございますので、当然今このままで行けばその負担はかなり大きくなるということは当然予想されますので、そこを補っていただけるのが地域の力しかないだろうというふうに思っております。現実に、ある学校においては枯れ葉の撤去に地域の方がお出かけいただいたりとか、草刈りのほうにも地域のほうから出ていただいたりとかという状況が生まれております。  もう一つ、再編・統合で仮に1つになったときには、どうしても先ほどのお話にありましたように、各地域から学校までの距離がどうしても延びますので通学時間の問題が出てまいります。そこをどうするのかというところ、そして帰った子供たちをどうするのかというところでは、地域の方のお力を借りなければどうしようもないということもございます。ですからその辺りを考えていただいて、先ほどおっしゃいましたように、その中でもいろんな考え方の方がいらっしゃいますので、そこを1つにするということは非常に難しいということも存じております。この機会にこれからの地域の在り方、子供たちを地域でどう育てるのか、それから、ここからちょっと私見になりますけれども、最近学校に入ってくるチラシとか文書が非常に多くなっております。これは何かというと、なかなかイベントをしても人が出ないので、子供を出せば保護者も一緒に出てもらえるんじゃないかということで、県も含めて非常にたくさんの、夏休み前になりますと三、四十枚くらいのプリントが出てまいります。これは私は以前教育に携わった者として本末転倒であろうというふうに考えております。そういうことも含めながら今後の学校、地域の中の学校、地域と子供たちの関わり、それをどう考えていくかということをぜひ、まず各地域で校区のほうでも議論いただいて保護者の方、地区の自治会の方、そして教育委員会、行政のほうも入りながら、当然これからの学校再編というのは学校を再編するかどうかでは、私自身は単純にそんなものではないというふうに思っております。これからの奥出雲町、そしてそれぞれの校区をどうするのか、その中で子供たちをどう育てるべきかという広い視野でやっぱりこの検討をしていただければというふうに思っております。  議員御質問の全てに答えられたわけではありませんが、若干私のほうの思いを述べさせていただきました。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ありがとうございました。今からでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。ぜひとも各地区には参加していただきまして、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。最後でございます。職員の待遇改善と住民主体のまちづくりの実現に向けての職員の参画についてでございます。
     2019年4月に働き方改革関連法が施行となったところでございます。働く方全ての方の職場改善をよくする法律でございます。フレックスタイムの導入や先ほどの医療のこともあったんですが、医師を含めた残業時間の上限設定が定められたところでございます。本町の一般企業や第三セクターにも就業規則や各個人の有給休暇等を含めた労働条件を通知して、新たな対応を、少しでも職場環境をよくするということが進んでおります。  そこで実は待遇の中でも一番のことが給与だと思うんですが、第三セクター、あるいは福祉会等の関連企業等と、町に関わる関連企業というのはなかなか公表がされてない。そういった中でこうしてデータブックというのがございます、市町村データブック。これには職員、一般職員のラスパイレス、いわゆる指標が載っております。これは国が、きちっとこれは定義が難しいんで、国が構成と同一であるという前提の下に、国家公務員の給与を100としてどうなのかということなんですけども、うちの場合、奥出雲町の場合が、令和1年度が91.8でございます。これはここ数年最下位という言い方が正しいかどうか分かりませんが、低いわけでございます。  1番目と2番目の質問を交ぜたほうがいいのかどうか分かりませんが、私は、町長は実は各第三セクター、これにも第三セクターが載っております。先ほどのちょっと先のページに載っておりますが、うちに9社あるんですね、第三セクターがこうして、奥出雲町の第三セクター。ここに出資割合が載ってますけど、うちは100%ほとんどが、一部ちょっとあれですが、町が出資で、つまり、社長が多分ほとんど町長になってるはずでございます、ほとんどですね。そういった中では、やはり社長の権限というのがこういった待遇改善には非常に大きく影響するんじゃなかろうかと思っております。そういった中で1番と2番を一緒にちょっと御質問させていただくんですけれども、この市町村別の給与の現状をどう把握してるのかということと、今コロナ禍ではございますけれども、やはり待遇改善を図る、せっかく働き方改革が出てまいりました。そしてまたこうして奥出雲町総合計画も今年度から始まります。やはりこういった中で、この中にもあるんですよ、実は。働く方の待遇をよくする。そういったことをやっぱり今できるのは町長じゃないかなと、あるいは社長じゃないかなと思っております。そのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数においても、本町の職員の令和2年度の指数は、先ほど内田議員さんおっしゃるとおり本町では91.8%でございます。議員御指摘のとおり、本町の職員給与は県内でも最も低いということは私は十分認識をいたしております。奥出雲町が91.8%であると申し上げましたが、その次に低い町村というのは96%、川本町が96.3%でございます。何とか少しでもこのラスを引き上げたいという思いは常々思っております。以上が奥出雲町の給与の状況でございます。  続いて、2つ目の第三セクターを含めた諸団体の待遇改善を図るために早い時期に待遇改善を図るべきではないかというふうな御質問でございますが、これにつきましてもお答えをさせていただきます。  本町の職員の給与水準は、先ほど申し上げましたように島根県の人事院勧告を基に職務給の原則、均衡の原則、条例主義などなど地方公務員法に定めがありますし、地域における民間給与などの状況などを勘案して決定をいたしているところでございます。この第三セクターの職員の給与につきましては、経営状況に応じて昇給を実施しているのが現状でございます。なお第三セクターを含めた諸団体の処遇改善のために役場職員の待遇を改善していく考えは私は毛頭持っておりません。こうしたことから第三セクターの職員の待遇につきましては、それぞれの団体が経営状況等を踏まえ改善していただくべきでございまして、本町の職員の給与は地方公務員法に則し決定をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいというふうに思います。  ああして働き方改革ということでやはり給料関係も待遇改善を図っていくべきというところでございますが、やはり会社の中では仁多米株式会社のように相当利益を計上して、毎年減価償却部分的なところを本町のほうに寄附をしてくれると。仁多米は今回も2,500万の寄附をいただきました。そこらについてはできるだけ処遇もいたし、また賞与関係もしっかりお支払いをしております。なかなか三セクの中でも利益が出ない、指定管理料をもらわなければ運営がやっていけないというふうなところにつきましても給料を据え置いたり、今なかなか引き上げられない状況が現実でございますので御理解をいただきたい。やはり奥出雲交通のように、これを走らせれば走らせるだけ赤字になるというふうなところもございますが、そこらもしっかりやはり職員を確保するため、従業員を確保するためにしっかり私も社長として9つの第三セクターを抱えております。三セクの職員には申し訳ないときもございますが、しっかり説明をして御理解をいただいているのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) 私も実は三セクの担当をしておりましたんで、いわゆる給与、利益が出て、特にコロナですからね、特に観光業なんていうのはマイナス、今回の奥出雲振興もそうなんですが3,000万のマイナスが出てるようなところでそんなに給料アップなんて言えた柄でもないかもしれません。ただし、ただしやはり適正ないわゆる給与表示というかテーブルに基づいた評価というかそういう分を出していかないと、給与をですね。やっぱり先ほども言われたんですが、優秀な人材が入ってこない、今回も募集をかけているんですがなかなか来られないんですね、そういったところも含めて考えていただくと。  そうしてまた、実はこの役場の、ここの役場のいわゆる事業規模と、会社でも同じなんですけど、140億。大体江津市が倍の人口で同じような状況であるんですが、結局それぐらい皆さんお仕事されてる、それに対応した評価というのがやっぱりどうなのかなと。実はこれはもしかすると町立奥出雲病院の医療職まで影響する可能性もあるんじゃないかなと思うんですが、やはり最初の初任給は一緒でも、後から伸びがないというようなことが発生します。だから福祉の介護も一緒です。やはり、まず適正な給与水準をきちっと把握し、それをできるだけ出すように心がけて。それに合わせた例えば指定管理料もあって、マイナスもやむを得ないんじゃないかなと。当然その代わり、例えば賞与なんかはやっぱりそれぞれにおいて、やっぱりこれは駄目だと、今回は難しい、我慢してごせということは分かるんですけど、やっぱりそういったところはまたよろしくお願いしたいと思います。  最後になりましたが、この奥出雲町総合計画における住民主体のまちづくりの実現に向けて、各地区が実践している小さな拠点づくり、もう3年になるんでございますが、職員の方の参加の現状を把握されているのか、また積極的な参画をお願いしたいと思いますが、実はなぜそんなこと言いますかというと、やっぱり町の職員の方というのはいろんな行政データをお持ちであります、あるいは把握されております。もちろん個人情報もあります。これは注意していただきたいと思いますが、ただ、有効に活用したり各機関との連絡調整もスムーズになるんじゃないかなと。そういった面も含めまして、やはりこうして今住民主体のまちづくりを推進する、実現するんだという中において職員の積極的な参加をお願いしたいと思いますが、町長の、よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  個々の職員の活動への参加について詳細までは把握をいたしておりませんが、数名が中心的なメンバーとして参画し、ワークショップやイベントなどに参加している職員もいると聞いております。小さな拠点づくりは役場の職員だからなどといった職業的立場で参加するものではなく、各地区の小さな拠点づくりを担う地域住民の一人として活動に参加すべきものでございます。しかしながら、役場職員は各地域での活動や集落機能を維持する、中心的な役割を担う地域住民の一人であってほしいと考えておりますので、強制するものではありませんが、積極的に参加するよう呼びかけをしていきたいと存じます。なお、小さな拠点づくりだけではなく、これまでも様々なイベントなどに積極的に参加するよう呼びかけをいたしておりますので、御理解をお願いをいたしたいと存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(4番 内田 裕紀君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。そして幹部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時40分に再開いたします。            午前10時31分休憩   ───────────────────────────────            午前10時40分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。  それでは9番、内田雅人議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。改選後初めての一般質問……。 ○議長(藤原 充博君) マスクを取っていただいて。 ○議員(9番 内田 雅人君) ごめんなさい。  改選後初めての一般質問でございます。私も3期目となりましたが、初心を忘れず活動をしていきたいと思っております。  今回、大きく2点について一般質問をさせていただきます。  まず最初に、防災と福祉をつなげ災害に強い地域づくりの提案です。小さな拠点づくりの活動が町内7地区で進んでいますが、これによって各地区で課題が抽出されています。その中で、防災と福祉の課題が多く上がっています。今のコロナ禍の状況は、常会単位でも、近所の方とも集まる機会が減って、課題解決で大切な住民のつながりが弱まるおそれがあると思います。近所のつながりは、福祉的な面で配慮が必要な方の把握や見守りができるよさがあります。私は今の状況はそういったつながりが弱まり、福祉面に加えてもしもの災害のときにも悪い影響が出るのではないかと心配いたします。一方で、各地区の小さな拠点づくりの活動で、自主防災の組織づくりや活動を進めている地区が増えています。亀嵩、八川でお助け隊の組織、三沢は支え合いマップによる防災体制、阿井では自主防災組織づくりが行われてると聞いております。こういった地域の防災体制を強化することで、福祉の面でも効果が上がると考えます。  災害が起こったときに発生する行政事務は非常に多くなります。災害時要援護者の確認、被災者台帳や被災家屋台帳の作成、義援金や支援物資の管理、避難所や仮設住宅の管理、罹災証明の発行、ほかにも出てくるでしょう。職員自身も被災する中で、そういった業務の効率的な遂行が求められる、非常に厳しい状態、状況となってしまいます。そのときに住民もできることが明確になっていれば、慌てず的確な対応につながるのではないか。平時において配慮が必要な方の把握と見守り、連絡網の作成、そういった自主防災の体制づくりを町内の全地区で進めることが必要ではないでしょうか。現状、進んでる地区もあれば手つかずのところもあって、差があるのは問題ではないかと思っております。町としてやるべきことは何か、町長にお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のございました自主防災組織づくりにおける町の役割については、災害に強いまちづくりは必要不可欠でございます。ハード面は非常に大切だということを思っておりますが、やはり地域づくりにまた一つ大切なことは、地域づくりに中心的な役割を担う人材の育成をすることが大切だとも思っております。コロナ禍で何かと行動制限のある状況でございますが、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動に取り組んでいただく防災士の養成や自治会の皆さんと連携した消防防災訓練の実施に今後も取り組んでまいりたいと考えております。なお、災害に強い地域づくりという観点からも、この地域で安心して暮らし続けていくための仕組みづくりとして、小さな拠点づくりの活動を引き続き今後も支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) 総合計画の基本目標の6の4で、防災対策の推進で、10年後の目指す姿に住民主体による防災への取組が積極的に行われている状態ということで載っております。町長から地域づくりに貢献する人づくりという言葉もありました。具体的に防災士ということも出てきておりました。そして、やはり住民主体となって組織づくりになってくると思いますけども、やはり町としてできる働きかけをしていただきたいと思います。今、小さな拠点づくりの話も出ておりますけども、これも総合計画に載っております総合戦略で、今7地区を9地区にするという目標がありますけども、実際その2地区についてはまだ組織されてないという状況、これもやはり同じように働きかけをしていく必要があるのではないかと思います。  先ほど町長の話にもありましたけども、防災士について2つ目ですけども、役場の職員も含めて、防災士の資格取得増が必要だと思っております。第2次総合計画の理念3、基本目標6の4で、防災士登録者の目標が示されております。2025年で73人、2030年で123人です。