奥出雲町議会 > 2021-03-12 >
令和 3年第1回定例会(第3日 3月12日)

ツイート シェア
  1. 奥出雲町議会 2021-03-12
    令和 3年第1回定例会(第3日 3月12日)


    取得元: 奥出雲町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年第1回定例会(第3日 3月12日)   ──────────────────────────────────── 令和3年 3月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)                          令和3年3月12日(金曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第3号)                    令和3年3月12日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(13名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     10番 内 田 精 彦君     11番 村 尾 明 利君     12番 大 垣 照 子君     13番 岩 田 明 人君     14番 藤 原 充 博君
      ───────────────────────────────              欠席議員(1名)     9番 内 田   勇君   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 石 原 重 夫君  企画員 ──── 石 原 達 也君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 藤 原   努君 教育長 ──── 松 田 武 彦君  総務課長 ─── 森 長 洋 二君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  町民課長 ─── 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 水道課長補佐── 嵐 谷   勉君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君  教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君 会計管理者 ── 森 田 近 子君  病院事務長 ── 中 西 修 一君 建設課長 ─── 松 原 三 美君 農業委員会事務局長 ───────────────── 田 中   修君   ───────────────────────────────             午前9時30分開議 ○議長(藤原 充博君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより日程に入ります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。  初めに、2番、糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) おはようございます。2番、糸原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  私の質問は、大きく分けまして4点、1つは、仁多米のさらなるブランド化に、町独自のランクづけを。2点目は、岩屋寺山門の仁王像の買戻しに専任者を地域おこし協力隊で充てよ。3点目は、横田高校と協力して高校生模擬町議会の設置を。そして最後、4点目が、中山間地の介護施設職員待遇向上についてであります。よろしくお願いいたします。  それでは、1点目、仁多米のさらなるブランド化に、町独自のランクづけをでございますが、このたび世界農業遺産候補に、たたら製鉄が生んだ奥出雲資源循環型農業が承認されましたこと、誠におめでとうございます。関係の皆様の御努力に敬意とお喜びを申し上げたいと存じます。そして、これは、奥出雲町の農業にとりまして次世代へ奥出雲町農業をしっかりと伝え、残していく始まりであると考えます。そこで、こうした思いを念頭に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、1点目でございます。ああしまして、既に日本農業遺産となっておるところでございますけども、農業遺産世界農業遺産での生産者米価の違いは幾らの試算で認定を目指しているのか伺います。これまでの認定へ向けての町からの町民へのアナウンスにおきましては、いや、すばらしいな、何かいいことあるぞと思いながら、何がいいこともないけども、何かをあるだろうというような思いが結構町にあるところでございまして、これが次世代へ続く農業の始まりとすれば、やはりそうした具体的なこともお伺いしたいものでございます。以上、1点目、お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) どちらですか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  全国的な少子化・高齢化が進み、地域コミュニティーの機能の低下等により、農林畜産業の継続が次第に困難になりつつある状況の中、奥出雲町では日本農業遺産を足がかりに、世界農業遺産認定に向けた取組を行っております。これは、たたら製鉄に由来する伝統的な資源循環型農業の価値を評価することで、農業者の自信と誇りを醸成することと、消費者や国内外の人々に情報を発信することで、本町の農業への理解を深めていただき、農家の取組への参画を促すことで、農林畜産業の継承にとどまらず、地域産業の活性化を図ることが重要と考えております。このため、議員御質問の農業遺産別の米価の違いなどの試算は現在行っておりません。  なお、奥出雲仁多米株式会社では、仁多郡カントリーエレベーターへの出荷米のうち、堆肥施用米出雲國仁多米特別栽培米については、歩留り・品位の自主検査の結果に応じてランクを分け、ブランド加算金を交付をいたしておるところでございます。これからも循環型農業を推進し、仁多米の認知度をさらに高めることで価格に反映し、継続的に売れる米作りに向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) お伺いしました。農業に自信と誇りを持ち、一層の参画を促し、産業振興を図るということでございますけども、まさにそのとおりだと思います。農業者がくたびれることなく、農業に意欲が出るように進めていただきたいと思いますけども、やはりその励みの一番特効薬は価格がよくなる、価格に反映するということだと思いますので、ぜひそこまでやはり突き詰めていただきたいと思います。  それでは、2番目でございます。ありますように農業遺産の認定は、やはり地域イメージづくり地域振興戦略としてやはり捉えるものだと思います。仁多米や、そして仁多牛、シイタケ、ソバ、個別の作物の振興の対策としては、やはり直接的ではなく、生産者に直接当たるものではないように思います。地域の方々もやはり何かあるけどまだ何もないというのが心情でございます。これから実際、仁多米振興の対策として、価格がこれだけ上がり、耕作放棄地がこれだけ減るなり、その耕作放棄地の速度が食い止められるような御説明をお願いいたします。経済効果とでもいいましょうか、そうしたところのより具体的な説明をお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 難しい質問でございますが、お答えをさせていただきます。  先ほどの御質問でお答えいたしましたが、奥出雲仁多米株式会社では、仁多郡カントリーエレベーターへの出荷米のうち、堆肥施用米出雲國仁多米特別栽培米については、歩留り・品位の自主検査の結果に応じて、米価とは別に、ブランド加算金、令和2年度でございますが、約3,800万円余を交付することで米価の産地間の格差を縮める支援を行っております。今後も継続をしてまいりたいと考えております。  したがいまして、御質問の米価の想定は行っておりませんし、耕作放棄地の面積、そして減少速度につきましても、現在想定は行っておりません。なお、耕作放棄地が発生しないよう、各地区においては多面的機能支払交付金を活用することで農地の維持、さらには施設の長寿命化に取り組んでいただいております。また、集落につきましては、本年度からの中山間地域等直接支払交付金第5期対策と各種の加算などを積極的に活用をいただき、各協定の課題解決と営農の継続に資する活動を行っていただきたいと存じます。  そして、これ、言っていいかどうか分かりませんが、米価の問題につきまして、若干御説明をさせていただきます。島根県のコシヒカリは1等級で6,300円、1等米ですね。奥出雲町産のコシヒカリは1等米で7,350円でございます。近隣の雲南市のコシヒカリは6,550円、そして飯南町のコシヒカリが1等7,000円というふうなことで、これはちょっと言っていいかどうか分かりませんが、そういうふうな状況でございます。いうことは、奥出雲町の仁多米は非常にブランド力が高いというふうなことが言われるじゃないかなというふうなところでございます。参考までにお知らせをさせていただきます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 雲南3郡では一番高いという数字でございますけど、やはりこれを維持し、次世代へつなぐことが今生きる我々の責任かと思いますので、これからの質問はそれができるような質問をさせていただきたいと思いますけども、やはり私がぜひ聞きたいのは、こうした世界遺産取組に当たられるときに、それはシイタケ、牛、ソバ、米に限らず、観光も含めまして、行政のほうで町内への経済効果は幾らぐらいというようなことを試算されているかなと思ったら、ないわけでございますけども、これから産地間の競争ということになれば、ただ雰囲気だけ新聞に取り上げられたということだけではなしに、真剣な経済効果的なことも、公表はされなくても懐に持って目安とするようなことはこれから必要ではなかろうかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますね。大きな企業におきましても、例えばテレビCMスタイルを変えるときには、これぐらいの経済効果というような、やはり目標も持つわけでございますので、ぜひ行っていただきたいと思います。  それでは、3点目でございます。同じようなことになりますが、具体的な効果を説明すべきであり、そのような公表する試算をお持ちでしょうか、お示し願いたいということでございますが、これは1、2とダブったようなことになりますので、続きまして、4点目の質問に入らせていただきます。  こうした農業遺産登録の効果を期待しながら、農産物の生産に産業として励むわけでございますが、そこで私が提案したいのが、こうしたイメージ戦略から個々の作物の対策を図りながら地域産業を守るということで、やはり仁多米がさらに世の中に認められ、生産者が意欲を持って水稲栽培、その他作物の生産に当たり、市中に名声をはせる手段として、これから行政が先導的に行っていただきたいことがございます。  それは、1つは、やはり対外的には奥出雲町内の生産者が一致協力して完熟堆肥散布など、全町統一的にあらゆる手段を持って良質米に生産に当たる、いわゆる一致団結した生産を行うことを、やはり町としては推奨していただきたいし、片や、内部的には、例えばスポーツ大会においては地域予選会があるように、内部での競争をしっかりさせるような施策を取っていただき、個々個別の努力をするような施策をお願いし、そうしなければ進歩、向上は見込まれないと思います。そこで、これらを仁多米の一層のブランド化推進対策として実施されたいと思っています。  そこで、内部での切磋琢磨、推進対策として、米に、先ほどもありましたが、今ある1等、2等の等級以外に、奥出雲町独自のランクづけを行い、競い合い、切磋琢磨し、さらなる良質な仁多米ブランド化推進を図られたいと思います。これが次世代、次の世紀へのブランドを引き継ぎつなげていく、大きな今を生きるものの役目ではなかろうかと思います。お考えをお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  米価は、需給の動向や作況指数などにより相場が変動しますので、想定はできません。同様に、消費者が求める内容が変化することもあり、ブランド化は容易ではございません。しかし、本町では、従来から資源循環型農業を推進してきた結果、日本農業遺産認定を受けたことで、今後の取組によっては仁多米が本物のブランドとして認知されることにつながり、より一層の販売促進に結びつけるには、議員御指摘のとおり、堆肥施用による土づくり消費者が求める減農薬・減化学肥料栽培など、さらなる付加価値化への取組につきましては、認証制度も含め、今後検討をしてまいりたいと考えております。  