奥出雲町議会 > 2021-03-11 >
令和 3年第1回定例会(第2日 3月11日)

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  1. 奥出雲町議会 2021-03-11
    令和 3年第1回定例会(第2日 3月11日)


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    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年第1回定例会(第2日 3月11日)   ──────────────────────────────────── 令和3年 3月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)                          令和3年3月11日(木曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第2号)                    令和3年3月11日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(13名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     10番 内 田 精 彦君     11番 村 尾 明 利君     12番 大 垣 照 子君     13番 岩 田 明 人君     14番 藤 原 充 博君
      ───────────────────────────────              欠席議員(1名)     9番 内 田   勇君   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 石 原 重 夫君  企画員 ──── 石 原 達 也君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 藤 原   努君 教育長 ──── 松 田 武 彦君  総務課長 ─── 森 長 洋 二君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  町民課長 ─── 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君  教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君 会計管理者 ── 森 田 近 子君  病院事務長 ── 中 西 修 一君 建設課長 ─── 松 原 三 美君 農業委員会事務局長 ───────────────── 田 中   修君   ───────────────────────────────             午前9時31分開議 ○議長(藤原 充博君) おはようございます。  本会議に先立ち、一言申し上げます。本日3月11日は、東日本大震災が発生し福島原発の事故があってから10年を迎えます、謹んで犠牲になられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々や、今もなお避難生活を余儀なくされ、不自由な生活を送られている皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。  それでは、本会議に入ります。  ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  初めに、5番、内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) おはようございます。先ほど議長からもありましたが、今日で東日本大震災からちょうど10年となります。犠牲となられた方に改めて哀悼の意を表します。  あの大災害から10年がたちますが、被災地の復興はいまだ途上である現状にしっかり目を向けなければなりません。そして、我々は大災害から何を教訓にできているのかを問い直し、防災、減災に生かさなければならないと思いを強くするものです。  それでは、一般質問に入ります。  まず、奥出雲町のワクチン接種についてです。  現在、世界各国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいます。日本はまだ一般にはできておらず、急がれますが、国からの情報も少なく、不透明なことが多い中で、自治体としても求められる対応ができるのか、手探りな面があると思います。町民にとってはさらに不透明なことが多く、的確な判断に資するよう情報提供をしていくことが大切です。その意味でも、この本会議でワクチン接種に関して、少しでも伝えるべき情報を明らかにしたいという思いで質問をいたします。  まず、ワクチンは十分な量が届くのかという点です。町内の希望される方に行き渡るのか、この点についてお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  国における新型コロナウイルスワクチンの確保につきましては、ファイザー社ワクチン生産体制、欧州連合の輸出規制の強化などにより、国の当初の計画どおりの数量が確保できない状況が報道等で報じられましたが、その後、徐々にワクチン確保の見込みについての情報が明らかとなってまいりました。現在、県が発表しておりますワクチンの配分につきましては、高齢者向け接種に対して、4月中旬に1箱、約500人の2回接種分が本町に配分される予定となっております。その後の各市町村への配分は県によって決定されます。必要な量が確保される時期は分かりませんが、ワクチンの確保については国の責任においてなされるものと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 供給量についてはっきりしていることは何なのかと思いますが、先ほど課長答弁にありましたこと以外は、まだはっきり分からないということでしょうか。4月中旬に1箱は届くということですよね。で、5月に、先ほどおっしゃいましたが、それ以降のことはまだ未定ということでいいですかね。  それから、全て届くのは、ファイザー製の2回接種が必要なワクチンだということでしょうか。その点についてもう一回お聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  1回目は4月中旬ということでございますけども、それ以降はどうかというまず御質問でございますが、正式に県から示されておりますのは4月中旬の1箱ということで、現在、それ以上の情報はいただいておりません。ワクチンにつきましても、現在、薬事承認がされているのがファイザー社のみということで、現在のところはファイザー社ワクチンが供給されるということです。今後、薬事承認の状況によりましては、他社のワクチンも追って供給体制が整うのではないかというふうに、私も報道のほうから感じております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 4月中旬に1箱が県から示されている、それ以降のことはまだはっきりしていないということです。これがいつどれぐらい届くのかということを、またはっきりした時点で明らかにしていただきたいと思いますが、もう1点ちょっとお聞きしますけども、1箱が500人分ってさっき答弁あったと思いますが、これが医療従事者分ということですけども、このワクチンの、いろいろニュースで聞いておりますけども、1瓶が6回接種できるという、最初ありましたが、それが注射器の関係で5回しか駄目だと。あと、注射器によっては、日本でもありましたが、7回取れるんだという報道もあっておりますが、奥出雲町の予定としてはどう、何回、これ、1瓶でもできるものなんですか。やはり人数500人分ということでしょうか。ちょっとその点、お聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました1箱、約500人分という計算でございますけども、現在のところ、1瓶で5人の計算で約500人と。その後、現在、報道のほうでも7人取れるのではないかとか、やり方によっては6人分というようなことも報じられております。専用の接種に係る器具につきましても、国のほうから支給をされる予定でございますので、それに従って回数については定められるというふうに考えております。以上でございます。  先ほど申し上げました4月中旬の1箱、約500人分につきましては、これは高齢者に対するものでございます。医療従事者については別に確保されるものだと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 分かりました。1瓶で5人で計算をしていると、5回、1瓶でできるということです。先ほど私が間違って解釈してたようですけども、最初の4月中旬に届く1箱は、町内のまずは高齢者の方の分だということです。これが500人分ということです。  次に、ちょっとお聞きしますが、接種の際に必要な医師、そして看護師などの、まず、人員の確保が難しいのではないかという報道も多く流れております。奥出雲町の場合、どうなのかと思います。  それから、接種の会場、そういった体制整備に問題はないかということです。具体的に予定していることをお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  本町では、ワクチン接種を、カルチャープラザ仁多での集団接種と町内5つの診療所での個別接種の併用により実施できるよう、現在、準備を進めております。集団接種につきましては会場は既に確保しており、医療従事者については、奥出雲病院の御協力により、医師、看護師を派遣していただき、町が運営主体となって実施いたします。個別接種は、それぞれの開業医の先生方の御協力の下、通常の診療を行っていただきながら実施していただくようお願いをしております。予約の体制につきましては、民間事業者コールセンター業務及びウェブ予約システムを外部委託し、集団、個別、いずれの接種予約も一元的に管理してまいります。その他、町内診療所へのワクチンの配送業務につきましても、町の職員で対応することとしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 分かりました。配送もなかなか、超低温での保管が必要で、配送も非常に大変だと思いますし、あと、会場の人員確保ですね、これ、カルプラ仁多という話がありましたが、大きな会場はそこだと思うんですけども、カルプラ仁多の場合のちょっと人員配置、医師、看護師の人数が分かりますでしょうか。それが分かれば教えてください。 ○議長(藤原 充博君) 大丈夫ですか。  杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  集団接種実施体制ということの人員ということでございます。現在考えておりますのが、集団接種の会場全体で約7名から8名程度の人員を考えております。そのうち医師が1名、看護師が2名、医師は予診票を見ていただきまして、接種の可否を判断していただくためです。看護師につきましては、1名は接種をする人員、もう1人は接種のためのワクチンを注射器のほうに小分けをする薬剤の管理というところで、医療従事者が3名でございます。その他、受付をして本人確認をする係、そして、予診票がきちんと記載されているかということを確認する係、そしてその後、予診、接種ということになりますけども、接種者への接種済証を発行する係、そしてまた、接種後の副反応を観察する係、それと、次の2回目の予約を担当する、そこのところはちょっと重複する、複数の業務を重複するということも考えておりますので、そういった体制で、あとは、全体の会場をきちんと誘導、運営する係というようなところで現在体制を考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 分かりました。  次に、町内での接種の時期、これがいつ頃になるのかということです。まず医療従事者が接種すると、次に65歳以上の高齢者、そして基礎疾患のある方、次にそれ以外の一般の方の順で接種と聞いております。それぞれいつになるのか、奥出雲町の場合ですね、はっきりしていることがあれば教えていただきたいと思います。これ、また、供給の状況によっては変わってくると思いますが、そういった可能性もあるとは思うんですけども、今の時点で決まっている、今の時点で予定していることでお答えいただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  まず、医療従事者につきましては、これ、県のほうが実施主体ということで準備を進めておられますが、私どもは直接、医療従事者のほうの接種は担当はいたしませんが、状況については、本町の医療従事者については、恐らく3月中の接種は難しいのではないかということで、ワクチンの供給の関係なんですけども、恐らく4月に入ってからではないかというような情報をいただいております。また、その他の方の接種の時期につきましては、ワクチンの供給量がはっきり定まらない中、それぞれいつからということはちょっと御説明できる状況ではございませんが、先ほど本町へのワクチン配分について申し述べたとおり、高齢者の方への接種は早くとも4月中旬以降となると思われます。それぞれの時期にワクチン配分の見通しがつきましたら、速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) もう少し、ある程度の、何月頃になるっていうのがはっきり示されるのかと思いましたが、供給量がはっきりしない中で申し上げられないということですけども、高齢者、そしてその他、一般の方という順番になると思います。大体何月ぐらいなのかっていうのが、全く分かりませんですかね。  それから、先ほどありました4月上旬に届く1箱、これが500人分ということで高齢者の方ということですが、500人だと全く高齢者全体では足りないわけで、まずどういった方、高齢者の中でも優先順位が出てくるのかなという気がしますけども、500人打って、かなりまた供給が滞るっていうか、なかなか来ないようであればかなり後になるっていうこともあるし、高齢者の中で優先順位はどのようにしていくのかというところ、その点ちょっともう一回お聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  まず、何月ぐらいから始まるのかというところでございますけども、やはり本町が主体となって行います、まず、高齢者のワクチン接種がいつから始まるかっていうところが見定まらないと、後々の、あとの基礎疾患がある方、それ以外の方への接種の見通しっていうのがちょっと立たない、そういうような状況でございます。  それと、4月の中旬に約500人分が配分されるというところで、どういった方から優先してやっていくのかというような御質問でございます。現在検討しておりますのは、やはり高齢者の方が多く生活される場、高齢者福祉施設、そういったところ、クラスターが発生しやすい環境でありますので、まずそういったところを優先すべきではないかというふうな方向で現在検討をしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 見通しが立たないということです。