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令和 3年第2回定例会(第2日 6月10日)

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  1. 奥出雲町議会 2021-06-10
    令和 3年第2回定例会(第2日 6月10日)


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    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年第2回定例会(第2日 6月10日)   ──────────────────────────────────── 令和3年 6月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)                          令和3年6月10日(木曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第2号)                    令和3年6月10日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 高 橋 恵美子君     2番 北 村 千 寿君     3番 糸 原 文 昭君     4番 内 田 裕 紀君     5番 小田川 謙 一君     6番 田 食 道 弘君     7番 糸 原 壽 之君     8番 景 山 利 則君     9番 内 田 雅 人君     10番 石 原 武 志君     11番 川 西 明 徳君     12番 内 田 精 彦君     13番 大 垣 照 子君     14番 藤 原 充 博君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 石 原 重 夫君  企画員 ──── 石 原 達 也君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 藤 原   努君 教育長 ──── 松 田 武 彦君  総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  町民課長 ─── 石 原 和 夫君 税務課長 ─── 岡 田 光 弘君  商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君  教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君 会計管理者 ── 田 中   修君  病院事務長 ── 中 西 修 一君 建設課長 ─── 松 原 三 美君   ───────────────────────────────             午前9時30分開議 ○議長(藤原 充博君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。   ─────────────・───・───────────── ◎ 日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  初めに、11番、川西明徳議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) おはようございます。11番、日本共産党、川西明徳でございます。冒頭、新型コロナウイルス感染症がいまだに猛威を振るう中、町内の医療従事者をはじめ、介護、福祉、保育、教育等の現場で働く人たちが献身的に奮闘されていることに敬意と感謝を申し上げます。  さて、ウイルス感染症は生物由来の病原です。感染症対策は太古から原理的には感染源をなくす、2つに感染経路を遮断する、3つに宿主、つまりウイルスが寄生、共生する相手の生物、宿主の免疫を高める、近代では抗体を強めるワクチン開発です。新型コロナウイルスは健康被害、経済的被害を与えるので、災害の1つであります。感染症の程度は国ごとに違うし、国内でも均等に発生していません。日本の感染者は大都市部に集中し、明らかに地域的不均等性があります。よって、地域の問題を解決できる感染症対策の主体は県であり町であります。そして何よりもコロナ禍の中で、公共の大事さや役割が国際的に再認識されている中、地域になくてはならないものが分かり、自治体には独自の防疫、医療、産業支援がなされ、新たな地域社会や自治の展望を示すことが求められています。住民の生活を支えるための産業、福祉政策も地域の個性、特性に合わせて地方自治体が中心になって立案、実行すべきであります。  それでは、今期最初の一般質問を通告に従い、一問一答方式で質問いたします。  まず1点目、奥出雲町の新型コロナ対策と財政についてであります。  感染拡大の第四波は東京、大阪だけでなく、全国に広がり、感染者も重症者も増え続けています。感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、都市では医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。今日、緊急事態宣言が延長、拡大され、まん延防止等重点措置も広がっていますが、問題はこれまでと同じ対策の延長線上ではコロナを封じ込めることはできないと言われております。ワクチン接種が始まりましたが、感染防止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかると言われ、ワクチン接種自体が日本は世界で128位と大きく立ち後れています。迅速なワクチン接種は極めて重要ですが、ほかの対策と一体に進めてこそ、感染を封じ込めることができます。政府は高齢者は2回接種を7月末完了として、自治体に計画の前倒しの号令をかけ、86%の自治体で完了するという政府の調査を発表しました。しかし、これは医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれるとしているように、体制が取れたら前倒しできるというものであります。予約は取れない、回線がパンクした、やっと取れた予約はずっと先、国直営の大規模接種のシステム混乱など、現場の実態、起きている困難や苦労を反映しているものではありません。今、国がやるべきことは、裏づけのない目標期日を宣伝し、自治体に上から押しつけるやり方ではなく、ワクチン接種を進める上で現場の実態をリアルに把握し、ネックとなっている問題をつかみ、ワクチンの安定供給と自治体への全面的支援という安全かつ迅速なワクチン接種への国の責任を果たすことであります。接種体制の整備、確立への国の全面的な支援、各自治体へのワクチンの供給量の通知を速やかに示させる必要があります。高齢者施設、医療機関、障害福祉施設の職員、入所者への頻回検査、頻回は医療関係者が使う言葉ですが、意味は頻繁と同じです。最低でも週1回にするなど拡充し、保育所、学校などにも対象を拡大すべきです。無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査モニタリング検査は大規模検査によって感染の封じ込めを図る取組に本腰を入れるべきであります。僅かでも症状のある人に短時間で結果が出る抗原定性検査を実施し、陽性であれば同じ職場の人全体にPCR検査を行うなどの手法も併用して、検査の規模と対象を思い切って拡大する取組の具体化を図るべきです。  感染拡大と緊急事態宣言まん延防止等重点措置経済的影響は全国に及び、特定の業界、業種だけでなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっています。十分な保障は経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠であります。全国規模でコロナ禍による売上減少で苦しむ中小、小規模事業者個人事業者への支援が必要であります。2回目の持続化給付金家賃支援給付金の支給を国に強く求めるべきであります。地方が支援策として活用できる地方創生臨時交付金緊急事態宣言などの地域に限定せず、奥出雲町でも協力金を事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するなど、中小企業への支援が拡充できるように求めるべきであります。  新型コロナ危機の深刻化について、現在の時点はやるべきことをやらなかった政府の政治責任である人災と批判されています。コロナ封じ込めという戦略目標を明確にするとともに、ワクチンの安全、迅速な接種に責任を負うこと、大規模検査を文字どおり実行し、感染を封じ込めること、十分な補償と生活支援を行うように政府が責任を果たすよう求めるべきであります。自治体は政府のコロナウイルス対応・対策に翻弄されています。ワクチン接種の現況と施策を支える財源、予算はどう編成するのか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町におきましても、5月24日より65歳以上の高齢者に対する集団接種及び個別接種を開始いたしました。現在のところ、混乱もなく、順調に進んでおります。  さて、このワクチン接種に係る予算についてでございますが、予約コールセンター及び予約システム委託料集団接種会場の設営及び運営に関する人件費、物件費などにつきましては令和3年2月10日付専決処分いたしました令和2年度一般会計補正予算第9号に、医療機関へお支払いする接種費につきましては令和3年度一般会計当初予算に計上し、令和3年3月定例会において、それぞれ承認、可決いただいたところでございます。ワクチン接種に係る予算総額は合わせて1億1,100万円余りであり、補正9号につきましては、令和2年度内に執行すべきものを除き、令和3年度へ明許繰越しをいたしました。なお、この財源につきましては、全額が国の交付金及び負担金でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) 患者さん、利用者さんの元気になりたい気持ちを応援したい、毎日笑顔で接したい、生活援助を通じてその人らしさを支えたい、お金の心配をせずに医療、介護が受けれるようにいい看護、介護をしたいから夜勤・交代制労働の改善をというのが医療、介護現場で働く皆さんの声であります。  次に、元気になりたい気持ちを応援したいから、看護、介護の夜勤・交代制労働の改善について質問いたします。介護保険が施行されて20年です。社会的入院の解消、介護の社会化、介護離職の解消などの目的は達成できているのでしょうか。権利としての社会保障になっているのか、町長に伺います。  令和2年度奥出雲町介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出予算総額のおよそ1割を減額し、専決処分されました。減額理由の1つは度重なる法改悪により、介護保険料を値上げしておいて、利用要件の引上げで、利用しにくくなったからであります。もう一つは、施設の運営が、低い介護収入に合わせた劣悪な労働条件によって、介護離職が増加し、定員受入れが困難になった結果です。介護の現場は慢性的な人手不足のため、働き続けることが困難な状況が続いています。厚労省は夜勤・交代制労働の負担軽減など、勤務環境整備を求める通知を発出し、職員の負担軽減や介護、福祉の質の確保のため、体制づくりが重要としていますが、依然として16時間を超える長時間夜勤や休息もできない短い勤務間隔、1人勤務など、職員の健康だけでなく、利用者の安全と尊厳が脅かされる事態が改善されていません。  また、医療機関では夜勤・交代制勤務は避けられませんが、長時間に及ぶ夜勤や短過ぎる勤務間隔についてはその改善や規制が強く求められ、ILO、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する勧告、第157号では1日の労働時間は8時間以内、時間外を含めても12時間以内、勤務と勤務の間に少なくとも連続12時間以上の休息期間を与えなければならないなど定めています。奥出雲町でも介護現場もしかりであります。保護措置を取り、職員が働き続けられる環境整備が必要であります。  人間の生体リズムに反した夜勤労働、特に長時間夜勤については心身に与える有害性が科学的にも明らかです。健康リスクとしては短期的には慢性疲労や感情障害、中期的には循環器疾患や糖尿病、長期的には発がん性が指摘され、安全面においても夜勤や長時間労働の作業は酒気帯び運転と同等以上のリスクがあると指摘されています。行政は財政的裏づけも含む業務改善に取り組むべきです。具体的施策を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず、介護保険制度施行20年に当たり、制度が目指す目的は達成されているか、権利としての社会保障となっているかとの御質問でございますが、介護保険制度は国民が平等に介護サービスが享受できる制度として確立されており、現在、本町においても様々な介護サービス事業所があり、介護をされる方、御家族は通所、訪問、入所系など、御家族の状況に応じて、それぞれのサービスを選択することが可能となっております。家庭で家族が介護することが当たり前であった時代と比べれば、御家族の負担は完全とは申しませんが、格段に軽減されていると考えます。  次に、介護老人保健施設事業特別会計について、3月補正で介護サービス収入などの減額補正をいたしたところでございますが、この減収の要因については、運営をする仁多福祉会に問い合わせたところ、様々な要因がある中の一つとして、入所申込みの減少が原因であるとのことでございました。その原因は利用要件の引上げや、人手不足による受入れ制限ではなく、新型コロナウイルス感染拡大による受診控えで、病院の入院数が減少したことに伴い、退院者も少なくなったことから、退院後の受皿となる老健の入所申込みが少なくなったことが考えられるとの御回答でございました。  同じく仁多福祉会が運営するあいサンホームにおいて、議員御指摘のとおり、人手不足による受入れ制限が減収の要因となっております。これは、令和元年度に退職した人員を補充できていないことが原因でありますが、これらの方が退職された理由は家族の事情、そして結婚などによるものでございました。また、両施設の夜勤の状況でございますが、夜勤は3名体制で、交代で休憩も取りながらの16時間勤務となっており、夜勤明けの日の翌日も休日とすることが基本となっており、十分に休憩が取れるように配慮がなされております。職員の勤務実態、労働環境については利用者に対して、質の高いサービス提供をする観点から、県、雲南広域連合が行う実地指導に際してもチェックをされております。  次に、病院の夜勤についてであります。奥出雲病院は現在、基本的に2交代制で夜間勤務の状況は就業規則で午後3時45分から翌日午前9時30分までが勤務で、うち休憩時間が135分となっており、勤務時間は15時間30分の連続勤務となっております。また、次の勤務までは47時間と十分な間隔を取っております。これらに至った経過は、看護職員の皆さんの総意で、3交代制から現在の2交代制になっており、日本看護協会の看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドラインの基準を満たしているものでございます。しかし、昨年の病床再編により、病棟ごとに勤務の状況に変化が出てきていることや、より短時間夜勤を実施している病院もあることなどから、さらに働きやすい環境を整えるため、勤務体制の見直しを検討してまいります。  医療、福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識をしておりますので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織をいたします医療介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげてまいりたいと考えております。  また、これまでも介護離職ゼロを達成するための処遇改善については全国町村会を通じて要望してまいりましたが、今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じます。  長くなりましたが、以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) 町長、行政が福祉政策を出したり、事業を行うのは何のためですか。国の事業を地方自治体がやるためですか。前段、私は申し述べました。コロナ禍だからこそ町がやるべき仕事は新しいもの、住民の福祉増進に邁進する政策を打ち出すこと、訴えました。全く他人ごとではありませんか。コロナだからこそ預けたい年寄りが預けられない、財政的な事情があって預けられないかもしれません。それが今、奥出雲町福祉事業に求められている政策であります。もっと真摯に回答も国会で答弁するような回答を求めません。奥出雲町の福祉政策をどう実践しているのか、できないのか、何が課題なのかいうことを真摯に立案されることを求めます。  それでは、一般質問通告許可の出た5月19日に通告してから3週間、高齢者医療費を2倍化する法案が今月4日、現在原則1割負担の75歳以上の医療費、窓口負担を2割負担にする高齢者医療費2倍化法が成立しました。よって次に、受診抑制を心配しなくてもいい医療保険制度にすることについて伺います。  2割への窓口負担増は当面、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上が対象、施行期日は来年2022年10月1日から23年3月1日までの間で政令で定める日としています。政府は2割負担導入による受診抑制で医療給付費は年間1,050億円も減少すると試算しています。高齢者にとって通院や薬を減らすことは病状に即悪化し、直結します。必要な医療が受けれなくなることを前提にした負担増を強いるのは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものです。許されるものではありません。  政府の高齢者医療費2倍化法案は現役世代の負担の軽減のためと言いますが、人生トータルで見れば、現役世代も負担は増えます。負担減は国、自治体が980億円、事業主は360億円、一方、現役世代の負担軽減は1人当たり年間350円、狙いは国と事業主の負担軽減にあることが明らかであります。法の真の狙いは公的な社会保障費の削減にあります。この間、減らしてきた高齢者医療国庫負担割合を元に戻すことのほうが先であります。コロナ禍の下で今やるべきことは、思い切った負担軽減、生活への手厚い支援です。75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担は心細うてしようがない、年7万円の医療費が倍になれば、受診控えも考えにゃあいけん、ひどい仕打ちでないだあかなど、不安と怒りの声が寄せられています。  高齢者の所得の8割は公的年金であります。約7割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も減らされ続けて、2020年には2013年比で実質支給額は6.4%減っています。窓口負担増が高齢者の受診抑制を引き起こすことは政府も認めています。2倍化によって高齢者が医療機関にかかることを控える影響について、3年間の激変緩和措置を講じても、医療費は年約900億円減少すると試算しています。緩和期間が終われば減少は年1,050億円に上るとされています。高齢者は1割負担でも3割負担の現役世代よりも医療費負担は重いのが実態であります。町長は多くの高齢者が医療費負担に苦労しているとの認識はおありでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  高齢者の方の多くは、議員御質問のとおり、多くの方は年金収入のみでございます。