また、島根県が主催する島根米品評会や、奥出雲町産米改良協議会が主催する奥出雲良質米品評会に対して、各生産者団体と連携し、上位入賞を目指すことで、ウルチ米、モチ米、酒造用のさらなる品質の向上を図ってまいりたいと考えております。現在、ああして東は新潟県の魚沼産コシヒカリ、西は島根県の、本町の仁多米コシヒカリというようなところでブランド化に、もう仁多米ブランドだというふうに言われておりますが、ここらについては前々町長の岩田町長時代から、料理研究家中村成子先生等でしっかり対策を講じて、本日このようなブランド米になっているということでございます。決して風評被害がなく、おいしい仁多米であるということを今後も継続して頑張ってまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 再質問になろうかと思いますけども、このランクづけの件でございますけども、なかなか難しいとは思いますけど、1つの方法として考えることがございます。というのは、以前の私の一般質問の中に、仁多米の味をよくするというような質問をしたときに、町長の答弁では、大事なのは適宜刈り取るという答弁がございましたですけども、ああしまして、地球温暖化で非常に天候が不順で、なかなか稲刈りも思うようにはならないわけでございますけども、これをそのままにしておくとなかなか稲が刈れんだったりして、雪が降ったりすることもうちのほうはありますけども、そうではなくして、やはりブランドを守るということで適宜刈取りを1つの農業者の目標として持つと、持たせるというようなことも効果があろうかと思いますけど、それらをランクづけといいますか、種類分けといいますか、そういうふうなことを行うようなことも考えてみるわけでございますけど、1番に回答がありました適宜刈取りいうふうなことについての町長のお考えはどうでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  なかなか奥出雲町で生産農家の方々の全てをランクづけすることは現状不可能だとは思っております。ここらにつきましては、糸原議員も御理解いただけると思いますが、やはり一番基本的になります適時刈取りにつきましては、周知徹底を図るようにしていきたいというふうに思います。やはりそこらは非常に大切なことでございますので、堆肥施用米と同じように適宜刈取りを指示してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 自然との闘いは厳しいわけでございますけど、実ったものはやはり適宜ということが一番いいかと思いますので、そうしたことをやはり推奨するなり、多少なり書面に出たり書物に出たりすると、農業者の指針といいますか、目標になろうかと思いますので、そういうふうなことも農業施策として進めていっていただきたいと思います。  それでは、5番目の質問に移らさせていただきます。ああしまして、コロナ禍であらゆるところで分断が余儀なくされ、地域が疲弊している今日、今、我々がすべきことは、足腰をしっかりした基礎体力を養って、来るべき将来に備えるときであろうかと思います。いわゆるアフターコロナに備えるということだと思いますけども、また、そこで、農業に限って言えば、耕作放棄地速度食い止め策として、まず省力化をやはり第一に考えるべきではなかろうかと思います。それにはやはり、消毒、防除、その省力化を図れば、やはり農業も非常に楽になると思います。  そこで、最近あちこちで見ますドローンヘリコプターへの防除の助成を検討していただきたいと思います。農業3作業、田起こし、田植、稲刈りとありますけども、おのおの機械化が進みまして、体には昔のような負担はかからないわけでございますけども、ああして草刈りも機械化が進んでおりました。また、大変な暑いときの作業であります消毒については、昔は背負ってやったりしておりましたけども、今はいい機械が出ておりますけども、これをまた引っ張って歩くのも大変でございまして、早くこの時期が来なければいいなと思う、この作業についてやはり行政の助成でもあれば、少子高齢化が進む中での農業が少しは楽になろうかと思います。すっかり足腰が立たなくなってから何かをやってではもう遅いと思います。ここのところあたりがドローンヘリコプターを使った消毒への助成というカンフル注射をすべきではなかろうかという時期ではないかと思いますので、こうしたことへの助成を検討されたいですが、そのようなことについてのお考えはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  耕作放棄地の発生を防ぐ対策として、現在、町で取り組んでおりますのが、各地区ごとに実施していただいている多面的機能支払交付金の活用でございます。特に農地の維持や施設の長寿命化について、農家個人ではできないことも共同で取り組むことで耕作放棄地の発生を未然に防ぐことにつながります。また、集落ごとに中山間地域等直接支払交付金第5期対策の棚田加算生産性向上加算への取組、また、協定間の広域連携によるドローン自動草刈り機導入による作業の効率化、コストの低減化、担い手の育成・確保を目的としたドローン操作資格取得支援など、持続可能な農業に先進的に取り組んでいただいている地域も本町にはございます。  議員御提案のドローン等の整備について、町独自の助成制度を設けることは現状困難でございますが、国の強い農業担い手づくり支援交付金や県の集落営農体制強化スピードアップ事業など、支援を受けることができます。それぞれ事業の採択要件はありますので、農業振興課へ個別に御相談いただきますようお願いをいたすところでございます。農業者の皆様には、スマート農業には高い関心を持っていただいておりますので、アフターコロナに向けた取組の観点からも関係機関と連携して、今後も引き続き情報の提供に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 御説明いただきましたけども、ドローンヘリコプター購入への助成ではなくて、ドローンヘリコプターを使って消毒、防除した場合への、大体1反当たり4,200円ぐらいですけど、それへの助成のことでございますので。機械購入につきましては私も調べましたけど、法人とか認定農業者の方にはドローン購入が2分の1補助とか、それもコロナ対策で2分の1補助というようないい制度もあろうわけでございますけども、1戸の農家でドローン400万円を買うわけになかなかいきませんので、買われた方のドローンを使って消毒したらそれへの助成ということでございますので、そうしたことはどうでございましょうか。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  ドローン無人ヘリコプターを活用いたしました防除には、出水前防除、穂ぞろい期ございますけども、その他もございますけども、それらの費用の助成につきましては、現在、中山間地域等直接支払交付金を活用しまして、集落によりましてはその使用料を全額共同取組として支払っていらっしゃるとこもあれば、一部は農家負担を求めつつ共同取組分として残りを払うと、そういったところもございますので、そういった中山間地域等直接支払交付金を活用いたしまして、集落の中で話合いをしていただいて、どういう共同取組に支出をするかということで取り決めていただいて、集落内で御協議をいただければというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 説明は分かりましたけども、中山間地のお金も20年前から個々の農家の懐、財布には入っておりますので、半分ずつ。それをドローンに充てるか何に充てるかは財布との相談ですけども、結局、米価へそのお金が入り込んでおるわけでございますので、世界農業遺産になっても米価は上がらんというところに私は戻ってくるように思いますので、個々の農家の財布の中を考えていただければ、100円でも200円でも助成すれば米価が上がったなという計算になろうかと思いますので、私が思うのは今、足腰が大変なおじいさん、おばあさんの農業にカンフル注射をお願いしたいというのはそこでございますので、御検討願います。 ○議長(藤原 充博君) 答弁が要りますか。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 所感をお願いします。 ○議長(藤原 充博君) どちらがされます。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  再三質問をいただいたわけでございますが、やはり御理解をいただきたいのは、日本農業遺産に認定された、あるいは世界農業遺産になったから米価だけ高くなるというふうなことはまず不可能でございます。そこら、先ほど課長も申し上げましたように、中山間地域等直接支払交付金等を活用していただいて、なかなか町の厳しい財政状況の中、ドローン、あるいは無人ヘリコプター等を購入をすることの支援というものは、現状では難しいということを御理解いただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) それでは、次の質問に移らさせていただきますけども、もう一言、そのことにつきまして付け加えさせていただきますと、中山間地のお金は、日本、北海道から九州まであるわけでございますけれども、農業遺産はここだけでございますので、やはりここだけのその効果をやはり気持ちなりでもお示しいただければいいかなと思うのが現状でございます。よろしくお願いします。  それでは、2点目の質問に入ります。岩屋寺山門の仁王像の買戻しに専任者を地域おこし協力隊で充てよでございますけども、これは少し前の質問の中で質問をしたわけでございますけども、そのときに町長の答弁で、政教分離の観点から、岩屋寺の仁王像については宗教色のあるものでタッチできないという答弁でございましたけども、それ以降見ますと、その仁王像のレプリカといいますか、タイルで造ったものをコミュニティセンターのほうに展示してございます。これは悪いわけじゃございませんけど。そうしたことを見れば、もう宗教色抜きで文化財の範囲に入ったなと思って、当然これは行政も文化財保護の観点から積極的に取り組めるものだと思うところから次の質問をさせていただくわけでございます。  この買取りにつきまして、本気度を示し買戻しに当たるため専任の担当者を充てる、それを地域おこし協力隊から募り、さらにそれもキャリアを目指す国家公務員の方で文化財の仕事、または外交のしている方を充てたらどうでしょうか。そして、買戻し費用は、さきの質問にもありましたように、国の国宝等買戻し事業の予算を充てる、そうすれば買戻し、その段取りをする町の予算の手出しは基本的には必要ないように思います。  さらに、それは何のためにするかといえば、展示はやはり仁王像の生まれた地、中村地内がよかろうと思います。生誕地へ帰っていただきたいという思いでございます。そして、この中村の地は、中心市街地の一角でありまして、中心市街地の活性化をもって町の振興、底上げを図り、人口減少に歯止めをかけることは、この仁王像買戻し作戦は長い歴史の変遷の中で、輪廻にも似た現象であると考えます。幸いオランダ人芸術家との交流もされていることですし、これを町民意識の推進力・基礎基盤として交流を続け、中心地へ人を呼び込み、市街地の活性化をもって全体の活性化を図る施策、これはまさにまちづくりのセオリーであります。  このことは、もし実施するようになれば、世界中に知れ渡り、温故知新、文化財を大事にすることは先祖先輩を思う心を醸成し、まちづくりの基本であると考えます。いかがでしょうか。人を充てること、中心市街地の活性化という大きな点でお伺いいたしましたが、これについてお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  仁王像の買戻しについては、令和元年第4回定例会において糸原議員より御質問がございました。そのとき御回答をいたしておりますが、仁王像はオランダの国立美術館に収蔵されていることから、合法的な手続を経て収得をされ、現地において収蔵されているものと認識をいたしております。また、議員の御説明にもありましたオランダ人芸術家が来町された際の情報からも、現在、現地において大変愛されている状況であり、オランダ国立美術館が今後、仁王像を売却される可能性は、先般もお話をいたしましたように、極めて低いと考えます。以上のことから収得は現実的には不可能と考えており、仁王像につきましては、今後もオランダで大切に保存いただき、御活用いただくことが一番大切ではなかろうかなというふうに思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 現地での展示ということでございますけど、やはり私的には生誕地へお帰りいただきたい、これを考えるのはやはり奥出雲町であろうかと思いますし、またこれを中心市街地に展示し、町の活性化を図りたいというふうな気持ちでいっぱいでございます。やはりそうしたまちづくりの基本といいますか、中心市街地の活性化を図る、もって地域全体への波及効果をいうことは大事ではなかろうかと思いますので、この仁王像に限らず、そうしたスタイルもやはり今後は考えていくのがこれからの、ハードで建物を造ったりいうふうなこと以外に、こうしたことでの取組も将来に向けては大事なものであろうかと思いますので、また御検討願いたいと思います。  それでは、3点目でございます。横田高校と協力して高校生模擬町議会の設置をでございます。これもさきの一般質問の中で少し触れさせていただいた折、町長は検討するというふうな答弁がございましたので、それを受けての再度の質問でございます。これは教育長さんにお願いしております。よろしくお願いします。