国がまだはっきりどれぐらい供給っていうか確保できるかっていうところが大本だと思うんですけど、まだ県も示されないということです。本当にますます不透明な状況になってきたような気がしておりますが。  まず、次に行きますけども、接種までの町民が行う手続の仕方についてお聞きします。流れを教えていただきたいと思います。接種券という話もありますけども、これについてお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  接種までの概要について御説明をいたします。ワクチン接種が開始できる見込みとなりますと、町から接種対象者の方へ接種券、クーポンでございますが、これを郵送をいたします。対象者の方は、接種券に同封の予約方法に従っていただきまして、電話での予約、またはパソコン、スマートフォン等を使ってのウェブ予約システムにより、接種を希望される場所、日時を予約していただきます。接種当日は、予約された時間までに接種券とともに郵送する予診票を記入し、接種券と本人確認ができる身分証明書等の書類をお持ちになって、会場または診療所へお越しいただきます。受付での検温、本人確認の後、予診票記載の確認をいたします。その後、医師の予診を受けていただきまして、接種が可能と判断されればワクチン接種となります。接種の後は接種済証の交付を受け、アナフィラキシーなどの副反応の状態観察のため、15分から30分程度接種場所でお待ちいただき、何もなければお帰りいただくこととなります。1回目の接種が終わりますと、2回目の接種予約が可能となりますので、再び予約をしていただきまして、これまでの流れどおり2回目を接種していただくというようなことでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 分かりました。接種券が届いて、予約をして、手続をしていくということです。先ほど高齢者の方の接種について、まず福祉施設からという答弁ありましたけども、例えば老健でありますとかあいサンホームでありますとかそういった福祉施設、それから高齢者施設の方の接種の仕方っていうのは、今の流れで同じでしょうかね。それと接種の、そういった施設での接種っていうのは、その施設で接種を行う予定ですかね。どっか会場に移動していただくのなかなか難しいと思いますけど、その点ちょっと確認させてください。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  福祉施設での接種の方法でございますが、基本的には、予診票を記入して、医師の判断の下にワクチン接種の可否を判断して接種するという、そこのところは変わりはありません。まず、接種をする、福祉施設での接種をする体制ですけども、接種場所は、やはり動けない方もいらっしゃるところでございますので、施設の中で接種をする体制となります。接種を判断する医師でございますが、医師につきましては、それぞれの高齢者の福祉施設には常勤医がおられたり、嘱託医、そして協力医療機関というのがございますので、恐らくそちらの医療機関のそれぞれの嘱託、常勤、医療機関の先生方にお世話になって接種を進めるということになろうかと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 分かりました。施設にいらっしゃる方は施設の中で接種ということです。  先ほど、ワクチンファイザー製ということで確認しましたけども、2回接種が必要と聞いております。2回目の接種っていうのは、これはいつからスタートするのでしょうか、確認をさせてください。3週間という報道もありますけども、その点についてお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。
     令和3年2月16日付で国において発出された予防接種実施規則の改正により、ファイザー社ワクチンにつきましては、18日以上の間隔を置いて、標準的には20日の間隔を置いて2回接種することとし、1回目の接種から間隔が20日を超えた場合は、できるだけ速やかに2回目の接種を実施することとされております。議員お見込みのとおり、1回目の接種からおおむね3週間後に2回目を接種することとなります。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 約20日の間隔を置いて接種、それまでに接種、それが過ぎれば速やかにという指針があるようですが、そこでちょっと疑問に思うんですけども、なかなか先ほどありましたが、確保の数がはっきりしないということで、見通しが立たないという言葉もありましたが、その期間、3週間、最初に打たれてから、その3週間の間にワクチン確保が、次の2回目のワクチン確保はできるのかどうか、それ以上の期間が経過した場合でも、20日以上たったら速やかにという指針があるということですけども、それ以上期間が経過した場合、効果はどうなるのかということですね。1箱が届く、次のが、2回目の分がなかなか届かないで期間が空いてしまうっていう、そういった懸念があるのではないかなと思うんですが、その点いかがですか。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  1回目が終わった後、2回目のワクチン、そこのところのワクチンの確保はできるのかというような、まず御質問であったと思いますが。これにつきましては、基本的には2回、ファイザー社でおきますと2回が1セットといいますか、1人2回必ずやらないといけないというところで、あくまでも3週間後に2回目ができるものをきちんと確保できた時点でそういうふうに進めたいと考えております。その時点で必ず2回目が3週間後にできる体制は取ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) そうすると、2回目の分を確保して1回目を行うということでよろしいですかね。分かりました。やはりそれ以上期間を経過しないように、次、2回目を接種するという形を取るということだと思います。  このワクチン接種について最後にお聞きしますけども、副反応が起きた場合の対応についてです。ワクチンの接種には副反応が起きることがあります。そのほとんどが軽度なものだということですけども、極めてまれに重篤な副反応が含まれるということも聞いております。コロナウイルスワクチンに限ったことではありませんけども、ただ、今回のワクチン接種で、アナフィラキシーショックというようなアレルギー症状も国内でも出ているようですが、昨日までで約15万回の接種を行って、日本国内で行っている中で、25回、25症状っていうか、そういったケースが出ているようですけども、本当に万に一つという数字的にはなるとは思いますが、万一に備えておくことが大切だと思います。このワクチン接種の副反応への対応についてを、どのような会場で対応されるのかをお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  副反応への対応につきましては、指針が示されておりますので、その内容を申し上げたいと思います。新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状が起きた場合、まずは接種医やかかりつけ医に受診または御相談をいただきます。受診した医療機関において、専門的な対応が必要と判断された場合には、指定された専門的な医療機関が紹介されることとなっております。具体的には接種直後、接種会場や診療所で副反応の症状が起きた場合は、症状に応じてその場で応急処置または診療がなされ、重篤な場合は救急搬送などの対応を取ることになります。  接種後の副反応など、ワクチン接種に関する相談については、3月3日より県の健康相談コールセンターで対応しております。また、町におきましても、今後、相談窓口の開設を予定しております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) ワクチン接種に関しましては、やはり早く行いたいという思いもありつつ、そういった副反応への心配も同時にあるわけですので、接種について的確なやはり判断に資するよう、有効性、それから安全性ですね、そういった情報を町民に分かりやすく提供することが求められると思います。先ほど県、そして町で相談、コールセンターがあるということですけども、メッセージを受け取る方々の感覚を理解しながら、伝えるべき情報の内容、そして言葉遣いとかも含めてですけども、そういったことも検討して、よりよいリスクコミュニケーションを取っていく必要があると思います。今回、全町的な規模でのワクチン接種っていうことになりますので、これまでに例がない中で、自治体側も不安な面があると思いますが、町民によりよい形で情報提供を行い、国、県と連携を密にして実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。奥出雲町の未来をどう創るか。4月から奥出雲町の新たな総合計画がスタートします。まだこの総合計画、そして総合戦略について、全く中身を聞いていないわけですけども、これには奥出雲町ならではの特徴があるはずです。えてしてこういう計画というものは総花的になりがちなんですけども、私は、その町の特徴を生かしたとがった部分、突き抜けた部分が必要だと思いますし、それがとても大切だと思っております。この総合計画の策定に関わった職員の思いも込められているはずです。それがどの部分にどう表れるか、この点についてお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本件につきましては、16日の議員会のほうでもまた担当課のほうから御説明をさせていただきますが、今日のところ、私のほうからお答えさせていただきます。少し長くなりますが、御了承を願いたいと思います。  総合計画につきましては、施政方針の中でも触れさせていただきましたので重複する部分もあろうかと存じますが、目指します奥出雲町の将来像に掲げました「つながりで築く幸せと笑顔あふれるまち奥出雲町」について、改めて考え方を申し述べさせていただきます。  初めに、将来像を掲げるに当たって、つながりというキーワードを使わせていただきました。新型コロナウイルス感染症が突然に発生し、瞬く間に世界中に広がりを見せました。この間、多くの人が大切な人を守る行動に努め、感染しない、させないための行動を心がけました。改めて、お互いを思い合うことが、どんな時代であっても大切なことであり、人と人とのつながりの大切さを痛感をいたしたところでございます。  地方分権の進展、少子高齢化社会への対応、環境に配慮したまちづくりなど、社会情勢が目まぐるしく変化をしており、近所付き合いや地域コミュニティーの希薄化が進んでおります。持続可能な新しいまちづくりを行っていくためには、町民の皆様と行政の協働によるつながり、町民の皆様一人一人の活躍によるつながりが地域力の向上につながるものと考えております。そのためには、奥出雲町の地域資源をさらに磨き上げていくことが必要であり、その多くの障壁となっている後継者問題に対し、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。  審議会の中で一番多くの御意見を頂戴したのが、情報化社会に対応するためのインフラ整備についてであったと、私に報告がございました。また、パブリックコメントにおきましても、町民の方からこの点についての御意見もいただいております。情報化も人と人とがつながるための手段の重要なツールであると考えます。つながる方法や手段には様々なものが考えられますが、将来にわたり、暮らしの場である地域の主体性と多様性である伝統文化を残しつつ、世代や地域を超えたまちづくりを自分事と捉え、知恵を出し合いながら町民の皆様がまちづくりに参加できるような計画が策定できたと考えております。  さて、未来をどうつくるかとの御質問でございますが、私は、現代を生きる私たちが未来をつくれるなどとは考えておりません。しかし、現代を生きる私たち世代は、未来を生きる世代に対して、あらゆることで影響を与えることができます。一方で、未来を生きる世代は、私たち現代に影響を受けることはあっても、影響を与えることはできません。今よいと思ったことが、未来にとってもよいことだとは限らないと考えるからでございます。今の時代を生きる者の責任として、未来への種を十分にまき続け、持続的な発展を継続していくことが必要であると考えております。そういった意味におきまして、将来世代が自ら考え、未来を安心して生きることができるような人とのつながり、世代を超えた人のつながりを大切にしてまいりたいと考えます。  また、思いがどこに込められているかとの御質問でございますが、先ほどお答えしたことを踏まえながら、計画の全てにおきまして、その思いを込めて策定したものでございます。町民の皆様が、自分自身はもとより、仲間や地域が持つ可能性にチャレンジし、自分らしく生き生きとして暮らしていける町を目指し、町民の皆様にとって住み続けたい町、町を出た人や町外の人にとって帰りたい・住んでみたい町、気になる町・関わってみたい町になることが、将来の奥出雲町に必要なことではないかと考えております。そのような町を築いていくために、諸課題に全力で取り組んでまいります。引き続き、議会の御理解と御協力をお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 町長がこれを成し遂げたいと思われることは何でしょうか。世代を超えたつながり、つながりがキーワードだということで、そういったつながりをつくりたいと、それが地域力向上になるということですが、私がお聞きしたいのは、それは奥出雲町ならではとは言えないとは思いますので、別にそれはどこでもそうじゃないかなと思うんですけども、それを目指す町っていうのはもう幾多もあると思います。奥出雲町ならでは、ここをこうやってそういった世代を超えたつながりをつくっていきたいっていうような具体的なものを聞きたいわけですけども、そういったものが、私は、そういった大きな総合計画の中、それを補足する総合戦略の中にそういった具体性が込められてるのではないかと、あと、町の職員の方々、皆さん、昨年関わられた職員の皆さんの思いがあるはずじゃないかなと思って質問しておりますが、あまり今の答弁だと、全て決めた、計画したことは全て同じ力の入れ方でやっていくっていうように捉えてしまいますけど、それであれば非常に残念な回答だなと思います。そういった点はどうですか。具体的にこういったことを、これについては本当に奥出雲町ならでは、ほかにはないんだということを前面に出した戦略っていうのはありませんか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今の、先ほどの答弁では、町長の20年、あるいは30年後の夢が語られてないというふうな再質問じゃなかったかなというふうに感じたところでございます。やはり奥出雲町の将来に対して、本当に私は、安心して夢が語れるような町にするためには、足元をしっかりと固めていくことが行政に課せられた大きな責務だというふうに感じております。そういうことで、ああして2年前には日本農業遺産にも認定をされて、先般は、2月19日には世界農業遺産の国内申請も受けたところでございます。そこらを含めて、夢のあるような奥出雲町をつくっていきたいというふうに思うところでございます。  