2021年、今年の目標人数はありますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  令和2年度の資格取得者は9人でございましたが、今年度の防災士の資格取得の目標人数は、一般の方で各地区2名を目安として18名を、そして役場職員は5名を目指しております。なお、令和2年度から養成講習会を県と市町村で共同して開催しており、費用の補助や告知放送、文字放送、ホームページで募集するほか、自治会長会連合会、消防団役員会でも協力要請を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) 文字放送などでも告知されているのを見かけます、ホームページもそうですけども。今年度の目標は各地区2人で18人、役場職員で5人という具体的な目標を示されました。今年は9月18日と19日に浜田市で防災士養成研修があるようです。年に1回の資格取得研修で、6月25日、今月の25日が募集期限、あと2週間ですね。今、応募はどれぐらいありますでしょうか。というのは、地域の防災組織づくりが進んでる中で、防災担当の役割も生まれております。先ほど町長答弁ありましたけど、各地区2人の目標ということですけども、そういった防災担当の方、実際に応募されてる状況があるのか。そして、年に1回なわけですけども、役場の職員も積極的に研修参加してほしいという思いがありますけども、実際に応募、どれぐらいありますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど議員御指摘のとおり、応募の締切りを6月25日としておりますので、これから応募される方もあると存じますが、6月10日現在で応募者の方4名という状況でございます。また、役場からも今年度5名の応募を予定をしております。なお、昨年役場から5人応募をいたしておりましたけれども、残念ながら受講定員の都合で受講がかなわなかったというふうな状況もございました。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) 10日現在ですか、4人ということです。役場職員は5人と、9人ですね、そうしましたら。ということで、各地区からは18人という目標に対してまだ4人ということですので、あと2週間ですけども、働きかけをしっかりしていただきたいなと思います、資格取得に対して。年に1回の研修ということですけど、2日間フルな時間の研修のようでございますが、各地区からの参加が増えるような働きかけをしていただきたいと思います。それが少なければ役場の職員ももうちょっと増やしてというような方向性でもいいのかなと思います。  もう1点、ちょっと先ほど町長おっしゃいましたけども、触れられましたけども、その費用についてもう1点お聞きしますけども、防災士育成事業補助金の制度、防災士の資格取得には教本や受験料、資格認定登録料、トータルで1万6,500円かかります。これを補助する制度なわけですけども、この補助の交付の要件ですね。要綱を見ますと第3条に対象となる者の要件が4つ掲げられております。1が町内に住所を有する者、これはまあ当然だと思います。そして2ですね、自治会長、消防団長の推薦を受けた者とあります。そして3が防災士の資格を取得したことを町内の自主防災組織、消防団等に提供することに同意する者、4が町税及び町に対する債務の滞納がない者、4は分かると思います。果たしてこの、私思いますけど、2の会長や団長の推薦が必要なのかと。3の資格取得を提供する同意があれば十分ではないか。自主的な思いから防災士の資格を取った方も、推薦がないから交付は駄目だという現状は改めたほうがいいのではないかと私は思うんですけども、1と3と4の要件を満たしていれば、推薦がどうしても要るということであれば取得後でもいいんではないかと。この現状を町長、どう考えられますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) どっちがやられますか。  堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、防災士育成事業補助金の対象となる方は、繰り返しとなりますけれども、町内に住所を有し、地域における防災の担い手として自治会長、消防団長などの推薦を受け、防災士の資格を取得したことを町内の自主防災組織、消防団等に提供することに同意し、町税及び町に対する債務の滞納がない者としております。自治会長、消防団長の推薦は不要ではとの御意見でございましたが、町が期待する防災士の活動という観点からすると、やはり自主防災組織の活動とは密接で不可分な活動であり、地域における防災の担い手として自主防災組織の中心をなす自治会、消防団との連携は極めて重要なものであることからして、町が資格取得の費用について補助する場合の補助要件としておりますことを御理解をいただければと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) 今、堀谷総務課長の答弁でございました。町長も同じ考えでしょうか。町長の主観をお聞きしたわけですけども、私は、先ほど課長のおっしゃることもよく分かります。地域に貢献するという人材づくりというのは分かるんですが、それはもう3のその資格を取得したこと、それ提供することを同意した、もうこれに含まれるんじゃないかと私は先ほど申し上げたつもりでございますが、町長はどう考えられますか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど堀谷課長のほうから資格要件については説明いたしたとおりでございますが、この再質問を想定をいたしまして、私、そして担当課長、副町長を交えて十分協議をいたした結果、先ほど堀谷課長が説明を申したとおりでございますので、ひとつ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) 私は町のこういった要件、これだけではなくて条例もそうですけど、案外こういった資格取得とかいろんな制度で、何か無駄な条件が多いのではないかということもよくありますけども、果たしてこれ必要なのかということは、住民の感情からいうと、いや、別にこれなくても、必要なら後からでもじゃあ認めたらと。推薦がどうしても要るという要件であれば、先ほど、最初言いましたけど、取得後でも認めて交付されたらいいのではないかと思います。防災士を取得しようという意思がある人なわけですから、そこを疑うのはどうかなと私は思います。  それでは次に行きますけども、除雪にも地域防災の仕組みが生かせないかという提案でございます。除雪については奥出雲町は本当にレベルが高いと、住んでいて感じております、ありがたいことだと思っております。今年の1月のような大雪の場合、どうしても時間がかかります。休日返上で対応されましたけども、それでも何日もかかりました。奥出雲町、高齢者の世帯も多いわけですし、そういった中で、おうちの玄関から除雪をされる道路まで遠い家も実際多いですね。それだとやはり雪で孤立した状態となることも、そういった世帯も多かったわけですけども、そういった大雪のときにも、地域の防災組織を機能させることで、孤立を早く解消する対応が可能になるのではないかと考えます。助け合い除雪の制度もありますけども、活用は自治会でやはりまちまちであって、十分にできてるとは言えないと思っております。配慮が必要な方の把握や連絡網ができている地域防災の組織がつくられて機能できれば、行政や消防団、社会福祉協議会と連携し、役割分担をすることで、大雪での孤立解消などの早い対応が可能となるのではないか。実際、今回も亀嵩や三沢など防災組織が除雪で活躍したと聞いております。もっと行政や消防団、先ほど申し上げました社会福祉協議会など、そういった団体と連携すれば、もっとよりいい体制に進化するのではないかと思います。また、ふだんにそういった活動を地域で住民がして、慣れることで、もしもの災害時にもその活動が生かされて、迅速で的確な対応につながると思います。この除雪にも地域防災の仕組みを生かすことについて、町長のお考えをお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町では、助け合い除雪という取組の中、小さな拠点づくりでも活動をいただいておりますが、議員御指摘のとおり、自主防災組織の活動が盛んになれば、現在の助け合い除雪も拡大され、地域の困り事の解決に大きく貢献できると考えております。議員の皆様方にも、引き続き地域の皆さんがこの地域で安心して暮らし続けていくための様々な活動にお力添えをいただきますよう、改めてお願いをいたしたいと思います。  ああして一晩のうちに大きく雪が降りますと、自宅の庭から、あるいは車庫から県道まで出るのに200メートルあるいは1キロもあるような様々な立地条件が異なりますが、私も県道まで出るには、家から200メートル以上ございます。朝5時過ぎに起きて、必ず除雪をして、そこのところをどう言いますか、車通勤される方、非常に助かっておられる方もおられます。議員の中にもそういうふうな地域で当番制を敷かれたり、いろいろして除雪をされている方がおられると思いますが、やはりこのような福祉をしっかり地域で守っていくことも必要ではないかなというふうに思っておりますので、様々な面で御協力をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) どういった答弁をされるかなと思っておりました。もちろん地域の活動が盛んになれば可能になってくるかもしれませんが、まずはあれじゃないですかね、本気でやろうとするかどうかだと思います、議員も含めてですけども。町サイドもできるかどうか分からないけども、まずは本気でやろうとするかどうか、そこんところを聞いております。できますかできませんかを聞いているわけではありませんので、本当にこれは実現を目指して取り組んでいただきたいなと思います。やはり町長のその思いが、そこで町は変わっていくんではないかと思います。地域と行政、消防団、そういった福祉協議会、連携していい体制ができるように、執行部、そして議員もですけども、これからもやっていきたいものだと思います。  次の質問に移ります。世界農業遺産認定への取組とともに、経済効果を生み出す施策についてです。「たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業」が世界農業遺産への認定申請に向け、国内承認されたことは、大変喜ばしいことであります。執行部、それから推進協議会の皆様、関係者の皆様の御努力に敬意を表します。今後、国連食糧農業機関への国を通しての認定申請、それから書類審査、現地調査と進んでいくと聞いております。さらに難しい作業になると思いますが、奥出雲のこの資源循環型農業の認定が実現することを願っております。  その世界農業遺産認定への取組とともに、経済効果を生み出す施策、それが求められます。この必要性は第2次総合戦略の目標1、稼ぐ地域をつくり、奥出雲で安心して働ける、この中にも農業・畜産業の振興、奥出雲ブランドの構築として掲げられております。稼ぐ地域をつくり、奥出雲で安心して働けるという目標、町民が望むのはそこのところです。「たたら製鉄が生んだ奥出雲の循環型農業」の農業遺産アクションプランにある町民の誇りの創出と観光客の増加、農畜産物のブランド化は、経済効果という面でどれも進めたい取組です。  農業遺産アクションプランの資料を見させていただきました。過去、現在、未来へとつながるアクションプラン、非常にいいなと思って見させていただきました。こうやって過去から現在へ、そして未来志向につながる形が非常に図式化されて、いいなと思いました。この中で未来志向の中にあります3つを上げております。誇りの創出、観光客の増加、農畜産物のブランド化、この3つの取組は担当課がそれぞれ違いますけども、実現に向けて一体となって取り組んでもらいたいと思います。それぞれの具体的な施策として考えられてることは何でしょうか。総合計画理念1の基本目標1の1、もう一番最初に出てきますけども、農業の振興に示されてる取組で、農業遺産認定を生かした有利販売に努め、生産者の所得向上を目指す、そして棚田を活用した新しい視点での農村振興とあります。本当に目指すべき方向だと思います。これを実現するために具体的な施策はということです。よろしいでしょうか。それぞれの具体的な施策をお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の農業遺産を推進する奥出雲町農業遺産推進協議会では、認定申請に合わせ農業の保全・継承に関する取組方針をまとめた農業遺産保全計画を基に、仁多米、奥出雲和牛、シイタケ、ソバなど農業システムと関わりのある品目を中心とした農林畜産業の振興や、農地・森林の保全、観光の振興、教育・文化の振興、地域づくりなど地域の活性化に向け、今後5年間の取組と目標を掲げております。  議員御質問の町民の誇りの創出につきましては、現在、町内の小・中学校や横田高校において、砂鉄採取跡地の農地形成やたたら製鉄の歴史、農林畜産業のつながりなど、農業遺産に関係するお話をふるさと教育の一環として、教育機関、学校と連携しながら行っております。また、各種イベントに併せ、町内におきまして農業遺産パネルの展示、町民の皆様からの要請を受けまして、概要の説明をさせていただいております。先般も仁多ライオンズの皆様に御説明をさせていただきました。このように多くの皆様に農業遺産の内容や取組をPRしております。奥出雲町の将来を担う子供たちが地域に愛着を持って育っていくように、そして地域住民の皆様に誇りを持って地域の維持、文化伝統の継承活動に取り組んでいただけるよう努めてまいります。  次に、観光客の増加については、町内の観光施設と協力し、現在、農業遺産の紹介、展示やパンフレットの設置を行っておりますが、棚田の景観の見学や各種農業体験、農家民泊などを組み合わせた旅行プラン造成について検討を進めてまいります。  また、農産物のブランド化につきましては、日本農業遺産の認定を受け、昨年7月から農業遺産ロゴマークを利用して農産物のPRに取り組んでおり、さらに多くの皆様に利用いただくよう推進をしてまいります。  今後、世界農業遺産に認定されますと、本町の農畜産物の付加価値をさらに高めるために、農産物認証制度の創設に向けて、関係機関や町民、農業者の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。ああして本町も日本農業遺産に2年前に認定を受けました。そのようなことで、様々な分野でPR活動をいたしております。ふるさと納税につきましては、平成31年度でございますが、この年には年間5億3,000万余の全国津々浦々から御寄附をいただいております。昨年度の3月末にはコロナ禍の中でございまして1億6,000万ばかり減少はいたしましたが、3億7,000万余の御寄附をいただいております。このようなことで仁多米をはじめ奥出雲和牛、そして最近特に脚光を浴びておりますのが雲太1号のシイタケでございます。これも昨年度1年間、相当額の注文をいただいております。このようなことで、今後も奥出雲町の名立たる産品を、このふるさと納税に活用をさらに力を入れて、本町にまた直接買いに来ていただけるような施策もして、また外国、インバウンド関係にも力を入れてまいりたいというふうに思います。  ちなみにふるさと納税、平成20年からスタートいたしまして、昨年度末18億ばかりの御寄附を本町にいただいております。貴重な財源になっております。しっかりこの世界農業遺産になれば、もっともっと多く頑張ってみたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) 3つの取組に対して具体策を示していただきました。  まず最初の町民の誇りの創出という点で、小・中学校、そして横田高校、そしてまた地域で農業遺産につながる取組をPR、あらゆる側面からいろんな機会でPRをするということで、町民の誇りの創出。そして観光客の増加に対しては棚田、やはり棚田を活用。農泊であったり農業体験というお話もありました、の旅行プランをつくるということです。棚田というのは日本各地にやはりありますけども、鉱山跡地を農業に転換したあかしとなって、鉄穴残丘が実際に点在する棚田っていうのが、やはり奥出雲の特徴といいますか、起源や歴史の要素を構築する空間だなと、ランドスケープだなと。