     高校生、中学生の地域での職場体験は実施されており、生徒たちの将来の職業選択の参考や地域の労働力確保に誠に有意義なことで、役立っていることと思います。若者の政治離れや議員の成り手不足、成り手がいないことなどが叫ばれている今日、こうしたことへの具体的な対応はございません。ただ、自然の流れを待つ状態で、具体策はないように思います。しかし、このまま社会が手を打たずに放置すれば、進歩や前進は見込まれないし、それこそ我々自身が将来を放棄、放置することにほかならないと考えます。  そこで、こうした状況に対する一つの策として、学校と協力して高校生による模擬町議会を実施し、町の将来を担う人材後継者育成の一つの手段として、町民も勉強しながら若者の意見に耳を傾けたらと思います。教育長のお考えではなくて、お気持ちを伺います。こうしたことは当然、我々議員にも大いに刺激になりますし、活性化の一助にもなります。当然、議員の成り手を育てるということでもありますけども、優秀な行政マンを育成することにも大きくつながると思いますが、子供教育の観点からですが、教育長の気持ちを伺います。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 失礼します。御質問にお答えさせていただきます。  先ほど議員御指摘の高校生による模擬議会については、次世代を担う高校生が政治に対する関心を深めることを目的として、高校生ならではの視点に立って地域課題に対する意見や提言を行うなど、全国の自治体において実施されていると認識しております。  若干調べましたら、県議会、それから市議会が結構あったんですけども、一つ、北海道の上川郡清水町において、清水高校の3年生12人が総合的な学習の地域研究として、まちづくりの課題解決に向け模擬議会として政策提案に挑戦している、こういう例もございました。また、模擬議会ではありませんが、近隣の出雲市のほうでは市内の高校生との意見交換会が市議会においてなされているということも承知しております。  横田高校につきましては、議会という形ではございませんが、今年はコロナということで実施を見送って、オンラインでやっているようですが、例年、地域課題研究の発表会というのを、町長にも出席していただいて、前教育長等も出席して発表会をしております。高校生が身近な地域課題に関心を持ち、解決に向けて深く考え、自身の意見を周りと協働し具現化するプロセスを模擬議会という形で学ぶことは大変有意義なことの一つであろうかというふうに考えております。横田高校でも来年からちょっとシステムを変えるようですが、地域課題学習という形で、地域課題の探求学習が行われています。この過程で、教育委員会をはじめ、役場の複数課への質問等もなされております。ですから、高校生の学習の一環として、議会という形での要望があれば、なぜそういうふうに申しますかというと、地域課題研究はグループごとに自分たちの課題に基づいて発表したり提言をしたりということでございますので、もしそういうふうな要望があった場合には、議会事務局とも調整させていただいて、ぜひ役場のほうの担当課のほうも出席した形でのことができればと思っております。この後、今週か来週のところで、今後の横田高校のことを考える横田高校コンソーシアムという会議もございますので、その中でこういう御提案があったということで私のほうから伝えさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) いいお話を伺ったように思いますけど、地域課題研究とか、そういうふうなことも私は必要でいいかなと思いますけど、町議会というふうなことに非常に重きを置きますのは、例えば高校生が何々議員になったり何々課長になったりという、その職名といいますか、タイトルだったり。そのときに、やはり心理状態は非常に高く、いいものになろうかと思います。やはりそうした心理状態においての討議とか会議をさせてやることは大事かと思います。教室で幾ら話しても、やはり心理的には同じだと思います。例えば、できるならばここで1日貸してやって模擬町議会をさせて、教育長さんに誰かが来たり町長に誰かが来たり、またこちらの議員の席にどこかの誰かが座って、そういうものになり切ってやるというのが大事かと思いますので、やはりそこまでやっていただきたいと思いますね。地域課題研究は机の上になりますけども、それをもって、例えばここの席になって議員になるとか、そういうふうな、より本格的なことをやってもらいたいと思います。そうすれば、やはりそれが横田高校の大きな魅力にもつながろうかと思いますので、工夫していただきたいと思います。  それでは、最後の質問でございます。中山間地の介護施設職員の待遇向上についてであります。聞きましたり、また調べますと、町内の介護施設で職員が不足しているところがあります。高齢化が一層進展している状況を見るとき、大変不安になります。こうした状況について町長の所感を伺いますし、そして今後の措置についても伺います。施設を聞いてみますと、介護施設の職員さんに5年後の働く人に、人数とか、そういうふうなことに非常にもう施設の方は心配をしておられます。どのように誰が介護するか、介護を受け入れられないというジレンマも、介護できないというジレンマもあるようでございます。施設自体は町ではございませんけども、そこの独立した施設ではございますが、そうしたことはやはり行政でフォローっていいますか、大きく見守って、足らないところを補うというようなことも、これから高齢化の時代に向けて重要なことかと思います。それで、そこに働く職員さんについては、松江あたりとこの中山間地と比べますと、やはり環境も待遇も制度もいろいろと差があるようでございますので、そこら辺のところを研究していただきまして、自信を持ってこの中山間地でも職員さんが働けたりというような状況をつくり出していただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  介護職員の確保につきましては、喫緊の課題であると思っております。介護職員の処遇改善につきましては、これまでの他の議員の一般質問でもお答えをしてまいりましたが、国においては介護報酬改定に合わせ、処遇改善加算がなされており、令和元年10月からは介護職員の経験年数等に応じた特定処遇改善加算も上乗せで実施されているところでございます。介護職員の給与等については、個々の介護事業所を経営される中で、それぞれの施設の利用者に提供される介護サービスの量と質に応じた介護報酬収入に基づき決定されているものと理解をいたしております。  町が実施しております介護人材確保施策につきましては、介護人材確保対策奨励金事業がございます。町内介護事業所に就職されたIターン者に対しては50万円、Uターン者に対しては25万円を交付しております。事業が創設された平成28年度は交付対象者は1名のみでございましたが、平成29年度は3名、そして平成30年度3名、令和元年度5名、今年度も現在のところ4名に交付しており、着実にその成果を上げておるところでございます。  また、内田雅人議員の御質問でもお答えをさせていただきましたが、町内の介護事業者等と構成しております奥出雲町地域医療介護ネットワークにおきましても、人材確保の具体策について議論を続けており、鈴木奥出雲病院院長に御提唱をいただいております地域医療連携推進法人制度でも人材確保、人材交流は求められる効果でありますので、今後はしっかりと議論をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 詳細な御説明をいただきました。よく分かりましたけども、やはりこのように常にこのところにつきましては、行政のほうでも注意を払っていただきまして全体を見ていただきまして、制度等スムーズに進むようにお願いをいたします。  以上4点質問いたしました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時35分に再開いたします。10時35分に再開いたします。            午前10時24分休憩   ───────────────────────────────            午前10時36分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  10番、内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 10番、内田精彦でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  通告では4つの項目について質問をさせていただきます。  まず、JR西日本の長谷川社長の定例記者会見についてでございます。2月19日金曜日の山陰中央新報の記事によれば、JR西日本の長谷川社長の定例記者会見の記事が載っております、御存じだと思いますが。これでございます。ちょっとこれ、読ませていただきます。大きな見出しとして、地方路線存廃地元と議論というふうな見出しでございまして、JR西社長かなりの線区問題ということでございます。JR西日本の長谷川一明社長は、18日の定例記者会見で、低収益のローカル線について廃止も含めて今後の在り方を見直し、地元と議論を進めていく考えを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による構造改革の一環で、具体的な路線については明言を避けたが、かなりの線区で問題を抱えているとの認識を示した。長谷川氏は、これまで新幹線などの利益でローカル線の赤字を穴埋めしてきたが、新幹線もコロナ禍で苦戦しており、ローカル線の維持が難しくなってきたと強調。関係自治体とともに持続可能な地域交通を実現できるよう取り組みたいと、議論を深めることで何らかの解決策を生み出したいとした。次世代型路面電車LRT導入による第三セクター化や代替バスへの転換などが念頭にあると見られる。長谷川氏は、これまで以上に課題提起をさせていただきながら、議論の輪を広げたいと意欲を見せたと。JR西日本の管内では、広島県と島根県を結ぶ三江線が2018年に利用者減少で廃止となった。今回、路線名は明らかにされていないものの、広島県と島根県を結ぶ木次線は19年度の旅客運輸収入が6,200万円と、新幹線を含む51路線で3番目に少ないと、こういう新聞記事でございます。この記者会見の内容について、木次線利活用推進協議会長でもある勝田町長がどのように捉えたのか、私も現在、奥出雲町木次線活性化促進議員連盟の一応会長という立場もございますので、どのように捉えられたのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  御質問のJR西日本、長谷川社長の定例記者会見に関する山陰中央新報の記事を見たときには、直接的に木次線を名指ししたものではありませんでしたが、「かなりの線区が問題」との見出しに、利用が低迷しているJR木次線の沿線自治体として強い危機感を持ったところでございます。これ以前、1月22日の毎日新聞の長谷川社長へのインタビュー記事にも、赤字ローカル線をめぐるバスなどへの代替や輸送の仕方などについて、積極的に問題提起をしていくとの考えで、路線を含めて地元へ打診する考えであると述べられておりました。これを受けて、私も毎日新聞の取材を受けたところでございます。そのとき、私も毎日新聞社に対して記者には、非常に危機感を抱いているという旨は伝えたところでございます。これの記事が1月の27日、毎日新聞の島根版に、そのときの取材内容が掲載されております。  木次線は開業以来、通勤、通学や生活利用など、多くの住民に利用され、中山間地域の大変重要な地域交通として生活に欠かすことのできない大切な路線でございます。沿線自治体などでつくる木次線利活用推進協議会では、これまで木次線の利用促進策を積極的に行ってまいりましたが、さらに島根県など関係機関とも連携しながら、より一層利用促進を図り、運行が継続されるよう取り組んでいく必要があると改めて強く感じたところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。