やはり私も、人口の減少は避けて通れない、厳しい時代に入っております。20年後、30年後も、やはり奥出雲町であってほしい、夢は持っております。そのために、先ほど様々なことを申し上げたところでございますけれど、やはり20年、30年後も仁多米あるいは奥出雲和牛、そしてソバ、シイタケが安心して、安全だと言って、多くの方に本町のほうにお越しをいただけるような施策も打っていきたい。そしてまた、現在は1万2,000にも満たない人口でございますが、やはり本町には県立横田高校もございます。将来的にもやはり県立高校は存続すべきだと、残ってほしいと、そして、現在もホッケーの町として日本各地、あるいは世界に名をはせているわけでございますが、やはりそこら全てを網羅した、夢のある、あるいは本町から出た多くの県外出身者の方にも奥出雲町に帰っていただけるような、夢のある奥出雲町をつくっていけたらなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 16日に総合計画、総合戦略の説明をすると、議員はそれを、説明を受けるわけですが、その中で見ていきたいと思いますけども、今の町長答弁の中にはあまり具体的なものがちょっと見えなかったという印象です。私は奥出雲町ならではの特徴を出さないと、人口減に打ちかつっていうことを言っても、それは何も、ほかの市町村も当然やっていくことなんで、あまり力にはならないと思いますので、そこのとこの部分ですね、そういった特徴を生かした、本当に奥出雲町のとんがった施策っていうのが必要ではないかと、そういったところを聞きたかったわけですが、私も議員の立場として、そういったところを具体的に、具体性を持ってやはり戦略提案をしていきたいなと思います。  次に、未来をどうつくるか、教育環境についてお聞きします。教育環境は、奥出雲町のよさを生かしつつ、ITなどの最先端技術を積極的に取り入れてほしいと考えます。10年後に奥出雲町で、ハード、ソフト両面で理想の教育環境というのはどういう姿なんだろうと。また、その理想の状態に近づけるためには、何をこれから行っていくんだろうということをお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 松田教育長。 ○教育長(松田 武彦君) 御質問にお答えいたします。  議員のお話にありましたように、IT技術は日々進化しておりまして、我が国、そして世界を取り巻く環境は大きな変革期にあると考えております。御存じだと思いますが、内閣府がまとめました第5期科学技術基本計画の中で示されておりますSociety5.0の世界は、これまでの情報社会から一歩進んで、IoTにより全ての人と物がインターネットでつながり、さらには人工知能、AIによる変革によって、文言では少子高齢化、過疎化、貧富の格差等の課題が克服され、希望を持てる社会になるというふうに言われております。教育はこの大きな社会変革の先頭を行く分野の一つであると町としても認識しておりまして、ハード面の整備につきましては、今年度、GIGAスクール構想に向けた整備を進めたように、今後も全国の動向に遅れることなく対応していきたいというふうに考えております。  ですが、整備した環境を有効に活用するためには、アプリと言われるソフト活用を推進できる人材確保、教職員の研修等、ソフト面の充実をハード整備と同時に進めることも重要であると考えております。これが現在のところの一番の課題であるというふうに認識しております。  一方で、今までも大事にしてまいりました、人と人との直接的なつながりを持ち、触れ合う機会の確保も、これは奥出雲町の教育が一番持っていることというふうに考えておりますので、これも重要であるというふうに認識しております。  これからの技術変革にあっては、奥出雲町にいながら世界の人々とつながり、しかも町独自の自然環境を生かす教育活動、それを支えるICT機器の活用方法を、来年度以降、教育現場と連携して進め、その中で、今後10年の奥出雲町の教育環境がさらに充実したものになるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 日本は、こういった情報分野での教育、Society5という話もありましたが、そういった教育が非常に遅れてるっていうことで、国も非常に危機感を持っているという状況だと思います。そういった中で、やっぱり教育という面が、これからの教育っていうのは非常にそういった部分、大事になるのではないかなと思います。奥出雲町でやはり子育てをしたいと思えるような教育環境をしっかり整備していただきたいと。また、ハード面でもやはり課題は多いわけですけども、再編を含んで、そういった課題は多いと思いますが、なかなか財政面で限度っていうのはあると思いますが、やはり教育っていうものは一番大きな、私は投資だと思っておりますので、すぐには成果は出ないかもしれませんが、長い目で見ていくと、10年後、やはり花が開いていくことだと思っております。ぜひそういった、教育長おっしゃいます理想の状態に近づけるための、積極的な、具体的な施策をしっかり打っていただきたいと思います。  次に、奥出雲病院、鈴木院長の提言されています奥出雲町版地域包括ケアシステムについて、町長のお考えをお聞きします。  院長が新聞にも寄稿されましたが、目指す姿は、奥出雲町全体で医療、介護、介護予防、住まい、自立生活支援を一体的に提供し、患者、利用者はその垣根を感じることなく利用でき、各施設は、患者、利用者や各施設の情報を共有し、職員の異動もできる状態、それが目指す姿ということで提言されています。  奥出雲町版地域包括ケアシステムでは、各施設は独立して運営しながらも、医療、介護の緩やかな全町的な統合を目指し、単なる連携強化を超えて、目的を同じにして協調、協働する仕組みをつくる。これによって、患者、利用者の施設間のシームレスな移動、人材の確保、異動、教育、経営安定化という効果が得られるとされています。また、患者、利用者の安心を生み、職員は町全体が見渡せ、仕事の意義を感じられるようになる。さらには医療、介護が産業として成長できるなどの成果が出てくるとされています。  こういう形が本当にできれば、すばらしいことだと思います。奥出雲病院院長からこういう提言が出ることに明るい未来を感じます。  この提言の中でガバナンスの問題が大きな課題だということでされておりますが、この課題を乗り越えて確立を目指していくのか、町長の考えはどうでしょう。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。昨年3月の定例会本会議において、奥出雲病院の鈴木先生より、本町の医療、介護のあるべき姿について御提言をいただきました。  これに対する私の考えと、その後の本町の取組について申し述べさせていただきます。まず、奥出雲病院の取組でございますが、皆様御存じのとおり、昨年11月に病床再編と併せ、院内に介護医療院を開設をされたところでございます。公立病院が介護医療院を併設することは、全国でもあまり例のない先進的な事例でございます。これも鈴木院長の医療と介護の連携強化に対する強い思いを具現化されたものと思っております。  また、長年の課題でありました医師確保につきましても、積極的に取り組まれた結果、4月から3名の常勤医にお勤めいただくことになりました。このうち2名は自治医科大御出身の医師で、地域医療に対して大変に熱心な先生とお聞きをしており、頼もしくも感じております。自治医科大出身の医師の着任は、本町には初めてであるというふうにお聞きをいたしております。  現在、本町の訪問診療を担っていただいております開業医の高齢化、そして、後継者不足という将来不安を抱えている中、4月から病院に移管します訪問看護事業との連携により、訪問診療にもさらに力を入れていただき、地域医療の中核病院としての役割を期待するところでございます。  また、町の取組といたしましては、これまで取り組んでまいりました奥出雲町地域包括ケアシステム医療介護連携部会を発展させ、今年度より町内全ての介護サービス事業所、社会福祉協議会、リハビリ学院、奥出雲病院、町内で奥出雲町医療介護ネットワークを立ち上げております。この会議は、将来にわたって医療・介護体制の維持が困難になることが予測される中、法人、事業所単独ではなく、関係者間連携により、課題解決に向け実効性のある対策を講じることを目的として設立したものでございます。これまで、特定地域づくり事業協同組合制度の介護分野への導入可能性についての調査、研究や、県内で非常に進んだ医療・介護連携を行い、多くの若い職員の確保に成功している法人の先進的な取組について、今後、研修を実施してまいりたいと思います。  これらを踏まえ、議論を重ねた結果、職員研修の共同化や事業所間連携に関しては、全事業所の賛同があったところでございます。しかし、一方で、法人や事業所の独立性を保ちつつ、それぞれの施設や事業所の特色を生かせる体制を望む声もあったことから、鈴木先生が提唱されております地域医療連携推進法人制度が本町には適しているのではないかとの結論に至り、今後、法人設立に向けた調査、研究を進めることとなったところでございます。  私も、本町の地域包括ケアシステム構築に当たり、地域の医療・介護体制を維持していくためには、これまでのような事業所間での競争ではなく、共通のビジョンの下で連携、共存していくことが重要であると考えており、鈴木院長のお考えに深く共感をするものでございます。この制度導入に当たっては、鈴木院長は、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかということを課題に掲げておられます。この点において、事業者と直接利害関係がない行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべきであろうと考え、これに対する支援は惜しまない考えでございます。  これからも、町民誰もが安心して医療や介護サービスを享受し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりに、皆様とともに取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) よく分かりました。町長おっしゃいますように、まず、これまでの経緯として、取組として、介護医療院、そして医師の3名の確保ができていると。そういった方向に進んでいっているということは、非常に私も間違ってないと思いますし、共感するところでありますし、先ほど町長おっしゃいましたが、これからの課題っていいますか、独立した施設であるわけですので、それでありながらも鈴木院長おっしゃるように、連携強化を超えて、目的を同じにして協調、協働するシステム、それをつくっていく、体制をつくっていくのは、町がやはり主導していく、町長のおっしゃるとおりだと思います。私も共感するところであります。そういったところでぜひ進めていただきたいと思います。  最後の質問に移ります。未来をどうつくるか。情報に敏感で新しいことに挑戦する行政であってほしいと思います。これからの行政に求められることの中で、私はこれが非常に大事なポイントだと思っています。  今、国際的に急速に進展していることに、これまでの社会の在り方を根本的に変えるような都市設計の動きがあります。日本も国家戦略特区で未来の生活を先行実現する、「スーパーシティ」構想を推進し、デジタル化と規制改革を加速しようとしています。「スーパーシティ」構想は、2030年頃に実現される未来の生活を今住民が参画し先行実現する、丸ごと未来都市を目指すものです。この公募の、国が公募を行っているわけですけど、締切りが今月26日でしたけども、4月16日に延期されました。さらに、今年の秋以降に2回目の公募を実施予定ということです。昨年末、12月28日の時点で、既に全国57自治体がアイデアを提出しています。近隣では美郷町と広島県神石高原町が、住民の生活の質向上を目指す提案で応募をしています。自治体行政が敏感にこれ反応して、動いていると感じます。  これについて、まず、奥出雲町はこの「スーパーシティ」構想の応募を検討されたのか、今後予定はあるかという点についてお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  御質問の「スーパーシティ」構想への応募につきましては、本町におきましては、検討を行っておりません。「スーパーシティ」構想は、2030年を目途に住民生活の利便性向上を図り、より暮らしやすい未来社会の実現を目指したものであり、AIやドローン、5Gなどの未来技術が地域の様々な課題を解決し、地方創生につながる政策が今後様々な分野で加速していくと考えられております。具体的には、人工知能やビッグデータを活用し、移動や医療、教育、エネルギーなど、様々な分野が相互に連携することで、住民が最先端のサービスを受けられる状態を目指すものでございます。また、その実現のためには、大胆な規制改革が包括的に推進される予定と伺っております。  現在の日本の技術から考えれば、十分に実現可能な「スーパーシティ」構想でございますが、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、昨年の5月にスーパーシティ法案が成立、国策として進められていますが、具体的な方針が見えていないのが実情であると報告を受けております。例えば、構想実現のためには、住民や企業などから集めた様々な分野の情報をデータ連携基盤に集約し、最新技術と連結させ、サービスにつなげる必要があるため、具体的に住民の合意を得る必要があること。また、個人の暮らしと直接関係する規制緩和のため、制度設計には問題はないかといった点。さらには、規制緩和と関連して問題視されているのが個人情報の取扱いであり、この点についても、国の具体的な方針は決まっていないのが現状でございます。本町としては、現時点では応募するには至っていない状況でございますが、今後、未来社会の実現に向け、国、県の動向に柔軟に対応して、町民の皆様の合意を得ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) この「スーパーシティ」構想も私は未来をつくる手段の一つだと思っておりますが、こういった様々な構想、国からの提案、これからもいろいろ出てくると思います。私が申し上げたいのは、これに応募しましょうということではなくて、これからもこういった指針とか施策が提案されると思いますけども、国や団体などの提案に、やはり行政として敏感に反応して、新しいことにチャレンジする行政の風土であってほしいと思います。非常にそれは、私はエネルギーが要ることだと思います。ですが、やはりそれを、そういったやはり行政の姿勢であってほしいと思います。  今、現状、奥出雲町は、行政の姿勢、そういった風土としてどう思われるか。職員にも、その上に立つ者にも、そういった姿勢があると思われるんでしょうか。その点についてお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  職員なり、私らも含めて、三役もですね、十分そのような考え方は持っているというふうにお答えをさせていただきます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 十分に持っているということですので、ぜひ。やはり前年踏襲ばかりでは好転しないと思いますし、新しいことを見いだしていこうという姿勢があるから、いいアイデアも生まれると思います。