それを見て感じることができるのは奥出雲の強みかなと思っております。  先ほどありましたもう1点ですね、ブランド化。さらに価値を高めるには、具体策としては農産物認証制度の創設ということがありました。ちょっとこの3つの取組の具体的施策お聞きしましたけども、もう少しちょっとこれについてお聞きしたいと思いますけども、まず、町民の誇りの創出で、一番私興味がありますのは、小・中学校や横田高校へ行かれてPRされたと。これも恐らく教育魅力課、そして農業振興課、縦割りじゃなくて、そういった連携をして取り組まれたと思います。今回、国内承認された背景や取組を学校で伝えられたと思いますけども、特にちょっと生徒の反応をお聞きしたいなと思いますけど、特に横田高校生。分かればですけども、何か把握しておられればですけど、横田高校生だけじゃなくてもいいですけども。非常に興味があるとこですけども。やはりそういった生徒、学生が町民の誇りを持つ、世界的なそういうブランドを持つ町なんだという誇りですね、そういったものに対してどういった反応なのかということがもし、言える範囲で、教育長言いたそうでございますけど、あっ、違いますか。分かればよろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) いいですか。  荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  ちょうどおととい、9日か10日ですか。また横田高校のほうへ担当の者が出かけまして、また説明を行っております。その後、今度は実際に現地のほうで指導者の方とかそういった専門的なお話もしていただけるということになっております。小学校のほうからはいろいろお手紙を頂いて、よく分かったというのはいただいておりますけども、ちょうど高校生、この前お邪魔して説明をさせていただいたときに、復命をもらっておりますけども、その中でやはり奥出雲の農業について、たたら製鉄に由来して、その跡を、本来であれば荒れるところを、鉱山跡地を棚田に長い年月を使って再生をし、なおかつその地力を高めるために厩肥を入れる、そしてまたソバも作り、長い年月をかけて棚田にしてきたという歴史を改めて感じていただいたということでございまして、あとはそれを今度は皆様方が、生徒の皆さん方がグループで話をされて、そこの中でどういったことについて興味を持って研究に取り組んでいただけるかというのは、また今後の授業での活動になるという状況でございまして、最初は今のさわりの部分、奥出雲の歴史ということでの棚田のところをお話をしたということで、皆さんその成り立ちについては感心したり驚いていらっしゃるというところでございました。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) もし後で生徒の感想とか記述とかありましたら、そういった生徒の生の言葉っていうのはちょっと聞いてみたいなと思うところでございます。またお聞かせいただけたらと思います。  先ほど、もう1点、ブランド化について、農産物認証制度の創出についてちょっとお聞きしたいと思いますけども、これは世界遺産、今これから認定に向けて申請するということですけども、この農産物の認証制度の創設、世界農業遺産に認定されてからのお考えですか。課題は様々これありまして、難しい面もあると思います。やはり先ほど町長おっしゃいましたようにヒアリングも必要だと思いますし。ただ、スピード感も私は必要ではないかなと思っております。最終的には町長の意欲と決断にかかってくると思います。世界農業遺産になってくると、また2年、3年かかってくるかもしれませんけども、やはり町長の任期中に実現するんだというような思いが、私こういう創設にはやっぱりつながってくるのではないかと思っておりますが、そこのところ、町長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  認証制度につきましては、今のところ担当者と話合いをいたしておりますが、認証を受けてからやろうというふうなことで、今じっくり検討はしておりますので、私の残された期間はあと僅かでございますが、それに焦らず、しっかり対応してまいりたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(9番 内田 雅人君) まだちょっと時間がかかりそうですね。課題は多いと思います。範囲をどれぐらいまでするのかとか、たたら製鉄に由来するのは仁多米、それから奥出雲和牛、ソバ、シイタケ、マイタケ、それ以外にも広げるのか。生産者の方の思いもいろいろあると思いますので難しい面もあると思いますが、できない理由を考えないで、やはりどうやったらできるかをしっかり考えていただきたいと思います。ぜひ、やはり価値をさらに高めるためにということで必要なことかなと思っております。  総合戦略の目標に私は、稼ぐ地域、ここを稼げる地域にするという言葉が入ったのは非常に大きいと思っております。幾ら世界的な地域でも、誇りがある地域でも、生活設計が描けなければ人は出ていく、観光では人は来ても暮らせなければ人は出ていくと。毎月1か月たてば給料が出るわけではありませんので、日々稼がないといけない。こういった奥出雲の基幹産業の農業、畜産業で稼げる地域にする。それが商工業でも稼げる地域。先ほど職員の給与という話もありましたが、そうすると、そうなってくると職員の皆さんのラス指数も上がるんではないでしょうかね、上げやすくなるんではないでしょうか、三セクのほうも含めてですけど。非常に大事な目標だと思っております。これを実現するように、ともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。13時00分に再開いたします。1時ちょうどに再開いたします。            午前11時30分休憩
      ───────────────────────────────            午後 1時00分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。  13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 13番、大垣照子です。今期改選後、初めての定例議会となり、新しい議員の方々も誕生され、新たな議会構成となりました。私自身はいささか御用済みの感を抱いておりますが、議席を与えていただきましたので、懸命に努めていきたいと存じます。  それでは早速ですが、一般質問の機会をいただきましたので、IT環境等の情報通信高速化、町民の森亀嵩団地の扱い、高齢者が安心して暮らせる環境整備の3項目について町長に質問をいたします。  まず初めに、IT環境の情報通信の大容量・高速化について質問をいたします。本町においてはITをはじめとする情報通信容量が脆弱で、町内の事業者の方々をはじめ、多方面において仕事に支障が出てきており、私は昨年9月議会、12月議会にこの高速化について質問をいたしました。現代は情報化社会ですが、そこへ新型コロナウイルス感染症がパンデミックを起こし、緊急事態宣言都市も増加する中で、企業は通勤を控えテレワークが進められ、ますます情報通信の大容量・高速化が当たり前になってきました。この2回の質問に、町長は9月議会では、高速化は前向きに対応する、即刻内部協議し、業者とも相談したいと答弁されました。12月議会では、本町は加入者や使用料金が少なく、民間事業者と同等なサービスは厳しいと後退した答弁をなされました。9月議会には、インターネット接続通信料を増加するとして264万円の補正予算を組まれました。その後、夜間の通信状況に余裕ができたとのグラフを提示されましたが、余裕があるほどの通信状況ではありません。こんな状態では思うように仕事ができなくて困っている人が多く、利用者が求めているのは仕事の迅速化に対応できる高速化です。もともと本町の通信容量は最大が50メガバイト、これを変えないと問題解決できないと考えますが、その後、どのような対応をなされているのか答弁を求めます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨年の議会答弁と重なる部分もありますが、現在提供していますサービスにつきましては、昨年の9月議会で認めていただきました補正予算により、通信容量を拡大したところであり、拡大前と比較して通信データの実績から、引き続き通信状況は改善されているものと分析をしており、また担当課からもその旨の報告をいただいております。また、既に平成19年までに町内全域に光ファイバーを整備しており、現在、より高性能な設備や機械への更新を進めながら、さらに民間通信事業者に町内での事業展開について働きかけを行っております。  なお、次世代の移動通信システム5Gの整備につきましては、町内ではNTTドコモが三成の一部でサービスを開始されているというふうに報告を受けております。今後、県や携帯電話事業者に対し、さらなる整備の働きかけを行っていき、引き続き国の施策なども踏まえ、よい方法を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今、よい方法を検討中というふうに御答弁をいただいておりますけれども、この情報通信の大容量、高速化というのは、これからの時代にはどうしても成し遂げていかないといけないという、そういうもう時代になっております。私が思いますのは、やはりこのままの状態で続けていくっていうことはもちろん駄目ですが、町の第2次総合計画の中で、地域情報化の推進という部分がございますが、この中では大容量通信可能なスポット数として、目標値を2025年に2か所、2030年には9か所としておりますけれども、2025年、あと4年先ですが、2か所程度で本町全体の高速通信が可能になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  この2次奥出雲町の総合計画書の96ページに記載をしているというふうに思うところでございますが、この第2次総合計画の大容量通信可能なスポットにつきましては、先ほど大垣議員がおっしゃいましたように、これまで議会でお答えしておりますが、多くの加入者がいる都市部の民間インターネット企業と比較して、本町では加入者数や使用料収入が少ないことから、町内全域であまねくこれらの民間事業者と同等なサービスを提供することは大変厳しい状況にございます。その中で、都市部とできるだけ同レベルの通信ができる、スポット的に提供ができるよう、町の光ファイバー網を用いて整備を進め、高速通信が必要な方に御利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。  なお、具体的なスポットをどこに設けるかは特定しておりませんが、2025年の2か所については、仁多、横田地域に各1か所を予定をしているというふうに担当課から報告を受けております。さらに、この総合計画にも記載しておりますが、2030年の9か所は各地区の、今、小学校の再編もございますが、各地区の学校、そして公民館周辺を想定し目標としているところでございます。2025年の2か所、これで十分かということは、ちょっと私は専門家ではございませんが、一応そのようなことで計画をしてるというところを御報告をいただいておりますので、議員の皆さん方に報告をいたします。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今、答弁いただきましたけれども、2か所程度で十分かと、本町の全域の高速通信が可能になるかという通告書を出しておりますので、分かりませんという答弁はないと思いますよ。そこはきちんと、やはり庁内でももちろん担当課も含めて協議をしていただいて、通告書出してなかったら、今言って今っていうことはならんと思いますけれども、通告書を出しておるわけですから、そこはきちんとやはり答弁していただかないと困ると思います。これは決していいかげんな質問をしてるつもりはございませんので。  それで、さっきも答弁の中に少しありましたが、5年かけて9か所ということです。これは今の学校区とか、それから公民館単位、あの辺りを考えているというふうなことでございましたけれども、これから先、30年までですよ、30年には9か所とするというふうにされておりますけれども、こんなに時間的にスローな対応でいいのかどうか。日本ももう今5Gは大体全国的にもどこも利用するような状況になってきておりますが、日本はその5Gを超えて6Gに取り組むという方針をもう出しております。そのほうに向かっていくっていうことになれば、さらにさらにこの高速化っていうのは、情報化っていうのは早くなっていって、どんどんどんどん進化していきますけれども、そのときに本町がついていけるのかどうか。私はそのことをちょっと心配してますので、それで何遍も何遍もこういう質問をしてるんです。もうちょっと明確な答弁をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) ただいまの質問にお答えいたします。  先ほど町長のほうから答弁をいただいております、奥出雲町の中では町内全域であまねく同等なサービスは難しいというふうなお話をさせていただいていると思います。どうしてもユニバーサルサービスといいましょうか、町内どこの、末端も同一な高品質な通信サービスが一度に提供できるというのはなかなか難しいという話を繰り返しさせていただいております。残念ながら財政的なこともありますので、それは御理解いただかなければなりませんし、先ほどの9か所というのは、計画書にもありますように大容量通信可能なスポット数というふうに表現していると思います。その9か所で町内全域をカバーをするということではなくて、その電波の伝播状況もありますし、スポットとしてその局からの可能な到達範囲の中で、そういうサービスを提供するというふうな箇所を9か所程度、今、計画にはのせているということでございますので、御理解をいただければと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) そういたしますと、全ての人が通信網の高速化を求めているわけではないと思います。はっきり申し上げまして、私なんか日常生活の中で、そんなに高速化でどんどんどんどんっていうほど必要とは思っておりませんが、ただ、これを利用して仕事をする人は、どうしても高速化をしていただかないと仕事がとってもやりにくくて困るということなので、今おっしゃいましたスポット数、可能なスポット数9か所ということでございますが、ということは大体人口が密集してるような地域に、主にそういうことを考えていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。  もちろん費用も随分かかると思いますが、国は令和2年度にも、私も去年申し上げました、町長のとこも資料も持っていきましたが、501億円余りの第2次補正予算を措置して、全国の光ファイバー設備を支援をしてきております。本年、令和3年度も高度無線環境整備推進事業の追加公募、それから間接補助事業の公募を現在行っております。この事業は、条件不利地域において地方公共団体、第三セクター法人、それから電気通信事業者が大容量無線通信の前提となる光ファイバーを整備する場合に、その事業費の一部を補助するということでございます。この事業は、都道府県、それから市町村や第三セクター法人に対して直接補助事業と電気事業者に執行団体を介して間接補助事業として行うといたしております。  今年度の申請期間は、現在第3次の締切日が7月2日を残すのみになっております。総務省は、21年度までに希望する全市町で整備を進め、新規の光ファイバー整備を終えるとしております。自治体が整備する場合は、財政的に、2分の1が補助の基本のようでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や過疎対策事業債等の併用で、実質負担が数%になるケースもあるということでございます。市町村にとっては、これは大変有利な補助事業となります。現状のままでは本町のまちづくりや将来が不安でございます。さきにも述べましたが、今後情報通信の高速化、大容量時代が当たり前となってまいります。