所得の低い被保険者が多く、約6割の方が軽減措置を受けておられる状況でございます。多くの医療にかかられる方にとっては御負担は大きいものと認識をいたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) 政府試算で負担増は平均3.4万円、病気は多く、治療費は長引くほど負担増です。2割負担導入で年10万円以上負担が増える方は何人見込まれていますか。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  年10万円以上負担が増える方の人数について、県国保連、またシステムの開発者等に問い合わせてみましたが、計算することが大変難しく、見込みを出すことはできないとのことでした。医療に多くかかられる方は、もともと医療費が高額になる傾向がありまして、自己負担限度額で頭打ちになっている方も多く、2割負担導入により、これまでの実績をベースとして、年10万円以上負担が増える方は多くはおられないんではないかと推測をいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) 日本中を調査して、10万円が何人増えるか分からないのに、増えることがありませんという答弁、可能でしょうかね。  国の2割負担の対象は単身世帯で年収200万円以上からですが、町長は奥出雲町の高齢者の暮らしに余裕があると認識されていますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  高齢者の方の収入には個人差があり、生活に必要な様々な支出もございますので、全ての方が余裕があるとは認識をいたしておりません。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) これも極めて無責任な回答ではありませんか。  2割負担導入で受診抑制が起こる心配があります。国は75歳以上の窓口負担の2割導入で1,880億円の給付費減と推定しているようですが、窓口負担の増大が原因で受診を我慢することになれば、国民皆保険制度が空洞化するのではありませんか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国の資料では75歳以上の窓口負担2割の導入対象となる方は、被保険者の約20%の方とのことでございます。その方の1か月当たりの自己負担限度額は外来が1万8,000円、入院された方については5万7,600円となっており、これ以上の負担は発生いたしません。また、長期にわたって外来受診されている方に対して、施行後3年間は1か月分の負担増を最大でも3,000円に収まるよう配慮措置もなされることから、受診控えは限定的なものではないかと考えておるところでございます。  被保険者の皆様には、必要な医療はきちんと受けていただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) もう一つの問題は、都道府県国民健康保険運営方針に県内の市町村の保険料水準の平準化や、法定外繰入れ解消を求めている点であります。自治体が行う一般会計から国保会計への法定外繰入れをやめれば、国保料は値上げとなります。コロナ禍で国保加入の自営業者、フリーランス、非正規雇用労働者は厳しい状況に置かれています。国保料値上げ、国が圧力をかける法案になっています。  国保は健保組合、協会けんぽと比べても保険料が高過ぎます。やるべきは、国の責任で公費を投入し、協会けんぽ並みに引下げをすることが必要ではないでしょうか、町長に伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国民健康保険協会けんぽ等、その他の健康保険はそれぞれ保険料算出方法が異なるという構造的な相違があり、軽減措置の関係で、国保保険税が下回る場合もありますが、議員御指摘のとおり、国保のほうが負担が大きくなる傾向にあると言われております。保険者といたしまして、これまでも被保険者の保険税負担の軽減に努めてまいり、この議会にも新型コロナウイルス感染拡大による被保険者への経済的支援として、お一人につき1万5,000円を軽減する条例改正案も提出させていただいとるところでございます。  今後も可能な限り、被保険者の保険税負担軽減に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) 今回、未就学児の均等割を減額し、公費の支援制度が創設されます。しかし、なぜ未就学児までなのでしょうか。なぜ5割軽減なのでしょうか。18歳まで廃止すべきではないでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これまで全国市長会や町村会等が国に対して子供の均等割減免について要望を行ってまいりました。こうした取組がこのたびの未就学児の均等割減免の制度創設につながったものであり、一歩前進を見たと感じております。このたびの制度創設を足がかりに、さらに対象年齢、軽減割合が拡充されるよう、県、町村会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(11番 川西 明徳君) 最後に、学校施設は国の教育政策誘導優先や、大人の価値観の押しつけをやめ、子供を大事にした計画を求めます。
     三成小学校は仁多郡における第一番小学校として、自前のインフラ、社会基盤として、おおよそ150年前に仁多郡役所の施設を仮校舎として開校し、村民の識字率向上などを図ってきました。その後、小学校拡張のその都度ずっと町民は敷地を提供してきました。  ところで今、奥出雲町では世界農業遺産の認定を目指して、農水省に再申請を行っていた、たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業が国内承認を得て、秋頃には国から国連食糧農業機関、FAOに申請書が提出され、日本国奥出雲町ここにありと審査に付されます。町民の誉れの一つであります。たたらについては先人たちが砂鉄を採取するために、山を切り崩し、大量の土砂を石垣を組んだりして引き込み、平地の少ない中山間地に高地を造り上げてきたことは町民の周知しているところであります。たたらは、砂鉄採取、木炭製造、食糧生産、製鉄運搬と、地域の素材を活用した複合的営みをし、多くの人々が定住する中で奥出雲町の歴史をつくってきました。また、たたらによってつくられた耕作農地は有機物、腐植で土の中に炭素を閉じ込め、数百年後の今、温暖化対策に一役買って、大気中の二酸化炭素の増加を止めることに貢献しています。  2015年パリ協定は土壌中の炭素量、有機物が増えると、その分、大気のCO2が減った計算になるので、堆肥を引き込むなど、農地土壌をうまく管理することにより、地球温暖化の緩和に役立つとしています。奥出雲町の資源環境型農業の伝統文化は現代に通用しています。  そして、翻って教育等の文化についてであります。三成について、三成小学校は奥出雲町の教育、文化の近代化の過程を物語ってくれる歴史が目の前にあるわけであります。三成小学校は三成の文化の象徴であり、誇りであります。道がないところに信号機を移設するのと同じようなことをすれば、価値があるものを価値を損なわず残すという発想が足りないということであります。  移転ありきの隔離されたような学校施設で学ばせたいと思うのは大人の発想であります。殊に、多感な小学生は役場があって、郵便局があって、銀行があって、農協があってと、地域社会の仕組みの中で、地域と関わりを持つように指導をしているのが国の教育行政の基本姿勢もありますが、三成小学校は昭和50年代に現地での建て替えをめぐって、罵声が飛び交う大激論の中で、一部利権も絡む事態となり、大もめになったそうであります。そのときの結論が大人の事情ではなく、愛する子供たちが心身ともに健康で、郷土愛に燃え、地球、地域性に即した連帯感を強める教育、これからの激動と変革の時代に即応して、創造的、実践的な温かく豊かな人間性を持つ強くたくましい人間を育成する教育は地域社会の仕組みの中で、地域と関わりを持つことが必要であったとのことであります。  三成小学校に求められているのは、子供たちが安心して学べる教育環境であります。建物が倒壊するほどの地震は起きない、実際起きていない、水害、土砂崩れは今まで起きていないと思っているのはせいぜい50年、60年、70年の人生体験の過信であります。早急に耐震化された教室で学ばさせるのは教育行政の最低限の責務であります。  また、環境整備には近隣住民は協力するとの声を聞いております。延び延びになって、子供たち、教職員に負担を強いている三成小学校の耐震改築は即刻現地で着手することが求められています。三成小学校は仁多郡役所の施設を仮校舎として仁多郡における第一番小学校として開校していることを再度強調いたします。今では、三成小学校近くには文化施設も体育館もあります。若干の改装経費を準備すれば、仮校舎として子供たちを安全、安心に学ばせることは可能であります。教育のプロ、建設のプロのいる奥出雲町役場の職員が知恵と技術を出し合い、即刻設計に入ってください。所感を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員、御指摘のように子供たちが安心して学べる教育環境を整えることは極めて重要であると認識しております。現在、耐震化未実施の校舎は布勢小学校と三成小学校がございます。先般、5月18日に開催された総合教育会議におきましても、耐震化未実施の校舎への対応について議論をいただいており、小学校再編協議とは別に子供たちの安全を確保するために早期に対応をしていくことを確認をいただいたところでございます。  布勢小学校につきましては、今年度代替校舎の整備を行い、来年度から使用する方向で、布勢地区の皆様に御説明させていただいております。  また、三成小学校につきましては、現在の三成小学校敷地を仁多地域統合小学校建設候補地として町の方針を示させていただいており、各地区の校区別協議会で検討をいただいております。今後、仁多地域統合小学校の建設地の決定を受けて、代替校舎の建設場所を選定し、整備を進める考えでございます。  代替校舎建設用地の確保については、公共用地の活用を考えておりますが、計画を進めるに当たっては、地域の皆様の御理解を得るための周知などの課題を解決しながら、早期の事業着手を図ってまいります。  なお、皆様方の本日の今朝の山陰中央新報の19面、統合三成小学校は現地で新築、奥出雲町長が議会で表明というふうなことで、私はあくまでも統合小学校は現地で新築は決定したとは報告をいたしておりません。新聞社が本日このような記事を出しておりますので、この件につきましては、この議会、お昼たばこでも、場合によってはこの狩野記者のほうに厳重に注意をして、この記事の訂正をお願いしたいというふうに思っております。町民の方、場合によってはもうあたかも三成小学校の跡地で新小学校が、新築になるというふうな誤解を招かれる、抱かれるというふうな心配もいたしておりますので、そこら対応してまいりたいというふうに思っております。私はあくまでも昨日、町長の提案理由の説明の中で現地で新築を決めたというふうなことは一切触れておりませんので、厳重に注意をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員、終わりますか。 ○議員(11番 川西 明徳君) 通告は以上であります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) それではここで10分間休憩をしたいと思います。10時30分から開始をいたします。            午前10時20分休憩   ───────────────────────────────            午前10時30分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  12番、内田精彦議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 12番、内田精彦でございます。一般質問をさせていただきます。  私、一般質問の通知を5月の28日に出しております。その後に、今から質問させていただきますが、トロッコ列車の運行等の問題がいろいろと取り沙汰されておりまして、最終的に今のとこ、2023年で終了するというふうな情報が入っておるわけでございますが、通告しておりますので、ちょっと遡っての形になろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。  まず、木次線存続とトロッコ列車の運行につきましては、私は令和2年12月議会、令和3年3月議会において、それぞれ一般質問を行ってまいりました。これまではトロッコ列車の運行がいつまで続くのか、JR西日本社長、あるいはJR西日本米子支社長の会見等についての対応等、町長あるいは木次線利活用推進協議会の対応について質問を行い、答弁をいただいておりました。  今回は5月27日の山陰中央新報の一面にJR西おろち号23年終了、木次線老朽化で方針の見出しで記事が掲載されております。記事内容につきましては、JR木次線のトロッコ列車、奥出雲おろち号について、JR西日本が2023年の運行を最後に終了する方針であることが26日分かった、老朽化が進み、代替車両の確保や新造、新しく造ることが難しいことが理由と見られると、人気の観光列車が運行を終了すれば、低迷する木次線の利用促進に影響を及ぼしそうだという記事が載っておりました。この記事について、町長の所感をまず伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先般、5月27日の山陰中央新報に2023年度で運行終了の方針という記事が掲載されたことについては、非常に残念であります。これまでJR側とは関係市町、特に雲南市を中心に県にも加わっていただき、現在のトロッコ列車に代わる新車両の建造、あるいは改造車両の要望を強く行ってまいりましたが、このたびの報道については、改めて残念に思ったところでございます。  しかし、新聞報道がなされましたように、先般、6月7日には丸山島根県知事をはじめ、木次線強化推進協議会の会長、石飛雲南市長、そして上定松江市長、斐伊川サミット会長の飯塚出雲市長とともに、JR西日本米子支社へ出かけて、運行継続の要望書を手渡しをいたしました。これからも引き続き県と連携をいたして、トロッコ列車、奥出雲おろち号が末永く運行していただくよう、しっかりとJR側へ強力に要望したいと考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 6月7日の要望のことまで言っていただきまして、ちょっと後で質問しようとは思っておったんですが、それはそれとして、次、そのことについて、JR西が水面下で沿線自治体の関係者などに方針を説明、今後、地元自治体と協議し、最終判断する、同社米子支社は取材に対し、運行見通しについて、検討しているのは事実、最終調整中であり、伝えられることはない、新聞記者に言われたようでございます。町長はこの件について、これまで話いいますか、協議などあったのかどうかいうことと、今後の見通しについてお答えを願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これまでのJR側との協議についての御質問にお答えをいたします。トロッコ列車、奥出雲おろち号は斐伊川サミット、出雲市、雲南市、飯南町、奥出雲町で構成をしております。この運行支援を行っていることから、平成27年度より車両の更新要望も含めて、運行継続に向けて協議を行ってまいりました。これに加えて、木次線強化推進協議会でも、木次線の利用促進と活性化のためにトロッコ列車を重要な位置づけとしていますので、この2つの組織でJRと協議を行っております。  一番最初に協議をいたしたのが、私が町長に就任した矢先、平成27年の初回の協議が最初でございました。その後、30回以上の協議を行っております。主に担当部長や課長などの事務レベルの会議が中心でございますが、首長による要望活動や意見交換会も実施を数回しております。これまでのJR側の説明では50年近くが経過し、老朽化が進んでいる中ではあるが、できるだけ延命をして、長く走らせるように努力をしていくという旨の発言がJR側からは再三あったところでございます。  このたびの報道発表は、これを踏まえた発言と理解しておりますが、我々としては引き続き、おろち号の運行継続に向けて、県をはじめ、関係市町で強く要望していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 私がちょっと聞きたかったのは、先ほどのJR西が水面下で沿線自治体の関係者などに方針を説明しておったというふうなことを言っておるわけでございます。その日のNHKのテレビニュース、私はなかなかテレビ見られませんので、最終的に全国ニュースと県内のニュースが見られるdボタンですかいね、何とかいうのがありますので、あそこを見させていただいておりますが、それは5月の27日のテレビニュースです。観光トロッコ列車奥出雲おろち号、2年後に運行終了へ、島根県に伝えていたと。JRは検討していることは事実だが、決定していることはないという見出しみたいなニュースでした。それに対して、雲南市の石飛市長は、JRから直接連絡があったわけではないため詳細は把握していない、存続に向けてJRに要望していきたいとコメントしている。奥出雲町商工観光課、コメント、去年の秋頃、JR西日本と沿線自治体の間の協議で、2023年の3月をめどに運行を終了する方針を非公式に伝えられていた。正式な報告は受けていないので、今後は事実確認を進め、沿線自治体の活性化と、利用する人々のために、これまでどおり奥出雲おろち号の存続を伝えていきたいとコメントしていると、こういうニュースが出てるんです。このことについて、町長、御存じじゃなかったんですか、もう一回お願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  知っておったかどうかということでございますが、これは令和2年の10月に松江駅前のテルサというところで、島根県と、そして雲南、木次線利活用推進協議会から、そこらの会合の中で、場合によっては延命をするけれど、23年5月までは何とか走らせるというふうなことは話の中では出たわけですが、今のところ正式決定したことではございませんでしたので、私としてはそれを町民の皆さん方に情報として提供することは控えたところでございます。御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) なかなか苦しいとこもあろうかと思いますが、テレビのニュースではっきりとそういうものが出ておりますので、町民の皆様はそれを見られた方もあろうかと思います。今後の参考にしていただきたいというふうに思います。後でまた、トロッコ列車のことで質問するかも分かりません。  次に、通告に従いましていこうと思います。  木次線トロッコ列車の運行終了と木次線の存続、廃止の問題の関連はあるのかどうか、町長のお考えお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  トロッコ列車おろち号の運行終了の方針につきましては、6月3日のJR米子支社の記者会見では、老朽化に伴うもので、木次線の存廃とは関連しないとの見解であり、また、先般6月7日のトロッコ列車存続の要望活動のときにも、JR側からはそのような回答でございました。しかしながら、2月のJR西日本の長谷川社長からは、赤字の地方路線について、沿線自治体と今後の在り方について協議したい旨の発言もありましたことから、トロッコ列車の運行終了が将来的な木次線の廃線を見据えた状態であれば、大変なことになると心配をしておりました。  