奥出雲町の明るい未来のために、チャレンジする姿勢を持ち続けていただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時55分に再開いたします。            午前10時46分休憩   ───────────────────────────────            午前10時56分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。8番、日本共産党、川西明徳でございます。  まず初めに、新型コロナ危機で、医療従事者をはじめ、介護、福祉、保育、教育等の現場で働く人たちが、極度な緊張感の中、献身的に奮闘されていることに敬意と感謝を申し上げます。  さて、一般質問通告許可の出た2月16日に通告をしてからおよそ1か月、新型コロナウイルス感染症は刻々と情勢が新展開しています。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種と感染対策の基本的取組は同時並行で行うべきです。  接種開始に当たって現時点で求められる課題は、1つ、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、迅速、徹底的な情報公開が必要です。国民の中には、新型コロナの終息、収まることへの有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、国内外のデータを迅速かつ徹底的に明らかにするよう国に求めることが重要です。そして、ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対あってはなりません。  2つ、ワクチンは感染終息への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。ワクチン頼みで感染対策がおろそかになれば、大きな失敗に陥ります。厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるので、いうのが専門家の一致した指摘です。ですから、ワクチン頼みになって、感染対策の基本的な取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ります。この点で、現在、新規感染者数の減少に伴って、検査数も減少していることは大きな問題です。新規感染者数が減少し、検査のキャパシティー、能力に余裕ができた今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要となっています。私たちが一貫して求めてきたように、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な保障など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要になっています。  3つに、ワクチン接種の実務を行うのは自治体です。自治体は、感染対策の基本的取組と感染阻止という2つの大事業を担うことになります。奥出雲町の感染対策の基本的取組の新型コロナ感染症検査は、昨年4月から県でのPCR検査が始まり、10月から町の抗原検査開始、1月から町のPCR検査が行われ、先月までに114件です。うち、7割強が抗原定量検査です。この検査の精度はPCR検査の20分の1とも言われます。2つの大事業を行う医療体制の確保のためにも、地域の医療機関の全体に対する減収補填が今こそ必要です。医療従事者に対して、思い切った待遇改善を図る必要があります。  それでは、通告に従い、質問をいたします。  1つ目は、日本農政の転換と持続可能な農業こそ未来を開くことについてです。新型コロナ危機は、経済効率を最優先し、命や暮らし、環境を犠牲にしてきた日本社会の脆弱さを浮き彫りにしています。農と食の在り方も根本的に問われています。今こそ、農業に未来を開く奥出雲町にしなければなりません。政府は戦後の家族農業を支えた諸制度をことごとく壊しました。コロナ禍の米価暴落に何の対策も取らない政権では、危機に一段と拍車がかかるのは必至です。奥出雲町は、家族経営が成り立つ持続可能な農業や農山村を目指すとともに、所得・価格保障で自然と共生する経済社会を目指し、自然との調和を欠いた農業や畜産から、持続可能な食料生産で暮らしていける奥出雲町農業をつくることについて伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  持続可能な農業は、安定した経営ができて初めて次世代に引き継ぐことができますが、米価の動向で変動する収入、少子高齢化による担い手問題など、多くの農業者が将来に不安を感じていらっしゃいます。このため、町では、安心して農業が継続できるように、国、県の補助事業を活用した支援や町独自の取組を行っております。国事業の中山間地域等直接支払交付金では、各種加算の活用や機械の共同利用など、経費の節減が図られております。令和2年度は125協定と、元年度より3協定増加をいたしております。交付金は約2,820万円増加し、総額で約3億9,310万円となりました。同じく、国事業の多面的機能支払交付金があり、地区単位で実施をいたしております。水路の泥上げ、補修、更新、農道路面の維持、舗装化など、個人では難しい整備も共同で行うことで、農業者の負担軽減につながっております。また、この事業は、構成員に地域住民や団体が加わり運営されていますので、農業以外の地域活動にも非常に役立っております。このほか、日本農業遺産認定後の取組として、農業体験や滞在型観光に向けた農泊の推進、横田高校生の奥出雲学、小・中学校でのふるさと学習、パネル展示を町内各所で開催するなどの情報発信、農産物へのロゴマークシールの活用などを展開してまいりました。さらに世界農業遺産認定に向けた取組を進めてまいります。農業遺産で取り組む本町の伝統的な農林水産業を維持可能な農業として継承していくために、奥出雲仁多米株式会社では、米価とは別に、仁多米ブランド加算を交付することで、農家支援に取り組んでおります。  また、現在、町では、育苗センターの増築を検討をいたしております。消費者が求める米栽培のため、水稲苗の供給体制を構築するためでございます。このほか、堆肥のペレット化により、安定した供給体制が構築でき、堆肥の利用促進につながらないか、あわせて検討を行っているところでございます。  担い手の確保対策では、水稲、畜産、露地野菜、施設野菜、果樹での就農パッケージを作成し、新規就農者、UIターン者を対象にした募集活動を現在行っております。  このほか、様々な事例を活用することで、議員御指摘の家族経営が成り立ち、農業が持続可能な地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 2つ目に、脱炭素社会構築の地方行政の責務についてです。気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、地球の気温上昇を抑える努力をすることを目標とした国際条約、パリ協定が発効して5年がたちました。しかし、既に気温の過熱化によって、世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で、人々の命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれています。  そんな中、奥出雲町でも取り組める幾つかがあります。例えば土の力を使った温暖化対策です。耕作農地を増やせば有機物、腐植が増え、土の中に閉じ込められる炭素が増えます。炭素を土が閉じ込めると温暖化が抑えられ、大気中の二酸化炭素の増加を止めることができるといいます。落ち葉や家畜ふんを微生物に自然分解させ、肥料として利用する堆肥は、奥出雲町農業技術の伝統農法です。2015年パリ協定を採択した国際会議COP21では、土壌の有機物を増やすことで、将来も持続的に食料生産を続け、同時に地球温暖化も抑えることを目指す、4パーミル・イニシアチブが政策化されました。4パーミルは、もし全世界の土壌中に存在する炭素の量を毎年1000分の4ずつ増やすことができたら、大気CO2の増加量をゼロに抑えることができるという計算に基づき、土壌炭素を増やす活動を推し進めようとする国際的な取組です。土壌中の炭素量、有機物が増えると、その分大気のCO2が減った計算になるので、堆肥や緑肥をすき込むなど農地土壌をうまく管理することにより、地球温暖化の緩和に役立つことが分かっています。土壌中に有機物として含まれる炭素の量は地球全体で莫大な量なので、その1000分の4でも毎年の化石燃料の燃焼などによる大気CO2増加量に匹敵する量になるそうです。大事なのは、土壌炭素を維持、増進することは農地の生産性を維持し、持続的な食糧生産に役立つという点です。  ところで、毎年1000分の4も土壌炭素を増やすなんて不可能で、非現実的だという批判もありますが、大事なのは、たとえ1000分の4が困難な目標でも、土壌炭素を維持、増進することが、気候変動緩和だけでなく、人口増加国の国での食糧難、取るだけ取って投げ出される莫大な荒れた農地、そして持続的な食糧生産にとってもプラスになる方策であり、その目標に向かって進むという方向性は正しいのではないでしょうか。  2つに、今年の大雪では、県事業で工事された設管事業、玉湯吾妻山線八代工区の地熱エネルギーを利用したロードヒーティングによる凍結抑制効果は抜群でした。昼前と夕方通行しましたが、短区間ですが、安全・安心を実感しました。それは、地下200メートルの地中熱水に不凍液を注入する構造だそうですが、重油燃料が不要で、経済的で、空気を汚しません。同じ時期に三成滝坂では、学生、通勤者がわだちにはまり、難儀したそうです。町道にも早急に取り入れるべきです。
     3つに、脱炭素社会構築において、道路照明灯、公園灯、防犯灯を逐次LEDに更新すると効果が期待されます。LED化に伴う電気料金削減も期待できます。新たな費用負担のない、町有財産を活用した地球温暖化対策に寄与できます。脱炭素社会構築の地方行政を工夫すべきではないでしょうか、所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、近年、国内においてもかつて経験したことのない豪雨被害など、深刻な大規模自然災害が頻発をしており、こうした気候変動への対策のため、企業活動はもとより、地域と暮らしもまた脱炭素型に転換していくことが求められております。昨年10月、政府は令和32年度までに国内の二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明するなど、地球温暖化対策をめぐっては、国内外で様々な動きが見られるところでございます。  申すまでもなく、私たち地方行政、議会には、気候変動がもたらす様々な脅威から住民の生命、財産、健康を守り、地域の持続可能な発展を目指す使命と責任があるものと認識をいたしております。ただいま議員から御提言いただきました農業技術や4パーミル・イニシアチブの考え方、照明のLED化などの示唆に富んだ御意見も今後参考にさせていただきながら、地球温暖化対策推進法を踏まえ、政府の地球温暖化対策の動向に注意しつつ、脱炭素社会の構築に向けて事業者、町民の皆様としっかりと連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。  なお、町道の道路照明施設を整備する場合は、国土交通省が示すLED道路・トンネル照明導入ガイドラインに基づき、照明性能やライフサイクルコストなど、比較検討を行い、導入する照明を決定しております。近年、町道の新設・改良事業により整備した道路照明施設はLED照明を導入しておりますが、既存の道路照明施設の多くは、HID照明、高圧ナトリウムランプであるようでございます。このHID照明をLED照明に変更するに当たっては、照明器具の交換が必要でございます。設置につきましては、1基当たり約60万円の費用がかかるという報告を受けております。建設課が管理をいたします道路照明灯が109基あるということでございます。公園灯が12基ございますので、総額で約7,300万円の費用がかかります。現在、国などの補助制度がないため、早急な取組はできませんが、今後、有利な事業が創設されれば、導入について検討をしてまいりたいというふうに思うところでございます。まずは役場の庁舎内、あるいは住民の皆様、ある程度電気等についても節電に御協力いただければなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 3つ目に、公務員倫理について伺います。新型コロナによる前代未聞の苦難が世界中を席巻しています。現代に生きる人類に様々な課題を提起している非常事態に、公務員の働き方はどうあるべきか、厳しく問われているのではないでしょうか。今般の新型コロナ禍は公務員の働き方について、公務員自身がより深く考え、未来を見据え、危機に強い公務を構築することが求められているのではないでしょうか。  国家公務員倫理法の倫理行動基準は、国家公務員としての誇りを持ち、かつその使命を自覚し、職員は国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、また、一部に対してのみ有利な取扱いをする等、国民に対し不当な差別的取扱いはしてならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこととしています。これは地方公務員も同じではないでしょうか。  また、国家公務員倫理規程は、利害関係者に接待を受けることを禁じています。接待で行政がゆがめられることを防ぐだけではなく、仮にゆがめられていなくても、国民に疑念を持たれるようなことはしないというのが同規程の理念です。  同規程の制定当時、企業視察に行ったときに出されたお茶をただで飲んでいいのかという論議があったそうです。現場ではそんなばかげたことはできませんが、国家公務員の倫理観はそのくらい厳しいものとなりました。しかし、総務省幹部4人がメディア関連会社、東北新社に勤める菅首相の長男らから繰り返し接待を受けていた問題で、首相長男が利害関係者に当たり、接待の席で放送事業について話し合われていたことを認めました。衛星放送の許認可権を持つ同省の判断に忖度によって何らかの影響が生じ、放送行政がゆがめられたのではないかと疑われています。今回のように、許認可の対象になっている会社の幹部から飲食の接待を受けることなど、議論の余地なく規程違反です。  地方自治体職員には、民間企業労働者に適用される労働施策総合推進法、パワハラ防止法が適用されます。今、公務現場でハラスメント防止措置が法律上義務づけられ、部内規程の整備中でしょうが、厚労省指針か人事院指針を参考にされると思われます。労働施策総合推進法は職場に限定する限界がありますが、人事院規則は限定されていません。よって、地方公務員は住民サービスの現場において、パワハラまがいの対応を住民にしてはならないということになります。全体の奉仕者である地方公務員の一部は、不当な差別的取扱いをしていることに気づいていません。なぜでしょうか。  例えば、生活保護の申請時に親族に問い合わせる扶養照会は、生活保護の申請をためらわせる要因になっています。扶養照会は、自治体の福祉事務所が申請者の親や配偶者、兄、弟、孫などに援助できるかどうかを問い合わせるものですが、極貧状態になっても生活保護だけは受けたくないと拒否感を示す人が多く、支援につながりません。