先ほどの新聞記事、テレビでもやっておりました。私はテレビを見ますが、NHKのテレビで、その日のニュース、全国版のニュースと島根県のニュースが出るところがございます。それ、私、毎日見ますが、そのときに島根県のニュースが載っておりました。その記事をちょっと紹介いたしますと、19日でございました。19日のテレビニュースによれば、島根県はJR木次線の利用を促進するため、団体客を対象に運賃を助成する支援策などを実施する方針を決めたと。具体的には、学校や町内会などの団体客が木次線で移動した場合、運賃に加えて前後に利用した貸切りバス料金を含めて、最大10万円を助成する。また、県外の観光客を対象に、木次線の乗車を盛り込んだツアープランづくりなどを行うということです。県は必要経費として2,100万円を当初予算に計上して、県も本腰を入れて取り組むというニュースでございました。このことも含めて、令和3年度の木次線利活用推進協議会の事業計画の概要についてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  令和3年度の木次線利活用推進協議会の事業計画でございますが、これは協議会に加盟する沿線自治体の出席の総会で諮られ決定されるものでございますので、あくまで現時点での計画ということで御説明をさせていただきます。  御承知のとおり、昨年度秋には、丸山知事にトロッコ列車に乗車をいただき、木次線の魅力を堪能いただいたと同時に、厳しい現状もお話をさせていただきました。これを受けて、島根県におかれましては、木次線存続への対策支援をより強化していただくことになったところでございます。新聞記事にも出ているように、先ほど議員がお話をされた、島根県が必要経費として2,100万円を当初予算に計上したものが、木次線利活用推進協議会へ補助金として交付を受ける予定のものでございます。まず、学校や町内会などの団体がJR木次線に乗車された場合、JR運賃及び二次交通となるバス運賃に対する補助、先ほど言われましたように、上限10万円及び木次線を生活利用される方をモニターとして木次線利用に対する意識、実態調査等を実施する計画で、事業費1,050万円余り、県が3分の2補助をされるものでございます、を見込んでおります。また、観光誘客事業として、木次を利用したツアー造成する旅行会社等へ1泊上限20万円を助成する計画で、事業費が1,400万円、県の10分の10でございます。よって、令和3年度における新規事業の総額は、奥出雲町、雲南市の負担金を合わせまして約2,450万円、これまでの継続事業費約350万円を合わせますと、約2,800万円という大きな事業費で推進していく計画で現在ございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 詳細な説明いただきました。県からの2,100万円を利活用推進協議会、2,100万円補助金としていただくということのようでございます。それを有効に活用していただいて、ぜひともこの木次線のことにつきまして最大限の活用をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。  ただいまのは木次線利活用推進協議会のことでございましたが、次に、これとは別に、やっぱり奥出雲町、木次線の、本場言ったらおかしいですが、宍道から備後落合までの木次線でございますが、奥出雲町にはトロッコ列車で有名な三段スイッチバック、ループ橋等がございます。そういうこともございますので、協議会とは別に何か奥出雲町の独自な計画いうのがあるのかないのかいうのちょっとお聞きしたいというふうに思いますが、今の段階でそういうものがあればどういうものがあるのか教えてください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  木次線の利用活用につきましては、沿線自治体で取り組むほうがより効果的と考えておりますので、奥出雲町としての予算を計上しての独自な計画はございませんが、現在、横田高校の後援会へ町から補助金を出しております。通学費、これはJRだけではなく、奥出雲交通のバスも一緒でございますが、それらを乗車賃を助成する制度を設け、利用促進を図っていただいております。また、JR木次線応援隊として、地域おこし協力隊を観光協会に配属をいたしております。観光案内や情報発信をしていただいているところでございます。また、昨年には議会におかれましても、木次線のダイヤに合わせた臨時議会の開催がございましたが、このような会議や会合など、木次線活性化促進議員連盟をはじめ各種団体とも連携して、利用促進を呼びかけたいというふうに思うところでございます。  現在、木次線の通学で、高校生が利用している生徒の数が大体約90名なようでございます。そして、ああして、先ほど、昨年の10月に丸山知事にトロッコ列車に乗っていただいて、三井野までトロッコ列車で行っていただいたわけでございますが、ああしてこのトロッコ列車、今年度は、今のところ4月の18日でございますが、出発セレモニーがございます。これは、毎年出雲市の駅で開催をされております。昨年のセレモニーはコロナの関係で中止になりましたが、今年はどうもされるようでございます。それで、これは出雲の國・斐伊川サミット、そして西日本旅客鉄道株式会社米子支社が主催者でございますけれど、そこに来賓といたしまして、例年は知事など全く参加されたことはございません。しかし、殊のほか、丸山知事、木次線を何とか存続をしたいというふうなことで、トロッコ列車にも乗っていただいた。それから、先ほど申し上げました、県から多額な支援をいただくというふうなことで、丸山知事の木次線に対する思いというものが十分伝わってまいっております。今年は、例年は商工労働部長が出席、あるいは次長が出席されますが、今年は県知事自らこの出発セレモニーに出席するという連絡が入っております。このようなことで、しっかり私どもも木次線を存続するように、町民の方にも利用促進をしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 町独自ではなかなかできないと、高校生等への通学の補助等を出しとるというふうなことでございました。先ほど町長、答弁ございましたが、昨年、丸山知事がトロッコ列車に乗られたときにも、私も一緒に乗らせていただきまして、大変よかったなというふうに思っておりますが、雨の中でございましたので大変ではございましたが、それだけ知事のほうも本腰を入れて木次線のこと、存続に向けて頑張っておるということでございますが、先ほど私もちょっと話ししましたが、JRの社長さんの記者会見と島根県からの2,100万円の今年度の予算いうのが、ちょっと同じような日でございまして、もう少し早くそういう対策を取っていただければよかったなというふうに思っておりますが、これは仕方がないことでございますので、令和3年度、またひとつ頑張っていっていただきたいというふうに思うわけでございます。  私も何回かトロッコ列車にも乗させてもらいましたが、乗車券と指定券、2つ買わなければならないということでございまして、少し、宍道から落合まで往復乗ればいいわけですが、途中で乗っても指定券というのが同じだというふうなことでございますので、ちょっと高いなというふうに感じたわけでございますが、全国からいろんな、木次線乗ってみたいという方がおられると思います。トロッコ列車、年間1万8,000人ぐらいですかね、何か来られるみたいでございますので、例えば県内でなくて県外の方が来られたときには、そういうものに、そういう方について少し助成でもすることができないのかなというふうに思うわけでございます。このトロッコ列車、木次線の三段スイッチバック、全国で3か所どうもあるようでございます。それにループ橋もあるわけでございますので、よそのスイッチバックよりか、また違った意味で全国にファンがたくさんおられるというふうにも聞いておるわけでございますので、ぜひともそういうことができれば、助成でもしていただければというふうに思います。  それから、もう一つ、これもなかなか難しいことかも分かりませんが、トロッコ列車が三成の駅で、何か20分間ほど止まって、そこで特産市でたくさん物を買っていただくというふうなことで、情報テレビでもやっておったわけですが、せっかくそこで20分間止まっていただいて、たくさんのお客さんに特産市で物を買っていただくということですので、その辺のことについても何か、どげいいますかね、割引券いいますか、何か助成でもなれば、それは奥出雲町のことでございますので、奥出雲町として特別そういうものを考えてはどうかというふうに思うわけですが、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、ちょっとその辺のことについて、町長、何かございましたら、一言お願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  運賃等の助成等につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思いますし、トロッコ列車は三成の駅で20分間程度、20分までないかもしれませんが、幾分買物できる時間帯がございます。そこら辺についても割引関係は、また奥出雲振興と協議をして、何か割引制度がならないかというようなことは検討してまいりたいというふうに思っております。  先ほど木次線の存続のことで触れたわけでございますが、今現在コロナ禍でございます。私、昨年は、ちょっとコロナの関係、そして秋口、病院に入院したというふうなことで、一回も東京のほうへ上京、2月以降出かけたことがございません。今回、ちょうどこのコロナの中ではございますが、木次線存続のために国交省のほうへ出かけて、あるいは許可が出れば、国会議員等の先生方に要望活動をしてまいりたいというふうに今計画をしているところでございますが、これが果たして可能になるかどうかということですが、国土交通省のほうにも出かけたいというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 先ほどからいろいろお話しいただきましたが、木次線の存続に向けては、最大限努力していただきたいというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に行かせていただきます。公共施設等の屋根つき駐輪場所についてというふうなことで申し上げておると思いますが、自転車は近年環境負荷の少ない乗り物として、地球温暖化対策の観点から見直されたり、健康志向の高まりを背景に、その利用ニーズが高まっております。当奥出雲町では、目に見えて自転車が近年増えたとは言いませんが、公共施設等における現状の自転車用の駐輪場所についてお答えをお願いしたいというふうに思っております。奥出雲町の公共施設、庁舎2つあるわけですが、それと各コミュニティセンター、公民館における駐輪場所の現状についてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) ただいまの御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  町内の公共施設の屋根つき駐輪場の設置状況につきましては、総務課のほうで取りまとめて、このたび調査をしたところでございます。  公共施設では、JRの駅舎のうち出雲横田、亀嵩、出雲三成、出雲八代駅に設置されております。役場庁舎におきましては、仁多庁舎に設置しており、また公民館、コミュニティセンターにおいては、亀嵩、阿井、鳥上、八川、馬木に設置をしております。  利用状況については、全体的には自転車やバイクの利用については少ない状況でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 答弁いただきました。今、ちょっと分かりませんでしたが、仁多庁舎にはあるということなんですね。 ○総務課長(森長 洋二君) はい。 ○議員(10番 内田 精彦君) 分かりました。  自転車を利用して公共施設、各公民館等に行く場合に、専用の駐車場が必要ではないかというふうに私は思うわけでございますが、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。先ほど、総務課長さんのほうから、公民館等ずっとここにはあるよと、鳥上、八川、馬木、阿井、亀嵩、あるということでございましたので、私も全部の公民館とコミュニティセンター見て歩きました。あることはありましたけども、自転車が止まっておったのは2か所でしたかね。そのほかには、ほかのもの、あっちゃいけませんが、除雪機、空いておりますから、除雪機が入ったり、ほかのものが入ったりしておりました。しかしながら、自転車を利用してコミセン、公民館へ行く方もございます。