昨日も報告をいたしましたが、これまでも国土交通大臣をはじめ、地元選出国会議員の先生方にも再三にわたって鉄道事業者の一方的な届出による廃線ができる今の鉄道事業法の見直しについてお願いを続けております。同時に、木次線利活用推進協議会では、これまでも木次線の利用促進施策を講じてきましたが、本年度は県の支援の下、さらに思い切った利用促進対策として、木次線をグループで利用した旅行を対象に最大10万円の助成や、1か月定期、または回数券を利用してのお試し通勤や、通院に利用していただくモニターの方に運賃を全額負担する取組などを始めました。また、町職員に対しても、木次線のダイヤに合わせたフレックスタイム制の施行により、木次線通勤を推進しておりますので、議員の皆様をはじめ、町民の皆様には積極的に御乗車いただき、利用が低迷している木次線を守り立てていただきたいと思います。  このようなことで、先ほど申し上げました地元選出の国会議員に対しましても、様々な要望をしております。ああして申し上げました鉄道事業法の、一方的な届出による廃線ができる鉄道事業法の見直しについても、亀井亜紀子さんのほうからは、衆議院で予算委員会で直接そのようなことを触れていただいたり、先般、舞立先生も参議院の予算委員会で、この木次線、そして鉄道法のことについてもしっかりと赤羽大臣のほうに要望をされておりました。そこらを私も拝見をいたして、非常に喜んだところで、私も先日、6月の9日ですか、これについては舞立事務所のほうへ、東京へ直接電話をして、大変お世話になりましたと、今後もよろしくお願いしますというふうな電話も一報入れたところでございます。  このようなことで、木次線のトロッコ列車、新聞で大きく報道されて、非常に木次線のマニアの方、東京の方でございますが、先日も私にお手紙を頂戴して、しっかり運行継続をやってほしいというような激励のお手紙を頂いたところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 今、町長のお話いただきましたが、国会の参議院でしたかね、舞立議員ですかね、質問されたようです。私もそれ見ておりませんが、前の雲南市の議員の堀江眞さんの方のブログが出ております。あの方はいろんなものを出されますが、そのブログを見たときに、そういうことが記事が載っておりましたので、私も一応承知はしております。これは大変いいことであるというふうには思っておりますが、ちょっと今、町長お話ありましたですが、次、行きますが、定期券を購入して通勤されている方への勤務時間等の対応についてということで質問をいたします。  木次線の利用について、令和2年12月定例会の一般質問、木次線存続と奥出雲おろち号の運行についての町長の答弁で、場合によっては私も定期券を買って、木次線を一日でも延命するようなことも地域住民に訴え続けていくことも必要であるなど、危機感を持っているなど答弁をされました。町長、定期券購入されたんですか、まず聞かせていただきます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  しっかり定期券、1年間購入すると言いましたが、取りあえずは6か月間を12月に購入いたしまして、6か月の期限が切れますと、また再度購入いたします。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 早速購入されたようでございまして、非常に喜ばしいというふうに思っております。  職員の方で、定期券を購入し通勤されている方もおられると聞いております。列車の時刻等により、仁多庁舎、横田庁舎、両方でございますが、開庁、開く時間と、閉庁、閉まる時間と、いろいろ問題等もあると思います。それについて、何か対応されているのかお聞きしたいわけでございます。  昨日の町長提案、理由説明要旨にもありましたが、フレックスタイム制度の施行を始めたというふうなことを言われたと思っております。この内容について、どういうことなのか、お答えを願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  現在、定期券を購入し通勤している職員はおりませんが、回数券を購入しての随時の通勤者は5人前後あるようでございます。現在、木次線利活用推進協議会において実施されております、JR木次線定期利用モニタリング事業を利用して、通勤を希望する職員に対し、実施要綱を定め、時差出勤が可能となるよう、このほど運用を始めたところでございます。今回の木次線を利用した通勤モニターの募集を通して、課題解決への取組、効果の確認を行いながら、また、民間事業者の皆様方にも同様な取組を呼びかけてまいりたいと考えております。重ねてとなりますけど、町長も昨年12月には定期券を御購入になりまして、通勤に随時御利用になっているというふうな状況でございます。  時差出勤につきましては、回数券利用なり、定期券利用というふうなことで、1か月を期間として、最低1か月というふうなことで取組を呼びかけております。時差出勤ということでございますので、早出の勤務は30分繰り上げまして、8時から午後4時45分まで、遅出勤務のほうは1時間半繰り下げまして、午前10時から午後6時45分というふうなことで、今、施行を始めようということで行っている取組を始めたというふうなことでございます。  いずれにいたしましても、今後のJR木次線利用の定着と運行継続の観点から、引き続き町民の皆様と力を合わせ、取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様方にも、さらなる御理解、御協力をお願いしたいと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 木次線を利用して通勤されてる方等の最大限、便宜を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  先ほども町長から話があったと思いますが、6月3日に、JR西日本が、2023年度を最後に運行終了すると正式に発表されました。これまでの事前の報告、発表の中に、今後、地元自治体と協議し、最終判断すると、こういう文言が入っておりましたが、この6月3日の正式発表までの間に、地元自治体とJRとが協議されたんですか。されて6月3日の発表になったんですか、その辺のことについて伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  それまでに地元自治体とJRといろんな話合いがなされたかということは一切ございませんでしたので、6月の、私がここらを正式に聞いたのは、県のほうから、5月の26日に正式に令和5年度をもってトロッコ列車を運行を終了するということを初めてそこで知ったところでございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 聞いておらないというような答弁だったと思いますが、何かJRさん、うそをついたのかなというようなことに取れます。抗議ができれば抗議していただきたいというふうに思うわけでございます。  6月7日に、先ほども話がございましたが、丸山島根県知事と沿線自治体など、県内4市町の首長らがJR西日本米子支社へ運行の継続を求めておられます。その中で、新聞記事でございますが、おろち号の運行継続が困難との意向を伝えられたと。そのために、後継観光列車を導入する場合は、これは島根県知事だと思いますが、財政支援をする考えを示したと書いてございます。これは町長も同席しておられたと思いますが、このことについて、どういうことなのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 大丈夫ですか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  財政支援ということは、今まで私どもも、平成27年から三十数回、JR側と様々交渉をいたしておりました。行政支援ということは、当時、速水市長と私も、車両の新調関係についても、この1市1町で負担をするということも強く要望はしてまいりました。全くそれに関してはJR側からも回答もございません。今回も丸山知事は、過去のことが分かりませんので、しっかり行政のほうで何らか新装部分も支援をしたいというふうなことを今回御説明されたですけれど、一切それについてはJR側からはコメントがございません。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) なかなかJRさんもお答えがないようでございますので、大変だとは思いますが、今後、町長、沿線の自治体と関係がありますので、頑張っていただきたいというふうに思います。  最後に、実は昨日の中央新報に載っておりましたが、山陰中央新報に「芸備線 一部廃止含め協議か」ということで、「JR西、自治体に申し入れ」という見出しの記事がございました。JR西日本は、芸備線で利用低迷が続く一部の区間の在り方を協議する場を設けるよう、岡山、広島県の沿線自治体に申し入れたという記事でございます。中身は岡山県新見市と広島県庄原市の区間を議論の対象にしたい意向とあるが、木次線との存続との絡みはどうなるのか、その辺の考え方について、奥出雲町長としてお答えを願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 通告にありませんけども、お答えできますか。 ○議員(12番 内田 精彦君) ごめんなさい、通告ないですが。 ○議長(藤原 充博君) 大丈夫ですか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  ああして、中国新聞、6月9日の新聞に大々的に一面の記事から、芸備線、一部在り方協議というふうなことで、中国新聞にはこのように大きな一面に出ております。そして、中段、様々な、私も中国新聞とか、日本経済新聞、記事を入手をいたしましております。ただ、これに関しましては、一切、私に情報はなかったわけでございますので、昨年の10月の22日、丸山知事と広島県の湯﨑知事か、これが対談をされております。何らかトロッコ列車にも丸山知事乗っていただいて、後は芸備線に乗られて対談をされたというふうなことで、木次線存続のことかなというふうに若干心配はしておりましたが、事実このような格好。ただ、私、こんなトロッコ列車が令和5年で廃止になるということは、これは非常にショックですけれど、いち早く芸備線のほうで、今度は、あそこは観光列車じゃございません。そこらがある程度廃止になるということは、木次線も存続は危ういなというようなことを考えざるを得ない状況でございます。中国新聞の中でも、JR西の広島支社長の一問一答を記事に出ておりますが、これはJRとしては、廃止、現状全くないというようなことも記載してございます。私もどのようなことになるか、今後注目をしてまいりたいと思いますが、私も広島県のお隣の庄原市長の木山市長とは非常に親交がございますので、また何らかいろんなことで、この木次線、芸備線、やはり鉄道は連結をしないと、鉄道ではなくなりますので、しっかりそこらは木次線と芸備線、タッグを組んでいく必要があるではないかなというふうに認識をいたしております。回答になったかどうか分かりませんが、取りあえず私の思いを申し上げたところでございます。しっかりトロッコ列車も存続を申し上げたいと、継続を頑張ります。ただ、将来的に木次線も危ういということは、議員の皆様方も御理解をいただいて、やはり国土交通省言ったり、国会議員の先生に言っても、やっぱり地元の者がJRを乗らないといけないということを強く言っておられますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) 以上で木次線の関係の質問を終わらせていただきますが、先ほど町長お話しされましたが、さっきの芸備線との関連が非常に深いというふうに思っておりますので、ぜひとも沿線の自治体の関係者と協議されまして、ぜひとも存続がなるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に入ります。結構祝い金制度創設についてということでお話しさせていただきます。私は今回の選挙での公約にも掲げておりますが、人口減少問題、少子高齢化対策についての質問でございます。  まず、少子化対策の一環として、結婚を促進し、出生数増につなげる目的として結婚祝い金制度の創設を願うものでございます。実は今年の3月の定例会の一般質問のときに、国の結婚新生活支援事業の質問のときにも少し取り上げさせておりましたが、結婚祝い金制度でございます。奥出雲町の人口も、令和3年、今年の4月1日現在で1万2,078人でございます。合併時に比べると約4,000人の減となっております。高齢化比率も約44%であり、減少傾向は今後も続くものと考えられます。奥出雲町内でも未婚の男女の方たちが多くいらっしゃると思っております。この方たちへの結婚を促す機会となればと考えますが、検討できないのか伺いたいと思います。そして、結婚を町としてお祝いする観点から、結婚祝い金制度、一律10万円の創設を提案をいたしますが、町長のお考えをお答えください。また、財源については、過疎債ソフト事業の対象になるのかどうか、お答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  結婚支援につきましては、3月定例会でも申しましたように、少子化対策の重要課題の一つであります。本年3月に策定いたしました第2次奥出雲町総合計画の取組目標の一つとして、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境づくりを推進してまいります。  議員御提案の結婚祝い金制度の創設につきましては、現在創設の考えはございませんが、引き続き定期的な結婚相談所の開設や、出合の場の提供、結婚・子育てコンシェルジュや地域サポーターと連携した個別マッチング支援に取り組んでまいります。なお、結婚祝い金については、過疎債ソフトの対象となると考えております。  近年の参考でございますが、婚姻の届出数を申し上げますと、平成29年度が32件、30年度が29件、令和元年度40件、令和2年度55件ということで、令和2年度、コロナ禍の中でも結構増えたなということでございますが、やはりこれらについては、様々な施策が功を奏したなと、お金だけではない様々な分野で、ソフト面で対応していただいた結果ではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。
    ○議員(12番 内田 精彦君) 結婚祝い金制度創設については、今考えておらないということでございました。先ほど町長からお話もございましたが、近年の婚姻者数、令和2年度は55件だということでございます。私、先ほどお話ししましたが、結婚祝い金制度、一律10万円ずつ、例えば出すということになりますと、55件でございますので、550万円の財源が必要であると思います。これに過疎債をつけて借りる、返済も本当有利な過疎債でございますので、一般財源、ほとんど要らないというふうに私は思っておりますが、考えていただいたらというふうに思っとるわけでございますが、実は今年4月1日から浜田市さんのほうが結婚祝い金制度を創設されました。これは今年の1月1日からの該当になるようでございますが、一律10万円というふうなものを創設されたというふうなニュースも新聞で聞いたところでございます。ぜひとも子育てに力を入れておる奥出雲町だというふうな面からすれば、それだけのこともやってもいいじゃないかなというふうに考えたところでございますので、今、町長はそういう考えはないというふうなことを明言されましたが、今後またどういう考えがあるか分かりませんが、できれば考えていただきたいというふうに思いますので、それだけお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、結婚祝い金制度については終わります。  続いて、出産祝い金制度の拡充についてということで質問をさせていただきます。  現在、奥出雲町では出産祝い金として、出産時に10万円の商品券を贈り、大変喜ばれております。これまでも、同僚議員も含め、幾度なく祝い金の増額を求めておりますが、実現は一切しておりません。今回、改選後は初の一般質問であります。重ねて増額の提案をさせていただきたいというふうに思っております。町長の考えをお答えいただきたいというふうに思うわけでございます。私の今回の、これまで同僚議員、いろいろ金額についても申しておりました。1子が10万円、2子が20万円、3子が30万円と、こういうのが大体だったと思います。私は1子10万円、これは今もありますが、2子が15万円、3子以降20万円というのがどうだろうかというふうなことでございます。人口減少問題、少子高齢化対策、子育て環境の改善の観点からも、ぜひ拡充していただきたいと思うわけでございますので、町長の考えをお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  出産祝い金につきましては、第2子、第3子以降にかかわらず、一律10万円の商品券を現在支給しており、昨年度は56件支払いをいたしたところでございます。  議員御提案の出産祝い金制度の拡充につきましては、12月の定例会にて、他の子育て支援策も含めて、引き続き検討してまいりますと申し上げました。その後、検討を重ねましたが、出産祝い金については、これまでどおり一律10万円とさせていただくことといたしたところでございます。なお、これまで出産祝い金支給後、転勤等で1年以内に転出された場合には、全額返還をしていただいておりましたが、今年度から、この期限を1か月以内に短縮をいたしたところでございます。奥出雲町では、これまで様々な子育て支援施策を講じてきました。一部例を挙げますと、多子世帯の支援につきましては、町独自の施策として、保育料について、中学生以下の第2子は半額、兄弟同時入園については、さらに半額、また第3子以降については無償となる、保育料軽減事業を実施しております。引き続き、安心して仕事と子育てができるよう、支援をしてまいります。御理解いただきますよう、お願いを申し上げます。  なお、これも参考でございますが、近年の出産祝い金支給件数でございますけれど、平成29年度が61件、平成30年度が59件、令和元年度が48件、昨年度、令和2年度56件というようなところで、なかなかこの出産祝い金、60件を超えるようなことがここ近年続いておらないということでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) ありがとうございます。  これも新聞記事でございますが、妊娠届最少4.8%減、コロナ影響、21年出生70万人にという新聞記事が載っております。これは5月27日の山陰中央新報の記事でございます。厚生労働省は26日、全国の自治体が2020年の1年間に受理した妊娠届の件数は、前年比4.8%減の、計87万2,227件で、過去最少を更新したと発表したということでございます。新型コロナウイルス感染拡大による出産や子育てへの不安から、妊娠控えが起きたとあります。また、2021年1月の届出で、件数も公表され、7.1%減の7万6,985件で、減少傾向が続くとあります。このような状況下でございますので、ぜひとも出産祝い金の拡充を検討していただきたいというふうに思っております。  先ほど町長が答弁されましたが、近年の出産祝い金について、平成29年からのことを言われました。昨年、令和2年、56件でございますので、これをちょっと参考にいたしまして、私が試算したところでいきますと、56件で10万円いうこといきますと、560万円でございます。