拒否する理由は、家族に知られるのが嫌だからであり、扶養照会が生活保護を利用する大きな壁になっています。扶養照会で経済援助に至ったのは僅か1.45%ぐらいです。また、扶養照会は福祉事務所の現場では、業務負担が大きく、現状にそぐわないものです。そして、扶養照会は法律的根拠のないものであることが先般の国会でも明らかになり、政府も認めました。  公務員は、法令によって粛々と業務を進めてると誰もが思っています。なぜ、福祉の現場で、一応決まりですので、扶養照会をしてもいいですかと法律に決まっていないことを尋ねるのでしょうか。ほんの一部の不正受給者を取り上げ、全ての受給申請者に不当な差別的取扱いをしているのでしょうか。国、県の法令に基づかない強引な指導、指示が担当者の仕事を勘違いさせています。また、滞納者対応についても理由書等の提出を求め、個人を侵害していることを至極当然の業務とするなど、公正な職務の執行になっていません。パワハラまがいを改めないほんの一部の職員は、奥出雲町のためだと真面目くさった態度で錯覚しています。前任者からの引継ぎだからと厳しくしているのでしょうか。不当な差別的取扱いに気づいていません。パワハラ必要悪説に正当性はありません。こうした国言いなり、県言いなりの地方行政でいいはずがありません。  次の事例は、パワハラとは関係しませんが、窓口対応についてです。ほとんどの窓口は、まるで金融機関かと惑うほど声かけをいただき、従来の役場窓口とは数段気持ちがいいとの声を聞いています。しかし、一方で、遠方から来庁される営業目的の方からですが、カウンター越しに挨拶しようとすると、目を背けられた気がするとのことです。極めて微妙な案件ですが、パソコンに集中し過ぎての誤解です。このように公務現場はぴりぴりしています。職場風土は常に検証が必要ではないでしょうか。地方自治体の行う行政サービスは、住民のためのものです。地方公務員法は、地方自治体が住民のサービスをよりよく安定的に実施するための基本的な制度を求めています。地方自治は、自立しているのが本来の姿です。所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  公務は公益性、非営利性、公平性、公正性、権力性といった特性を持つため、高い倫理観が求められていることから、公務員には全体の奉仕者として、日本国憲法第15条第2項や地方公務員法第30条に規定されているところでございます。したがって、そのことを自覚し、正当な差別的取扱いをせず、常に公正な職務の執行に当たる必要があると認識をいたしております。  さて、一般に行政活動は法律に拘束されるという、法律による行政の原理があります。すなわち、行政は法律に従わなければならないという話でございます。どのような行政行動について法律の根拠がなければ行うことができないかについて諸説あるところでございますが、法律によって行政を完全なコントロール下に置くことは不可能で、かつ効率的な行政活動は実現できないとされております。また、行政法の一般原則として、このほかにも行政目的を達成するために必要な範囲でのみ行政権限を用いることが許される比例原則や、その違いに合理的な理由が存在するかが問われる平等の原則、相互に相手方を信頼して誠実に実行し、裏切らないようにする信義誠実の原則、いわゆる信義則や権限濫用禁止の原則があり、これらを踏まえて行うこととされております。さらに、法令等で詳細に定められていない部分において、自由な判断ができる余地がある、いわゆる裁量に委ねられている部分も存在します。  国や県の通達等は、例えば平等の原則を担保するものといえ、自治体ごと、あるいは対象となる人ごとに判断や取扱いが乖離しないよう、行政に与えられた裁量権の範囲内において、それぞれの行政目的を達成するために行うべき基準の一つとして理解しており、それらに従いながら事務を遂行しているところでございます。  御指摘いただいた生活保護の手続における扶養義務者への照会を例に挙げますと、生活保護法では保護の補足性の原理が第4条第2項に定められており、扶養義務者に扶養照会を行い、扶養が可能であれば、保護より優先して行われるものとされております。扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなどの対応は申請権の侵害に当たるとされていますが、相談の際に扶養義務者の状況や援助の可能性についてお伺いすること自体は申請権の侵害に当たるものではないとされています。こうした確認は、不当な差別的な取扱いでなく、行政サービスを受ける者とそれ以外の者の間において公平性を確保するためになされるものであります。  他方、相談時に扶養義務者について確認させていただいた結果、扶養義務者が長期入院患者や高齢である場合、家庭内暴力が疑われる場合など、扶養照会を行わないケースが通達等により示されており、こうした場合には、例外的に扶養照会を行わない一定の配慮をする仕組みとなっております。  また、先般も新型コロナウイルス感染症の蔓延による生活保護受給対象者への円滑な支給のために、菅内閣総理大臣や田村厚生労働大臣が扶養照会について緩和する方針を表明されております。今後も国の方針に注意しつつ、扶養照会の適切な取扱いに努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、それぞれに定められた行政目的達成のために行います一定の確認等の必要性や手続の手順など、丁寧に御説明をしてまいりたい所存でございますので、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長、先ほど冒頭のところで、これを「正当な差別的取扱い」というふうにおっしゃいました。これ、「不当」ですので、ここはちょっと、なら訂正されたほうがよろしいです。それはなぜっていうと、後にもそのことが出てきますので。「公務は」からちょっと新しく言われたほうがいいと思います、訂正ということで。 ○町長(勝田 康則君) すみません、回答が間違って読んだようでございますので、訂正をさせていただきます。最初から1ページ目だけをちょっと読ませていただきます。  御質問にお答えをいたします。公務は、公益性、非営利性、公平性、公正性、権力性といった特性を持つため、高い倫理観が求められていることから、公務員は全体の奉仕者として、日本国憲法第15条第2項や地方公務員法第30条に規定されているところでございます。したがって、そのことを自覚し、不当な差別的取扱いをせず、常に公正な職務の執行に当たる必要があると認識をいたしております。以上に訂正をさせていただきます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 扶養照会についての法的根拠を述べていただきました。この解釈につきましては基本的にいろんな解釈ございますが、一般的には、扶養照会をすることができる程度の解釈になっております。私が一番に問題とするのは、極貧状態の町民が庁舎を訪れ、もしくは電話したときにどういう対応をするか。国の指導に基づく民生費削減、保護費削減の指導を住民が苦しんでることよりも優先する、そういった業務でいいのか。自治法は、住民のサービスをよりよく安定的に実施することを求めていると先ほど発言いたしました。ぜひとも奥出雲町は、住民のための行政が執行できるように自立していただきたい。強く求めて、次の最後の質問に入ります。  学校の耐震化の重要性についてです。かつて、三成小学校の移転改築理由は根拠がないことについて質問しました。三成小学校が求めているのは、子供たちや先生が安心・安全な教育環境で学ぶことです。耐震化された教室で学ばせるのは、教育行政の最低限の責務です。平成30年12月議会では、三成小学校の移転改築理由は根拠がなく、教育委員会の三成小学校校舎現状課題は現地で解決できるとただしました。令和元年6月議会では、学校再編計画は国の政策誘導を優先するのではなく、子供や地域を大事にした計画にすることを求め、9月議会では、小学校統廃合計画の背景に平成29年3月に策定された奥出雲町公共施設等総合管理計画があり、公共施設更新に今後5年間で総額約53億円、年間当たり約11億円の費用がかかるとし、公共施設の削減率3割が求められました。その公共施設全体の中で一番多いのが、学校教育系施設の27%、延べ床面積があり、削減率3割のあおりを受けるのは学校教育系施設であると指摘すると、根拠を説明せずに、それはない、別問題だと答弁しています。令和2年9月議会では、学校施設は子供たちが1日の大半を過ごす学習の場、生活の場、さらには災害時の緊急避難、応急避難場所にも利用される。したがって、子供たちをはじめ、利用する全ての人々にとって、学校施設は常に安全で快適なものでなければならない。日常のみならず、災害時においても十分な安全性、機能性を有することが求められる。建築当初には確保されているこれらの性能も、経年劣化等により必要な性能を満たさなくなることから、学校施設の管理者においては、当該施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切に維持管理を行っていくことが必要なことを求めました。  なぜこれらの質問であるかというと、かつて三成小学校の非常階段はトラロープが張り巡らされ、事件現場かと思われる風情でした。非常階段が非常時に利用できない状態にありました。経年劣化により、鉄製階段が階段でなくなっていました。若いお母さんは、幼い我が子が災害時にどう対処するか、心を痛めていました。教育委員会は、すぐに改築計画があるからほっていました。その後、改修工事はありましたが、関係部局との連携不十分が子供たちの劣悪な教育環境を強いる結果でした。それによって、三成小学校、布勢小学校は耐震改修がなおざりになっていて、施設管理者は責任を果たせないでいました。学校再編、公共施設3割削減、新型コロナにおおせてしまうのか。諸般の事情にかまける怠慢だと指摘しました。  これらの指摘に対し、町執行部は、明確な学校再編構想をイメージできない回答がほとんどでした。また、現教育長は、前、三成小学校で学校環境管理整備の最高責任者であって、子供たち、教職員の安心・安全に責務を果たし、子供たちの学びを保障する立場にありました。改築計画が具体化しそうになり、校長として大歓迎であったではありませんか。後任者は不安を胸に、町の対応を見守るしかない状況ではありませんか。  そもそも三成小学校は、日本が近代国家に踏み出した明治政府の文教施策の中で、最も重点であった学制発布の翌年、およそ150年前、明治6年には早くも仁多郡における第一番小学校として、仁多郡役所の施設を仮校舎として開校しています。37年後の明治43年4月から、義務就学と無償化により就学率の向上が図られましたが、いまだ全ての子供が就学できたわけではなかったようであります。そして、三成小学校は、明治期に七、八回にわたって改修、増築、新築が繰り返されています。昭和に入ってからは、昭和11年11月改築落成、昭和23年11月、三成中学校が三成小学校西側に校舎落成、昭和27年5月、増築校舎落成、昭和28年6月、三成中学校が宮原台地に新築落成、昭和32年、校内に三成幼稚園舎落成、昭和41年12月、西校舎建設落成、殊に昭和61年の改築では移転新築案が地域挙げての激しい議論の中、前段で述べた歴史を踏まえ、現在地決定となっています。したがって、これらの歴史に学べば、町長や教育委員会が発表している三成小学校の校舎現状課題の全ては、現在地で全面改築すれば十分に解決できます。拡張の都度、地域住民は敷地などの提供に協力してきました。三成小学校は、三成の町の文化の象徴であり、誇りです。子供たちと文化のためなら、近隣の住民は立ち退きに協力したいとの声も聞こえます。教育行政の都合で、子供たちをこれ以上待たせることは許せません。耐震化改築が計画具体化されてから、1年生だった子供たちはとっくに卒業しました。現在地で早急に改築着工を求めます。所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町としても、未耐震となっております布勢小学校、三成小学校に通う児童の安全確保については、できるだけ早急に対応すべきであると考えております。ただ、耐震改築後の三成小学校については、現在進めている小学校再編協議において仁多地域統合小学校とする予定としており、令和4年3月の各校区による再編意向取りまとめの結果を踏まえ、令和4年度に新校舎の設計開始を予定をいたしております。新校舎建設候補地については、当初、今月中の公表を考えておりましたが、様々な調整に手間取り、4月以降にずれ込む見込みでございます。現在、当初提案した仁多中学校、隣接地にこだわらず、現在地の建て替えを含め、あらゆる可能性を検討しているところでございます。町としては、令和3年度のできるだけ早い時期に、住民の皆様に対し、検討結果を含め、説明した上で、町として選んだ候補地を提案させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 先般、丸山達也知事が2月25日に国へコロナ対策強化を緊急要望したことに、全国から賛同の声が上がりました。県民のための選択が高く評価されました。一方、地方の実情を訴えた丸山知事に対して、上から目線で、注意すると島根県選出の大物政治家が発言しました。県民感覚からはあり得ない、何様のつもりですかと批判の声が上がりました。世界中のニュースになったそうです。  3月2日、奥出雲町議会の所信表明で、町長は、東京五輪でホッケー、インド代表の事前合宿誘致を断念すると正式に表明しました。当日、議会には地方メディアが取材に来ていましたが、その日のうちに日本中に放映されました。勝田町長は、背景として、子供たちに夢と希望を与えるために何とかやりたかった、苦渋の決断だった、国が示す新型コロナの感染防止対策に沿った受入れ体制を整えることが難しいことや、町民との交流ができないことを理由としましたが、奥出雲町財政、町民生活を優先した決断だったと評価いたします。これからも町民に役立つ町政を進めることを求めて、質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。13時00分、午後1時に再開いたします。            午前11時48分休憩   ───────────────────────────────            午後 1時00分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  6番、石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 6番、石原でございます。一般質問の時間をいただきましたので、大きく3つの点について質問をさせていただきます。通告書に従いまして、それぞれ小さい区分けもしておりますが、それぞれ一つずつお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  米の生産と畜産業の現状と問題点、今後の課題について、まずお伺いをいたしますが、米の年間消費量は、昭和30年代後半には年間1人当たり120キロという、おおよそ2俵ということでございますが、言われておったわけであります。平成の後半になっては、もう既にその半減といいますか、激減をいたしまして、50キロあまりというようなことでございまして、食の多様化、ライフスタイルの変化によるもので、若者の4割は朝食を取っていないというような話もございます。