国はこのような有利な補助事業も、先ほども申し上げましたが21年度で終了するとしています。最後のチャンスと思いますが、町政運営のトップに立つ町長、みんなが求めている施策の実行について決断のときではないでしょうか。お考えをお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨年から継続されています総務省の補助事業につきましては、光ファイバーの敷設が条件となっており、本町におきましては既に町内全域に光ファイバー網を整備をいたしております。昨年も議会でも御答弁いたしました。そして、担当者からも直接、大垣議員さんのほうにも個別的に御説明をさせていただいたところでございますが、議員なかなか御理解をいただけないというふうなところでございます。また、今回もこの御質問をいただきまして、担当者、担当課ともしっかり話合いをしたところでございますが、議員おっしゃるように、通信環境の高速化で課題となる設備更新やインターネットに接続するため通信事業者から借り上げている回線の使用料は補助対象にならないため、今、本町では活用は困難な状態であるということでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。  私も先般、4月の13日でございます。細田先生のところに行きまして、JRのこともございましたが、ちょっと時間があまりございませんでしたので、ちょっとこの光ファイバー関係について、高速化で奥出雲町、非常に厳しい状況だというふうなことで、何らかの支援も今後お願いするということは個人的に申して帰ったところでございます。私もIT環境の情報通信高速化、なかなか分かりづらい面もございますが、大垣議員さんおっしゃるように、高速無線環境整備事業、これ制度はよく聞いております。今年度、令和3年度の国の予算36億8,000万という金額も担当者からも聞いておりますが、この事業は本町では対応し切れないということでございますので、また不明な点はしっかり担当課のほうへお尋ねいただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今現在、一旦光ファイバー網を敷設してるから、なかなかこの補助対象にならないという答弁だったと思いますが、これは一般の方が直接総務省に連絡を取ってお聞きになったことがあるんですね。そのときに担当者の方がおっしゃったのは、個人が言ってもそれは無理ですから、自治体のほうからお話があれば奥出雲町大丈夫ですよという、そういう回答もいただいてるんです、実際にね。  若い世代の方はこういうことは物すごくたけておられて、今の奥出雲町のこういう状態であれば、若い人たちが本当にここで住んでくれるのと。島根県だったらこういうのがちゃんとできてるところに、みんなそっちのほうで住居構えるよ、仕事もそっちのほうでするよというようなことを若い方々はやっぱり、今の現状はよくないというふうなことをおっしゃいます。ですので、私がちょっと心配するのは、若い世代がいないと本当にこれからこの町を維持していくことは大変な状況になってくるっていうの、そのために総合計画も人口減少を防がないといけないということでつくってるわけですけれども、隣の日南町は去年の事業を導入して、間もなく1ギガバイト、高速情報通信が可能になるようです。これは本町の20倍の容量、速さです。隣の町がこのようになると、先ほどから申し上げましたように、若者やネット環境で仕事をする人はどっちがいいかなと、どこに住んだがいいかなということを、やはり比較しますよね。そうなったときに、私はこの町を選んでもらえるということが少なくなってくるんじゃないかなと。  やっぱり若い人がいないと人口増加も経済の活性化にもつながらないと思うんです。このことは私ももうずっと言い続けてきておりますけれども、昨日も同僚議員のほうから第一次産業での安心して働ける環境を整備する具体策が必要という質問もございました。私のこの質問も、安心して働ける、定住ができる奥出雲町にしなければ、持続可能なまちづくりはできないと。このことはやはり欠かすことのできないツールであり、具体策であると考えます。一度もう何十年、20年ぐらい前ですか、仁多の場合は光ファイバー網敷いておりますけれども、時代にそぐわないようになってるんじゃないかなというふうに思いますが、今後のまちづくりですね、今の現状でずっとやっていけるのかどうかお聞かせください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在の環境で、果たしてこのまちづくりがやっていけるかというところでございますが、大垣議員さんこのたびはあくまでも高度の無線の環境整備促進事業を活用して何とかやってほしいということでございますが、これはもうある程度、岩田町長時代に光ファイバーが旧仁多町のほうに敷設をされたところで、今回この事業を導入することができないということでございますので、今後はこのままではいけないとは思いますが、何らかの対策は取っていきたいと思いますので、この一、二年でしっかりやってくれということはなかなか非常に難しいという状況にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今の答弁聞いてますと、現状で必ずしもいいとは思っていらっしゃらないようでございます。旧仁多時代、光ファイバー網、早く取り組みました。このことはそのときはよかったと思いますが、やはり時代が本当にどんどんどんどん進んでいっている中で、やはり今のこの古い体系の下でやってても、そういうふうな使用料を払いますとか、そういうふうな格好で予算をどんどんどんどんつぎ込んでも、実際に元の体がしゃんとしてなければ、幾ら後から注射を打ってもなかなかよく効かないし直らないということも私はあると思うので、やはりこの問題については、これからの町のありようというものに直結していくと思いますので、きちんと本当に5年先、10年先なんていうような考え方を持たないで、細田先生のほうにもお話をされたようでございますから、本当にこの奥出雲町の状況をきちんと訴えていただいて、今のままの状態でずっとやっていけるんだったらいいんですけども、そうすると若い人、本当に住まなくなってくると思うんですね。そのことが私はすごく情けないなと、悔しいなと思っております。どんどんどんどん高齢化していって人口が減っていく中で、いかに若い人を呼び込むか、住んでもらうか。そして子供さんを産んでいただきたいんですけれども、これはその夫婦の問題ですので強制なんかはもちろんできませんが、若い人がいないと子供もやっぱり生まれてこないという、悪いほうに悪いほうに回っていくと。何もしないでじっとしてればそのままの状態が永遠に続いていくと。そうするとますます地域は疲弊してくると。こういう状態では、私は一つの自治体としてよくないと思っておりますが、町長、どう考えられますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  魅力のあるまちづくりにつきましては、人それぞれ価値観は異なると思います。多様なニーズがあることから一概には申し上げられませんが、ITに限って言えば、都市部と同じレベルのインターネット環境があることは非常に魅力のある一つではなかろうかなというふうに私も感じます。しかしながら、これまでもお答えをしておりますとおり、多くの加入者がいらっしゃいます都市部の民間インターネット企業と比較をいたしまして、本町では加入者数や使用料収入が少ないことから、民間事業者と同等なサービスを提供することは非常に厳しい状況だというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、国が進めようとしております施策も注視しながらまいります。安定した情報通信事業が、またそして若者が奥出雲町で通信をすると速いわと言っていただけるように努めてまいることがやはり町長の責務だというふうには思います。今後しっかり将来を見越したことを少しずつ考えながら対応してまいりたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 加入者は確かに少ないかもしれません、本町は。大容量、高速化すれば、今の利用料体系ではもちろんいけないと思います。大容量を使うところに対しては、それなりの使用料金は頂かないといけないわけで、当然それは利用者にしてみたら自分は分かった話ですので、それは理解の上で利用されると思います。都市部と全く同じようにはそれはならないかもしれませんが、ただ、加入者が少ないからとか、民間企業と同じようにはできないとかっていうことになりますと、じゃあ住民からすると、町の分はもういいわと、民間企業の分に乗り換えますわと、そういうことも出てくる可能性はこれからあると思いますので、そこら辺りもPDCAサイクルじゃないですけれども、チェック・アクションですね、アクションを起こすことをやっぱりやっていただきたいと、そうしないと本当に持続可能なまちづくりはできません。農業の問題にしても、若い人がいないと続けることができませんし、法人化だ何だって集落営農だっていっても、今実際60代、70代の方が農業やってますよね。そういう方ができる間はいいけれども、できなくなったときは本当にどうにもならないということにもつながりますので、そういう辺りをトータル的に庁舎内できちんと、何課が担当とかそれもあるでしょうが、そればっかりじゃなくて、全体として町の在り方、まちづくりの在り方、こういうものをやっていただきたいと、そのように申し上げておきます。  時間も迫ってまいりましたが、次に進みます。  次に、玉峰山周辺の町民の森亀嵩団地の扱いについて質問をいたします。  玉峰山を含む54.2ヘクタールの山林を、町は令和元年12月に2,700万円で町民の森亀嵩団地として購入をいたしました。当時、提案時の説明は、大鬼谷キャンプ場やグランピングも行うとされましたが、以降1年半が経過いたしました。現在に至って何の計画提示も説明もございません。もともとそのような計画はなかったのではないかと思います。本来なら、これだけ広大な山林取得に町民の皆さんの大切な税金を投入するのですから、使用目的や計画を示し取得するのが行政としての本来のありようだと考えます。ましてや現在は、コロナ感染症の蔓延・拡大で、1年半にわたって基本的に自粛生活が続けられ、観光客や子供たちの往来は制限、縮小をされています。利用客等のリサーチや検討もどのようになされたのかも不明です。そして、ここは保安林が多く、何らかの開発は困難ではないのか。識者や多くの町民の方からは、なぜそのようなところを町が購入しなければならないのかと、今でも言われます。  この購入話は、私にとっては最初から疑問でした。個人と地元の森林組合での売買の話が、個人の方の健康上の都合で町に購入してほしいということになりました。なぜ町がここで責任を負わねばならなかったのか、私にはいまだに理解ができません。広大な山林を取得して費用対効果の検証も必要です。現在に至っても何の計画提示もございません。説明もありません。購入価値をどのようにして上げていくのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  グランピング構想につきましては、令和2年度80万円を活用し、施設の整備内容とそれに伴う概算事業費、収支計画などを民間に委託して調査をいたしました。そして、コンサル担当会社から提出された構想では、玉峰山荘の向かい側の遊歩道やあずまや、ベンチなどがある用地をグランピング場として整備する内容であります。現時点では最終的な計画となってはいませんが、提案いただいております構想をどこまで整備するかを決定したいと考えておりますが、このコロナ禍の中で、本格的な実施については状況を見たいと考えております。近隣にもグランピング施設が整備されていますので視察をして、どのような方法がベストなのかを、運営方法も勉強し、アフターコロナに備えた誘客促進につながるよう取り組んでまいります。  現時点での構想内容でございますが、今の玉峰山荘の道路を挟んで反対側でございますが、炊事棟1棟、トイレ棟1棟、グランピングサイト10基、エントランスゲート、入り口でございます。いろりとテラス、イベント広場、これはまだ概算でございますけれど、事業費として現在では1億7,000万程度かかるというふうな御提案の内容でございます。  また、あわせて、玉峰山周辺における取組として、遊歩道の整備、山林地籍調査の実施や森林公園の再整備の検討などについて御説明いたします。  まず、遊歩道の整備につきましては、遊歩道の中で橋や段部分の特に補修が必要な箇所については令和元年度、修繕を行い、その他毎年定期的に遊歩道の除草を、そして、地元と手分けをしながら行っているところでございます。  そして、山林地籍調査の実施状況につきましては、令和3年から当該区域を含む一帯を亀嵩5地区として調査に入ります。最終結果が出るには3年程度かかるということでございますが、これにより土地の境界や実際の面積の確定を行ってまいります。  そして、森林公園の再整備の検討につきましては、まだ構想段階ではございますが、グランピングとは別に、現在の森林公園管理棟周辺の再整備ができないか、オートキャンプブースを複数設置したり、アスレチック遊具を設置するなど想定をいたしております。地形的に可能かどうかの判断も必要でありますので、当該区域の地図が作成できれば、これを基にさらに青写真を描いてみようと考えております。  最後に、雑木伐採による山頂の眺望の改善につきましては、昨年の秋頃に山頂付近の伐採作業を行っております。地元、亀嵩観光文化協会からも、眺望が非常によくなったとお礼を言ってもらっておるということでございます。まだ私も、昨年はちょっとコロナの関係で玉峰山の山頂には上がっておりませんが、非常に眺望がよくなったということで、写真等は拝見をさせていただきました。  この町民の森を利活用して、豊かな自然の中で、登山道、キャンプ場と玉峰山荘などの地域資源とお互いにタイアップをしていくということは、玉峰山周辺の一体的な地域振興を図るという観点からも大切なことと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。  できるだけ早期にいろいろ話合いをいたしまして、グランピングの関係についてはまた議会さんのほうにもお示しをさせていただきますが、またあまりにも多額な費用の見積りをいただきましたので、非常に驚いたところでございますが、やはりそういう施設を造るためには結構かかるなと、場合によっては、本当にテントだけのようなものでもいいじゃないかというふうなことも今議論しておりますが、まだ議員さんに御報告するような段に至っていないというところを、今日は御報告をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 本町がやれる事業、たくさんお金がかかるような事業には、結構このような、後出しじゃんけんじゃないですけど、後出しで内容が出されると。本来ならば、こういうことは全部事前に準備をされて、これでいけるんじゃないかと。庁舎内で話合いをされた上で、この状況だったらいけるんじゃないかというものがあって、山林の取得をしたり、計画を進めたりということになると思うんですが、ここのところずっと見てますと、事前準備がすごく悪い、本町の場合は。普通、こういうやり方は、私、しないと思うんですよね。  今、たくさん、いろいろ事業をこんな、現時点ではコンサルにいろいろやっていただいて、炊事棟、トイレ棟、グランピング、いろいろ、たくさん言われました。こういうものに費用として1億7,000万かかるというふうなこともおっしゃいましたが、果たしてこういうことを今のこの時代にやって、本当にそれだけ利用価値があるのか、私はちょっと疑問です。町民の皆さんが置き去りにされてるような感じがしてなりません。ですので、一旦買ったものをそのままどないもせんわけにはいかんということもあるでしょうけれども、やはり町民の皆さんの暮らしに役に立つ、そういう政策、そういう政治を私は町としては、財源が厳しい中でやっていくべきだと思っております。  今いろいろ聞きましたけれども、私は1億7,000万もかけてどうかなというふうに思ってますが、計画がもっと具体化したら議会のほうにも話すとおっしゃっておりますけれども、ちょっと私はいかがなものかなというふうに思っております。  