私が今、お話ししました、1子、2子、3子に、10万、15万、20万円と差をつけた場合には、56件のうち、詳しい数字ではございませんが、大体こういうことだということでございますが、56名生まれた中で、第1子が26人、第2子が18人、第3子以上が12人ということでございます。第1子26人で、10万円で260万円、第2子が18人で、15万円で270万円、第3子以上12人、20万円で240万円、計770万円、差し引きいたしますと、増額が10万円一律と比較しますと増額210万円だけ余計お金が要るということになるような計算でございます。210万円が多額だと言えば、多額かも分かりませんが、ぜひともこういうことも参考にしていただいて、検討を願いたいというふうに思っております。  また、これは島根県でございますが、1人の女性が産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は、去年、島根県が1.69で、全国平均より0.35ポイント高く、全国で2番目の高さだったようでございます。島根県で去年1年間に産まれた数は4,473人で、前の年より121人少ないということでございます。平成元年以降、一番少なかったということでございます。県は、2035年までに合計特殊出生率を2.07に上げる目標を掲げているということでございます。先ほどちょっと町長、お話がございましたが、第2次奥出雲町総合計画をちょっと見させていただきました。この中に、人口ビジョンと人口対策のイメージというふうなところがございまして、自然動態ということの中に、2040年に合計特殊出生率を2.1まで回復させるというふうなことが載っております。2020年が1.79、2030年が1.91、2040年が2.1というふうな計画のようでございます。これで2040年、2.1のときには、人口が9,000人を予定されておると。2070年には人口が7,000人を維持するというふうな計画が載っておるわけでございます。ぜひとも少子高齢化で減少が続くことは、これは仕方がないとは申し訳ないですが、になるとは思いますが、ぜひとも今お話ししましたように、拡充をしていただいて、1人でも2人でも多く子供さんを産んでいただきたいと。それには拡充だけでは物が通らないということは重々分かりますが、一端として、そういう拡充でも考えていただければというふうなことで質問をさせていただいたところでございますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 通告外ですが、大丈夫ですか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今後、他の子育て支援策も含めて、やはり検討はしてまいります。しかしながら、5万円の手当てを引上げをして、あるいは10万引き上げて、本当に子供がそれだけ産んでいただけるか、そこらをしっかり、また議論をして、これがなかなか難しいと言われるところで、他の子育て支援策と、他の町とどうか、出産祝い金だけじゃございません。様々なところを精査しながら、しっかり対応してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(12番 内田 精彦君) しっかりと精査するということでございますので、精査していただいて、御検討願いたいというふうに思います。  先般もいろいろ私も町内歩かせていただきました。若い奥さんがおられました。子供のお話が出てまいりました。おたくは何人おられますかというお話ししましたら、3人でございますということで、3人、それから先は今考えておらないということでございます。3人いますと、全国的に今の人口が上昇する数字でございます。2.07、たしかそうだったと思いますが、2.07で現状維持の数字だということでございますので、2.07以上をどこの市町村も予定、予定いいますか、目標にしておられるというふうに思っております。ぜひとも子育て支援等に力を入れていただいて、奥出雲町が豊かで住みよい町になりますように、お願いしたいというふうに思っております。  以上で質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) 次に、5番、小田川謙一議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 5番、小田川謙一でございます。新人議員でございます。何とぞよろしくお願いいたします。初めての一般質問をさせていただきますが、不慣れな点は御容赦をお願いいたします。  通告いたしました2項目、5点について一問一答方式にてお伺いをいたします。  まずは、第1項目、平成31年の1月28日に奥出雲町行政改革審議会より行政改革についての答申のあった件でございますが、答申事項1の、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について、具体的な提言がございます。  第1に、検討の進め方として、まずは行政がスピード感を持って原案を示す、さらに、行政は町民から意見を求め、協働による公共施設の在り方を検討していく。第2に、早期に検討すべき公共施設としては、耐震基準を満たさない公共施設から検討しなければならない。利用率の低い公共施設は活用方法について期限を定めて検討する。第3に、民間への資金売却、利用計画のない施設は、公募を原則に地元への譲渡や民間委託、民間への売却を検討するというふうになっております。  さらに遡って、平成29年3月の奥出雲町公共施設等総合管理計画によりますと、公共施設等の更新問題として、社会情勢の変化に伴う公共施設等に対する需要の変化、さらにはライフスタイルの多様化への対応等の観点から、これまで公共施設等が担ってきた役割や、提供してきたサービスの見直しなど、質と量の両面から公共施設等全体の在り方を見直すことも課題となっております。これらの課題が公共施設等の更新問題であるとあります。  この問題に対して奥出雲町は、早期に決断、対応することによって、公共施設等が担う必要性の高い機能を確保しつつ、財政状況の悪化を回避する。つまり、公共施設等をマネジメントすることにより、全体最適化と持続可能な財政運営に取り組むというふうにあります。要約すれば、安心安全を第一に考え、無駄を排除し、効率的に活用できるよう取り組み、できる限り後世に大きな負担を残さないということだろうというふうに思うわけでございます。このような考え方を基に行政運営がなされていることは喜ばしい限りでございます。計画期間については、対応年数の関係で40年というふうになっておりますが、できるところから順次進めていくべきと考えますが、現状での取組の進捗状況、できましたら時系列にてお伺いをいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  公共施設の計画的な管理の推進につきまして、現在の取組状況でございます。平成29年3月に奥出雲町公共施設等総合管理計画を策定し、その後、管理計画を踏まえ、個別施設での計画を行っており、住宅、スポーツレクリエーションなどの建築物につきましては、平成30年度、都市公園施設、令和2年度、学校施設の長寿命化計画を策定をしております。道路、水道施設など社会基盤施設では、平成29年度から農道のトンネル及び橋梁、平成30年度、町道のトンネル、令和元年度、町道ののり面と道路構造物の長寿命化計画を策定をしております。今後の検討課題などにつきましては、こうした個別計画を踏まえながら検討していくこととしております。また、民間への資産売却につきましては、旧奥出雲町高齢者福祉センターを売却し、現在、グループホーム亀嵩、蛍灯様が認知症対応共同生活介護事業を運営していただいてるのが1件となっております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 小田川議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 具体的にどのように進んでるかということについて、カテゴリーごとに進捗状況違うだろうというふうに思いますが、長い期間、長いスパンで考えていかなきゃいかん部分というのはたくさんあろうというふうに思いますけど、やはり取組できるところから順次やっていくということで、常にその意識を持って活動していただくということをお願いしたいなというふうに思っております。特にマネジメントということになりますと、しっかりと意識をして取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  第2次奥出雲町総合計画の基本目標の中の、「豊かな心と文化を育てる環境をつくる」、その施策分野の一つに、社会教育の充実というのがあります。具体策として、既存施設を活用した図書館の整備という項目も入っております。このようなことをぜひとも早めに検討をいただいて、実施できるところから取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に、2点目でありますが、役場庁舎についてでございます。分庁舎方式を解消することが望ましいと行革審では出ておりますが、また、2021年度3月末、すなわち来年の3月末までには、その方向性を町民に示すべきというふうにもあります。当然のことながら、無理、無駄、むらを排除し、効率を上げ、さらなる住民サービスにつなげることの重要性は誰しも思うところでございます。単純に2つを一つにすればよいということではなく、現状の地区住民の皆様の利便性やサービス低下を来さないはもちろんのことですが、昨今のコロナ禍、あるいは災害発生時の対応等、危機管理も踏まえて向かうべき方向を検討する必要があると思いますが、住民の皆様に示せる時期を含めて、町長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、さきの行政改革審議会の答申において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に関する答申として、庁舎の在り方についても、本年度末までに方向性を示すよう提言がなされたところでございます。庁舎については、合併以来、分庁舎方式を採用しておりますが、町民の皆様の利便性と効率的、効果的な行政執行のバランスを熟知しつつ、当時想定にはなかった分散勤務や庁舎に勤務する職員に感染者が発生したときの庁舎の全館閉鎖への対応など、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの検討を踏まえながら、再考が必要となっております。行政改革審議会の答申は重く受け止めておりますが、本年度において方向性を示すことは困難な状況にあります。庁舎の在り方については、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。いましばらく御検討をさせていただきたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 小田川議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 行革審、答申なされた段階と、今コロナ禍ということで非常に状況が違っていることは間違いありません。住民の皆様も御理解いただけるんじゃないかなというふうに思いますが、しっかりと今後の対応を考えていただいて対応していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次に、第2項目め、中学校における部活動の在り方についてであります。  第1点目、近年、児童生徒数の減少に伴いまして、仁多中学校、横田中学校ともに部活動の多様化が非常に困難な状況にあろうかと思います。奥出雲町に限らず、指導する教員についても過重な負担に悩む方が多いというふうに伺っておりますが、中学校における部活動の在り方について、教育長の見解をお伺いしたいというふうに思うわけですけども、部活動の意義としてはいろいろあろうかと思います。体力や技術の向上、あるいは異年齢との交流における人間関係の構築、学習意欲の向上、自己肯定感や責任感、連帯感の育成、以上のような点いろいろあろうかと思いますけども、これは運動部活動だけでなく、文化的な活動についても同じようなことが言えるというふうに思います。さらにはメリット、デメリットというようなものもあろうかと思います。社会性が身につくとか、忍耐力が身につく、達成感を得られるとか、体を鍛えられる、勉強以外の可能性を見いだすことができるとか、ストレスを発散できる、いろいろなことがあろうというふうに思います。デメリットとしては、勉強時間が減るとか、自分の自由な時間が減ってしまうとか、いろんなことがあろうかと思います。さらに中学校の部活動については、強制的に部活動に入るという方法と任意で入れるという形もあろうかと思いますが、現状では恐らく強制的に入ってる形じゃないかなというふうには思っておりますが、ここら辺について、今言いましたように、部活動についてはいいところ、得られるもの、いろいろありますけども、今後どのような形で部活動の在り方について考えておられるのか、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 失礼いたします。先ほどの御質問にありましたことについてお答え申し上げます。  御質問の中にもございましたが、部活動は、おっしゃるように教科学習とは異なる集団での活動を通じた、まず基本的に人間形成の場であるというふうに考えております。その経験が、社会に出てからの様々な場面で役立っていく、意義ある活動というふうに認識をしております。恐らくここにいらっしゃる議員の皆様の中にも、学生時代には大会出場を目指し、先輩、後輩とともに熱い気持ちで取り組まれた経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないかというふうに推察いたします。そのような意義を認めつつも、おっしゃっていただきましたように、その指導につきましては、休日を含めて、ほぼ毎日行われる部活動を支えてきましたのは、顧問である教員の献身的な勤務であることは今も昔も変わらない現実だと思われています。そのことが結果的には、昨今新聞にも載っておりますが、教員の長時間勤務の一因になってるということも、これもまた否めない事実であるというふうに認識しております。  国としましても、そのような状況を改善すべく、学校の働き方改革、教員の働き方改革を踏まえた部活動改革の具体的な方策と、その実行スケジュールを令和2年9月に示しております。改革の方向性としましては、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方の実現を目指しており、休日の部活動を段階的に地域指導者へ移行していくこと。そして、他校との合同部活動の推進、また地方大会の在り方整理などの具体的な提案がなされております。この中の幾つかは、本町の2つの中学校にも非常に当てはまるものがあるというふうには考えております。このような改革内容を令和5年度に実施するというスケジュールも一部示されております。  部活動の在り方につきましては、特に先ほどおっしゃいました文化的な活動と、それから体育的な活動と若干違いが出てくると思いますが、特に体育的な活動におきましては、それを主催する中学校の体育連盟の大会についてのスケジュール、要綱等もございますので、その辺りとの関係も考えながら、恐らく他の市町、県内の動きを踏まえて、本町の部活動におきましても、同様な取組を目指したことになっていくだろうと、今後はそういうふうな方向性が出てくるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 小田川議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 教育長が今おっしゃったような形で進んでいくんだろうなというふうに思っておりますが、具体的に今、例えば仁多中学校と横田中学校を合わせた部活動の指導というような形での指導者というのはいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、今後、可能性としてはあるのかどうなのか、その点お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 失礼いたします。現在、国の補助事業を活用した部活動指導員配置支援というのが、平成30年から島根県の事業として始まっています。これは先ほど申し上げました、教員の働き方改革、負担軽減をまず第一の目的としたものです。奥出雲町でも、この制度を令和2年度から取り入れまして、横田中学校の女子ホッケー部の顧問として、元教員ではありますが、専門性のある方を部活動指導員として1名配置しております。もっとたくさん欲しいところですが、補助事業のために、現在このような状況です。  それから、先ほど質問にありましたが、以前からホッケー部につきましては、体育協会職員の方に、その他の部活においても申出をいただいた地域の方にボランティアで地域指導者としての実技指導の協力を現在もいただいております。特に本町の特色というか、子供たちがたくさん学んでいるホッケー部ですけれども、この専門的知識が必要なホッケー部には、配置した、先ほどの部活動指導員は、奥出雲町の会計年度任用職員として雇用される立場になっておりますので、教員の代わりに部活動の顧問を担うことが可能です。ですから、部活動指導員が配置されていれば、教員が不在であっても中体連主催大会への参加や、遠征指導なども実施できることになっておりますが、ボランティアの指導者につきましては、若干ここのところ難しいということは御理解いただけるのではないかと思います。地域指導者につきましては、引き続き地域の方に御支援をお願いし、部活動指導員については、県の補助の枠等の制限もあることから、専門性のある部活動を中心に今後も取り組んでいけたらというふうに考えております。  また、同一指導者による両中学校での指導ですが、これはちょっと大会の内容によって違ってくると思いますが、既にホッケーの連合チーム、西日本大会等に出場する連合チームにおいては、連合チームの中で実施しております。今後は教員の負担軽減の観点、あるいは生徒への指導も専門性のある指導者によるものというふうなことが理想的であることから、さらなる制度活用も考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 小田川議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) よく分かりました。今、奥出雲町としてホッケーの活発な活動が得られておりまして、御存じのように、今回、オリンピックにも何名か地元から出場されるということ、非常にうれしい限りでございますし、このホッケーの火を絶やさないような形での今後の活動も必要だろうというふうに思うところでございます。  今後、全体的な流れとして、教育長の見解としては、中学校の部活動というものをどういうふうにお考えなのかお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 失礼いたします。今後ということにつきましては、短期的な見方と、それからある程度長期的な見方の両方必要ではないかというふうに思っております。  まず、県内ですけれども、仁多中学校、横田中学校ともに生徒数は御存じのように減少傾向にありますが、全県的に見た場合には、まだそこまで減っていないという、2桁までいっていないという状況でございますので、そこまで減少してるというふうには今の段階では考えておりません。かなり減ったところ、近隣でいいますと、例えば吉田中学校であったり、掛合中学校であったりというところはかなり減っておりますので、こうしたところにつきましては、複数学校での連合チームによっての大会参加というのが増えてまいります。