米飯に至ってはほぼないだろうといっても過言ではないでしょう。  また、米の生産調整の再開も危惧される現状でもあります。一方では、良質米の輸出量は拡大傾向にあるというようにも聞いておるところでございます。そうした中で、仁多米の品質向上、信頼性維持、消費拡大等について伺いをいたします。  まず、消費拡大策として、商品の差別化、ランクづけが必要ではないかという点についてお伺いいたしますが、食味鑑定と品質の関係について、食味イコール品質というように捉えてよいのでしょうかどうか。販路拡大、生産意欲の向上、所得安定のために、仁多米の客観的な数値等による位置づけが必要ではないかというように思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  米の差別化、ランクづけにつきましては、集荷団体でございますJAの取扱いの状況について、まず申し上げます。JAでは、ウルチ玄米、モチ玄米、醸造用玄米を集荷をいたしております。ウルチ米の中のコシヒカリについて申し上げますと、普通の慣行栽培のコシヒカリ、それから自然乾燥コシヒカリ、いわゆるはで干し米というものでございます。それから、特別栽培米、言い方は千石米という言い方をしておりますけども、そういった形で袋による集荷を行っております。検査につきましては、1等から3等に等級分けがなされ、その等級ごとに仮単価で設定をされている状況でございます。  一方、奥出雲仁多米株式会社が取り扱うお米につきましては、仁多郡カントリーエレベーターに持ち込まれましたもみ米のうち、これも慣行栽培のコシヒカリ、それ以外を仁多米株式会社のほうで扱いますので、堆肥施用米のコシヒカリ、それから自然乾燥のコシヒカリ、はで干しの千石米になります。それから、あとは仁多米株式会社のほうで独自に基準を決めておりますけども、出雲國仁多米、それを生産者ごとにサンプルを取りまして、整粒歩合、そしてまた食味の自主検査を行いまして、荷受けをして乾燥して、サイロのほうに移動させているという状況でございます。それに基づきまして、区分ごとにAAからC、これは食味、それから整粒具合によりまして分けるものでございますけども、そのようにランク分けをいたしまして、ブランド加算のお支払いをしているところでございます。そして、これらの結果につきましては、個人別の明細といたしまして農業者のほうに通知をされますので、その結果を基にすることで、農業者のほうでは次年産米の栽培に向けて、いろいろ生産意欲の向上につながるというふうに思っております。  議員御指摘いただきましたですけども、新たなランクですとか、さらなるそういった細分化につきましては、現在そういう仕分を行っておりますので、これに新たにまたそれを、新しいランクということは非常に困難ではないかというふうに考えているところでございます。  なお、令和2年産米のブランド加算の金額につきましては、特別栽培米のほうで総額約1,290万円、それから出雲國仁多米のほうで約1,170万円、堆肥施用米で約1,300万円の交付を農業者のほうにブランド加算金としてさせていただいておるという状況でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) いわゆる現在のところでのランクづけ、差別化ということにおいては、いわゆる生産方法によって、そういう具合に特別栽培米とかいうふうな形になっているというようにも思っております。いわゆるいい米を客観的な数値というような形で評価することができたらというようなことを実は思うところでございまして、いわゆる生もみ、玄米で食味鑑定なりできないのかどうか、そうした機械の導入ができないかなというようなことも思うわけでありますが、食味鑑定というのは、乾燥して、その上で、出来上がった米をそれぞれ機械によって鑑定をされるわけでありますが、先ほどはそうした特例といいますか、生産者によってサンプル米として先に取っておいて、また後で検査もするというようなことも言われるわけでございますが、いわゆる通常の生産者の上では、カントリーエレベーターに納める際に、いわゆる自分は手塩にかけて、それなりの肥料もやってというような形で、自信を持って作ると。片方では、いわゆる経費削減した合理化米といいますか、極力手間をかけずに収穫したお米、それも同じようにカントリーエレベーターの中に、より大きな箱の中に納められてしまったという場合に、本当に米が出回るときにはどうなんだろう。自分のそうした米が評価もされずに、出荷されると、仁多米一つとして出来上がってしまっているのかなというようなことを危惧される方も随分いらっしゃいます。なかなか個々で評価をするということは、特にああして大きなカントリーエレベーター等に納める場合には、本当に難しいことだろうとは思います。こうした、これが例えば玄米の生もみの状態で判別ができれば、それなりのまた効果もあるのかなというような気もするんですが、そうしたことについてはどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  生もみ玄米を用いた測定器は各メーカーから販売をされており、主にたんぱく質と水分量を計測するものでございます。仁多郡カントリーエレベーターでは、荷受けの際にたんぱく質量を基準としたサイロに振り分けを行っておりませんので、現時点での導入予定はないとのことでございました。  同様に、奥出雲仁多米株式会社が取り扱うお米は、先ほどの御質問で担当課長から答弁させていただきましたとおり、荷受けの際にサンプルを採取し、整粒歩合と食味の自主検査を行っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) いわゆる食味の要素の中にたんぱくというのがあるわけでありますが、私も毎回食味検査をしてもらいまして、圃場ごとにもやっておりますが、やはりたんぱくというのは非常に大きなポイントでありまして、4つの要素がある中で、たんぱくの数値が1つ2つ、ワンポイント下がるだけでもやはり随分違うというようなことも聞いております。なかなか、でも、例えばポイントでいえば、80点以上、85点とか、そうした点数になるお米っていうのは本当になかなかできないのが現実で、いわゆる肥料のやり方、そうしたことでそれぞれ、私ばかりではないでしょうが、御苦労なさってる方も多いというふうに思います。やはりそうした意味で、なぜ、いわゆる差別化と、あるいはランクづけといったようなことを言うかというと、出来上がった製品というよりも、むしろ作り手側のやりがいといいますか、そうしたことで少しでもA評価が表れやすくなるのはどうなのかなというようなことを思ってのことであります。  次に、いわゆる耕作放棄地や作地の荒廃対策、そのために、生産組織の三セク化や指導体制強化策、人材登用等により生産組織への派遣など検討はできないかどうか、以下の2つの点についてお伺いをいたします。  まず、個人事業としての農業、昔からそれぞれ個人で、家庭単位で生産をしてるわけでありますが、なかなか高齢化とともにそうした生産ができなくなる、あるいは作らなくなった耕作放棄地がどんどん増えていくといったような現状の中で、そうしたものを、専門知識を持った経験豊かな人材等をやはり行政として雇い入れて派遣をする、そうした事業ができないのかどうか。法人化という一つの方法もあるわけでありますが、法人化というのは、団地におきまして、それぞれそうしたみんなでつくり上げていく組織でございますが、人材不足や将来不安等も考えると、なかなか法人化に踏み切れないっていうのも現状のように聞いております。そうした工夫をしながらいく中で、やはり行政からの手助けといいますか、そうしたことがあればまた方向も違ってくるというような気がするところでございますが、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  少子化や高齢化が進む中、米価の先行きも不透明な状況では、これからの農業に不安を抱かれる方は多数いらっしゃると思います。町では、基幹産業であります農業を守り、発展させるために、国、県の事業や町単独の取組を進めておるところでございます。特に、本年度から始まりました中山間地域等直接支払交付金の第5期対策では、棚田地域振興活動加算、集落協定広域化加算、集落機能強化加算など、加算が新設、拡充をされたところでございます。このため、これら加算を活用し、作業や機械の共同化による経費の節減、労力の効率化、法人化、広域連携の取組ができます。  また、地域ごとに多面的機能支払交付金を活用し、個人では対応が難しい施設の補修を共同で取り組むことで、荒廃化や耕作放棄地の発生を防ぐことは可能であると考えます。  そして、各地区の協議会の構成は、農業者以外の地域住民や団体など、多くの方に参画をいただいていますので、地域の維持、発展のための活動組織として取り組んでいただきたいと思います。町では、引き続き集落営農組織の育成や法人化に向けた支援、広域連携化への取組へ支援を行う考えでありますので、現在は第三セクターなど、組織化を行う考えは今のところございません。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) もともと個人で農業というのはやってるわけでありますので、一つの会社にしてしまうというようなことはなかなか、当然思い立ちもできないでしょうが、ただ、この百姓というものを、農業というものを、仁多米というものを今後続けていくためにはどうした工夫が必要なのかなというようなことについて、やはり考えていく必要があろうというようにも思います。先ほどの質問の中にも、持続可能な農業というようなこともおっしゃっておられました。持続可能なという言葉が、ある意味で流行のようになっております。サステーナブルというんだそうですが、いわゆるSDGsでいう産業と技術改革の項目の中にも、そうした継続可能なために何が必要なのか、新しい手法を取り入れながら改革を新展開をしていくということが必要ではないかというようなことも言われているわけであります。農業での持続可能な新しい展開というものはどういったものか、私なりにもいろいろ考えるところはありますが、やはり行政としてそうした点、さらに考えていく必要があろうと思います。  そうした中で、本町は世界遺産を目指しているというところでもございますので、思い切ったいわゆるイノベーションが必要なのではないか。そういったことについて、今後、先ほど来のことも含めて、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。川西議員の質問で答弁させていただいた内容と重複する部分がございますが、御容赦をいただきたいと思います。  奥出雲町の伝統的な資源循環型農業を次世代に持続可能な農業としてつないでいくため、日本農業遺産認定を生かした新たな取組を行っております。農業体験や滞在型観光に向けた農泊を推進することで、都市部の消費者に興味を持ってもらい、農業体験や食料生産活動を通じ、奥出雲町の農業や地域の魅力と価値を認識していただくことで、将来の移住や定住も見据えた、地域とのつながりのある関係人口を増やすことにつながります。これにより、農業者も自信と誇りを持って、持続可能な農業に取り組んでいただけるものと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次に、畜産農業の現状と将来ということについてお伺いをいたします。5つの項目を用意しておりますが、まず1つ目に、高齢者の経営継続のための支援策、ヘルパー制度というのがあるようでございますが、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  ヘルパー事業につきましては畜産と酪農とございますので、それぞれについて御説明をさせていただきます。  まず、酪農でございますけども、昨年、新型コロナウイルス感染症によりまして、学校の休校に伴いまして、生乳の供給の停止や業務用の急減によります生乳価格の値下がりが発生をいたしました。畜産におきましては、外出の自粛、飲食店の営業自粛によりまして牛肉価格が下落し、このことが和牛子牛価格の下落につながりました。現在は回復傾向に向かっておりますが、コロナ禍における畜産や酪農を取り巻く状況は依然として厳しい中、経営を行う上で不可欠になってまいりますのがこのヘルパー制度でございます。特に酪農につきましては、毎日、朝夕の搾乳、給餌のため、休日がございません。休日の確保と労働時間の低減を図ることが経営の維持、継続につながります。このため、酪農組合ではヘルパーを1名確保されまして、組合員の方に利用をいただいています。令和2年の1月から12月までの利用実績でございますけども、83日間農家の方に利用いただいている状況でございます。  畜産におきましては、子牛競り市場や成牛市場への出荷のときにヘルパー制度を利用されておられます。JAのほうで実施をいたしております肉用牛ヘルパー活動推進事業の令和元年度の実績を申し上げますと、競り出荷の際の積込みと競り場での引き回しに51人の方が利用されていらっしゃいます。なお、そのほかに、畜産農家が個人的に頼まれるという、ヘルパーをですね、方もあります。なお、町といたしましては、令和元年度に肉用牛ヘルパー部会のほうに5万円、酪農組合ヘルパー支援事業に対しましては35万円の助成を行って支援をしてるという状況でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次に、2つ目の質問と3つ目の質問を一緒にして質問させていただきたいと思うんですが、同じような質問でございますので、お願いをいたします。  いわゆるキャトルステーションとしての役割、あるいはブリーディングステーションという計画ということについてお伺いしたいと思いますが、要するに、繁殖牛を預かって、出産までも、あるいはその以降、一定の期間、養育を農家に替わってやるというような制度だというふうに思いますが、そうしたことが計画の上であるのかどうか、また、3つ目の、いわゆる公社と農家の連携、既存の畜舎の貸出しとか、先ほど言った預かり制度といったものについてお伺いをいたします。今期の予算に運搬用の車両の購入ということでも予算が上がっておりました。現況や計画についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えいたします。  最初、キャトルステーションについてでございますけども、JAしまね雲南地区本部のほうで、飯南町におきまして施設の運営を行っております。名称は総合センターというところでございますけども、畜産農家を対象といたしまして、親牛、子牛の預かりを行っております。また、乳牛に受精卵移植を行いまして、分娩をした、そういった牛の子につきましても買取りを行って、育成を行っている状況でございます。この事業は雲南管内を対象といたしておりまして、平成元年度の利用実績を申し上げますと、飯南町のほうで64頭、雲南市からの預かりが11頭、それから奥出雲町はゼロ頭でございました。今後、利用促進に向けまして、畜産農家の方に再度周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  なお、農業公社の繁殖育成センターにつきましては、ブリーディングステーションの役割も担っている施設となっております。取組につきましては、センターで育成を行いました初妊牛の販売会を定期的に行っておりまして、庁内の畜産農家の方に御購入をいただいてるということでございます。