ちょっといろいろまだ聞きたいですけども、時間もありませんので、次、進みますが、高齢者が安心して暮らすことができる生活環境の整備について質問をいたします。  たまたま今議会に、このことに関連する請願が出されています。高齢者は本町においても年々増加しており、今後も団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする中で、この比率はさらに上がってまいります。元気な高齢者も運転免許証の返還等で外出が困難になり、通院や買物弱者が増加をしています。買物については、お店の方が巡回してくださる地域は便利で、とても感謝されていますが、そうでないところは日々の生活に大きな不便を感じていらっしゃいます。  現在、本町においては、高齢者交通サポート事業が実施されておりますが、これだけでは限界がございます。タクシーに乗ったらもう1回で終わり、この程度のサポート事業ですので、高齢者の方もなかなか利用価値が悪いなというふうに思っています。  私は、旧仁多町時代からこの問題についても提言もしてきましたし、取組が進められようといたしましたが、実現しませんでした。それには、問題いろいろありますが、様々な問題がありました。そして、今、いよいよ高齢化が進み、待ったなしの状況で、高齢者の方々からは他人に迷惑をかけてないで通院や買物をしたいとの思いがございます。高齢になっても、体が動く間は自分の足で歩きたいものです。これを解決するには、その業界の方々との話合いや調整等も必要ですが、行政が中心的役割を果たし、自宅まで送迎できるデマンドバス等の導入による全町的なサポート体制が求められていますが、町長の考えをお聞きいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在実施しております高齢者交通サポート事業では、いずれも70歳以上の方で自家用車をお持ちでない世帯の方、非課税世帯の昼間独居となる方、運転する方の入院等が理由で一時的に交通手段がなくなる方と65歳以上で運転免許証を自主返納された方へ、バス、タクシーまたは宅配で利用できる利用券を交付をいたしております。運転免許証自主返納分を除く利用券の発行者数は、平成30年度が507名でございました。令和元年度480名、令和2年度463名と減少をいたしております。一方、自主返納分の利用券の発行者数は、平成30年度139名、令和元年度182名、令和2年度201名と年々増加をいたしております。  また、この利用券とは別に、利用券を発行した方のうち路線バスの利用が困難な方へ、タクシー料金の一部を助成する助成券を発行し、利用をしていただいております。団塊の世代と言われる72歳から74歳の方も対象となりますが、現在この事業を利用されている方は本当に数名でございます。  この事業に対しましては、関係者の皆様から様々な御意見をいただいており、見直しも必要と考えておりますが、高齢者の移動支援は地域における高齢者の暮らしを守る上で重要な施策であることを踏まえ、さらに利用しやすい形に拡充を行って、事業を継続してまいりたいと考えております。  また、御質問の、自宅まで送迎できるデマンドバス等の導入による全町的なサポート体制についての考えでございますが、交通弱者対策として有効な手段であり、本町でも将来的に導入すべきと考えておりますが、地域交通の柱となっております奥出雲交通の路線バス、町内タクシー事業者3社のみの輸送能力では困難であります。  したがいまして、昨年12月議会での内田雅人議員の質問でもお答えをいたしましたが、小学校再編計画の進展や意向を踏まえつつ、地域交通計画の中に位置づけ、小さな拠点づくりで取り組んでいただいている輸送活動など、関係する事業や団体が一体となった公共交通ネットワークを令和5年度末までに形成してまいりたいと考えております。  なお、先ほど大垣議員さんからも少し触れられましたが、ああして私も請願書を頂きました。これというものは、持続可能な地域交通支援についてという請願書でございました。これは、奥出雲町の各地区、小さな拠点づくりの実行委員会でございます。直接この書面をお持ちなされた方は三成地区の交通支援リーダーでございます和久利健さんと、紹介議員ということで内田雅人議員さん、このお二方が請願にお越しなされて、この請願書を頂いて、担当課には早速、私、対応するように指示はいたしたところでございます。  大垣議員さんからもこのような要望もいただきましたので、しっかりと前向きに検討して、よい方向に導きたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) デマンドバスの導入っていうことにつきましては、今、町長答弁の中にもありました奥出雲交通、それからタクシー会社さん、ここらとの協議、調整も当然必要となるでしょう。しかしながら、タクシー屋さんの場合は頼めば家まで来てくださいますが、ただ、結構やはりお金の問題がたくさんあります。  バス停まですぐの人はいいんですけれども、結構距離のある人は、そこまで歩いて出なさいっていうことが、高齢者の人はなかなか難しいと。そういう中で、今現在、本当に困ってる人はどうしてるかっていうと、近所の同じ高齢者の方で車を運転されるおうちにいらっしゃる方、もちろん費用は何ぼか払っとられると思いますが、そういう方に頼んで送迎をしていただいてるということで、それをやっぱり頼まれた人が、自分は運送業じゃないわけで、何かがあったときに困るんですって、ただ、断ることもできないんですということがあって、こういう問題について、本当に町として取り組まないといけないんじゃないかなと。  請願の中身も今ちょっとおっしゃいました。請願も同じような内容で言われてると思いますので、ぜひともこういう問題についても、もう先がないんですよね。まだ1年も2年も先送りしとけばいいわっていう、そういう状況、現状じゃないので、その辺りを町のほうでもしっかり、小さな拠点づくりにお任せしておきますわとか、そういうことではなくて、しっかり町のほうも関わって、高齢者は結構多くなっておりますので、そういう面についてしっかりと対応していただきたいと。  いろいろ答弁していただきましたので、これ以上質問いたしませんけれども、みんなが本当に暮らしやすい環境の中でないといい生活できませんので、そういうことを申し上げまして、一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。14時00分、2時ちょうどに再開いたします。             午後1時55分休憩   ───────────────────────────────             午後2時00分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き一般質問を行います。  6番、田食道弘議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 6番、日本共産党の田食道弘です。私は、大きく分けて4つの項目について、一問一答方式により質問いたします。1つ目はPCR検査の拡充でコロナ感染拡大防止と社会経済活動を両立させることについて、2つ目には基金取崩しで国保税の引下げを図ることについて、3つ目には小学校再編協議には周辺部の人口減少対策明示が先決ということについて、そして、4つ目には選挙公報の全有権者への配布について取り上げてまいります。  では、まず第1に、PCR検査の拡充でコロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることについてであります。  高齢者へのワクチン接種が町内でも始まっております。現在、新型コロナ感染症対策の最も有力な手段として、コールセンターや集団接種、個別接種会場などで日々取り組まれている関係の皆さんの御尽力に敬意を表するものであります。  さて、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る検査方法としてPCR検査と抗原定量検査が有効であると認め、新型コロナウイルス感染症の患者や濃厚接触者などを対象とする行政検査の場合には、公費補助によって検査料は無料となっております。これに対して、仕事や学業の都合などで陰性であることの確認を目的とする本人の希望による検査、任意の検査の場合には健康保険の適用や公費負担がなく、自己負担が原則であります。奥出雲町においては、5月18日より、発熱等の症状を有していない方で、町内在住、町内勤務、町内在学、町外の学校に在学し、保護者が町内在住の方を対象に奥出雲病院での検査費用を助成し、PCR検査なら自己負担1万円、抗原定量検査なら自己負担5,000円として、新型コロナウイルス感染症拡大防止と不安軽減を図っています。すばらしい取組であります。  ワクチン接種が進んでも、PCR検査を拡充しなくていいということには決してなりません。PCR検査は非常に重要であります。PCR検査をすることによって、無症状の感染者をいち早く隔離、保護し、感染拡大を抑えることができます。本町では今のところ感染者がほとんどなく、変異株も入っていないはずでありますが、細心の注意を図って新型コロナウイルスの監視を行うことが大切です。  本町では既に奥出雲病院に検査機器を導入し、PCR検査が行われておりますが、現在のPCR検査体制、実績について伺います。 ○議長(藤原 充博君) 中西病院事務長。 ○病院事務長(中西 修一君) 御質問にお答えいたします。  奥出雲病院ではPCR検査機器を現在3台保有しており、臨床検査技師6名で対応し、休日、夜間を含め、迅速に検査結果が判明できるよう検査体制を取っております。  実績につきましては、自己負担による任意検査を含め、PCR検査は今年1月から開始しまして、5月末までで58件ございました。最も多かった月は4月の28件でありました。また、抗原定量検査は昨年10月から開始し、5月末までで193件の検査を実施いたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。
    ○議員(6番 田食 道弘君) 広島県は4月から全県民無料、検査回数無制限のPCR検査を実施しています。その成果は全国で高く評価されています。広島県においては、昨年12月より県内各地に順次PCRセンターを設置され、近くでは三次のまちづくりセンターに設置されております。  この春、4月1日からは、全県民を対象とするモニタリング事業を開始されました。対象者は県内全域の住民または県内勤務の方で、唾液を使った検査で、所要時間15分以内で、検査料は無料、ただであります。何度でも受けられます。現在、広島県では5月12日からの緊急事態宣言で、県外への往来、移動が困難でありますが、それまでは仕事の都合で県外への往来が頻繁にあった方が、その往来前に必ず検査を受けて、新型コロナウイルス感染の有無を確認して、本人も、そして相手先も安心して往来されていたという事例を聞いています。  この広島モデル、広島方式について所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  広島県におけるPCR検査の無料化、回数の無制限は大変理想的であり、感染者の早期発見に対しては効果があると考えます。しかしながら、現在、緊急事態宣言が発出され、毎日多くの感染者が報告されている広島県の状況を見ますと、検査による感染者の発見には効果はあっても、発見された多くの感染者に対して感染経路を追跡し、濃厚接触者を特定して封じ込める体制が追いついていないのではないかと考えます。  感染拡大防止は、感染しないための意識の醸成、さらなる感染を阻止する体制、感染者に対する医療体制など、これらが一体となって初めて機能するものではないかと考えます。検査体制という一部分はすばらしいものではありますが、全体的な視野での防止策、対応策を講じないと感染を食い止めることはできないと、隣県の状況を見て感じたところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 確かに広島におきましては、緊急事態宣言が発令されるほど感染者数が非常に多くなってるというような実態ございます。ただ、具体的な数字、今、手元に持ってきておりませんでしたが、東京あるいは特に大阪あたりと比べますと、実際に検査をしている人口当たりの数からいいますと、全く数が違うわけです。  その中で、いわゆる無症状の感染者を把握するという点が相当に、東京、大阪あたりと比べて多いわけでして、その点で感染症数が、どういいますか、実態に即したものになっておるという点では、それは広島が実態をそのまま出してるんだろうということで、その違いがあるということは当然ありますので、広島方式は進めるべきものではないかと思います。  本町においても、仕事や葬儀などでやむを得ず県内外を行き来する町民、あるいは町内で医療・介護業務に従事される方、県外からの不特定のお客さん、おもてなしを行わざるを得ない飲食関係、そしてまた観光業務の従事者など、コロナ感染の不安、大変なものがあります。家族の皆さんも大変不安がっておられます。この不安を少しでも和らげられるように、さらにPCR検査体制を整備、強化することが必要であります。  そのためには、本町のPCR検査機器の増設、検査速度の迅速化など、拡充が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これまで奥出雲病院においてPCR検査の1日当たりの最多検査実績は9件でございます。3台の機器をフル稼働させますと1日20件以上の検査が可能でございます。現状では検査に支障はないものと考えております。  また、奥出雲病院には、県下の医療機関では設置が少ない抗原定量検査機器を設置しています。この機器は50人分の検査を30分程度で判定できるため、一度に多数の検査が必要になった場合、状況に応じて両機種を有効に使い分け、新型コロナウイルス検査に対応することとしております。したがって、現在のところ、検査件数や検査時間の問題はないと考えており、増設する予定はございません。  なお、新型コロナウイルス検査業務委託契約を島根県と締結をいたしており、状況に応じて相互が協力することといたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 先ほど来、実績についてありました。最大で1日当たり9件というのが奥出雲病院でのPCR検査の実績だということでありまして、20件が能力の最大のものなので、まだ余裕があるということ、あるいは抗原定量検査50人分が一遍にできるということで、これと併用しての検査体制で、ひとまず事足りているんではないかということだったろうと思います。  私がその点で指摘したいのは、PCR検査料金の負担です。町で1万円の負担だけで済むように助成をしておられること、これについては評価はできる、当然評価するものではありますけども、やはりPCR検査1万円というと、なかなかハードルが高い方もたくさんおられます。助成なしですと2万、3万と民間の場合はかかるようでありますので、かなり金額的には少ないのは当然でありますけども、これを広島県の方式に倣って、いつでも何回でも無料で受検できる、これによってコロナ感染の拡大の防止、感染防止対策を強化し、そしてまたそうやって、業務の関係あるいは社会的な活動、これを両立させるように取り組むべきではないかというふうに思います。  広島県に倣って、いつでも、何回でも無料で受検できるPCR検査、この点について町長のさらなる所見をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲病院でのPCR検査料金は1回当たり約2万円でございます。町民が仮に1回ずつ受けたりすると2億4,000万円余りの財源が必要となり、本町のような脆弱な財政基盤の町が単独で実施することは困難であります。しかし、町が主催する成人式などの行事への参加のため、県外在住者が帰町される際には、町全額負担での検査も実施する予定でございます。  この町独自のPCR検査等の費用助成事業は、令和3年度一般会計補正予算(第1号)により創設、実施しておりましたが、現在、感染拡大状況に鑑み、今議会提出の補正予算(第2号)により、年度末まで継続するための増額補正をお願いするものでございます。  