実際に、私にもそういう要望いいますか、何とかならないかというふうな要望された方もございますので、今回、こういう一般質問をさせていただいておりますが、その駐輪場所のない施設についての考え方について、町は、それは利用者が少ないから仕方がないというふうなことなのかどうなのか、その辺のことについて伺います。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) 駐輪場のない施設についての考え方についてでございます。各施設が設置されるときに、当然その駐輪場の必要性については検討されて、いわゆる判断をされたものと考えております。また、その後、施設の利用状況から、議員お話しのような、改めて必要性が生じた場合にはやはり再検討が必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、必要であればまた考えるということのようでございます。  次、行きますが、同じようなことで申し訳ないですが、直接施設を管理する館長さん等がいらっしゃるわけでございますが、その館長さんたちの駐輪場所について、どのような考えなのか、ああいうものはなくてもいいのか、やっぱり必要ですよとか、こういうことが分かれば、ちょっとどういう意見だったのか教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) 議員の質問を、このたびの質問を機会に、各公民館長の御意見を取りまとめていただきました。意見としては、駐輪場は必要という意見もあれば、あれば利用されるかもという意見、それから特に必要ではないという、いわゆる様々な意見がございました。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 私も少し意見を聞かせていただきました。ただいま総務課長言われたとおりだろうというふうに思います。あればあって、また利用する方もございますし、なければなくても仕方がないというふうなとこもあるようでございます。以前は、高校生なんかがバス待っておって、そのときにそこで、駐輪場所でちょっと待っておったというふうなとこもあったようでございます。先ほど言われましたように、鳥上とか八川、馬木、まあ阿井はちょっと古いですが、亀嵩も古いんですが、その施設を、鳥上、八川、馬木なんか、コミュニティセンター設置されたときに、一緒に駐輪場所、屋根つきの駐輪場所が確保してございますので、それはそれでいいと思います。阿井がちょっと古いですけども、昔の屋根つきの自転車置場いいますかね、そういうものがございました。亀嵩もありますね、そういうものがありますが、利用者が少ないということは私も認めますが、中には自転車を利用して、年寄りさんなんか行かれますので、要望されたけどもなかなかしてくれないという方もおられますので、その辺のこと、先ほど総務課長、答弁いただきましたが、要望があればまた検討するというふうなことだったと思いますので、ぜひともまた今後検討していただきたいというふうに思っております。  それから、先ほども答弁がございましたが、役場職員、役場、仁多庁舎につきましてはあるということでございましたので、役場職員さんが自転車とかバイクで通勤しておられる方があるのかないのか分かりませんが、私も仁多庁舎ちょっと見させていただきましたが、駐輪場所がどこにあるのかな、ちょっと裏まで回って見たんですが、実際分かりませんでした。それは、それで、あればあったでいいんですが、一般の方が仁多庁舎へ行ったときに、駐輪場所分からなくて止められない、止めておられないじゃないかと思います。どこにあって、それを利用してくださいとかいうのが分からないじゃないかと思いますが、どこにあって、それは一般の方も利用しておられますですかね。ちょっと教えてください。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) ただいまの仁多庁舎の駐輪場でございます。来客用の駐輪場というのは、正面玄関に車回し場がございます、屋根つきの。あそこにいわゆる多目的な駐車のスペース、茶色でちょっと塗ってございます。その前側に自転車のマークをつけた、ここがいわゆる駐輪場というマークをつけた、それは路面にですね、茶色で塗ってあるところに、それが屋根つき、上に車回し場の軒下みたいになりますので、設置してございます。ただ、確かにおっしゃいますように、看板を立てて、ここが駐輪場ですからというような表示まではいたしておりません。ちょっとその辺りは考えなくてはならないかなというふうに思いました。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。これまた後で放送があると思いますので、一般の町民の方が見られれば、ああ、あそこが自転車を置いてもいいとこだというふうに認識されると思いますので、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。  次に行かせていただきますが、町道等におけるセンターライン、センターにラインが引っ張ってあります。それに両側、普通両側にありますが、外側線、どういう呼び方がいいか分かりませんが、外側線があるわけでございますが、このセンターライン、外側線の設置基準いいますか、何のためにセンターラインと外側線を引いてあるのか、あんまり難しいことはいいですので、簡単にお答えを願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) 御質問にお答えをいたします。  車道中央線や外側線などの区画線でございますが、道路利用者が安全に道路を通行するために設置するものでございます。また、その設置基準につきましては、国土交通省令に基づいて定めてあります。車道の幅員が5.5メートル以上の道路の場合は、中央を示す車道中央線を設置いたします。あわせて、車道外側線を道路管理者のほうで設置をいたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 答弁いただきましたが、要するに、センターラインいうのは、車が通るの、左側通行でございますので、センターラインを挟んで左側を通る、こういうものがセンターラインだと思っております。外側線につきましては、路肩、車道と路肩の境のところにあるのが外側線だというふうに私は認識しております。  道路の新設改良時には、センターラインとか車道の外側線などを設置されるわけですね、一緒に、舗装なんかと一緒にされるわけですが、その後において、除雪とか車が頻繁に通るというふうなことがございまして、センターラインとか外側線が消える、薄くなったり、ように消えてしまったりというふうなことが見るとこたくさんあると思います。そういうとこに対しての対応はどのようにされとるのか。もう新設、最初に引いたから後はもうよう構わないと、お金もかかるというふうなことでやるのか、あるいはまた何年置きに調査でもしてやるのか、その辺のことについて教えてください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) そうしますと、ラインが薄く、消えた場合の対応ということでございます。私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。  指示標示につきましては、公安委員会が対応し、それ以外につきましては道路管理者で引き直しを行っております。なお、修繕対応といたしましては、道路パトロールで発見した箇所や御要望をいただいた箇所について現地確認を行い、交通量や緊急度により優先順位を定め、年次計画により交通安全施設整備事業や道路ストック改修事業に併せて区画線の設置を行っております。対応が必要な箇所があれば、担当課へ直接御報告をお願いしたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ただいま町長から、要望があれば申し入れてごせということでございますので、多分要望がたくさん出てくると思います。対応をしていただきたいというふうに思います。  ちょっとここで参考文ですが、この間インターネットで、去年の10月2日付のインターネット、ブログいいますかね、見させていただきました。これはよその、雲南市のことでございますが、深野トンネルいうのがあるようでございます、ちょっと場所が分かりませんが。深野トンネルのセンターラインについてということで、雨降り、薄暗い時間など、トンネルに入るとセンターラインも側線も消えて、対面から無灯火の車でも来ると冷やっとしたものです。いつもストレスを感じていたと。ところが、ラインが引けたそうです、センターラインと側線が。非常によくなったということで、どっかへ問い合わせてみたら、5年に一度の引き直しをすると、こういう答弁であったようでございます。それはこの町道、今のは多分町道じゃないかも分かりませんが、そういうことでございます。  それから、もう一つ紹介しておきますと、ある道路計画の説明会がございましたときに、私も行かせていただきました。その中で、女性の方が、どこどこの道路のラインが消えて本当に危険であると、どこへ言えばいいのかいうふうな話をしておられました。私もラインのことで、今、この女性の方が言われたのは県道のことでございますので、仁多土木事業所へ言わないけんじゃないかな、例えば建設課を通じてでもいうふうにお話ししておきました。なかなか住民の皆さんは、そう思ってもなかなか言えないと、言うところが分からないということもございますので、ぜひとも対応していただきたいというふうに思います。  それから、センターライン、外側線も一緒でございますが、外側線いうのは、先ほど話ししたように、車道と路肩の境だと思います。以前にもありましたが、外側線の中を走っておって、木の枝が出ておって、それにぶつかって、補償したと、こういう事例がありましたですね。だから、その外側線いうのは非常に大事なもんだと私は思っておりますので、外側線がない、ないことはない、最初はあったんですが、消えたというようなところがたくさん私はあると思っております。先般も、内田議員さん、ちょっとここ見てよ、ここ全然消えてもうないよと。ここカーブであるし、スピード出して危なていけんわと、こういうふうなことを言われた住民の方もございます。  そこで、ライン等の修復が必要な数量と、なかなか難しいかと思いますが、数量、それに伴う金額、またこれラインを引き直しするときの財源については、一般財源なのか、何か起債でも借りられるのかどうか、その辺のことについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 松原建設課長。 ○建設課長(松原 三美君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  町道につきましては、859路線、延長にいたしますと、総延長で546キロでございます。区画線の設置といたしましては、いろいろサイズはありますけど、標準的なもの、15センチなんですけども、1メートル当たり552円の費用がかかります。舗装済みの延長につきましては、全体の、先ほど言った全体路線のうち約70%でございますので、外側線のみ、これで単純に両サイドありますので、掛ける2ということで、単純に試算をいたしますと約4億2,000万が必要ということになります。  なお、本年度、参考でございますが、町道における区画線の設置の実績でございますが、先ほどおっしゃるように新設改良とかそういったものを除いた修繕的なものでございますが、約8キロの設置をいたしております。