そのほか、畜産農家の皆様方に希望取りまとめを行いまして、優良種雄牛の受精卵の販売のほうも行っておるところでございます。  続きまして、農業公社との連携、それから既存畜舎の貸出し、緊急時の預かりということで御質問をいただいておりますけども、本町におきます緊急時の預かりにつきましては、基本的にはJA、そして和牛改良組合さんが中心となりまして、畜産農家間、そこで移動をかけたり、ヘルパーさんをお願いをして、飼いに来ていただくということの対応を行っていただいております。その上で、状況に応じまして、農業公社のほうで緊急預かりを行ってるという状況はございます。農業公社のほうで平成元年度に緊急預かりを行った実績を申し上げますと、5戸の農家の方から成牛6頭、それから子牛3頭いうのを一時預かりを行っておるところでございます。金額的には、1日当たり984円、これは元年度の単価でございますけども、行っております。  それから、既存牛舎の貸出しということでございますけども、現在、奥出雲町の農業公社の繁殖育成センターにおきましては、子牛も含めまして、馬木では191頭、第2繁殖育成センター、これは鳥上でございますけども、これは子牛を合わせまして117頭を飼養しておりまして、牛舎の空きは現在ございません。したがいまして、既存牛舎のほうを貸し出しするということは非常に困難な状況であるというふうに考えている状況でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次に、飼料の問題点についてお伺いをいたします。  耕作放棄地の有効利用や高値となっています粗飼料の生産配分についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  和牛を飼養する農家の高齢化が進みまして、高品質で嗜好性の高い粗飼料確保することは非常に重要な要素となっております。特に近年、コンバインの導入が進みまして、稲わらを確保することが難しくなっております。また、転作におきます飼養作物栽培も減少しております。このため、稲作農家と畜産農家の間で耕畜連携を推進し、水稲収穫後の稲わらの活用を図っております。また、未利用開発畑での簡易放牧を行うことで、労働の軽減も図られております。  このほか、農業公社のほうでございますけども、公社所有の開発畑で自家用の牧草栽培を行っておりますけども、畜産農家のほうからの要望がございまして、令和元年度より畜産農家への牧草の試験販売を開始したところ、非常に好評でございまして、嗜好性が高いということでございまして、令和2年度から正式に販売を開始をしたところでございます。令和2年度につきましては、318ロールの販売を行ったところでございます。今後も農家が安心して畜産に取り組めるよう、このような支援を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
    ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 今の牛飼いさんの間で一番問題なといいますか、負担になっているのは、こうした粗飼料の値上がりであり、また、なかなか高齢に伴って、草刈りが昔のようにできないといったようなことだろうというふうに思います。公社所有の土地でということで、栽培をしてらっしゃるわけでありますが、いわゆる耕作放棄地でのそうした牧草等の栽培等についても、なかなか転作というようなことでの手段ではいろんな決まり事があって難しいというようなことも聞いておりますが、片方では、開パイ事業で、いわゆる作らない土地というものもたくさんあっております。なかなか公社がそれを栽培するっていうのはできないというような決まり事もいろいろあるようでございますが、今後そうしたものについても、どうか検討を重ねながら、何とか工夫をしていただいて、作っていく仕組みというものを構築していただけないのかなというふうに思うところでもございます。  5番目でございますが、いわゆる畜産農家の担い手支援策ということで、牛の市場、品評会に出かけていきますと、若い人の姿もるる見かけるところでもございます。非常に高値も続いておるところでございますので、そうした意味で関心が高いのかなとも思うわけでありますが、そうした担い手について、支援策というものが十分にできてるかどうか、今後の計画等も含めて、あれば御披露いただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の畜産の歴史は非常に古く、また、現在認定に向け、取り組んでおります、たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業での世界農業遺産を推進する上で、畜産は非常に重要な位置づけとなっております。このため、町では和牛改良を進めるため、和牛子牛価格の高値安定を目指し、県の事業や町独自の取組として、優良繁殖基礎雌牛の導入や保留を支援をしているところでございます。  一方では、本町の畜産農家の平均年齢でございますが、69歳と高く、担い手の育成が急務となっているところでございます。町では、国や県の事業を活用し、畜産の担い手確保に向けた新規就農、さらにはUIターン者の募集活動を行っております。また、その他の事業もありますので、お気軽に御相談いただきたいと思います。今後も引き続き、県、JA、和牛改良組合などの関係機関と担い手の確保と支援を行ってまいりたいと思います。  議員御質問の、支援は十分であるかというふうなことでございますけれど、私はある程度の支援はやっているというふうに理解をいたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) もちろんなかなか十分だというようなことは言えないかもしれませんが、そこそこ対策を講じているということだと思います。どうか、稲作、それから畜産、非常に大きな、本となる、奥出雲町では本となる産業でございますので、育成のほうを御検討いただきたいと、よろしくお願いをいたします。  続いて、害獣対策についてお伺いをいたします。害獣、特に近年、イノシシに加えて、鹿も増えているということでございますが、この対策は、狩猟による駆除というのは、私的には最も有効と考えておりますが、その狩猟を活発化するには助成制度の見直しや再整備が必要であろうかというようにも思うところであります。  以下、5つの点についてお伺いをいたします。  まずは、狩猟ということでございます。このことについて、どのように捉えていらっしゃるのか。いろんな駆除の方法があるわけでありますが、猟師さんによる駆除、このことについてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、伺います。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本年度は1月末現在で、有害鳥獣捕獲班の御協力によりまして、1,010頭のイノシシを捕獲をさせていただいております。これは、令和元年度の実績と比べまして、394頭上回る状況となっております。しかしながら、イノシシの捕獲頭数が増加しましても被害は継続して発生をしているため、イノシシの大幅な個体数の減少には至ってないというふうに思っております。  このため、有害鳥獣被害を軽減するために、防護柵と捕獲の連携した対策が最も効果的であるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、引き続き鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しました侵入防護柵の整備と狩猟免許取得に向けた支援、これは町のほうでは事前講習会参加者に支援を行っておりますけども、そういったことを行いまして、有害鳥獣捕獲班員の確保、そしてまた増員に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) いわゆる狩猟ということについて、私は猟友会の集まりに顔を出させていただく機会がございましたので、そのときにいろんな話を聞きました。狩猟といいますと、基本的には趣味、あるいはその延長といったような形の評価が多いわけでございますけれども、やはりああして獣を捕っていただくといったようなことも有効な手段でもあり、また、これもできれば増えていただきたいというようにも思うところでございますが、猟師さんの間ではなかなか、高齢化というのが一番の問題ではございますけれども、やはり成り手が少ないといったようなこともどうもあるようございます。高齢者の方から若い人に鉄砲を譲ると、それに対して助成金が出るといったような話もございます。そうしたようなことを通じながら、少しずつ若い人も興味図りながら、猟友会としてもそうした事業も、事業といいますか、進めもやっていかねばいかんというような話も聞いております。  そうした中で、いわゆる狩猟人口の増大を図るために何が必要なのか。高齢者対策も含めて、なかなか職業としてそうした猟をするといったようなことの場合は近年では少ないかと思いますが、やはり狩猟をすることにおいて一定の収入も得るというような考え方もあろうかというように思います。魅力度を上げるといったようなことも含めて、そこの辺のことをどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町の狩猟人口は現在101名で、有害鳥獣捕獲班に所属をしていただき、有害鳥獣捕獲活動に取り組んでいただいておるところでございます。  職業としての狩猟につきましては、狩猟期間が定められている現在、県内には狩猟で生計を立てている方はいないというふうにお聞きをいたしております。  また、県内には1次、2次加工処理を行っている事業者は数か所ございますが、搬入頭数が不足するなど、運営に苦慮しているというふうに伺っております。先進的な取組をなされているところもあるとお聞きしておりますので、今後のジビエ利用など、調査、検討を進めてまいりたいと思っております。  狩猟人口の増大を図る対策につきましては、今年度、多くの方に狩猟免許試験を受験いただきました。合格された方のうち27名は、令和3年度から有害鳥獣捕獲活動に取り組んでいただけることとなり、大幅な増員となる予定でございます。  今後は、特に若者や女性に狩猟免許を取っていただけるようPRを行ってまいりたいというふうに考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次に、駆除期間についてお伺いをいたします。狩猟期間中も駆除期間として、同様の助成費用捻出を、支払いをしていただけたらというようにも思いますが、いわゆる通年駆除といいますか、そうしたことに対する検討というのはいかがですか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  狩猟期間中の有害鳥獣捕獲につきましては、本町と雲南市は現在実施しておりません。このため、昨年度から飯南町を含めた1市2町で狩猟期間中の有害鳥獣捕獲報奨金の単価統一に向けた協議を行っておりますが、現在、各市町村内で調整が難航しておるというふうな実態でございます。  なお、本町では狩猟期間中に国の緊急対策でありました集中捕獲キャンペーンに取り組み、11月から12月末の間に成獣、幼獣の合計327頭を捕獲がされ、総額104万円を交付する、今予定でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) いわゆる駆除の期間、もちろん猟期間中は、それぞれ趣味の人もあるでしょうし、カモとかキジとか、そうしたものを狙う方もいらっしゃいます。ですが、やはり、いわゆる害獣と言われる鹿、イノシシ、そうしたものをチームで捕ってらっしゃるというのも多いわけであります。それが結果として、いわゆる駆除師が現れるという状態であれば、やはり何といいますか、その場の、猟師でありながら、やっぱりそうしたものがあることに対して、猟師の盛り上がりといったようなことも随分違うような気もいたします。話によりますと、せっかくわなにかかって捕っても、小さいイノシシだったりなんかすると、場合によっては、お金にならんけん、放すかといったような事例もどうもあるといったようなこともあるように聞いております。どうか、そうしたことのために、通年駆除、あるいはそうした期間の間にも助成を支払っていただくような方向性を、ぜひ雲南管内、都市部になりますと、なかなか害獣に対する考え方も違うかもしれませんが、雲南管内であれば、ほぼ認識は同じだろうというようにも思いますので、意見統一なり、そうした金額の調整といったようなことは進めていただきますようにお願いしたいというように思います。  そこで、いわゆる駆除班ということについて伺いますが、現在は猟友会からの推薦というような形になっておるわけですが、これをもう少し拡大したり、あるいは増員したりするといったようなことはお考えではないかどうかお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  有害鳥獣捕獲班につきましては、現在、各地区に設定をさせていただいております。各地区では捕獲班長をトップに、捕獲班員に在籍をしていただいております。地区別の状況、現時点のものを申し上げますと、布勢地区には8名の方、班長を含めてでございますけども、三成地区では10名、亀嵩地区では10名、阿井地区では23名、三沢地区では7名、鳥上地区では5名、横田地区では11名、八川地区では14名、馬木地区では13名、合計101名の方に捕獲班員になって取り組んでいただいておるとこでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 駆除班の実情について発表していただきましたが、5番目に、雲南地域での協議ということでも上げておりますが、これは先ほど町長の答弁の中でもうお聞きしましたので、お答えはよろしゅうございますが、総じて、駆除班も含めて、駆除に対する、いわゆる猟友会の皆さんの手当、あるいは方法等について、今後とも随分進めていただきますことをお願いをするところでございますので、御検討のほうよろしくお願いいたします。  次に、3つ目の質問にさせていただきますが、いわゆるデジタル通信網の再整備ということでございます。FTTH事業から10年余りを経過をいたしまして、最新の機器、設備導入というものが必要になってきているというようにも思います。議会の中でも、いわゆるネット通信ということについて、何度も質問が出されております。  以下、4つの点についてお伺いをいたしますが、そうした状況下の中で、高速通信網の再整備と機器の更新等、計画はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨年の9月議会、そして12月議会の一般質問で、趣旨としては同様の御質問をいただいた際の答弁と重なりますが、現在、平成30年度から令和4年度までの計画で約10億円をかけてケーブルテレビ事業の設備や機器の更新を実施をいたしているところでございます。事業内容としては、各加入者に送信するセンター局側の設備や加入者宅の外部に取り付けているONU機器の更新を行い、また、加入者の皆様の住宅内に設置しております告知放送やインターネットに利用する多機能端末機器についても、設置してある機器の状況を見ながら更新をしておるところでございます。  