これは今後さらに増加していく中で、先ほど申し上げました中体連の、今まで市郡単位であったものがブロック制に今後改められていきますので、その中でということが出てくると思います。仁多中学校につきましてはつい近年、バレーボール部が雲南市のほうの学校と連合チームを組んで大会に出場したというふうなこともございます。  今後、学校の、教員の働き方改革を踏まえた全国的な部活動改革の流れに合わせて、奥出雲町としても同様な取組を検討していく必要があるだろうというふうに考えております。土曜、日曜の練習、それから大会出場につきましては、連合ということが当然考えられますが、日々の活動につきましては、何分、子供たちの移動の時間、保護者の方の送迎等も当然必要になってまいりますので、それを考えたときは、当面ではございますが、今のような課題に早急に対応することはなかなか難しい現実の中では、当面現状と同様な活動が必要であろうというふうには思っております。ただ、これは保護者、それから学校の経営を担っております校長、教員等の考えもありますけれども、今後どのような部活動をやっていくかということにつきましては、保護者さんの意見も聞きながらの検討は当然必要になってくるだろうというふうに認識をしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 小田川議員。 ○議員(5番 小田川謙一君) 中学校の部活動につきましては、中学校から今度高校、特に横田高校との関連もいろいろあろうかと思います。中学校、高校、それぞれ連絡、連携取りながら、あるべき姿を求めていっていただきたいなというふうに思っております。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。1時00分、13時ちょうどに再開いたします。            午前11時43分休憩   ───────────────────────────────            午後 1時00分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。  7番、糸原壽之議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 7番、糸原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は5点にわたり通告書により、一問一答方式によりまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  その1点は、JR西日本、奥出雲おろち号、2023年で運行を終了の山陰中央新報の報道を受けてであります。2点目は、世界農業遺産登録申請中の現在の状況を聞くであります。3点目は、奥出雲たたらと刀剣館の整備について。4点目、本年度のイノシシをはじめとした獣害対策方針を聞く。そして5番目は、奥出雲交通バスの病院行きのダイヤの再編の検討及びアンケートの実施についてであります。  それでは、1点目、JR西日本、奥出雲おろち号、2023年で運行終了の山陰中央新報の報道を受けてであります。なお、この質問につきましては、2番で質問されました内田議員とほとんど重複をしておりますので、答弁につきましてはそれを加味した答弁をいただいてもよろしいかと思いますが、私の質問につきましては、通告書によりまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問でございます。去る5月27日、JR木次線のトロッコ列車、奥出雲おろち号について、JR西日本が2023年の運行を最後に終了する方針であるとの新聞報道がありました。そして、明くる日にはそれを受けて、それに関して、その方針を惜しむ沿線の方々の声を載せた記事がありました。御承知のように、木次線は地域の大事な公共交通機関であり、かつそこを走るおろち号は全国でも数少ない名物トロッコ列車であります。以前からトロッコ列車の車検切れが間近で老朽化しているとの話がありながらも、地域としては行政を先頭に、また中心として、運行継続の運動や利用促進の具体的な企画を実施してきました。できるならば車体の大規模改修、修理で何とかして、まだまだ運行を続けてほしいと切に誰もが願っているところであります。  そこで、今回の報道の状況、それを捉えての奥出雲町の対応、近隣市町村との連携、県、国との連絡調整状況、そして今後の行動計画、方針について町長に伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御質問のこのたびの報道の状況、そして県や近隣市町との連携、今後の取組につきましては、先ほど内田精彦議員の質問でお答えをさせていただきましたとおりでございます。  重複するようになりますが、引き続き斐伊川サミット、そして木次線強化促進協議会とで運行継続に向けて強く要望していく考えでございます。議会におかれましても、力添えをいただきますようよろしくお願いを申し上げます。先ほど内田精彦議員で十分御説明をいたしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 新聞報道を受けての状況等、内田議員の答弁の中にございましたので、よく理解させていただきました。  一つお伺いしたいわけですけども、そのときの新聞に、丸山島根県知事が行政からの支援でもしてトロッコ列車の車体の対応というようなことが記事に載っておりましたですけども、そこら辺のところの奥出雲町長の捉え方、これらの行く方向などを、お気持ちをお伺いしたいと思いますが。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど内田精彦議員にも御説明いたしましたように、丸山知事のほうから公費で新造とか改造とかやりたいというふうな思いも、先般、6月7日のJRとの話合いの場で提言をされたところでございますが、これについても、先ほど申し上げましたように、一切JRからのコメントもなかったというふうな状況でございます。公費での新造とか改造関係につきましては、再三申し上げておりますが、平成27年からJRと再三協議をしている中で、この件については雲南市と奥出雲町、しっかりと要望をいたしたところでございますが、これにつきましても先方からの答えもない実情でございました。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 確かに県知事の申出につきまして、JR方はいきなりの申出で、それについて即答はできないというような形で新聞に載っておったかと思いますけども、希望的観測をすれば、そこに少し望みもあるかなと思いますので、行政のほうにおきましても手綱を緩めることなく、いろいろな情報を町民のほうにも出していただきながら、一致団結、奥出雲町、雲南市、松江市、ひいては広島県庄原市と共にこの中山間地で手を携えて取り組んでいったらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  通告にはございませんですけども、JRのほうから聞いたりしたことがございますが、いわゆる利用者のカウントですね、木次線、乗客のカウントの方法ですけども、ああしましてイベントとかで乗ることもございますけども、カウントは定期券を買われたその分をカウントしておるというようなことを聞いたことがございますけども、そこら辺のところを行政のほうで把握なり、大体こういうもんですというようなことが御承知ならばお聞かせ願いたいですが。分からにゃ分からんでしようがないですけど、私もまた別な形で調べたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) どうですか。  高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の利用者のカウントの仕方でございますけども、詳細はJRから説明はございませんけれども、一般的にJRさんのお話によりますと、やはり通学、通勤による定期が、要するに乗っても乗らなくても1か月定期を買われた場合には30日分の往復の2回乗車したというカウントされますので、非常に利用率のカウントとしては大きく響くということで、トロッコ列車のような年間1万3,000人という利用も大きな利用にはなりますけども、それは単発になりますので、とにかく通勤や通学にお使いいただくのが利用率に一番貢献するということでございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 分かりました。その通勤、通学のところ辺のことだと思いますね。生活に密着した利用ということをおっしゃいましたので。ありがとうございました。私も小学校のときから木次線は利用しておりますので、非常に大事なものというふうなことは分かっておりますけども、ぜひ、この場に及んでも存続に努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、2点目でございます。世界農業遺産登録申請中の現在の状況を聞くということでございます。奥出雲町のたたら製鉄に関して、たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業が日本農業遺産に認定され、そして、本年2月に世界農業遺産認定の候補に選ばれ、今、申請中でありますが、認定に向けての現在の状況、取組をお伺いいたします。  これは、さきの私の質問の答弁において町長は、経済的効果よりも、若者が地域の農業及び各方面の後継者となる気持ちの醸成効果を期待するとのことでした。まさに今その時期で、そのとおりだと同感するものであります。ぜひ、早く認定をもらっていただきたいと存じます。現在の状況を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  世界農業遺産の申請状況につきましては、本年2月の国内承認を受けた際に、本地域は、長い年月をかけて砂鉄を採取した鉱山跡地を徐々に水田に転換してきた大変ユニークなシステムでございます。また、国内外の鉱山跡地の荒廃状況と比較しても特異性が非常に高く、重要な農業システムであると世界農業遺産等専門家会議から評価をいただいております。現在、専門家会議の御指導も受けながら、世界的な重要性の部分について、先人の知恵によって砂鉄採取跡地の水田開発、また、和牛の飼養、森林を利用した複合的な農林畜産業へと転換を遂げ、独特な景観や文化、自然環境が保たれていることなどを申請書にまとめ、これを英訳し、本年秋頃になろうと思いますが、国を通じてFAO(国連食糧農業機関)に提出をする、今予定でございます。提出後は、FAOの科学的助言グループによる書類審査、そして現地調査が行われる予定ですが、今、こうして新型コロナウイルス感染症の影響もございます。現時点では現地調査の時期は未定であり、令和4年以降になることを想定をいたしております。
     また、世界農業遺産の認定に向けた申請準備を行いながら、日本農業遺産の町して認知度の向上を図るため、情報発信や周知啓発、農泊の取組と連動した農と食の体験や地域連携による観光推進、また、農業遺産ロゴマークを活用した農産物などのPRなど、様々な形で町の魅力を情報発信をしていくことが非常に大切であると考えております。なお、本年4月中旬から町のホームページで農業遺産を紹介する動画を配信をいたしております。また、新聞広告等により、農業遺産の紹介に併せ、就農希望者の募集も現在行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 認定になるのを期待をしておりますけども、微に入り細に説明をいただきましたけども、ぶっちゃまけた話が、いろいろな要件の中で、ここんとこがちょっと弱くてというようなことがございますでしょうか。あればお話しいただきますと、我々もまたフォロー、カバーをできるかなと思っております。 ○議長(藤原 充博君) できますか。  高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の少し弱い部分ということでございますけども、特に御指摘を当初、専門者会から受けましたのは、世界との比較ということで少し思案したところがございました。なかなか鉱山跡地を農地開発をした事例が、世界的な類例が少し見当たらないということでございましたけども、ただ鉱山跡地ということではなくて、そのほかの資源循環型農業の位置づけの中で、奥出雲町が長い年月の中で鉱山跡地をうまく農地に変えていったという、その歴史的プロセスをつまびらかに資料に基づいて補足してきたということでございます。  そのほか、特にありましたのが、エビデンスという形で歴史資料をもう少し掘り下げたほうがいいということでございましたけども、それについても大分、先生方の御指導なんかをいただきまして補完ができたということであると思います。  最後に、総合的な概要のストーリーづくりというところで、先般、専門者会議の先生に御助言をいただいて、もう一度、ストーリーが一番重要になってきますので、その農業遺産システムの概要のストーリーづくりについて再度見直しを行って、夏ぐらいに予定しております専門者会議等と打合せの中で詳細の決定をしたいということでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) あまり問題はなく進んでいるということで聞きまして、安心をしておるところでございます。  しつこいようですが、もう一点、今のどういうストーリーで奥出雲町は世界認定を受けようとしておるでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) ストーリーの概要でございますけども、メインとしておりますのは、再三申し上げておりますように、鉱山跡地を先人の知恵によって、放置することなく次から次へと棚田に環境修復をしながら再造成していったというところが大きな売りであるということも専門者会議の先生もおっしゃっております。そこを中心に、そのほか、30年周期で循環利用してきた山林利用という、たたら製鉄の歩みとともに農業を拡充し、そして、現在では仁多米、またシイタケ等々の高品質な農産物を作ってるんだというのが持続可能的に長い歴史の中で行われているというところに、売りとしてメインのストーリーの中身の骨格としているところでございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 分かりました。奥出雲町の世界認定のストーリー、これが大事かと思いますのでよく覚えておきまして、いろいろなところでの活用をさせていただきたいと思います。  それでは、3点目でございます。奥出雲たたらと刀剣館の整備についてであります。御承知のように、この駅の上のところにたたら刀剣館があるわけでございますが、そのことでございます。  奥出雲たたらと刀剣館は、開館以来、奥出雲のたたら製鉄を目で見せる、手軽だが奥深い博物館的な施設として存在感を示してきました。設置以降およそ30年になりますが、その間、多くの観光者や子供たちの学習補助施設として、地域はもとより、世に役立ってきていることは誰もが承知のことと思います。関連する町内の民間のたたら関連施設との連携も見逃せなく、町ごとたたらの役目を果たしてきております。  また、たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業の世界遺産申請とは、30年前からの時空を超えた思いもしないマッチングであり、これからも町を支えていく重要なものと期待します。  しかし、上がってみますと、最近、施設が古くなったところもあり、その重要性を果たすのに不安を覚えるところでございます。この際、必要なところは修繕、修復を行い、その期待に応えるようにしたらいかがでしょうか。例えば、外周壁の汚れ、ひび割れ、建物の軒先、ひさし裏の老朽化による剥がれ、館内の照明の劣化、展示パネルの色あせ、モニュメントの壊れや、さび発生などが目につきます。そして、シアターのおろち退治の映像設備も近代的な器具にされたらと提案いたします。いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。  ちなみに、このおろちモニュメントは、筑波で科学万博がございましたときの日本の政府館のコーナーのモニュメントでございます。これを借り受けて帰って、今、あそこに展示といいますか、あるわけでございます。ぜひ整備し、きれいな姿で建てるようにしていただきたいと思います。お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  糸原議員の御質問にお答えできるような、ちょっと答弁書じゃないかもしれませんが、精いっぱい考えたところでございますので、御容赦いただきたいと存じます。  そうしますと、奥出雲たたらと刀剣館の整備についてお答えをいたします。奥出雲たたらと刀剣館は、たたら製鉄の炎が受け継がれる本町の象徴的施設として、鉄の道文化圏の事業展開に歩調を合わせ、平成5年に整備完成したと報告を受けております。ふだん目にすることのできないたたらの炉の地下構造や製錬された実物のけらなど、訪れた方が直接目にし、触れ、感じ取れるよう工夫を凝らされた展示がなされております。このため、観光客はもとより、子供から大人まで、たたらを学ぶ場としての役割を果たしてきたとこは言うまでもございません。  本館は、建設から約30年が経過をし、御指摘のとおり、施設の老朽化が進み、経年劣化のために修繕が必要な箇所が多数見受けられるようになっております。その一つが、本議会に上程、審議いただいております消防施設の修繕などであります。平成22年度には、老朽化した施設の一部の修繕と展示品やパネルの更新を行っておりますが、10年が経過し、再整備が必要となっている状況でございます。その中で、御期待に沿えるようなことではございませんが、本年は、館内のトイレについて、地方創生臨時交付金でございますが、金額は少額でございますけれど、約300万円を活用して感染対策の一環として改修を予定しております。  他方、町が所有する施設は本館だけでなく、多岐にわたる施設を管理運営をしており、それぞれ老朽化が進み、都度、修繕、補修に当たっているところでございます。奥出雲たたらと刀剣館におきましても、点検を行い、今後、適切に対処してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○町長(勝田 康則君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 適切に対処してまいりたいという言葉でございますけども、消防法の設備改修は、これは建築基準法でやらなければいけないものだと思いますので、修繕云々ではないかと思いますので、ほかのところにつきましては、トイレなんか300万もかけて修繕されるということでございますけども、このコロナ禍の中、年次的に、計画的に整備をしていただければ、また、コロナ解けたときには大勢のお客様が来ていただいて喜んでいただけると。そのときには世界農業遺産にも認定になっとるというふうな思いを持ちますので、ぜひ、計画的に進めていただきたいと思います。  それでは、4点目に入らさせていただきます。今度は打って変わりまして、イノシシの話でございます。今年度のイノシシをはじめとした獣害対策方針をお聞きいたします。  今年度も田植を終えたばかりの時期ですが、既にイノシシの被害が続出しております。農地、農業施設はもとより、道路のり面や宅地ののり面まで荒らして餌を探し、崩れるなどの被害が各地で発生しています。時期的にまだ農産物に実が入っておりませんので、被害が少ないのが現在の救いの状況ですけども、そこで、行政においては各種施策を展開され、一生懸命取り組んでいただいておると感謝しておるわけでございますが、今年度の獣害対策の方針、方策、具体の予算についてお伺いいたします。