     また、財源のほうの御質問がございましたが、これに充てます財源といたしましては、交通安全対策の特別交付金、これの一部、あとは過疎対策事業債を充当いたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 答弁いただきました。かなりの数量、金額的にも大きい金額だというふうに認識させていただきましたが、財源も少しあるようでございますので、ぜひとも要望箇所等につきまして早急にラインを引いていただくということをひとつお願いしたいと思います。私がこういう話ししておりましたら、私の車はちょっと古い車でございますのであれですが、最近の車は、これちょっとカタログ開かせていただきましたが、ちょっと分かりにくいと思います。要するに、センターラインと外側線の間を真っすぐ、うまくこう走っておればいいんですが、眠たくなってちょっと右行ったり左行ったらピピッと危険信号を出す車、または外側線を踏んだらピピッという危険信号をお知らせする何か装置が最近あるようでございますので、そういう点からすれば、ぜひとも外側線、センターラインも引いていただきたいと、早急に整備していただきたいというふうに思うわけでございますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次、行かせていただきます。結婚支援事業についてでございます。  まず、その前に、奥出雲町における近年の婚姻届数並びに出産祝い金の支給状況についてお答え願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 吉川結婚・子育て応援課長。 ○結婚・子育て応援課長(吉川 明広君) 御質問にお答えをいたします。  近年の婚姻届出数と出産祝い金の支給状況でございますが、婚姻届出数が平成29年度、32件、平成30年度、29件、令和元年度、40件、令和2年度、これは2月末現在でございますが、46件です。令和元年度から増加傾向にあります。縁結びボランティア奥出雲はぴこ会による定期的な結婚相談所の開設や、縁結び支援団体による出会いの場の提供、また結婚・子育ての相談受付や情報提供を行うコンシェルジュの配置や縁結び専門員の配置など、結婚支援対策の効果が少しずつではありますが、現れているのではないかと考えております。  次に、出産祝い金の支給につきましては、平成29年度、61件、平成30年度、59件、令和元年度、48件、令和2年度、これも2月末現在でございますが、50件でございます。近年、減少傾向ではありましたが、今年度、僅かではありますが、増加をしております。なお、出生数につきましては、平成29年度、62人、平成30年度、56人、令和元年度、50人、令和2年度、2月末現在で、51人となっております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。  次に、国の結婚新生活支援事業があるようでございますね。その内容について、概略でようございますので、ちょっとお知らせください。 ○議長(藤原 充博君) 吉川結婚・子育て応援課長。 ○結婚・子育て応援課長(吉川 明広君) 御質問にお答えをいたします。  国の結婚新生活支援事業につきましては、新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用、または住宅賃借費用及び引っ越し費用に係る支援をするものです。補助率につきましては、国が2分の1の補助となっております。1世帯当たり30万円が補助の限度額となっております。令和3年度から対象要件のほうが拡充されまして、婚姻日の年齢が夫婦共に39歳以下に、世帯所得が400万円未満になります。また、都道府県が中心となり協議会等を設置し、複数の自治体による広域的な結婚支援を行う場合には、補助率が3分の2となりまして、夫婦共に婚姻日の年齢が29歳以下につきましては、補助の限度額は60万円となります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。ちょっと私もこの資料頂きました。この中のことでございますが、今説明がございましたけども、要件いいますか、そういうものは、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、新居の家賃、引っ越し費用を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助すると、こういうことに書いてございます。要するに、国が地方自治体による支援額の一部を補助するいうことでございますが、奥出雲町はこの地方自治体に該当するのかどうか、奥出雲町がこれに該当するような助成事業を新婚さんとこへ出しておれば、これが該当するのじゃないかと思って私理解しておりますが、それに該当するのかしないのか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) どちらですか。  吉川結婚・子育て応援課長。 ○結婚・子育て応援課長(吉川 明広君) 先ほどの質問にお答えをいたします。  当町につきましては、この事業につきましては、平成29年度に実施をしておりましたが、所得要件等該当する世帯が僅かでございまして、以降は実施のほうをしておりません。令和3年度につきましても、現在実施する予定はございませんが、施政方針でも町長が申しましたように、結婚支援につきましては、少子化対策の重要な課題の一つと認識をしております。引き続き、縁結び支援団体と協力しながら出会いの場の提供や、結婚・子育てコンシェルジュや地域サポーターと連携した個別マッチング支援のほうに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 平成29年度で終わったというふうな、ちょっと言い方だったと思いますが、今現在、例えばこういう制度があるので、町内でこれ何とかしてもらえないかという、例えば申出があった場合には、すぐ対応ができるのかどうか。例えば、町の条例までいかなくても、例えば規則、そういうものでもつくってしなければ対応できないのかどうか。その辺のことについてちょっと伺います。 ○議長(藤原 充博君) 吉川結婚・子育て応援課長。 ○結婚・子育て応援課長(吉川 明広君) ただいまの質問にお答えをいたします。  まず、令和3年度につきましては、現在、もう国の予算のほうがいっぱいでございまして、今後、補正予算等あれば、その後自治体が申請をして、その事業を行うことはできます。要綱等の話もありましたが、当然、補助事業は始まりますので、要綱等の作成も必要になってまいりますので、今すぐにこの事業が令和3年度からスタート、奥出雲町ではまだできない状況ではございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 令和3年度からということでございましたが、私が思うには、こういう国の制度があるいうことは、それに地方自治体もすぐ対応ができるような体制を整えておって、誰かから申出があればすぐに対応できるというふうな体制に整えておかなければならないじゃないかというふうな意味から、ちょっとこういう質問をさせていただいておりますので、それができるということであれば、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。  実は、私がなぜこういうことを言いますかいうことは、本当は私は結婚、先ほどお答えいただきましたが、出産祝い金と、前からいろいろ奥出雲町出していただいております。各議員が何回も言っておりますが、第1子、第2子、第3子、今10万ずつでございますが、第2子は20万、第3子は30万とかいうふうなことを申し上げておると思います。それにはなかなか財政的には難しいというふうなことで対応していただけないわけでございますので、実は私は考えたのは、結婚されたときに祝い金、なかなか難しい面があろうかと思いますけども、結婚祝い金ぐらいなものが何とか出していただけないかなというふうなことがございまして、それをいろいろ検討しておった中で、この結婚新生活支援事業というものがひょっこり出てきましたので、これの対応のことについて、今、質問をさせていただいておるわけでございますので、ぜひともこの、なかなか該当が難しい、制約いいますか、あるので難しいとは思います。だけども、いつでも受入れ体制だけは万全にしていただいてもらいたいというふうに思っておるわけでございます。  それじゃあ、以上で私の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。13時00分に再開いたします。ちょっと休憩が長いですけども、よろしくお願いします。            午前11時33分休憩   ───────────────────────────────            午後 1時00分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  1番、田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘です。私は、大きく分けて4つの項目について、一問一答方式により質問をいたします。  まず、第1に、国保税の引下げについてであります。国保加入世帯は本町全体、全世帯のうち3軒に1軒、35%、被保険者数は、本町の人口の20%余り、町民5人に1人が国保被保険者であり、農業、商店など零細な個人事業を営む方や年金収入のみの方など、経済的に厳しい状況にある被保険者が多く、国保の運営は本町の重要な課題であります。  平成30年度より3か年にわたって計画的に進められた基金取崩しによる国保税負担軽減は、この令和2年度で終了いたします。29年度末の基金残高は3億2,800万円弱、30年度末には3億3,900万円強に膨れ上がりましたが、3年間かけて取り崩し、国保税を引き下げ、加入者負担を軽減してきました。ガイドラインを超過していた基金残高は、年度末で3年前の計画どおり下げることができましたか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  平成30年第2回定例会本会議におきまして、大垣議員の御質問に対して、私は、ガイドラインの額について約2億7,000万円とお答えさせていただきました。平成29年度末基金残高3億2,800万円に、決算剰余金4,400万円を加えた約3億7,200万円から、3か年で約1億円を取り崩して、被保険者負担の軽減を実施いたしました結果、令和2年度末の基金残高見込みは2億7,600万円となったところでございます。この間、保険給付費総額が減少し、これに伴い、各年度時点でのガイドラインの額は下がってきたところでございますが、当時お答えいたしましたガイドラインについては、おおむね達成できたと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 令和3年度以降も基金の残高管理、運用など、基本的な方針を持って取り組むべきであります。基金残高管理、運用など、基本的方針はありますか。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  方針は特に定めておりませんが、基金に対する基本的な考えについて申し述べさせていただきます。以前の基金本来の目的は、年度中途での医療給付費の増に対する財源としての備えでありました。しかし、平成30年度の国保改革により財政主体が県に移り、本町でこの給付費増に対応することはなくなりました。その一方で、国保事業を運営する上での新たな変動要素として、県への納付金が加わったところでございます。この給付金は、保険給付費の実績や被保険者数、国交付金の推計額など様々な数値に基づき、県で算出されるものでございます。これまで、この納付金の県内市町村における年度間の増加率で最大であったのが11.3%でございました。仮にこの増加率を本町の県納付金の令和2年度当初予算額に当てはめてみますと、3,850万円の増となります。もし基金がないとすれば、この負担増は保険税の値上げで対応せざるを得ません。こうした急激な被保険者の負担増を招かないための備えとして、仮にこのようなことが複数回発生しても堪えられる一定の基金残高が必要となります。  また、基金のもう一つの役割として上げられるのは、現在の新型コロナウイルス感染拡大のような不測の事態における、被保険者の健康を守るために要する経費への充当であります。この考え方により、保険者の責務として、今般も被保険者世帯に対し、健康管理と新型コロナウイルス感染予防のため、非接触型温度計、そして消毒液を配布させていただいたところでございます。  このように、基金は緊急的な財政出動に対し取り崩すべきものと考えますが、一定の残高に至るまでは、被保険者の負担軽減にも活用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 2つの基本的な考えを持っておるという説明でありました。最後の町長の答弁の中にありました一定の残高ということについてでありますが、この一定の残高について、これまで設定してありました基金残高のガイドライン、目安、これが高過ぎるんではないかということで指摘したいと思います。多くの自治体はガイドライン、目安は設定していません。基本的に国保収支で余ったお金は、次年度の国保税や国保料に還元し、被保険者、加入者負担の軽減を行っています。そもそもガイドライン、目安は、現在の国の指導では示されていません。条例での定めもないガイドラインは撤廃し、赤ちゃんにまで係る均等割の廃止など、高過ぎる国保税のさらなる引下げを行うべきであります。令和2年度の国保税の赤ちゃん、子供にも係る均等割額は、被保険者1人当たり3万7,300円です。子供が1人なら3万7,300円で済みますが、これが3人子供がいれば11万1,900円もかかります。年間9回の支払いなので、1回に支払う国保税のうち、子供1人なら4,144円、3人なら1万2,433円も負担していただいています。会社員の健康保険なら、子供が何人いても保険料に変わりはありません。子育て支援に国保基金を使ってはどうでしょうか。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員の御質問のとおり、基金残高のガイドラインは国から示されておりませんし、条例での定めもないことも承知をしております。