本町が実施している助成事業につきましては、助成額が半額程度ではございますが、対象者の範囲は町民だけではなく、町内に通学、お勤めされている方、町外に在住されている学生等も対象とするなど、県内の他の市町村でもあまり例のない幅広い範囲としております。これにより感染者の早期発見と県をまたぐ移動を余儀なくされる方の安心感につなげてまいりたいと存じますので、どうか趣旨を御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 今、町長に答弁していただきましたこと、広島県に比べて奥出雲町は残念ながら非常に財政状況、厳しい状況でありますので、簡単に無料化というのはなし得ないことではないかという点は理解はできるわけでありますが、先ほどありましたように、成人式等、内容によっては無料というようなことで検査を受けていただくというようなことも、状況を見ながら対応していただきたいことと、それから、あわせて、やはり今、コロナの感染防止対策については、毎日定時放送で、有線放送で流れておりますけれども、少し定時放送の内容も考えていただきまして、こういった定時放送だけではなくて、定時放送を聞かれる人いうのは、もう決まった人がずっと同じことを聞かれている方も多くて、ちょっとその宣伝方法といいますか、伝達方法もいろいろ工夫しながら、PCR検査についても、せっかくやっていただいていることですので、この助成措置のPRといいますか、啓蒙をやるように取り組んでいただいたらいいなというふうに思います。  何か町長の見解がありましたら。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど御提案いただきましたことに関しましては、また総務課と協議をして、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 次に移りたいと思います。第2の質問は、基金の取崩しで国保税の引下げを行うことについてであります。  国保加入世帯は6月1日現在で1,696世帯、本町の全世帯のうち35.3%と、町内世帯の3分の1以上を占めています。また、被保険者数は2,575人、本町の人口の21.3%と2割余り、町民5人のうち1人は国保被保険者であります。農業、商店など零細な個人事業を営む方や年金収入のみの方など、経済的に厳しい状況にある被保険者が多く、国保税の負担は町民の生活に大きく関わる重大な問題であります。  3年計画で進められた基金取崩しによる国保税負担軽減は、令和2年度、昨年度で終了いたしました。29年度末の基金残高は3億2,795万円でしたが、3年間かけて約1億円を取り崩し、国保税を引き下げ、加入者負担を軽減してきました。これも画期的なことであります。令和2年度末の基金残高は2億9,300万円です。国保加入1世帯当たり17万3,000円余りで、依然として多額の積立てが残っているという理屈であります。  当初計画どおりに基金残高が1億円減らなかった理由は何でしょうか、伺います。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  基金残高が計画どおりに減らなかった理由とのことですが、これは決算剰余金が発生するためでございます。決算剰余金が発生する主な要因は、国保税徴収率の上昇と健診等の保健事業予算の不用額によるものでございます。  予算において、国保税収入は、調定見込額に対し見込み収納率を乗じて計上いたします。見込み収納率は、歳出予算執行において確実な財源とするため、例年の実績徴収率に対し若干低めの率を用います。例えば平成31年度当初予算の国保税医療給付費分の一般現年分で用いた見込み収納率は97.6%でしたが、決算での実績徴収率は99.24%でありました。これにより税収入が増となったものでございます。  保健事業には特定健康診査等の予算を計上いたします。予算では、希望される全ての被保険者の皆様に受診していただくことを想定した所要額を計上しております。これが実績により下回り、不用額となるものでございます。これらのものは当初での予測が難しいため、年度末での補正での基金繰入金での財源調整や決算剰余金の発生につながるものでございます。  なお、補足でございますが、議員の御質問では3年計画で進められた基金取崩しによる国保税負担軽減は令和2年度で終了とありますが、現在の本町の国保税の税率、税額を維持するだけでも、引き続き基金の取崩しは必要になりますので、被保険者の負担軽減は継続していると御認識いただきたく存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 令和3年度以降も、基金の残高の管理や運用、国保税軽減など、基本的方針と計画を持って取り組むべきであります。奥出雲町の国保基金におきましては、基金の条例が定められておりませんので、その点でしっかりとした計画、方針が必要だということであります。  3月議会では、基金ガイドラインにはこだわらず、国保税の負担軽減に努力する旨の町長の答弁がありました。国保加入世帯の暮らしがコロナ禍の中でより一層厳しくなっている今こそ、国保税の負担をさらに軽減し、町民が払える国保税に引き下げることが必要になっています。  鳥取県倉吉市は、今年度に限ってではありますが、国保の保険料を1人当たり年間約2万3,000円引き下げる方針を決めています。新型コロナウイルス対策の一環であります。40代夫婦と子供2人の4人世帯で所得270万円の場合には、1世帯当たりで年間10万円を超える減額となるそうであります。引下げに伴う約2億8,000万円の減収分は、市の国保基金などで補填するそうであります。  通告の時点では、国保税の本算定に関わる部分、理解をしておりませんで、あるいは国保運営協議会がまだ開かれておりませんでしたので、若干通告部分、違うとこございますが、本年度の国保税の本算定を目前にして、基金に対する基本的な方針、計画的管理(ルール)について町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今年度の国保税本算定に際しての税率・税額改定につきましては、先般開催いただきました国保運営協議会において諮問し、県が示した標準保険税率を現在の本町の税率、税額が下回ったこと、これまで3か年かけて引き下げた結果、おおむね県内市町村の平均的な水準となったことなどを御説明し、御協議いただいた結果、据置きの御決定をいただきましたので、このたびは改定はいたしません。  しかし、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、高齢者の方々の生活は少なからず影響を受け、また、町内の経済的閉塞感は否めず、特に飲食業や観光関連の業種などでは事業収入が大きく減となるなど、厳しい状況にございます。この状況に鑑み、川西議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、国民健康保険において本町独自の施策として、今年度に限り、保険税を被保険者お一人につき1万5,000円減額することとし、関係する改正条例を提案させていただきました。この減額に伴う減収については、基金の取崩しで補填させていただきます。  また、基金に対する基本的方針、計画的管理についての御質問でございますが、これまでもお答えさせていただきましたが、基金の取崩しは県納付金の増額への対応、そして被保険者の負担軽減に活用していきたいという考えに変わりはございません。先ほど担当課長も申し上げましたが、現在、国保税水準を維持すること自体も基金の取崩しなしではできませんので、負担軽減を継続していると認識しております。今後の保険税の改定につきましては、国保運営協議会にお諮りをし、その時点の状況に応じて決定されるものでございますので、今ここで私が将来こうしますということは申し上げることはできません。  計画的管理については、基金の管理条例であります奥出雲町国民健康保険事業基金条例が既にありますので、この規定に従いまして、適切に運用、管理してまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 今、条例があるということでしたが、例規集の中になかったように思いましたので、ちょっとまた確認をお願いしたいと思います。  それから、1万5,000円の国保税引下げ、今年度限りということで条例改正を今回上程をされておるということでありました。倉吉市の2万3,000円まではいきませんが、1万5,000円ということで引下げを考えているということでありますが、この点について、この総額では、先般お聞きしましたら、基金3,860万円ほど取り崩すということを聞いておりますが、この3,860万円、なぜ3,860万円なのか、なぜ1万5,000円なのかということを、先ほどの倉吉市も根拠分かりませんが、2万3,000円、奥出雲町は1万5,000円、何か根拠があってのことだと思うんですけども、その根拠をお聞かせいただいたらと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  先ほど基金条例のことを申されましたけども、例規集の中にございますので、後ほど御確認いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  そして、1万5,000円の根拠、また減税総額3,860万円程度の規模ということ、これの根拠ということで御質問を頂戴しました。これまで3か年、平成30年度から平成2年度までの決算剰余金が約3,450万円程度出ておりました。やはりこの決算剰余金分も基本的には被保険者の皆様に還元しないといけないというようなところで、これら今まで積み立てた財源を用いて今回の軽減策ということを考えてきた、そこの辺りからこの金額、減税総額というものがはじかれたというところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 今の件ですけども、3,860万は剰余金の3か年の中で出てきたもの等を使ってるという説明だったと思いますけども、これまでの据置きにするという部分の、保険料率を据置きにするというものに決算剰余金合計額のものを使うというふうに全協では聞いたような気がしておりまして、この3,860万は基金のほうから取り崩すということは説明を受けておりましたが、若干その説明が違うように思いますが、先ほどの説明で間違いないでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長、いいですか。  杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  確かに今年度の据置きに係る取崩し額、3,500万程度ということがありました。決算剰余金のほうも似たような金額となっておりまして、それもございますけども、このたびの1万5,000円の減額分も合わせてということも考えております。  現在3,500万ですね、据置きのために取り崩すということになっておりますけども、この金額も当然、今年度予算執行を進めまして、決算をした際に、先ほど予定どおり残額が1億円取り崩せなかった理由の中にもございましたけども、やはり当然、国保税の徴収率が上がって税収が増えてくること、それと、また同じく保健事業に不用額が発生するというようなところで、当然この3,500万というのが下がってくる可能性がございますので、その辺も見込んだところで、1万5,000円のことも含めて、これまでの決算剰余金は3,400万でございますけども、これを超える取崩し額を確保して、決算の際には多分これは超えると思うんですけども、最低限これは担保したいというようなところで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) いささか釈然としない部分がありましたが、また今後、しっかりと考えさせていただきたいと思います。  次に行きたいと思います。第3の質問です。学校再編協議には周辺部の人口減少対策明示を先決にということであります。  平成29年の秋、3年間半前に町教育委員会が実施いたしました学校再編に関する保護者アンケート調査、これを見ますと、当時ゼロ歳から中学生までの全保護者を対象に1,065人が回答されています。小学校が再編された場合に不安に感じることという質問に対して、実に40%、5人のうち2人が地域が衰退することを不安に感じるというふうに選択されていました。小学校の再編、統廃合は、教育の面、子供たちの成長だけの問題ではなく、地区の人口問題、後継者確保、各家庭の存続にも関わる重要な問題であります。  既に小学校が廃校になった全国各地で、その地区からの子育て世代の転出やU・Iターンの減少が起きています。小学校の廃校が人口減少の引き金になっています。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  5月27日に開催をいたしました校区別協議会代表者会議の中でも、10校区代表の皆様に伝えさせていただきましたが、小学校再編は、子供たちが学び合える環境を確保するために必要な手段として提案をいたしました。あわせて、小学校再編後も町内9地区が変わらず元気でいていただきたいと、その場で伝えさせていただきました。町としては、再編後の学校施設の拠点施設化なども提案しており、地域の皆様には、子供たちと新しいつながり方を町の担当部局とともに模索していただきたいと考えております。  簡単に答えの出ない難問であると認識をいたしておりますが、子供だけでなく町全体の人口減少が当面の間続く厳しい現実から目をそらさず、ともに試行錯誤していきたいと考えますので、住民の皆様にも御協力を特にお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 各周辺部といいますか、三成、横田地区を除いた周辺の校区、地区では、やはり人口減少の加速ということが、この学校の廃校によって進むことは可能性が非常に高いわけでありまして、であるとすれば、それに対する人口減少を食い止める策というものを、行政としても力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  多くの成果を上げ、子育て世代などに好評の住宅整備支援事業に加えて、さらに定住促進、人口減少を食い止めるために、周辺地区での町営住宅のリフォームや建築など、積極的な住宅支援をするべきであります。本年度より10年先までを見通した第2次奥出雲町総合計画には、魅力ある住まいの確保が掲げられています。子育て世代の定住促進のために、新築、増改築などの住宅環境整備支援に加え、民間賃貸住宅整備の促進支援に取り組むとしていますが、民間だけではなく行政責任として公営住宅の整備を第一に掲げるべきであります。  これは、小学校統廃合をするか否かを問わず取り組むべき課題でもあります。小さな拠点づくりの推進で、自助と共助ばかりを住民に要請し、周辺地区の人口減少対策を示さないままに小学校統廃合を各校区で協議させることは、行政の姿勢としてふさわしくありません。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず、小さな拠点づくりについて、推進当初から御説明しておりますとおり、地域に自助、共助ばかりを求めているわけではなく、自助、互助、共助、そして公助のバランスの取れたまちづくり、地域づくりを目指すものであります。それぞれが対等な立場に立って、一致団結して、人口減少社会にあっても、つながりで築く幸せと笑顔あふれるまちづくりを目指すものですので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。  さて、周辺地区の人口減少対策につきましては、子育て世代の転出防止とU・Iターンの促進のため、思い切った施策として令和元年度から実施をいたしております住宅整備支援事業につきましては、2年間で48件の支援を行いました。本年度も既に8件の申請がございます。実際にそれぞれの地区にお子さん連れの家族でU・Iターンをしていただいており、将来を担う若者世代の定住につながっていると考えております。  また、今年度、新たな住宅支援として、民間資本を活用することによるU・Iターンの促進と町内で就業している方、また、就業しようとする方々の集合住宅への建設への支援を目的として、定住推進住宅整備支援事業、これは新築事業でございますが、創設いたしました。