あわせて、参考に令和2年度の駆除数なり被害額等、お答えいただければ参考になると思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  まず最初に、令和2年度の捕獲の実績について申し上げます。イノシシの捕獲頭数につきましては、昨年度は1,213頭でございました。令和元年度の実績623頭と比べまして、590頭余り増加をいたしたところでございます。これは、昨年の11月から2月までの狩猟期間中に国のほうで緊急捕獲活動というものが実施をされたことによりまして、本町でもこれに取組をさせていただきました。結果的に、この狩猟期間中の捕獲頭数が成獣260頭、幼獣67頭、合計327頭が捕獲されたということが、この増加をした要因の一つと考えております。  また、被害額につきましての御質問をいただいておるところでございますけども、町で被害調査は行っておりません。農業共済組合のほうに共済金の支払い等、被害状況について問い合わせた結果についてお答えをさせていただきます。被害のございました発生水田は91筆、昨年度ですね。面積的には8.28ヘクタール、8町2反8畝でございます。支払われた共生金額につきましては、その他の災害、風水害でございますとか病害虫、それから干害、そういったものも含めました合計の支払い共済金となりますけども、約330万円、奥出雲町の方に支払われております。  続きまして、令和3年度の有害鳥獣の被害防止の取組方針ということでございまして、まず、狩猟期間中におけます有害鳥獣捕獲の再開でございます。通年の捕獲により個体数を減らすということが重要と考えておりますので、1市2町で現在協議を進めております狩猟期間中の有害鳥獣捕獲の再開を早急に進めてまいりたいと思っております。各ほかの市町のほうも大体同様の考えをしておりますので、なるべく早く、今年度中に進めたいと思っております。  このほか、引き続き、国の鳥獣被害防止総合対策交付金整備事業というもので防護柵の設置を進め、そして被害防止対策を講じるということとともに、捕獲班員として活動を行っていただける人員の確保と育成を図るために、狩猟免許取得事前講習会への受講料の支援を行っております。あわせまして、緊急捕獲活動支援事業を活用し、捕獲わななどの費用の支援を行ってまいります。  また、各地区や集落で実施されております多面的機能支払交付金、また、中山間地域等直接支払交付金を活用しました捕獲従事者への確保対策、そして防護柵の設置、山林と農地の緩衝地帯の整備など、そういった取組についても一層、集落、地区のほうで取り組んでいただきますよう、効果的な防護柵の設置の情報ですとか、そういったものの提供を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。  ちなみに、金額的に申し上げますと、3年度の予算といたしましては、有害鳥獣捕獲報奨金は約2,000万円、それから、鳥獣被害防止総合対策の緊急捕獲活動支援事業、これは狩猟期間中のものでございますけども、約262万円、それから、各地区で取り組んでいただいております防護柵、それにつきまして、現在申請が出ておりますのが23か所で1,000万余り出ておりまして、先般、内示がございまして、ほぼ満額に近いものの内示はいただいておるという状況でございます。また、7月に狩猟免許の取得の講習会がございますけども、既に十数名の取得に向けた申込みの予約をいただいておりますので、なるべくそういうふうに地区内の推薦もいただきながら、捕獲班員の皆さんに狩猟免許取っていただいて捕獲活動に参加いただければというふうに思っておるところでございます。  状況と今年度の取組については以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) 詳細にわたり御説明ありがとうございました。  そういたしますと、最後の、5点目の質問でございます。奥出雲交通バスの病院行きのダイヤ再編の検討及びそのアンケートの実施についてでございます。  奥出雲交通のバスにつきましては、中山間地の交通手段として大変便利で喜んでいるところでございますけども、私はこのバスダイヤのことにつきまして、過去2回質問をいたしました。一つは、運転免許証返納者に対しての停留所の変更とかいうふうなこと。それから、もう一つは、同じ病院通いですけども、新しい路線なり路線変更というふうな、この2点をいたしましたけども、もうその折々につきまして、やはりバスダイヤは通学をほとんどとしたベースで、なかなか他へのバスダイヤ再編は難しいということでございますけども、今回3回目の質問でございますけども、その上にお願いしたいのは、やはりお年寄りの方で病院通いに大変困っておると、その状況は、家には若いもんもおるけども、勤めに出て昼は私だけだと、病院にも行けなければ、薬が切れたら必ず行かなければいけないと。それから、また、病院に行ってもかなり待ち時間が長いというような方が、大勢でもないですけども、町民1万人ですのでそんなに多くいるわけじゃございませんけども、やはりそこら辺で生活に困ってる、安全安心になっていないというような切なお話をされる方がございます。  そこでお願いは、はい、分かった、編成しましょうと言っていただければいいですけども、どんなことにおきましても市場調査、ニーズ調査というものは前段階で必要かと思いますので、そこら辺のところをやってみてはどうでしょうかという質問、要望でございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲交通のバスにつきましては、これまでも申し述べておりますとおり、通学時間を基本ベースとしてダイヤを編成しておりますが、必ず奥出雲病院をはじめ、永生クリニックなど最寄りの医院にも通院できるような系統路線となっております。しかし、通学時間を基本としている関係で、病院での受診時間までしばらくの間お待ちになられることもあろうかと存じますが、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。  議員御提案の高齢者の病院通いのダイヤを組み込むためのアンケートの実施につきましては、バスの台数や運転手の確保が困難な状況からバスの便数を増やすことはできませんが、利便性の向上に資する幅広い意見を参考にしたいと思いますので、バスに意見箱を設置するなど検討してみたいと思っております。これにつきましては、奥出雲交通の森山常務と協議もいたしたところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(7番 糸原 壽之君) そうしたお客様のニーズ等も御理解をいただいておるようでございますので、ぜひ、それに沿ったような形を近づけていただきたいわけですが、意見箱等でも設置していただいて、そこから意見を酌んでいただくというようなことでもやっていただければ大変進歩ではないかと思いますし、私も期待をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  以上、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。1時50分に再開いたします。             午後1時43分休憩   ───────────────────────────────             午後1時53分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。  3番、糸原文昭議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) 議席番号3番、糸原文昭でございます。一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。通告書に従いまして、3点について質問をいたします。一問一答方式で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  1点目は、新型コロナウイルス感染症の予防接種について。2点目は、過疎地域における集落の対策について。3点目は、防災行政無線の機能拡充及び災害時における情報伝達手段について。以上の3点を質問をいたします。  それでは、まず1点目、新型コロナウイルス感染症の予防接種について伺いをいたします。まずは、医師、医療従事者の皆さんをはじめ、接種に従事をされている皆様方に感謝を申し上げます。  さて、今まさに猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症は、ここへ来て感染力の強い変異株が急速な勢いで広がりを見せております。このワクチンに対しまして、島根県でも各自治体の首長の対応が分かれております。接種について危機管理上、必要な対応として接種する、当日のキャンセル分を、廃棄を防ぐ目的で接種をする。また、住民と同じ手続で受けた、受けるつもりだとの首長もあります。自治体の先行接種に対しまして、住民から一定の理解を示す声もありますが、一方では、不公平などの意見もあります。また、住民の理解を得る丁寧な説明も必要と指摘もあるようでございます。  5月25日、奥出雲町新型コロナウイルスワクチン接種対策室により、接種会場においてキャンセルが生じた場合、確保したワクチンが無駄にならないよう、会場にいる接種会場スタッフ、町三役に接種をすることを想定をするとホームページに掲載されたところですが、この見解について伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  キャンセル等により生じた余剰ワクチン接種の対応につきまして、全国の自治体で首長と自治体幹部や職員への接種の事例に対し賛否両論の意見がありますことは、皆様御存じのとおりのことと存じます。ただ、多くの医療従事者の接種枠で接種されたところが問題となった一因ではないかと考えます。  本町におきましては、高齢者接種枠の余剰ワクチンの接種対象者について検討を行ってまいりましたが、集団接種会場で多くの接種者と接触する民間の方、そして役場職員等、従事者の感染リスクは高く、これを第一に対象とすべきと判断をいたしたところでございます。  また、一度、生理食塩水で希釈したワクチンは使用できる時間的制約があり、また、医療従事者が確保できている接種会場の開場時間内に接種しなくてはなりません。ワクチンを無駄にしないためにも、迅速かつ確実に接種できる対象者に会場に来ていただく必要があることも理由の一つでございます。実際に接種を始めてみたところ、4名分の余剰ワクチンが生じた日もありましたが、接種会場の従事者、今後従事する予定の者に要請し、速やかに接種することができ、ワクチンが無駄になることはありませんでした。また、先般開催いたしました自治会長会連合会におきまして、町民生活のために町政をつかさどる、災害発生時等には先頭に立って陣頭指揮を執らなければならない町長は、町の危機管理として誰よりも優先してワクチンを接種すべきとの御意見もいただいたところでございます。また、一般の町民の方からも同様の御意見を頂戴いたしました。このことから、町三役も余剰ワクチンの接種対象としたところでございます。  先般、全国町村会の荒木会長が河野大臣に対し、町村長のワクチン優先接種についての考えを聞かれたところ、その場に医療従事者や高齢者がいない場合には、町村長や役場職員に接種をすることは全く問題がない。ワクチンが余ったため町村長や役場職員に接種したことを説明していただければよいとの回答がありましたので、議員の御質問にもございますとおり、町のホームページ及びジョーホー奥出雲の文字放送により、この方針をお示しさせていただいたところでございます。なお、私は、5月28日に集団接種会場においてキャンセルが発生いたしましたので、他の町民の皆様と一緒に会場で接種をさせていただきました。私も高齢者でもございますので、枠を違えた接種ではございませんので、どうか御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) 危機管理上からすれば、自治体のトップ及び三役が新型コロナウイルスの感染症にもしも感染をすれば、長期間の入院等を余儀なくされ、行政運営や新型コロナ対策の停滞をすることを非常に危惧をしております。したがいまして、早期に町民の皆様の理解を得て、接種をする必要があったのではないかと思っております。  次に、今回の奥出雲町トップや接種会場のスタッフの先行接種のほかに、感染リスクの高い幼稚園、小学校、中学校等の学校関係者や役場職員など、ワクチン接種を優先すべきではないでしょうか。所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  ほかの自治体において、保育所、幼稚園、学校関係者を余剰ワクチンの接種対象者にされているところもあり検討いたしましたが、余剰ワクチンの接種は時間的制約があり、要請した際に職場を離れてすぐに会場へお越しいただく必要があり、園での保育や学校での授業を離れてすぐに来ていただけるのかという接種の確実性、迅速性の面、また、接種後に発熱や倦怠感などの副反応の可能性があり、それが保育や授業に影響を及ぼすリスクがあることなどから、当初の余剰ワクチンの接種対象者としなかったものでございます。  なお、幼児園の職員につきましては、現在、運営をしております仁多福祉会と協議中であり、条件面が折り合えば余剰ワクチンの接種対象者に追加したいと考えております。  また、役場職員につきましては、集団接種会場に交代で従事する予定の職員が九十数名おりますので、役場に勤務する職員の半数近くが接種対象となっております。この従事者の接種が進んでまいりましたら、その他の職員を接種対象にすることも検討したいと考えております。  これら幼児園、小・中学校関係者、役場職員等につきましては、高齢者のワクチン接種後に始まります一般接種の中での優先接種ということも議論してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) それでは、関連質問させていただきます。  間もなく夏休みに入りますが、中学校では中国中学校選手権大会、また、高校では高校総体が行われます。これに引率をされる教員職員の方、また、この大会に参加をされる生徒の方、非常に家族の方、御心配をされておりますが、その点、どう考えているのか。また、全国では既に12歳以上の生徒の皆さんにも接種が開始をされたところであるようです。この接種についてお考え等がございましたら、お話をいただければと思っております。分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  中学校等、これから総体等、スポーツ大会等もございます。そこに参加される教職員の皆様、そして応援に行かれる保護者の皆様、その当事者の皆様からそういったふうに優先をという声が上がるということは当然のことであろうというふうに考えておりますけども、それ以外の方でも優先をしなければならないというような事由がたくさんございます。それにつきましては、今後、様々な御意見もいただきながら、一般接種の中の優先順位ということで考えてまいりたいと思っております。  また、次に、子供さんです。特に高校生、中学生、また、12歳の方につきましては、今年度12歳になった方、小学校6年生の中でも12歳になった方が接種の対象となるわけでございますけども、そういった生徒、児童の接種につきましては、今後ちょっと教育委員会のほうとも相談をしながら、接種の方法、どういった接種のやり方をするのか、そして接種の順位につきましてもきちんと協議をして詰めてまいりたいと思いますので、また、決まり次第、町民の皆様にはお知らせさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) どうもありがとうございました。なるべく感染リスクの高いところから接種を行うことは非常に大切なことだと思っております。このことについては自治体の判断でできるところですので、検討をお願いをいたしたいと思います。  続きまして、雲南市役所ではクラスターが発生をいたしまして、業務に大きな影響を与えたところでございます。国の指針や県の指導を踏まえて、今後危機管理上から、予防接種のみならず、感染症に対する少々重いですが条例等、ルールとでもいいましょうか、をつくることを考慮すべきではないでしょうか。所見をお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。  本町では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条の規定に基づき、奥出雲町新型インフルエンザ等対策行動計画を平成27年に策定をいたしております。議員御指摘の感染症に対するルールにつきましては、この計画に定めた新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針、各段階における対策、また、令和3年3月に策定した新型コロナウイルス感染症対策に係る業務継続計画、BCPと申しますが、に定める町民の生命と健康を守るための感染拡大防止施策の徹底、町民生活に不可欠な行政サービスの維持、町の業務を継続するために必要な体制整備の方針などによるとともに、国の指針、県の指導を踏まえながら危機管理に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) 雲南市役所での感染では庁舎が閉庁いたしました。また、2階のフロアの閉鎖など、市民生活に大きな影響が出ております。私がお願いをしたいルールとは、奥出雲町の三役や職員、幼稚園、小学校の職員の接種についてだけではなく、庁舎内等の感染予防の対策についてのルールでございます。先ほど町長から御説明がありました。大事なところについては押さえてあると思いますが、私がこれから述べることについても、ちょっとお考えを検討していただけないかと思っております。特に、仁多庁舎3階は本町の中枢機関が置かれたフロアでございます。まず、町長室、その隣には副町長室、さらに総務課でございます。総務課は危機管理や防災機関を担っている場所でございます。さらに財産管理室と続きまして、向かいは企画財政、観光推進課でございます。このフロアで感染者が発生をすれば、町の行政運営がストップしてしまいます。各課の分散、あるいはほかのフロアへの移動など考える必要があるのではないでしょうか。  また、ワクチンを接種すれば新型コロナウイルスを100%予防できるものでもありませんし、抗体がどれだけ持続するかは不明です。再接種が必要と言われてもおります。新型コロナの感染に対しては、しっかりとした対応をするルールこそ、危機管理上では必要ではないでしょうか。  このような状況から、先ほど私が述べましたような検討についても考えていただきたいと思っております。答弁のほどはよろしいでございますので。  続きまして、第2点目、過疎地域における集落の対策についてお伺いをいたします。令和2年3月、総務省過疎対策室から出されました過疎地域における集落の状況に関する現状把握調査では、全国で過疎地域の集落数は6万3,237集落あり、そのうち10年以内に消滅する可能性のある集落は454集落であり、いずれ消滅すると予想される集落は2,744集落と記載をされております。また、中国地方では、今後10年以内に消滅する可能性のある集落は60集落、いずれ消滅すると予想されている集落は380集落となっております。  奥出雲町でも山間の集落のみならず、町の中心部でも非常に空き家が多く目立っております。このような現況把握の調査が行われているかどうか確認をいたします。お願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の集落の現状調査につきましては、全く同様な調査はしておりませんが、限界集落の状況につきましては2年ほど前に実施しておりますので、お答えしたいと思います。一般的にいいます統計上の限界集落とは、65歳以上の人口比率が50%を超え、高齢化が進み共同体での機能維持が限界に達している状態をいいます。また、危機的集落とはさらに段階が進んだ状態で、集落の世帯が9軒以下となるとともに、65歳以上の人口比率が70%以上となり、共同体の機能維持が極限に達している状況をいいます。  本町では、統計上でいう65歳以上の人口比率が50%を超えている、いわゆる限界集落につきましては、町内には約20自治会ございます。なお、危機的集落はございません。