本町で用いているガイドラインは、平成30年度に基金を取り崩して被保険者の負担軽減策を立てる際、目標値がない中で、3年後の残高の一つの目安として、国において過去に示された方法を用いたところであります。この方法に固執するつもりは毛頭ございません。先ほど申し上げましたが、基金残高については必要と想定される一定額が維持されればよいものと考えております。また、決算剰余金を次年度の国保税に還元をということでございますが、本町は平成30年度以降、決算剰余金を上回る基金の取崩しを行って負担軽減を図り、被保険者に還元しておりますことを申し添えさせていただきます。  さて、均等割の廃止ということでございますが、子供の均等割減免について申し上げますと、これまでも本町は子育て世代の負担軽減のため、島根県に対し要望活動を行ってまいりました。また、全国の知事会等も、国に対し要望しておられます。こうした地方の声が届き、国においては小学校入学前の未就学児の均等割を5割軽減する方針を決定し、2022年度に実施に向け、現在準備をされております。この軽減は、2分の1の地方負担が求められますが、軽減財源の国予算での確保と併せて、対象年齢のさらなる拡充を町村会、そして県を通じて引き続き要望をしてまいりたいと思っております。本町の国保税のさらなる引下げについては、国保会計の決算状況を見ながら、本年6月の国保本算定に向け十分検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 6月の本算定に向けて検討をさらにしていくということであります。私、皆さん御存じだと思います。3月2日の新聞報道、これが、これを、私感銘いたしました。鳥取県倉吉市の取組であります。来年度に限って、令和3年度ですか、に限って、国民健康保険、国保の保険料を1人当たり年間2万3,000円引き下げるという方針を決めたと報道されておりました。新型コロナウイルス対策の一環だということであります。40代の夫婦と子供2人の4人世帯で所得270万円の場合には、世帯当たりで年間10万円を超える減額となるそうです。引下げに伴う約2億8,000万円の減収分は、市の国保基金などで補填するそうであります。  また、私の入手した情報では、広島県、広島県全体でありますけども、来年度に国保料を1人当たり5,515円引き下げるという予算が今計上されております。やはり新型コロナの影響を踏まえて、初めて県の国保特別会計の剰余金、9億円を投入する画期的な方針を広島県は打ち出しています。国保加入世帯の暮らしが、コロナ禍の中で一層厳しくなっている今こそ、高過ぎる奥出雲町の国保税も負担軽減に踏み出す必要があると思います。先ほどの町長答弁にあったように、本算定に向けて、さらに引下げの方向で検討をしていくべきだと思います。  再質問になりますが、これまでの一般質問でも均等割の見直しについて、削減について質問してまいりました。答弁も繰り返ししていただいております。令和2年度の近隣の均等割金額、国保税、国保料の均等割金額をちょっと確認をしてみました。雲南市、日南町、庄原市においては、医療給付費分の均等割単価、あるいは後期高齢者支援金分の均等割単価、これどれも子供にもかかる分なんですけども、いずれも奥出雲町が最も高くなっております。特に日南町においては、医療給付費分の均等割単価、つまり、被保険者1人当たりで7,700円も高いというような実態があります。赤ちゃんにでもかかるこの均等割については、せめて近隣自治体と同程度の金額に合わせていくべきではありませんか。重ねて町長の所見が聞かせていただけたらと思います。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  本町の均等割が他の近隣市町村と比べて高いというところに対する御質問であったかと思います。これまで、標準税率、税額を改定してきましたが、これを県が示します標準保険税率に基づきまして、それより高い部分をこれまで下げてきたという経緯は、皆様御存じだと思っております。それによりまして、そういったやり方をやった関係で、現在、所得割、応能割、所得割を応能割、それと均等割、平等割を応益割といいますけども、基本的に応能割と応益割の割合については約50%、1対1になることが望ましいというような算定の指針みたいなものが定められております。それに鑑みたときに、現在、ちょっと議員御指摘のとおり、所得割と均等割、平等割との割合が若干ちょっとバランスが崩れているというような状況になっております。これは私どもも把握しておるところでございます。これにつきまして、6月の本算定に向けて、そういったところも是正ができるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 6月の本算定については期待をさせていただきたいと思います。  続いて、第2の質問に移ります。学習用パソコンの導入とセットで電磁波対策に取り組むことについてであります。文部科学省は、小・中学生に1台ずつパソコンを支給し、教室に高速大容量の通信網を整備するGIGAスクール構想を進めています。今年度中には、全国の小・中学生に学習用タブレットが支給される予定であります。また、4月には、一部の学校ではありますが、デジタル教材が配付され、実証実験が行われる予定です。  本町におきましても、補正予算によりこの整備が進められています。その進捗状況をまず報告願います。 ○議長(藤原 充博君) 永瀬教育魅力課長。 ○教育魅力課長(永瀬 克己君) 御質問にお答えいたします。  端末に係る物品の購入契約につきましては、令和2年9月10日付で端末納入業者と物品購入仮契約を締結し、令和2年9月18日に財産取得に係る議会議決をいただいたところでございます。  端末の納入については、今年度中に行うこととしておりまして、3月2日には購入端末880台のうち80台の端末を各学校に配付し、来年度からの本格運用前の課題を抽出するために、現在、試行的な運用を学校で実施していただいております。3月中には残りの端末800台を納入し、1人1台端末の本格運用は、令和3年度の設定等を反映させた後に、4月中旬以降に行う予定としています。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) インターネット回線をタブレットやパソコンやスマホなどに無線でつなぐ際に発生する無線周波数電磁波は、健康への影響が指摘されています。文部科学省はこのことを考慮しているか疑問です。科学的な根拠は不十分な段階ではありますが、現実には電磁波に影響を受けて、健康被害を生じている中で、無視してはならない問題ではないでしょうか。ヨーロッパを中心に47か国が加盟する欧州評議会では、人体に安全な有線での接続、有線LANを推奨しています。  いのち環境ネットワークが学校現場で電磁波を実測したところ、生徒がタブレットに無線接続しているときには、電磁波を表す電力密度は0.49マイクロワット/平方センチでしたが、無線のない教室では、0.001マイクロワット/平方センチでした。  オーストラリア医師会は正常範囲を0.0001マイクロワット/平方センチ以下としています。文部科学省の推奨するタブレットは、無線接続しかできないようですが、本町に導入するパソコンは有線LAN接続ができる仕様になっているかどうか、説明を求めます。 ○議長(藤原 充博君) 永瀬教育魅力課長。 ○教育魅力課長(永瀬 克己君) 御質問にお答えいたします。  端末を導入するに当たっての入札に係る仕様書は、文部科学省の示す標準仕様書を参考にしており、入札により決定した導入端末は、NECのChromebook Y2というモデルを採用しております。このモデルは、直接有線LANに接続できる仕様にはなっておりませんが、有線LANケーブルのコネクターとUSBを接続するアダプターを経由することで、有線LAN接続は可能となっています。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 全国で健康被害が報告されています。その代表的なものが電磁波過敏症です。日本ではまだ認知されていませんが、スウェーデンやデンマークなどでは病気として認知されています。電磁波を浴びた際に様々な症状が現れているようです。視力の低下、目の痛み、皮膚のできもの、顔のほてり、口内炎、歯や顎の激痛、頭痛、記憶喪失、鬱症状、集中力の欠如、呼吸困難、腕や足のしびれなど、多岐にわたる症状が確認されています。電磁波過敏症を発症した小学校教師が学校内に無線LANを導入後に頭痛、思考力低下を招き、児童がタブレットを使うとめまいと吐き気に襲われた事例もあります。  静岡県下田市の中学校では、電磁波過敏症の生徒のために、無線LANを有線LANに切り替えた事例があります。札幌市教育委員会では、LANケーブルを通じて電力を供給するPOE給電機を各教室に設置し、この電源を切ると電波が飛ばないようにし、電磁波過敏症の子供がいれば給電機をオフにするよう通知しています。  東京都新宿区では、子供たちに配るタブレットの画面にブルーライトカットシートを貼ることを決めています。年齢が若いほど、無線周波数電磁波での健康被害が多いようであります。公立学校で学ぶ子供たちや先生たちの健康を守ることは行政の責務であります。パソコン、タブレット等への有線LAN接続等の対策を早急に取るべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  電磁波過敏症については、世界保健機関の報告によると、電磁過敏症として、皮膚症状、神経衰弱性及び自律神経性の症状があると認めた上で、電磁過敏症には明確な診断基準がなく、電磁過敏症の症状を電磁界暴露と結びつける科学的根拠はないとの見解をいたしております。また、日本国内では、電波防護指針で人体に有害な影響を及ぼさない基準値を示しており、この基準をクリアした機器については、電波の安全性や健康への影響については適切に対応されているものと認識をいたしております。  ただし、現時点で科学的根拠はないものの、電波が人体へ与える影響については、引き続き評価や研究が必要であると、国内外の主要な機関で共通的な認識とされており、本町におきましても、様々な動向を注視していく必要があると考えております。  このような状況の中で、予防的に有線LAN接続等の対策を行うかについては、教室の移動による有線LANの付け替えや有線LANのない場所でインターネットに接続ができないなど授業への弊害が考えられること、全教室へのクラス全員分の有線LANを敷設するためには、莫大な経費を要することから、有線LAN接続の対策は現実的ではないため、実施する予定はありません。  電磁過敏症への対応が必要な場合は、世界保健機関の報告で、電磁界の低減や除去を求めるだけではなく、健康状況や臨床像に主眼を置くべきとの見解が示されていることから、今後は国や全国的な動向を注視し、学校での環境から来るストレスも含めて、総合的な対策を検討していきたいと考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 電磁波過敏症については、まだ医学的な根拠が十分解明されていない、本当にそうなのかという部分があることは承知しておりますが、現実的に電磁波の中で健康被害、障害を受けておられる方が全国に存在されているという点から考えまして、有線LANの接続というものもできるように、念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。  提案でありますけども、今回、小・中学生全員に貸与されるパソコン、これは家庭に持ち帰っての使用も前提になっていると思います。すぐではないにしてもです。既に多くの家庭においては、スマホ、あるいはパソコンなどを無線LANによって使用されておるケースが多いかと思います。しかし、この電磁波過敏症など健康被害については、あまり知られていないのが実態です。  したがって、特に、敏感な方は別として、特に対策は取られていないという状況です。さらに、今後は、より強い電磁波を発する5G、これへの切替えが進んでいく方向にあります。さらに健康被害が多くなってくる可能性があります。特に幼児、小学校低学年の子供たちの健康被害を生じないよう、有線でのパソコン接続など、無線接続での電磁波を極力減らすように、町や学校より各家庭への注意喚起、こういったこともあるよという注意喚起を行うことを提案したいと思います。所見がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) いいですか、別にないですか。  田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) それでは、第3の質問に移ります。  第3の質問は、公助で指定避難所を確保することであります。多くの方が犠牲になり、今なお多くの方が大変厳しい生活を強いられたままの東日本大震災と福島原発事故発生以来、昨日で丸10年がたちました。改めて、謹んで哀悼の意を表し、あわせてお見舞いを申し上げます。  さて、自然災害が相次ぐ今日、本町においてもその対策の具体化が急がれています。昨年末まで町内の全地区におきまして、町主催の防災説明会が開催され、一時避難所の見直し等について説明を受け、各自治会において安全性の判断により、一時避難所の今後の利用と新たな避難所施設候補の報告を求められました。  本町は、地形の特性から土砂災害危険区域が多く、これまでの一時避難所166か所のうち77か所、4割以上、46%が避難場所としてそもそも不適当と判断される地点にあります。ちなみに、私の住む小馬木地区では、12か所全ての一時避難所が危険と判断される立地条件にあります。その上、小馬木地区の一時避難所は全て木造でありますが、木造は安全な施設にはならないとされています。馬木地区では、大馬木と小馬木合わせて22か所が一時避難所でありますが、このうち16か所、7割が不適当と判断されます。その後、町内の全自治会において新たな避難所が検討され、町への報告がなされておりますが、集約結果について説明をお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) ただいまの御質問についてお答えをいたします。