民間との連携も図りながら、引き続き定住につながるよう支援策に取り組んでまいります。  このように、周辺地区のみならず町全体として人口減少対策に取り組んでおりますので、御理解をいただきたく存じます。議員におかれましても、何か良案がございましたら、ぜひお知恵をお貸ししていただければと思います。  町としましては、地域がこれからも元気でいていただきたいと強く願っております。様々な対策に取り組んでおりますが、人口減少の現状を踏まえ、今後、児童、保護者の減少を見据えた上で、地域と子供の新しい関わり方や今後の地域の在り方について、校区別協議会の中でもぜひ検討していきたいと考えております。  それと、あと、小学校が廃校になった場合に、その地域は人口が非常に減少するというふうなことをおっしゃっておられますが、やはり本町では、高田小学校のほうは数年前に廃校したわけですが、あそこはちょっと増えておるというふうなこともございますので、御報告をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 再質問ですけども、各地区のほうに幾らかあります、老朽化した町営の住宅もあります。これ、リフォームとかあるいは建て替えとか、そういったものは全然お考えがないのかどうか、どうするのか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 石原町民課長。 ○町民課長(石原 和夫君) 御質問にお答えをいたします。  町内にございます住宅、点在する住宅のリフォーム、改修ということでございますけれども、町内にございます、各地区にございます住宅については、定住住宅と言われる一軒家の住宅でございますけれども、今現在のところは全て入居をいただいております。入居いただく前に、中の水回りの改修、あと、場合によっては建物部分の改修、屋根の改修なども行った上で入居をいただいておりますので、今の状態を維持をしていきたいということで考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 町営の住宅については、一応、どういいますか、修繕、リフォームをしていただいておるようですけども、かなり古くなったものもございます。やはり今の時代の流れといいますか、奥出雲町と同様な近隣のところを見ても、全国的にも、若者とかあるいは子育て世代が喜んで入れるような、入りたいような住宅というものが整備されてきておりますので、この辺りもまた検討していただきたいと思います。  第4の質問に移りたいと思います。選挙公報は全ての有権者に届けることを大前提にすることについてであります。  先般行われました町議選、選挙公報が手元に届かない有権者がありました。選挙公報は、有権者が選挙権を行使する上で重大な判断資料であります。民主政治の根幹に関わる問題でもあります。公選法の第170条には配布方法が明記されています。これは国政選挙についてであります。また、奥出雲町選挙公報の発行に関する条例では、第5条に、選挙公報は、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の2日前までに配布するものとするとあります。  さて、本町における配布方法の変遷と、現在どういう形で配布されているのか、説明をお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。
    ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えいたします。  選挙公報は、候補者の経歴や政見などを有権者の皆様にお伝えをする重要なものと認識をしております。公職選挙法第170条において、選挙公報は、選挙人名簿に登録された者の属する世帯に選挙期日の2日前までに配布することとされております。  町の選挙における配布方法は、平成25年の町長・町議会議員選挙と平成26年の町長選挙のみ、新聞折り込みによる方法で配布しましたが、これまで自治会長様などを通じて各自治会の皆様へ配布する方法を中心に行っており、現在もこの方法で配布しているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 平成の25年、26年、前回の町議選あるいは町長選挙では新聞折り込みをされたけども、その前後は、現在も含めて、自治会長を通じて配布をしているということでありました。  そうしますと、自治会に加入していない方など、選挙公報が手元に届かない方への対応はどのようにされておりますでしょうか、説明をお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  選挙公報は自治会長を通じて自治会の皆様に配布をしておりますが、自治会未加入の方などへは、期日前投票所や当日の投票所をはじめ、公民館やサンクス、蔵市などにも設置をしており、できるだけ多くの方に御覧いただけるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 有権者、選挙権を持たれた方は自治会に加入された方だけでは当然ありません。先般、町議会議員の選挙運動期間中に、ある場所で町民の、住民の方から声をかけられまして、そこで切実なお話がありました。自治会に加入していない者で、選挙公報はないかと役場のほうに、選管のほうに電話したけども、近くのショッピングセンターとか庁舎のほうにあるので、そこへ取りに行ってくれということだと。なかなか足もないので、そういったところには行けない。どうすればいいのか、それは同じ1票を持つ者として、そういう対応はおかしいんではないかということでありました。考えていただきたいと思います。  町議会議員の選挙運動期間は、告示日より僅か5日間しかありません。片や期日前投票は、告示日翌日から可能であります。少なくない有権者が、立候補者の政見を聞いたり見たりすることもなしに投票日を迎えられています。  最近では全国的に、選挙公報配布方法を有権者に確実に届けるために、ポスティング業者あるいはシルバー人材センターへの委託方式に変更されている傾向にあるようであります。近くのほうに確認をしてみましたが、安来市とか日南町では、この委託方式を採用されておると聞いております。本町でも配布方法を変更すべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど課長から答弁で申し上げましたが、新聞折り込みでは町の選挙の際には配布が間に合わない可能性がございます。また、御質問にありますシルバー人材センターやポスティング会社に委託した場合は、1日で配布できる量や経費面で、現在の配布方法と比べて厳しい部分がございます。  なお、今回の町議選では、役場から自治会長、常会長までと、自治会長、常会長から各御家庭まで分けて、このうち役場から自治会長、常会長までの約200件の配送はシルバー人材センターにお願いをいたしております。また、平成28年参議院選挙では郵便局によるポスティングを採用いたしましたが、郵便局の配送スケジュールに合わせたものなので届く日がまちまちで、一部苦情も寄せられたようでございます。  こうしたことから、毎月、町の広報や文書等を配布いただき、自治会内の家の場所や地域の状況に詳しい自治会長に配布をお願いさせていただくことが、早くまた確実にお届けいただけるものと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) いろいろ検討されてきた経過は承知いたしましたが、やはり自治会に加入されてない方に対して、どういうふうに届けていくかということをもう少し、もう少しといいますか、しっかりと検討して改善をしていただきたいと思います。  視覚障害者など、障害のある方への選挙公報対応についての取組状況を伺います。  5年前に施行された障害者差別解消法によれば、障害者への不当な差別的取扱い禁止、合理的配慮が行政機関にも求められています。点字や音声での選挙公報提供等の対応を行うべきです。ちなみに奥出雲町議選と同時期に行われた松江市長選・市議選では、松江市選管が音声CDを配布されたようであります。  この秋までには総選挙も行われます。より多くの有権者が投票できるよう、選挙に関する情報を全ての人に届くよう、より一層の努力が必要であります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) どうですか、町長さんですか。  堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 質問にお答えいたします。  私のほうからは、現在の状況をお知らせをいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  視覚などに障害をお持ちの方につきましては、投票所では点字の氏名掲示、投票用紙または点字器を準備しております。投票していただけるよう環境を整えているような状況でございます。  選挙公報につきましては、これまで福祉事務所を通して御依頼いただいた方に対し、外部の音訳ボランティアの方の御協力をいただきまして、選挙公報の音声テープを作成して、福祉事務所からお渡しをしてるというふうな状況でございます。以上でございます。(「点字のほうがない」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原 充博君) どうですか、何ですか。(「分かってない」と呼ぶ者あり) ○議員(6番 田食 道弘君) 質問はまだしてないですけど。(「いや、いいです」と呼ぶ者あり) ○議長(藤原 充博君) どうですか、田食議員ですか。  田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 今、音声CDということがありました。選挙が、松江市議選・市長選が終わった後で山陰中央新報に投稿がありまして、そこで、音声CDを配られたけども、点字対応もしてほしいという投稿がございました。奥出雲町でも同様でありますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  点字や音声での選挙公報につきましては、国政選挙や一部の地方選挙において、希望者に配布されているところもあるというふうにお聞きをいたしております。先ほどの御質問で申し上げましたように、本町では福祉事務所を通じて御依頼いただいた方に対応して音声テープを準備させていただいておりました。これまで取組の周知等が不十分だったこともあろうかと思いますので、福祉事務所と連携しながら、適切な周知と選挙の執行に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(6番 田食 道弘君) 福祉事務所経由であれば対応ということでありました。ちょうど私のほうに苦情といいますか、声が届いた方については、そういった話ございませんでした。福祉事務所からあるいは連絡が行っておったかもしれませんが、また、選挙に際しましては障害のある方への配慮を福祉事務所のほうからも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  新型コロナ感染症の流行という、人類が初めて体験する非常に厳しい情勢であります。町長、執行部には、住民の切実な思い、苦難、願いを大切にして、住民本位の町政を実現するために、なお一層努力されることを強く求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。15時15分、3時15分に再開いたします。             午後3時09分休憩   ───────────────────────────────             午後3時15分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。  1番、高橋恵美子議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) それでは、失礼いたします。1番、公明党の高橋恵美子でございます。このたび一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして質問をさせていただきます。  私は、大きく2項目にわたって質問をさせていただきます。最初にコロナウイルス感染のワクチン接種について、2つ目が観光振興についてでございます。事前にお手元にあります質問通告書に従って進めさせてもらいます。  今回の本会議では、多くの質問が、やはりコロナワクチンの接種であります。また、それに関連するものもたくさんあります。私たちは、今まで経験したことのない感染症に悩まされております。全く無症状で人に感染する脅威です。これまでの生活様式を変えなくてはならなくなったことです。それにより、いろいろな場面で、今まで楽しめたことが中止になってしまったり、そのために当たり前であった生活を変えなくてはいけなくなりました。しかし、コロナも本年2年目を迎え、やっと少し先が見えるようになってまいりました。しかし、まだまだ以前のような生活様式が戻るには、まだしばらく時間がかかりそうです。その中でも、国から県、町、自治体と下りてくるワクチン接種の対応には、行政の皆様方が初めてのことで大変御苦労もあったと思います。我が町は、おかげさまで他の市町村より早く着手されております。これもひとえに医療従事者の方、また、かかりつけ医の先生方の御協力の下、先般5月24日より集団接種、個別接種となり、昨日の町長のお話でもありました、混乱もなく推移しているとお聞きいたしました。  さて、本日の山陰中央新報のほうで、一般接種、両県6町村、月内開始。21市町は7月中を計画と掲載がありました。  さて、本題に入りますと、1番のワクチン接種についてです。現在の接種状況を今、皆様が大変、自分はいつ頃に接種になるだろうと思っておられます。現段階の分かる範囲でよろしいですので、お伺いいたします。  健康福祉課長さんですか。 ○議長(藤原 充博君) いや、これは、私が言いますので、すみません。  どうぞ、お座りください。  杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  4月19日より高齢者福祉施設の入所者及び施設従事者約500人に2回接種を完了し、5月24日からは一般の65歳以上の高齢者に対する集団接種、個別接種を開始し、本日現在で約1,700人に1回目の接種が終わる予定でございます。早い方は、来週6月14日から2回目の接種が始まります。7月末までに全員が接種できるのかとの御質問でございますが、この予防接種は任意でございますので、希望される方のみが対象となります。国からの要請もあったところですので、接種枠の拡大などにより、希望された方については7月末までに完了し、一旦、高齢者接種の区切りをつけたいと考えております。  なお、これ以降、接種を希望されます高齢者の方については、一般枠の中で接種が可能ですので、予約のほうを申し出ていただけたらと思います。  また、高齢者接種の後は、基礎疾患がある方、そして、64歳以下の一般の方への接種ということで、切れ目なく移行をしてまいります。  基礎疾患のある方につきましては、これは今週末からちょっと広報をさせていただけたらと思っておりますけども、来週14日から6月の22日の火曜日まで、基礎疾患を有する方の自己申告の受付を開始させていただきたいと思っております。若干ちょっと、我々の描いていたスケジュールよりも、若干早まってきたというところもございまして、ちょっと中途半端な時期の広報になろうかと思いますけども、御理解をいただけたらと思います。  また、64歳以下のほかの皆様の接種でございますが、先ほど議員のお話の中にもございました今日付の山陰中央新報の記事にもございましたが、7月下旬を目途に現在準備を進めさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど健康福祉課長のほうからお答えをいただきました一般接種のほうも順調に推移していくということですが、昨日に糸原文昭議員のほうからも優先順位の話が出ております。