     また、空き家の調査につきましては、平成25年度に第1回目を実施しておりまして、228戸の空き家を確認しております。そして、2回目を平成29年度に実施しておりまして、240戸でございました。この間において12戸の増加にとどまっております。このことにつきましては、まち・ひと・しごとセンターで実施しております空き家バンク制度により、本年5月末現在、空き家バンクへの登録物件は延べ162戸となっております。そのうち105物件が仲介成立による売却または貸家での活用に至っておりますので、空き家の抑制に大きく貢献しているものと考えております。  しかしながら、至るところで空き家を目にいたしますので、前回の調査から5年が経過した本年度において、自治会を通じて再度調査をしたいと考えておりますので、その際には御協力賜ればと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) 空き家対策の調査、なるべく早く調査をしていただきまして、町民の皆さんにお知らせをいただきたいと思います。  先ほどの状況把握の調査でございますが、これは平成31年4月1日時点で、過疎法により過疎地域に指定をされた地域であります。調査時期につきましては、令和元年9月11日から1か月間ということで行われておりまして、調査対象は全国814市町村でございました。あわせまして、この調査によりますと、機能維持困難な集落の特徴といえば、まず、人口、世帯数が少なく、高齢化が高い集落、さらに中山間地の集落、役場庁舎まで距離が遠い集落、あるいは地形的に末端にある集落ということでございます。今後、奥出雲町にこのような自治会または集落の状況が把握、先ほどの調査と併せてこういった調査もされるといいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、今後の集落機能の維持及び再編について伺いをいたします。この調査では、隣接集落との統合や、現在集落構成は維持をしつつ複数の集落による連携を通して機能面での再編成が、全国過疎地域の中で700余りの集落で予定をされております。本町はどのようなお考えか伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  集落機能の維持及び再編成につきまして、近年の状況を見ますと、平成22年度の鳥上地区の船通山自治会と日向側自治会を皮切りに、阿井地区では八幡の上と下自治会が統合し、八幡自治会となりました。その後、平成25年度には三成地区の宇根と美女原自治会、平成28年度には阿井の本町と上阿井町が、そして平成29年度には堀と山根自治会とが統合するなど、再編が徐々に進んでおります。  これらは隣接自治会同士での話合いで再編されたものでございますが、根本には少子高齢化、人口減少に伴う集落機能の低下に起因し、やむなく統合されたものでございます。  このことを踏まえて、本町では、人口減少社会の中にあって個々の集落単位では地域運営が困難になりつつある今日、今後も安心して住み続けることができるよう、住民同士の話合いを通じた地域運営の仕組みづくりを行う小さな拠点づくりによる集落機能の維持及び再構築を推進するため、平成30年度に機構改革を行い、地域づくり推進課を新設したところでございます。  御承知のとおり、これまで7地区で小さな拠点づくりが進められ、初年度から取り組んでいる三成、亀嵩、鳥上、八川の4地区において、地域機能を維持するための将来を見据えた基本計画である地域づくり計画を策定されました。  本町ではこのような地区単位での連携により、自治会を超えた集落機能の維持を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほど町長のほうから、地域推進課をもっていろいろと地区の支援をしていきたいということでございます。それにつきましては、いろいろと問題もありますので、入っていただいて協力をしていただいたらと思っております。  第2次奥出雲町総合計画の中では「つながりで築く幸せと笑顔あふれるまち奥出雲町」とありますが、集落ではつながりを持とうと思っても、なかなか持てないとこもあります。それぞれの地域では、先ほどありました小さな拠点づくりなど地域の活性のために努力をされております。補助金だけでなく形ある支援をお願いをいたしたいと思います。  続きまして、令和3年度第2次奥出雲町総合計画が策定をされました。人口減少に歯止めをかけるために、どのような対策等施策を取られるのかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。少し長くなりますが御容赦願いたいと思います。  平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、本町においても、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会を維持していくために、奥出雲町人口ビジョン及びその実現に向けた具体的な施策を取りまとめた奥出雲町総合戦略を策定し、各種の取組を行ってまいりました。  この第1期ビジョンの数値目標に対し、合計特殊出生率は1.62から1.70に、社会動態については高校卒業時の町外転出が年平均11人から8.5人と効果が現れているものの、2020年の人口は、1万2,522人の目標に対して1万1,663人となっています。全国的な人口減少の中にあって、ある程度の人口減少は致し方ないところではございますが、議員御指摘のとおり、このまま人口減少が続きますと、集落の消滅、ひいては町の存続にまで及ぶ懸念がございます。  このことを踏まえつつ、第2次奥出雲町総合計画では、2040年には約9,000人、2070年には約7,000人の人口を維持し、2070年以降は人口が安定するよう目標設定をしたところでございます。具体的には、2040年に合計特殊出生率2.1まで回復させる。UIターン世帯を年間69人から98人まで増加させる。高校卒業時の町外流出を8人から4人まで減少させる。就職による転出者数を102人から80人まで減少させる。結婚による20代、30代の女性の転出者を24人から19人まで減少をさせるなどの指標を掲げております。  かなり高いハードルであることは言うまでもございませんが、これらを克服しなければ、奥出雲町の将来像は描けないと言っても過言ではございません。定住施策については、全国各地で地域間競争が熾烈化しており、東京圏から遠く離れた本町は不利な立地条件と言わざるを得ません。  まずは、奥出雲町で育った子供たちがこの地にとどまってくれることが一番でございます。そのためにも、奥出雲町が目指す子供像である奥出雲町への愛着と誇りを持ち、自らとふるさとの未来を切り開こうとする子供の育成を目指し、奥出雲町で暮らし続けたい、奥出雲町を離れても、やがてこの町で暮らしたい、奥出雲町に関わり町を支えたいと思えるよう地域と一体となってふるさと教育、キャリア教育などを積極的に行うことで、奥出雲町で生活し続けてもらえる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  さらに、移住した定住人口や観光に来た交流人口ではなく、地域や地域の人々と様々に関わる関係人口が、今後地域づくりの担い手として期待されております。今年度、関係人口の関わりしろやニーズ調査を行うこととしており、今後それぞれの特性に応じた取組を進めていく必要があると考えております。  さらに、人口減少対策は様々な課題分野が重なり合っており、定住対策、雇用対策、結婚支援、子育て・教育支援など分野横断的な連携を強化することが必要でございます。本年度の新規事業として、移住を検討される方々が町内企業に就業体験される際の支援、民間事業者が賃貸住宅を整備される際の支援などを実施するほか、引き続き、子育て世代に町へとどまっていただくための住宅整備への支援、結婚・子育てコンシェルジュによる様々な相談支援など、町民の皆様のニーズに合った施策を実施してまいります。  ニーズを把握するためには、若者や女性の意見も取り入れられる仕組みづくりも大変重要と考えております。新型コロナ感染禍となり、直接お話をお伺いすることができない昨今ではございますが、若者が多く利用するSNSなどの活用により意見交換することも可能であると考えますので、ぜひそのような場面も積極的に設けてみたいと現在考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) ありがとうございました。  私は町長の答弁より若干違った目線で考えておりました。ちょっと重なる部分はありますが、お話をさせていただきたいと思います。平成27年度に策定をされました第1次奥出雲町総合計画では、2010年時点では1万4,456人ある人口を2040年に約1万人程度、今回の計画によりますと、昨年の2020年1万1,663人である人口を2040年に約9,000人ということです。計画をしてから6年間しかたっていないのに、計画とはいっても1,000人修正をするということになっております。幾ら計画といえども非常に厳しい状況が今訪れておるのではないかと思っております。  それから、もう一つびっくりしたのは、2070年につきましては人口が7,000人。町民の皆さんも総合計画の概略版を御覧になって、びっくりされておるのではないかと思いますが、やはりそういった先のことまでしっかりと伝えていくことが大事なことではないかと思っております。人口の減少に歯止めがかかるように、総合計画に沿った行政運営をお願いをしたいと思っております。  続きまして、3点目でございます。防災行政無線の機能拡張及び災害時における情報伝達の手段について、お聞きしたいと思います。  近年の災害では、平成30年9月、北海道胆振東部地震、令和元年8月、九州北部の豪雨、同年の9月の台風15号、19号、令和2年7月の豪雨など記憶に新しいところでございます。災害は忘れた頃にやってくるというのは昔の話でありまして、災害は毎年やってくると言っても過言ではないと思います。特に、今年は中国地方の梅雨入りが観測史上2番目に早いということもありまして、長期間の梅雨時期、あるいは梅雨末期の大雨、そして台風など災害が心配されるところでございます。  本年5月20日からは、災害時に市町村長が発令する避難情報が変わり、運用が始まったところでございます。災害時における町民に避難指示等防災情報を迅速かつ的確に伝達することは極めて重要で、災害に関する予報や警報の伝達は、市町村長の責務とされております。  現在は、ジョーホー奥出雲での緊急放送がなされておりますが、災害の規模によっては電柱等が倒れ、ケーブルが切断されれば、当然のことながら放送ができなくなってしまいます。このことから、現在、防災行政無線の親機を奥出雲町ケーブル施設内に、遠隔制御装置を仁多庁舎、横田庁舎に置き、各地区の15か所の屋外拡声子局から緊急放送を行っている状況であります。  現在設置されてる屋外防災行政無線の場所では、豪雨あるいは暴風雨では聞こえないこと、また、15か所だけの設置では各地区の末端まで伝わらないことから、防災行政無線の拡張整備を行い、戸別受信機を設置するために電波の調査を行っていると聞いております。現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  昨年6月から12月にかけて、現在の無線電波の伝搬状況の調査を実施いたしました。調査の結果は、現在の設備では、鳥上地区の一部、三井野原地区の一部、上阿井地区の一部で電波が入りづらいという結果でございました。なお、令和3年度の当初予算では、この調査を踏まえ、改修工事に係る予算を計上しておりましたが、並行して防災行政無線整備事業の先進自治体の事例調査を進める中で、戸別受信機の全戸配置、新たな周波数帯での改修、告知放送端末との調整なども検討する必要が生じたため、今回の補正予算で予算の組替えを行い、今後の整備計画を策定し整備事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) これから基本設計、実施設計が必要となろうかと思いますが、こういう点を踏まえまして、もうしばらく時間がかかるということでございますが、令和3年度、今年ですが、緊急防災・減災事業債が5年間延長となりました。この5年間を利用していただきまして、しっかりと計画を立てて整備をしていっていただきたいと思っております。  続きまして、令和3年3月、全国市町村の防災行政無線の整備率は87%となっております。数字的には1,741団体中1,514団体ということで87%。また、戸別受信機につきましては、全市町村の75.4%、1,741団体中1,312団体が整備をしてるということでございます。全国的にも非常に導入が進んでいることから、早期な導入が望まれますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷総務課長。 ○総務課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  豪雨や暴風雪の中、屋外のスピーカー放送だけでは十分に必要な情報を届けることが難しいことは、議員御指摘のとおりでございます。繰り返しとなりますが、今後、戸別受信機の全戸配置を念頭に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) 戸別受信機につきましては、何種類かの方式があるようでございます。奥出雲町には非常に山が多く、そして集落が谷間にあることから、電波が平たん地と違いまして届かないところもたくさんあるかと思います。先ほど説明のあったとおり、承知はしておりますが、電波の調査と、また実際には違っておりますので、そういうとこも含めて御検討していただければと思っております。実情に合った整備をお願いをさせていただきたいと思っております。  続きまして、災害時におけるジョーホー奥出雲や消防行政無線での緊急放送情報システムは、屋内や防災行政無線屋外拡声子局の付近に限定をされます。屋外にいる方、自動車を運転される方や交通機関を利用している方、そして町外へ勤務されている方などには災害情報が伝わりません。  現在、奥出雲町、雲南市、飯南町では、高齢者等を見守るSOSネットワークという登録制のメールがあります。このメールの方式を使えば、防災情報、火災発生等の情報、防犯情報、国道等の主要道路の通行止めや熊の目撃情報など、町民の重要な情報が配信が可能であります。今や携帯電話のスマホの普及率は約90%となることから、新規のシステムの構築についてお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  防災情報に関し、現在登録制メールの運用は行っていません。なお、エリアメールの運用を行っておりますキャリアのドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルでは、緊急地震速報などの緊急情報を受信した際、メールアドレスの登録に関係なく、対象地域に存在する全ての携帯電話へ情報を発信されております。  また、令和3年2月に、町と災害に係る情報発信等に係る協定を締結したヤフー株式会社は、ヤフー防災速報アプリで情報発信を運用しております。ヤフー防災速報アプリをダウンロードし、通知対象地域の奥出雲町を登録するか、位置情報をオンにすると、避難所開設、避難指示等の情報が通知される仕組みとなっております。  いずれにいたしましても、登録制メールに限らず、緊急情報の伝達については、今後も十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  このように、糸原議員様におかれましては、このような防災行政無線に関しましては非常に知識も豊富で精通しておられます。どうか今後、本町に対しまして様々な御提案をいただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(3番 糸原 文昭君) 先ほど町長の言われましたヤフーのメールにつきましては、私も入れておりますが、やはり精度がもう少し絞られるといったところ、それから、特化してるものが地震であったり水害等はありますけども、地元の情報というのがもう少しできたらなという、欲張り的な考えですけども、そういうことを思っております。  調べてみますと、先ほどの登録制のメール、これは島根県内7つの市、ですから全ての市において防災メールという形で運用を行っております。また、ある一部の町では、先ほど町長の言われましたエリアメールを運用されておられるところもあるということを伺っております。あわせまして、災害時には皆様に確実な情報が伝達するために、やはり一つの手段に頼らず、複数の情報手段を組み合わせることが非常に求められているのではないかと思っております。  いずれにしても、防災メールの運用は必要と考えますので、早期な整備をお願いをいたしたいと思います。これにつきましては、もう一度検討のほうをよろしくお願いをいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。14時50分から再開いたします。             午後2時43分休憩   ───────────────────────────────             午後2時52分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。  2番、北村千寿議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 2番、北村千寿です。一般質問の機会を得ましたので質問させていただきます。  私からは2点、1点目が農業・畜産・林業振興の具体的な取組について。もう1点が、たたらの体験学習施設の有効利用についてです。  まず、1点目です。奥出雲町では令和3年4月に第2次奥出雲町総合計画が策定されました。この計画は奥出雲町のまちづくりの総合的な指針であり、町の最上位計画として位置づけられています。今後、奥出雲町が取り組むことが記されている、言わば奥出雲町の道しるべであり、そして、この計画に基づき予算が組まれるものと認識しております。  また、第2期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略が、この総合計画と一体的に取り組むために、この総合計画に組み込まれています。このまち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少対策として位置づけられております。人口減少対策は奥出雲町の最大の課題であり、この取組は大変重要であると思っております。  第1期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、先ほど町長が御答弁された平成27年に策定されており、「本物の「幸せ」を実感する希望の地 奥出雲」を基本理念に、まちづくり、人づくり、仕事づくりを掲げ取り組んでこられました。昨年の12月議会で、この評価を問われた際、町長は、平成29年から令和元年にかけてUIターンによる転入が増加傾向に続いており、一定程度の効果は現れているが、人口減少に歯止めがかかっていない状況が続いているとお答えになっております。