     一時避難所の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定でございますが、それと、新型コロナウイルス感染症の対応のために、昨年10月から年末にかけまして、総務課の担当者が9地区にお邪魔をいたしまして、説明会を開催させていただきました。説明会では、現在の一時避難所について、自治会ごとに改めて御検討をいただくよう、また、その報告につきまして、町への報告をおおむね2月末にお願いをし、現在115自治会のうち、57自治会より御報告を頂戴しております。  これまでの報告では、現在の一時避難所のいわゆる利用を中止するというのが21か所、それから、新たな避難場所を設けるが24か所、危険区域内で引き続き利用するが27か所、危険区域外で引き続き利用するが47か所となっております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 今、報告があるのが、115のうち約半分の57ということでした。2月末の締切りに対してということですけども、まだたくさん残っているわけですけども、それはどういった事情で報告がまだ来てないのか、把握されておりましたら説明お願いしたいですが。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) お答えをさせていただきます。  御報告いただいていない原因については、ちょっと十分把握はしておりませんけれども、窓口のほうにまだ未提出のところの自治会で御相談においでいただいておるケースもございます。提出については、もう一度またこちらから確認をさせていただくようになろうかと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) ちょうど私の自治会のほうも相談をして、既に報告しておるかとは思いますが、その相談の結果は、現在の一時避難所は危険なので、これを何とかするいうことは無理なので、もう一時避難所は諦めて、指定避難所の馬木小学校、そこへ行くしかないというようなことで結論づけておりました。恐らく、出されていない自治会も同様な状況にある、実際問題、なかなか自治会の中にはないなということで、どうしようかなということで困っておられる方、自治会が多いんではないかなというふうに推測するところです。  町当局からは、住民に対しまして避難所の安全性の判断目安がこのパンフレットの中で、この資料の中で示されています。昭和56年以降に建築されたかどうか、56年以降に建築されていれば、基本的にオーケーという形なんですけども、55年以前の建築であれば、耐震工事完了済みの施設であること、土砂災害の危険区域に指定されていないか、警戒区域内であれば、鉄筋コンクリートなど極力強固な構造を備えていることが必要です。なかなか鉄筋コンクリートの集会所は自治会のほうではないんじゃないかなと思います。公共施設に限らず、できる限り多くの指定避難所を確保すると、見直しの考え方は示されています。  その地域に該当の施設が見当たらない場合には、町が財政面を含めて指定避難所の確保の支援をするべきではないでしょうか。災害対策には、自助を求める前に公助が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、本町は急峻な地形が多く、ハザードマップから身近に安全な避難所が確保できない地域がございます。  施政方針でも申し上げましたが、現在、小さな拠点づくりなどの地域活動において、防災に対する町民の皆様の意識が高まっており、避難については、安全な親戚・知人宅、また浸水による建物の倒壊がない場合には、自宅や近隣建物の2階等へ緊急的に、また、一時的に移動する垂直避難、自家用車を利用して安全な場所への移動など、町の指定した避難所への避難行動だけではなく、まずは命を守る行動について、地域で話合いが行われている事例もございます。  今後、町としては、引き続き避難行動に関する啓発活動や情報提供などを行い、避難所の確保につきましては、財政支援などによる新たな施設整備を優先するのではなく、公共施設の建物に限定せず、広場や民間施設等も含め、安全な場所の確保に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) なかなか町の財政、厳しい中でありまして、財政面での指定避難所確保の支援、難しいということでありました。しかしながら、こうやって日本列島全体が続々と自然災害が発生しておる昨今の状況でありますので、これから国においても、そういったものに対する財政面での補助とかいう政策的なものも出るかも分かりません。  また、財政面だけでなく、それぞれの自治会の避難所の検討については、先ほども総務課長からありましたけども、より強く支援をしていただいて、何としても、災害が起きても、避難がスムーズになるような場所を確保することが大切だと思います。  第4の質問に移ります。  第4の質問は小学校再編協議、この期間の再延長についてであります。  昨年3月に小学校の再編方針が修正されました。その修正項目の一つに、校区ごとの協議期間の見直しがあります。一昨年の当初方針では、校区ごとの協議期間が僅か1年半ありました。それが昨年の修正で、一昨年からスタートして3年間に延長という修正がありました。協議期間の延長を求める住民の声に応えて、住民協議や検討時間を考慮した修正と言えるものだと思います。  しかしながら、昨年からの新型コロナ感染症の広がりの中で会議の開催ができず、ようやく校区別協議会が動き出しました。実質、1年余り協議開始がずれ込み、残る1年間、来年の3月までの結論が求められています。さらに、今後のコロナ感染症の動向次第では、校区ごとの協議もまだまだままならないのではないでしょうか。校区別協議の進展状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 御質問にお答えいたします。  校区別協議会の進捗状況につきましてですが、昨年11月から12月にかけまして、各校区の代表者の方に協議再開に向けた準備をお願いし、先月の末から協議を再開しております。昨夜までの段階で6つの小学校区において、第1回目の校区別協議会に相当するものを行っております。この段階ですが、年度替わりのタイミングでもありまして、協議会メンバーが確定していないという校区も現実にはございますが、小学校、幼児園の保護者代表、それから、住民代表の方に参加いただき、町が考えます通学方法、放課後児童クラブ、再編後の施設等についての具体的な内容を説明させていただいているという状況でございます。  令和3年度になりましてからは、各校区別協議会の代表者の方で構成します代表者会議を開催し、全校区に関わることはこの代表者会議で、校区独自の課題に関わることにつきましては、校区別協議会で協議を進めていただいていくという予定にしております。  ここの辺りからは、両輪を兼ねながらという形で、来年度の3月に向けての校区別の会のほうを予定しております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 小学校の再編、統廃合は、教育の面、子供たちの成長面だけでの問題ではなく、地区の人口問題、後継者確保どころか各家庭の存続にも関わる重要な問題です。奥出雲町全体の盛衰に関わる大問題でもあります。およそ150年の間、それぞれの地区での教育のシンボル、象徴として大きな役割を担ってきた現在の9つの小学校の存廃と、奥出雲町の学校教育の大転換を僅か1年間で決定することなど、強引で無謀と言えるものであります。しっかりと時間をかけ、住民総ぐるみで後世にも残るような話合いを行い、結論を出していくべきです。協議期間の修正、延長を行うべきです。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、協議期間を2年程度確保することを想定し、令和2年3月に再編方針の修正を行いましたが、その直後、緊急事態宣言の発令など、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により協議を行うことができず、実質の協議時間は1年となってしまったところでございます。  しかしながら、協議中断期間においても、一部の校区においては協議会の立ち上げに動くなど、住民の皆さんの小学校再編に向けた関心は、令和元年度に再編方針をお示しをいたしたときに比べ非常に高まっていると認識をいたしております。  町としては現時点では、現在示している令和4年3月、校区意向取りまとめ期限に向け協議を進めていくことといたしております。どうか御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) なぜそんなに急ぐのか、納得がいきません。統廃合に向かうのも、学校存続を選択するのも、地域住民にはしっかりとした覚悟が必要であります。大規模校では、子供たちも先生たちも悲鳴を上げています。一方では、小規模学級の見直しや、複式学級の評価の高まりなど、情勢は変化しています。  出雲市では、地域住民の協議を最優先し、10年かけて小・中学校の統廃合を進めています。中では存続を選んだ学校もあります。隠岐の島町や邑南町は、長寿命化計画を立て、統廃合をしない方針であります。人口減少地域での学校教育について、時代の流れは一様に統廃合ではありません。まず、町長が統廃合先にありきではなく、町民と膝を突き合わせて、地域の未来を語ることが先決ではないでしょうか。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおり、その計画に沿って進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 計画に沿って進めるにも、やはり住民と膝を突き合わせて町長が話をしていくことが大切だと思います。取り組んでいただきたいと思います。  質問は以上であります。  第2次総合計画と第2期総合戦略が、今、策定されようとしています。私は、昨年夏に実施された総合計画策定のための町民意識調査のアンケートに回答したというある町民から苦情を聞きました。  アンケートの最後に、まちづくりに必要と考える取組や、町に対する御意見、御提案など、自由に書くようになっていたので、自分の思いを記入して提出されたそうです。個別の回答は期待していなかったけども、せっかく町民の思いが届けられたのに、何ら役立たなかったのではないかと落胆されていました。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員、大変貴重な御意見ですが、一般質問ではございませんので、直接、この後、町長にお話しください。 ○議員(1番 田食 道弘君) 重大な課題について……。 ○議長(藤原 充博君) 終わってください。 ○議員(1番 田食 道弘君) もっともっと徹底して、住民の声を聞いて、一層努力されることを強く求めたいと思います。住民が主人公です。このことを肝に銘じて町行政を進められるよう、切に願い……。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員、終わってください。 ○議員(1番 田食 道弘君) 一般質問を終わります。以上です。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) 以上をもちまして、本日の会議日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。             午後1時57分散会   ───────────────────────────────...