やっぱり一般接種に関しては皆様、労働、働いておられます関係、土日とかふだん働いている関係で、平日の接種が難しくなると考えられますので、そこら辺の接種の対応を少し考慮していただき、本当に皆さんが安心で安全なコロナ接種が引き続き行えますように、町民の皆様の期待に沿えるようワクチン接種を無事に全対象者が受けていただけますよう努力をお願い申し上げたいと思います。  それから、今日の朝のニュースでしたけれども、都心部では、夏休みに向かって子供たちの接種も考えているというニュースを聞いております。対象者をどこからするかというのは、私もはっきり分かりませんけれども、それは、やはり子供たちは昨日のお話でもありました校外活動等、これから盛んになる時期になりますので、この夏休みの期間もいいのかなと思っております。  続きまして、2番のコールセンターでの受付状態についてお伺いいたしたいと思います。  中には、なかなか電話がつながらないとかいうお話もいただいておりますが、今の状況を鑑みまして、コールセンターへの設置の増設と取り組み方について何か御変更をお考えでしたらお聞かせください。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  コールセンターの予約受付につきましては、電話が集中しつながりにくい状況が発生し、大変御迷惑をおかけいたしました。コールセンターについては、外部委託により、現在、常時5名の担当者を配置し、つながりにくい状況の際には、健康福祉課職員を1名増員し、6名体制で対応に当たることとしております。接種券が届いたから早く予約しなければ、忘れずに予約しなければという心理的な理由と思われますが、電話は週休日明けの月曜日、週休日前の金曜日、平日の受付開始直後に集中する傾向があり、それ以外の時間はおおむね良好に予約の受付ができていたと思っております。  私も直接コールセンターで予約の受付も何日かさせていただきました。その中で、つながった予約者の方に、大変つながりにくくて申し訳ございませんという言葉もかけさせていただいたところですけども、いや1回でつながったよという方も何人か多数、結構おられましたです。また、どうしても電話がつながらない、予約の方法が分からないと役場窓口にお越しの方は、連絡先をお聞きいたしまして、後ほどコールセンターのほうからお電話をさせていただいて、予約をしていただいております。  今後、64歳以下の一般の方への接種に移行してまいりますが、このコールセンターの体制は現状のまま維持し、高齢者同様に年齢ごとに区切って、順次接種券を発送させていただき、他の自治体で発生しております回線のパンクなどの混乱が発生しないように対応してまいります。  また、あわせて、お持ちのスマホ、パソコンから24時間いつでも予約可能なウェブ予約を積極的に推奨してまいります。若い方ですと、多くの方がこのウェブ予約を利用されることが想定されますので、高齢者のときのようなコールセンターへの電話の集中は緩和されるものと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 若い方は、スマホ、ウェブの使い方に、駆使して、うまく使われる方が多いので、コールセンターのほうは若い方は逆に少なく、ウェブの予約のほうが多くなると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、3番目の案件でございます。子供インフルエンザワクチンの助成のお考えでございます。  近年は、コロナでしっかり予防しています関係で、インフルエンザが影を落としていますが、通年はインフルエンザ予防接種を打っております。毎年、時期になると私は保育の現場でよく耳にしたのは、先生、うち子供が3人おって、2回打たないと効果がないんで、高いし、大変なんです、その声や、また、高いからうちの子は受けないわと声もありました。もちろん、インフルエンザワクチンの接種も任意なんですけれども、子供世帯にとっては、本当にワクチン接種ばかりではありません、経済的にも大変な時期を過ごさなければなりません。また、高い熱が出ることで、小さい子供は合併症も起こしかねません。どうか、子育て世帯の負担軽減の面でも、少しでも助成をしていただけないか、お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  子供のインフルエンザ接種の助成については、平成30年12月の定例会におきまして、大垣議員から同様の御質問をいただいておりますが、改めてお答えをさせていただきます。  子供のインフルエンザワクチンは、一定の発病防止効果は認められておりますが、社会全体の流行を食い止める効果がないことから、平成6年に予防接種法の対象から除外され、重症化予防の観点から、自己防衛のための予防接種として任意接種に位置づけられたところでございます。その後も国においては、子供のインフルエンザワクチンの定期接種化について検討を重ねられましたが、1歳から6歳未満の幼児における有効性はおおむね20%から30%程度であるとのことから、有効性などについて正確な情報を保護者に十分説明した上で、希望する場合には、任意の接種として接種が行えるとすることが適当であるとの結論が出されております。これら国の見解から発病防止効果や発病後の重症化を予防することに関し一定の効果は認められるものの、麻疹風疹ワクチンで認められているような高い発病防止効果を期待することはできないため、費用対効果の面から、現在のところ公費での助成を実施する考えはございません。  今後、町といたしましては、この冬のインフルエンザの流行がほぼ発生しなかった背景に、このたびの新型コロナウイルス感染拡大に際し行った飛沫感染や接触感染を防ぐための手指消毒やマスクの着用、人が集まる場所に行かないようにするなど、対策がインフルエンザ感染者の減少の要因として考えられることから、子供がインフルエンザウイルスにさらされる機会をできるだけ減らすよう、日頃の感染対策の必要性につきまして、普及啓発活動をしっかり行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど町長から詳しくお話をいただきました。今は確かにコロナ感染のほうが重視して、その効果としてインフルエンザが消滅しているというお話で、今のところお考えはないということでしたけれども、これもいろんな状況が起こってくると思いますので、また、前向きにお考えのほうをしていただきたいなと思っております。  続きまして、4番目の高齢者の肺炎球菌ワクチンのことでございます。  高齢者のほうも、肺炎は高齢者の方には命取りの重篤な病になっております。肺炎球菌ワクチンも、これから高齢化の進む我が町で無償化のお考えのほうはございませんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の無償化とのことでございますが、予防接種法第5条第1項において、A類疾病とB類疾病が区分されております。A類疾病は、ジフテリアや百日ぜき、ポリオなどで、人から人に伝染することによるその発生及び蔓延を予防するため、また、かかった場合の病状の程度が重篤になり、もしくは重篤になるおそれがあることから、その発生及び蔓延を予防するため、社会全体で防衛しなくてはならないという考え方でございます。B類疾病は、肺炎球菌、高齢者のインフルエンザなどで、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせて、これにより蔓延の予防に資することを目的とするという個人予防の考え方であり、その目的には違いがございます。国においても、どちらの目的に重きを置くかという点で、接種費用に対する地方交付税措置も差がつけられておるのが現状でございます。  肺炎球菌ワクチン接種にかかる費用でございますが、約7,000円から8,000円だそうでございます。奥出雲町では、現在独自に4,000円を公費で助成をいたしておりますので、個人負担は、そうしますと3,000円から4,000円でございます。限られた予算の中で多くの疾病予防に取り組まなくてはならないため、現在のところ、この4,000円の公費助成を変更する考えはございませんが、高齢者の肺炎球菌による肺炎重症化を予防するという効果があることは確かでございますので、肺炎の発生状況に応じて対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど町長から肺炎球菌ワクチンについても丁寧に御説明をいただきました。現状のまま、補助のほうを続けていただきたいと思っております。前向きな御検討をありがとうございます。  続きまして、大きな2番、観光振興についてでございます。  まず、今現在、広島、岡山、緊急事態宣言が出されておりますが、我が町の観光の一番の人の流れがこのルートからでございます。実際、奥出雲町は、隣接しております広島県からの往来が非常に多く、飲食業の方からは、ついこの間も緊急事態宣言が発令されて、さっぱり人が来ないっていうお言葉もありました。本当に、この解除がなされないと、観光客が我が町奥出雲に戻ってこないのも現実でございます。ですが、このピンチをチャンスと捉え、奥出雲の新しい観光の目玉として何か新しい企画を考えておられないでしょうか。お伺いいたしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。  町が管理をいたします観光関連の施設は、温泉施設をはじめ、奥出雲たたらと刀剣館や道の駅、鬼の舌震等のつり橋を含む遊歩道、その他数多くのトイレ、休憩施設などがございます。その中には、老朽化が進み改修が必要な施設もあり、年々維持管理コストが増加する傾向にあります。このような中で、観光客のニーズも年々変化していき、誘客促進を図る上では、新しい施設の整備は必要であると考えております。このたびのコロナ禍により、国内の観光形態も大きく変わりました。その大きく変わったものの1つといたしまして、団体旅行から個人旅行へと変わったこと。それから2つ目は、インドアからアウトドアへの人気が高まったことなどが上げられます。  先ほど大垣議員の御質問の中で町長からの説明がありましたとおり、玉峰山荘向かいの敷地にグランピングの施設を整備するよう調査・検討中でございます。これからさらに具体化していきたいというふうに考えております。  そのほかに観光協会が中心となって今進めております、これは町ということではなくて、民間個人の皆様でございますが、農家民泊の取組を行っております。高橋議員も取り組んでいらっしゃいますが、こういった施設を数多く整備することによって、観光振興、誘客に役立てたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 先ほど商工観光課長のほうからお話をいただきました。グランピングのお話でございますが、全国的にこのグランピング施設は、今、人との接触を回避する点から大変人気があります。グランピングというのは、グラマラスなキャンプという意味でございます。これは、手ぶらでキャンプができるのです。人は非日常を求め自分の余暇を楽しみ、いろいろなスタイルを楽しんでおります。先ほどグランピング施設の話もありましたが、これは私の要望ですが、今、そのキャンプについて、もう少し選択肢を広げると、せっかくこの大自然の奥出雲の中でキャンプが楽しめる場、今お一人様キャンプというのも若い方は大変興味があることでございます。どうかこの奥出雲地内でも、本当に景色のいい、高台から見下ろすと雲海が見えたり、きれいな星が見えたり、本当に自然いっぱいのこの奥出雲でキャンプを楽しんでいただけたらと思っております。これも前向きに御検討できないかお伺いいたします。
    ○議長(藤原 充博君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 先ほど御提案をいただきましたキャンプ場でございますが、奥出雲町は、現在、吾妻山のキャンプ場、それから、先ほどにも話題になりました亀嵩の玉峰山森林公園のキャンプ場、それから、以前は三井野原にオートキャンプ場がございましたけども、今は閉鎖されている状況です。あと、三井野原の道の駅が絶景のロケーションとなっておりますので、駐車場にテントを張っていただければ、キャンプもできるんじゃないかというふうに考えておりますが。最近、そういったところで、非常にテレビでも取り上げられております。実は、先日テレビでも放送されましたけども、「西村キャンプ場」という番組がございますが、あれで奥出雲も取り上げていただきました。観光協会が取材を受けたところですけども。そういった人気も出ているところでございますので、観光振興、誘客振興につながるように考えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 本当にたくさんのいろんな自然の場があって、どうかこのコロナが終息して、この奥出雲にたくさんの人が観光で訪れ、そして、たくさんお金をこの奥出雲に落としていただける仕組みづくりも一つ大切なのかと思っております。  先ほど本山課長からお話がありました民泊のほうのお話でございますけれども、私も実際取り組んでおりますが、これの補助金、ちょっと再質問になりますけれども……。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員、ちょっとそれは自分の職業に関しての内容のことをやるのは、ちょっと抵触しますので、そういう質問はやめてください。 ○議員(1番 高橋恵美子君) はい、失礼いたしました。  分かりました。大変失礼いたしました。  それでは、次の2番目のコロナで仕事が少なくなり、収入が減るために何か従業員に休業補償という項目でございますけれども、実際今、観光地がお客様が少ないために、そこで働く方々が仕事がないので収入が心配ですとの声も聞いております。今、従業員の方への休業補償などのお考えはありますでしょうか。以前、同じく玉造の温泉の従業員の方も、少ない時期に質の高いサービスの向上の研修やほかの場所での就労もされたりとニュースで耳にしたことがあります。町のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 新型コロナウイルス感染症拡大防止により、観光業、飲食業、サービス業などをはじめ、多くの業種に影響が出ております。奥出雲町においても、温泉施設、宿泊施設、飲食店や、それに関係する小売店等にも売上げの減少が続いております。  御質問の従業員に対する休業補償などの対策については、町としては考えておりません。しかし、国で実施しています雇用調整助成金制度や緊急雇用安定助成金制度があります。これらの制度は、今回のように新型コロナウイルス感染拡大の影響により従業員を休ませた場合に助成され、事業主が申請者となっております。最終的には休業された従業員の給料、賃金になります。各事業者におかれましては活用いただいてると認識をしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 高橋議員。 ○議員(1番 高橋恵美子君) 私、本日最後の質問になっておりまして、皆様のたくさんの御質問の中で重複することがございますけれども、本当に奥出雲町の人口減少はとどまりを知りません。2020年に生まれた子供の数が、出生84万8,332人と5年連続で過去最少を更新しております。どうか子育てに関する奥出雲町の取組を期待したいと思います。まず、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備もお願いしたいと思っております。男性が妻の出産直後に4週間の出産育児休業法の取り入れもいよいよ始まります。どうか国と自治体が危機を強めて、皆さんで総動員をして、結婚、出産、育児が切れ目ない支援が続きますよう、また町の皆様と共々に協力して行っていきたいと思っております。これで私の質問は以上で終わりにさせていただきます。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) 以上をもちまして、本日の会議日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。             午後3時52分散会   ───────────────────────────────...