人口減少対策は、先ほどの御答弁のとおり、様々な対策が必要です。先ほどの答弁には、定住、雇用、結婚、子育て対策を述べられましたが、私はその人口減少対策の第一は産業振興にあるというふうに思っております。まちづくり、人づくり、仕事づくりの3番目にある仕事づくりが特に重要であると考えております。  昨日の広報公聴委員会で県外の議会だよりを見ました。その中にあった中に、金の集まるところに人が集まるという言葉が書いてありました。全くそのとおりだというふうに思っております。今回策定された第2期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、取組目標の1番目に、稼ぐ地域をつくり、奥出雲町で安心して働けるようにすることが掲げられてあります。奥出雲町全体で産出額を伸ばすことや、町内での消費、特に町外の方の消費増加が新たな雇用につながるものと思っております。稼ぐ地域をつくることに大いに期待を寄せているとこであります。この稼ぐ地域をつくることは、生産物を点で言えば、加工品が線、そして消費が面ではないかと思ってまして、点から線へ、そして線から面への広がりを行い、地域一体となった取組が必要ではないかと考えております。  そこで、奥出雲町の基幹産業である農業、そして畜産や林業について、稼ぐ地域をつくるという目標に向け、具体的な取組について伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。少し長くなりますが御容赦願いたいと思います。  令和2年度に、この先10年間の奥出雲町が目指すべき姿とその実現のため、第2次奥出雲町総合計画と第2期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。本町の目指すべき姿の実現のために取り組んでまいります。  その中で、議員御質問の農業、畜産、林業についてお答えをいたします。  本町の基幹産業であります農業は、古くから仁多米、和牛を中心に営まれておりましたが、米の生産調整や農産物価格の低迷、近年では少子高齢化が進展し、農業の担い手の育成、確保が大きな課題となっております。本町において、将来にわたり持続可能な農業を展開するためには、新たな就業者の確保と認定農業者の育成を図り、農地集積による効率的で安定した経営を促進し、経営安定を図るため、関係機関と連携したサポート体制を構築していく必要があると考えております。また、集落営農などの組織化、法人化に向けた支援や、水田園芸や高収益作物の取組支援による所得の確保、ドローン防除やリモコン除草機による作業の省力化、効率化に向けた集落間の広域連携への取組も支援してまいります。これらについては、国、県の制度事業を有効に活用しながら、耕作放棄地を未然に防ぎ、農地の維持と農村景観の保全を図ってまいります。このほか、仁多米や奥出雲和牛をはじめとする奥出雲ブランドの農産物をインターネットやSNSで町内外に情報発信するとともに、地元産直市などを活用した地産地消や販売促進にも努めてまいります。さらに、今後、世界農業遺産の認定を受けましたら、ブランド力の強化を図るため、農産物認証制度の創設を検討してまいります。  次に、畜産振興につきましては、奥出雲町は島根和牛の主要な産地でもございますが、特に深刻な担い手不足となっておりますので、農業公社での研修受入れや町内の空き牛舎の活用などにより、新規就農希望者の初期投資費用の軽減を図り、新規就農希望者の確保、育成を目指してまいりたいと思います。あわせて、農業公社で栽培した粗飼料の安定的な供給、遊休農地等を活用した放牧の推進により、労働力が軽減されることで増頭につなげてまいります。このほか、増頭対策として県の補助事業の活用や農業公社の繁殖育成牧場を活用した優良子牛及び受精卵の地域内畜産農家への供給、県外の優良系統牛の導入、優良雌子牛の地域内保留を推進し、畜産農家の所得向上を目指してまいりたいと思います。また、新たな飼養の形態としまして、集落営農組織、そしてまたグループ等による畜産経営への取組を検討してまいりたいと思います。  北村議員は、3月まで島根県において種雄牛の造成をはじめ、肉用牛の改良方針について陣頭指揮を取っておられましたので、本町の畜産振興に対しまして今後御提案等いただきますよう、ぜひともお願いをいたします。  続きまして、林業の振興についてお答えをいたします。近年、森林の経済的価値が低下しており、林業自体が低迷をしておりますが、これを改善するため、本町ではスマート林業の推進に取り組んでいるところでございます。スマート林業とは、最新のデジタル技術を用い、森林の地形や資源量を正確に把握し、施業や出荷、流通にも生かしていくものでございます。具体的には、まず、デジタル地形のデータを用いて効率的な路網整備を行い、山からの搬出コスト低減を図ります。また、詳細な資源データを基に、川下側のニーズに即応できる木材の供給体制を構築し、高付加価値化での販売を目指してまいりたいと思います。  こうした取組は県内ではほぼ実例はありませんが、本町では仁多郡森林組合と連携しながら、スマート林業を担う人材の育成などの体制整備を進めており、こうした先進性を武器に、高付加価値化と山主利益還元率の向上を目指していく考えでございます。また、そのことによって若者にも魅力ある林業職場が実現できると考えております。様々厳しい面もあろうかと存じますが、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 北村議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 対策はよく川に例えられます。生産対策は川上対策と言われまして、そして消費の部分が川下対策と。先ほど林業の部分にて、川下対策というお言葉を使われました。特に林業については、その川下対策のほうが重要ではないかというふうに思っております。畜産については、これは消費が現在伸びている状況ですので、町長おっしゃったとおり、頭数を増やすことがやはり最大の産出額につながるというふうに思ってます。特に農業部門の米については、年間全国で8万トン消費が減っております。消費構造を見てみますと、一番消費しているのが60代から70代と言われています。それから、その次が50代、その次が40代、その次が30代、そして一番消費してないのが20代です。これが今後10年、あるいは20年続けば、この消費はさらに続くものと思ってます。その消費が減少する中で、いかに売っていくか、いわゆる川下対策が重要だというふうに思ってます。先ほど奥出雲ブランドという言葉を、それが川下対策の一端ではないかと思いますが、もう少し具体的に、さらにそれ以外の川下対策について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、毎年8万トン程度の減少が続く中にあって、川下対策、消費者をどのように確保していくかということでございますけども、当然選んでいただけるお米というものを作っていくということが非常に大切でございまして、現在奥出雲町におきましては農業遺産にも認定されておりますので、資源循環型農業ということで堆肥施用米という取組をさせていただいております。ただ、これにつきましても、消費者にとってそれが価値があるかどうかというところは、今後どういうふうになるかはございます。今後につきましては、消費者に選んでいただけるお米をいかに作っていくかということで、奥出雲町といたしまして、取組方針といたしましては、低農薬・低化学肥料米、そしてまた、特別栽培米、エコ米とかそういったものも推進をしていけばと思っております。一方では、環境保全型農業の中でのGAPの取組も進めておりますので、様々な方が自分に合った農業が取り組める、そしてまた、その作られた生産物が消費者に受け入れていただける、そういったようなことでの消費者の皆様方からの御意見も聞きながら、消費者が求めるものを作っていくということに取り組んでまいればと思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 北村議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 仁多米の栽培指針は堆肥施用米、おおむね1トンと書いてあります。でも実際は、昨日から出てますように、おおむねを使って0.8トン。やはりこういったものが消費者の方にはなかなか分かりづらい、おおむねがどういう意味なのか。1トンやっぱり施用するような対策といいましょうか、そういったものを今後構築していただきたいと思っています。御答弁は要りません。  次に、鳥上小学校校庭に隣接してあるたたらの体験学習施設の利用について伺います。この施設は、ふるさと教育の一環として地域の歴史を語る上で欠くことのできない伝統技術、たたら製鉄を次の時代を担う子供たちに伝えていくため、町内小学校の児童を対象に、たたら体験学習として利用されています。このふるさと教育は、将来の奥出雲町の担い手にもつながるものであり、大変重要で有意義な教育であると認識しております。奥出雲町の製鉄文化や歴史は、児童生徒の学習の場にとどまらずに、町内外の一般の方に広く知ってもらうことが奥出雲町の魅力向上につながるのではないかと考えています。  そこで、たたらの体験学習施設を一般の方を対象に、たたら体験研修として年数回程度利用してはどうかと提案します。特に、県外の方に奥出雲町の文化や歴史を知ってもらうことが奥出雲町のファンの拡大につながり、ひいてはUIターン等奥出雲町への新しい人の流れにもつながるものと考えております。また、県外の方が参加された場合は宿泊が必要となります。奥出雲町に滞在することによって、製鉄文化以外の面も知っていただくことにもなります。また、研修後には、できた玉鋼を地域の産業とタイアップしてナイフなど作ることができれば、世界に一つしかないマイナイフなど、さらに魅力が広がっていくことも考えられます。たたらの体験学習施設の一般の方への利用は、たたら製鉄の普及啓発にとどまらず、滞在を伴った観光振興にもつながるものと考えております。  このような効果が期待できるたたら体験学習施設を一般の方を対象に、たたら体験研修の場として年数回程度利用してはどうかと考えますが、町の考えをお聞かせください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  鳥上小学校に隣接するたたら験学習施設は、平成9年から15年にかけて県が実施いたしました水辺の楽校プロジェクト事業の一環により建設され、地域の財産であります。たたら製鉄の体験を通して、文化の伝承を目的として整備された施設であります。現在、教育委員会が管理し、町内の小・中学生を中心に、奥出雲町に古くから伝承されるたたら製鉄の操業体験の場として、ふるさと教育推進のために活用をいたしております。  議員御提案のように、一般の方を対象にしたイベントなどでの活用を以前から検討していますが、たたら製鉄の操業は、御承知のとおり、技師長の立場にある村下の確保が必要不可欠であります。継続的な操業の取組として行うためには、この問題を解決していく必要があります。また、現在は教育のための利用がほとんどでございますが、本格的に不特定多数を対象とした一般利用を行う場合には、施設の条件整備が必要となります。このような多くの課題を解決するため、どのような方法があるのか、引き続き関係者と考えていきたいというふうに考えております。  この後、再質問等がございますれば、教育長、あるいは地域づくりの高尾課長、そして商工観光課の本山課長も本日この議場におりますので、そこらの詳細については、また担当課長あるいは教育長のほうから御答弁をさせていただきます。  まずは、私のほうからは以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 北村議員。
    ○議員(2番 北村 千寿君) 今日はオフトークでもお知らせがあったとおり、午後から鳥上の日向側地域、かんな流しの体験学習が行われています。そして、このミニたたら施設、世界農業遺産、どうなるか分かりませんが、絶好の機会であるというふうに思ってます。これを操業することによって、先ほども重複しますけど、たたら製鉄の普及啓発にとどまらず観光振興、そして昨日も出ておりましたけど、滞在型、宿泊を伴った、そういった広がりが強い事業に、事業といいましょうか、なっていくものと思っております。課題はあるかもしれませんが、克服できない課題はないというふうに思ってます。ぜひその課題を乗り越えて、年数回程度の操業をしていただきたいというふうに思っています。課題解決に向けて対応していただきたいというふうに思ってます。御答弁お願いします。 ○町長(勝田 康則君) やれますか。  松田教育長。ちょっとピントが違うけどな。 ○教育長(松田 武彦君) 失礼いたします。私がどこまで答えられるかというのが、まず一つはあると思いますが、小・中学生、現在のところは小学生がやっております。ここ3年ぐらい前に、ちょっと中学生のほうが今、一旦ストップがかかっております。  皆さん御存じだと思いますが、まず初日、下灰づくりといって、炉の下の部分を、現在は教育委員会のスタッフ及び小学校の管理職が1日をかけてつくっております。その日に同時に子供たちは村下のほうの話を、先ほどお話ありました、たたらと刀剣館のほうで聞いたり、昨年度につきましてはコロナウイルスの関係で全部一緒でいうことできませんでしたけども、そういうお話を聞く機会を設けております。続いて2日目は炉造り、それから炭を切ったり、それからもう一つは、今先ほどおっしゃっていただきました体験工房の川沿いのところに人工的に造った鉄穴場ですけれども、そこで砂鉄採取の実習をしております。そして3日目が、朝から子供たちが入れ替わりに、大体5時半から6時くらいにかけまして本操業ということで、ここに至りますのは全て村下及び日刀保の方々の指導を受けながらやってるというところがございますので、子供たちの体験操業につきまして、大体4日間くらいがかかるということになってまいります。  管理はこのときくらいでございまして、あと、先ほどおっしゃいましたように教育委員会が管理をしておりますが、それを一つには貸し出したり、あるいは町でやっていく場合に費用の面とか、これからはちょっと個人的な話になりますが、もう十数年前ですが、吉田村で同じようなたたらのことがございまして、当時から、私、奥出雲町で生まれも育ちもですけども、ちょっと体験ができないということで、1回だけ吉田のほうでそういう体験操業がございまして参加させていただきました。そのときに、議員が先ほどおっしゃいましたナイフを作るところまでやりました。そのときの費用が3万5,000円か4万円、手出しをしたと覚えております。ですから、どれくらいの人が集まるかということによっても金額的なこともございますし、持ち出しというふうなところも多分あると思います。かつて大学生なり、あるいは一般の方を対象とした体験操業ということを本町でもやっておりますので、そのことにつきましては恐らく高尾課長のほうが詳しいと思いますので、まず、指導者である村下ないしは日刀保の協力が、商業面や観光ベースの場合にどこまでなるのかというのが一つあると思います。それから、管理の問題、そして費用の問題ということが、今、解決すべき課題として私の頭の中にあるというふうに考えております。  細かいことにつきましては、続いて高尾課長のほうから答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) それでは、高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の乗り越えなくてはいけないハードルでございますけども、御承知のように、たたら製鉄は東京にございます公益財団法人日本美術刀剣保存協会が運営をしております。日本美術刀剣保存協会の立場といたしましては、たたら製鉄というのは日本刀を守るための伝統文化の保存ということで、決して観光の見せ物ではないというような認識に立っておられます。  そうした観点から、以前私が教育委員会時代に担当させていただいた平成23年、4年に2回ほど、日本美術刀剣保存協会の御承認を得て実施したわけでございますけども、それはあくまでも一般向けのものではございましたけども、たたら製鉄文化の普及啓発ということで、あくまでもこれは観光ではありませんと、日本の宝であるたたら製鉄の文化を知っていただきたいということで御承認を得た次第でございます。そのときには東京をはじめ、遠くは九州等々全国から多くの方お越しいただいた記憶がございます。町内の方も初めてということで、200人弱ぐらいの参加だったと思いますけども、半分が町内の方、それ以外が町外、また県外の方であったと思いますけども、そういう観光を前面に押し出さずに、製鉄文化の普及啓発という範疇にとどめてやる方向というのは、模索は将来的にはできるのかなと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 観光の面から御答弁をさせていただきます。  先ほど高尾課長、それから教育長からも説明がございましたが、観光といたしましては、そういった課題を解決をした際には、観光協会にも旅行業の資格がありますし、奥出雲振興のほうも旅行業の資格を持っております。そういった旅行業を使って募集をすることは可能でございます。これは情報提供でございますが、実はコロナ禍の中において、修学旅行が比較的近場で行われております。島根県におきましても県の西部のほうから、昨年から、たたらと刀剣館であるとか、伝統産業会館であるとか、そういったところへの修学旅行といいますか、勉強をしに来る学校が多くなってます。実は、本日も大田市立の小学校が、たたらと刀剣館に70名ばかりですけども来ております。もう一つ、益田市の小学校も、これはいつだったか分かりませんが、予約が入っている状況でございます。  そういったことを考えますと、たたら製鉄という伝統文化、それから我々にとりましては観光資源を活用した観光振興ということは、将来的にはどういう方法があるのか、先ほどの課題を解決しながらやっていけばというふうに考えております。どこまで操業が観光振興ということで生かせるかということは課題になるかも分かりませんが、そういったことで将来性のある観光資源ではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 町のほうから、もういいですか、言い残すことはないですか。(「はい」と呼ぶ者あり)  北村議員。 ○議員(2番 北村 千寿君) 体験、いわゆる研修と観光がごちゃ混ぜになっておりましたけど、私が聞いたのは、この施設を一般の方を対象にたたら体験研修の場として利用はどうかと聞きました。そして、その後、研修後に、その玉鋼を使った観光への取組、切り離して尋ねたというふうに、私はつもりでしたが、ごちゃ混ぜになっている気がします。あくまでも、ここは一般の方を対象に研修をして、できたものを使って、続いて観光振興につなげたらどうかという質問の内容でありました。ぜひそこら辺を検討いただきまして対応いただきますように御検討ください。以上で質問を終わります。 ○議長(藤原 充博君) いいですか、町長、回答は、いいですか。 ○議員(2番 北村 千寿君) 以上で終わります。ありがとうございました。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 充博君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。  なお、6月11日の会議は、午前9時30分の開会といたします。  本日は御苦労さまでした。             午後3時27分延会   ───────────────────────────────...