今後もケーブルテレビ事業につきましては、インターネットの利用状況によって通信容量の調整や利用プランの拡充など、安定したサービスの提供と質の向上に努めるとともに、さらに、国が進めております次世代の移動通信システム5Gの整備についても、デジタル社会を支えるインフラとして、携帯電話事業者に対して設備の働きかけを行いながら、検討を進めてまいるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 再質問なんですけれども、ああして随分予算もそれぞれ毎回増えているんですが、更新というのは、機械は新しいんでしょうか、それとも今まで使ってたやつを取り替えるという形なんでしょうか。もしお答えをいただければお伺いしたいと。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  先ほど町長の答弁の中で、加入者のお宅に、外部に取り付けてありますONUでございます。それに併せて、今センター側のシステムを改修をしておりますが、この改修によって、いわゆる従来、現在の回線量が10近く増える高性能の機能に今、更新を、換えているとこでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) ありがとうございました。恐らく補正予算の審議の中に当然説明はあったのだろうというようにも思いますけれども、随時新しく、また高機能のものをということでございますので、さらに進めていただきたいというようにも思っております。  そこで、このコロナ禍の中、本当に、いわゆるテレワークという言葉がよく聞かれるようになっております。実際、身近なところでも、都市部に勤めておられた方が自宅に帰ってきて、年寄りの面倒を見ながら、仕事はパソコンでといったようなことも時々ですけども、聞きます。テレワークの現状といったことについて、あるいはその促進といったようなことについて、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  コロナ禍の影響による新しい生活様式や新しい働き方が推進され、特にインターネットの需要が高まる中、本町のインターネットの通信状況については、昨年10月に回線容量を増大後の通信データから見ますと、夜間において上限値に達していた日が2日あったものの、それ以外は昼夜の時間帯で回線容量の上限に達することはなく、安定したサービスを提供できているものと分析をいたしております。  特に、テレワークは昼間の時間帯が主であると考えておりますので、データから見ますと、基本的には町内全域において御利用いただくことには問題がないものと考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次に、ネットワーク診療の促進ということについてお伺いをいたします。無医地区対策や健康診断促進等の目的で、発足当時、多機能端末機、いわゆる血圧計などの機器を高齢者宅に配付していただいたことがございますが、結果として十分な活用がなかったのではというふうにも思っております。今になって、本当にそうしたことが必要な時期になったのではというようにも思うところでありますが、いわゆる対面診療というのが診療の基準といいますか、条件、保険上、そうしたことだと思うんですが、また、個人情報の問題点等、クリアすべき問題点は幾つもたくさんあろうというふうに思いますが、いわゆる高齢者対策、そしてまた無医地区解消対策には、本当にこの制度なりシステムというのは導入がさらに必要ではないかというように思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 私のほうから御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  デジタル通信ネットワークを活用したオンライン診療につきましては、現在、新型コロナウイルス感染拡大に際し、電話での診療も含めて、時限的、特例的な取扱いができることとされております。  まず、オンライン診療を行う前提として、診療を行う医師は厚生労働省が実施する研修受講が必要とされているようでございます。  オンライン診療の実施に当たっての流れを御説明いたしますと、まず、医療機関は県にオンライン診療を実施する旨の届出を出さなくてはなりません。次に、診療の前の事前予約で患者の健康保険受給資格及び医療費の支払い方法の確認を行います。その後、診療を始める際には医師は顔写真つきの身分証明書や医師免許を患者に提示して、医師である証明をして、患者には健康保険の被保険者証を提示してもらい、再度、受給資格を確認します。そして、患者の症状を聞き、診断、処方が行われますが、患者の状態やオンラインでの診断や処方が難しい場合もあり、医療機関での対面受診が勧奨されることもございます。  このように、新型コロナウイルス感染拡大による特例的な取扱いで簡略化されていても、これらの複雑な手続が必要であり、通常の場合は医師法、医療法、個人情報の保護に関する法律の規定に沿ったオンライン診療の適切な実施に関する指針により、さらに細かい手続や留意事項が定められております。  パソコンやスマートフォンが普及した今日、オンライン診療はインフラ、ハードの面では対応可能ではございますが、現時点でのオンライン診療は診断の精度的な面で対面診療を乗り越えるものではなく、かつ、法律の規定上、手続等も煩雑で、診療を行う医療機関及び医師、患者の双方に非常に負担がかかることになりますので、現在のところ、町として積極的に促進を図ることは考えておりません。  しかしながら、今後の社会情勢及びオンライン診療を取り巻く環境整備、さらなる技術発展の状況には注意してまいりたいと考えております。御提案ありがとうございました。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 来年度から訪問看護ステーション事業が病院事業に組み替えられるというようなことで紹介があっておりまして、そうしたことを基に、いわゆるこのネットワーク診療がさらに有効なものに、また発展をしていくのかなという、応用も含めて、進められることを望むところでございますが、いずれにしても、なかなかお医者さんの少ない現状、やはり進めていく上で、今後は新しい技術なり、決まりなりができてくるというように思いますので、御尽力をお願いしたいというように思います。  そして、最後でございますが、国の事業への積極的なアプローチということでございますけれども、ああして国の事業で、10年前に大きな事業を導入し、いわゆる、例えばテレビにとっても、非常に難聴だった地域がきれいに映るようになった。また、関連して、インターネットも随分普及をしてきたということで、大きな役割を果たしてきたんだろうというようにも思います。そうした土台があるわけでございますので、これをさらに今後進めていくようにお願いを、取組をしていただきたいというふうに思うわけであります。  携帯電話においても、今まだ4Gでございますが、5Gという時代が既に一部から始まっております。学校関係の通信は携帯電話ネットワークということだそうでございますが、今のアンテナの数では足らない、10倍ぐらいないといけないというような話もございます。どうかその辺も含めて進めていただきたい。  それともう一つは、いわゆる中間事業者、上位回線の事業者のケーブルを借りて通信をしてるというのが現状であるということでありますので、これが町の自助努力ではどうにもならんという面もあろうかと思います。そうしたことにおいても、国の指導なり協力といったようなことが大いに大切なことだろうというように思います。ぜひアピールをどんどんしていただいて、特にこの上位回線の問題は、即、料金にも反映してくる面もあろうかと思います。そうしたことにおいて、最後にちょっと町長、今後のお考え等をお聞かせいただきたいというように思いますが。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在、国は5G等を進めるに当たって、基盤となる光ファイバー網のネットワークが不可欠であるため、補正予算において未整備の地域を支援する補助金を大幅に拡充し、日本国内の光ファイバー網を早期に整備する事業を進めておるところでございます。  本町におきましては、既に平成19年までに町内全域に光ファイバー網を整備しており、次世代のシステムへの対応は備えております。  今後も国が展開をいたします事業を注視し、新たな移動通信システムの活用なども含め、検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) ありがとうございました。どうかひとつよろしくお願いいたします。  今期、この質問、最後ということでございます。いろいろ熱心にお答えいただきまして、ありがとうございました。  以上をもって私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。2時20分、14時20分から開催したいと思います。             午後2時12分休憩   ───────────────────────────────             午後2時20分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。  4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番、土屋武雄でございます。一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。  質問の前に、ちょうど10年前、東日本大震災の起こった時間帯あたりでございます。たくさんの犠牲になられた方々に対して哀悼の意を表し、また、いまだ被災の中で難儀をしておられる皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、私は2問の質問を行いたいと思います。  第1問目でございますが、農作業事故発生に係る業界一体での対策についてでございます。  奥出雲町のほぼ全域が中山間地域となっています。ここで展開されている水稲栽培主体の農業生産活動は、生産基盤である圃場整備がほぼ行き渡り、大型機械による農作業が進展してまいりました。しかし、農作業に携わる農家の皆さんの高齢化や、高低差がある急傾斜地の多い、条件の悪い農地のため、農作業事故の発生確率が非常に高くなっていると思っております。  農林省が先般公表いたしました2019年の農作業死亡事故の集計によりますと、10万人当たりの事故の発生者数は16.7人で、この10年間で、17年と同じく最も多くなっているということで、死亡事故が多いとされている建設業に比べても約3倍の頻度になったとしています。特に、事故のうちで65歳以上の事故が88%を占めていると。その死亡者のうち、農業機械に関係するものが約66%を占め、こういった農地に原因がある死亡事故比率が増加してるというふうにしておるところでございます。  もっともだなと思っておりますが、農作業の安全の推進を望む者といたしまして、この推進が進むよう願う者として、いろいろ質問したいと思います。  まず1項目めは、このような農作業中の死亡事故等、本町での発生状況はどのような状況か把握されているか。事故全体、あるいは農機の原因の事故、その他等で、内容が分かりますれば件数等を教えていただきたい。これに対する御意見等がありますれば、町の気持ちがどうかというようなことが伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
     本町での農作業中におきます死亡事故等の発生状況や発生件数、事故原因などの把握はいたしておりません。なお、島根県のほうでは、新聞記事を基に農作業中の死亡事故発生件数を集計し、ホームページ上に掲載されておりますので、その状況をお答えをさせていただきます。平成28年が3件、平成29年が2件、平成30年が5件と。そのうち9割が65歳以上の方の死亡事故という状況となっております。  また、全国の状況につきまして、国の資料により発生原因等について御報告をさせていただきますと、平成30年から令和元年度の中で、機種別に申し上げますと、やはり乗用トラクターによる事故が一番多うございまして、年によって異なりますけども、26%から30%を占めております。これが最も多くなっております。また、原因別で申し上げますと、機械の転落、転倒、これが平成30から令和元年度の3年間で大体60%から70%と、一番多い状況となっております。  今後、ますます高齢化が進む中、農作業中の事故も増加する可能性がございますので、県やJAと協力し、安全フレームの装備化、シートベルト着用など、農作業中の事故防止の指導や啓発に努めてまいります。そのほか、農業者の皆様にもお願いでございますけども、多面的機能支払交付金の取組によりまして、圃場進入路の整備、ハード面での安全対策にも十分気をつけていただきますよう、努めていただきますようお願いをしたいというふうに思っとるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) さほど極端な件数ではないとは思いますが、農機に起因する事故等で、先ほどお答えもありましたが、トラクターの転倒、転落や、機械に巻き込まれる事故が多いというふうに言われております。これらを見ますと、基本的な安全対策を施しておらず、作業者の安全意識が欠如しているということもありますが、重大な違反意志はないケースの事故遭遇は誠に悲惨な状況ではないかと思います。事故回避対策や事故発生後の支援策についても、見過ごしができないことと思うところでございます。御意見をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  事故の回避につきましては、日頃からの安全確認と安全運転に心がけることでございます。  また、事故に遭遇した場合を想定し、農機具共済でありますとか損害保険への加入を行っていただくということが御自身、そしてまた御家族、相手などを守る方法の一つと考えております。  議員御質問の事故回避対策につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたが、安全フレームの装備化や、シートベルトつきであればシートベルトの着用など、こういったことについて県やJAと協力しまして、農作業中の事故防止の指導や啓発に努めてまいりたいと思っておるとこでございます。  また、事故発生後の支援策ということもございますけども、町からの支援というのはちょっと考えておりませんので、先ほどお答えをしましたとおり、事故に遭遇することを想定し、農業者自ら農機具共済や損害保険への加入をお願いしたいというふうに思っておるとこでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 事故が発生することを防止するための注意喚起を強化する手法といたしまして、事故発生後の支援策について、先ほど意見をいただきました。注意喚起する手法といたしまして、事故後の支援策について、損害保険ということでございますが、積極的な取組というふうなこととしての案でございますけれども、各集落ごとに農作業労働安全有識者を定めて、安全フレームの装備やシートベルトの着用の徹底を呼びかける等の指導の任に当たるような行政指導、そのような取組はできないか。  もう一つでございますが、先ほど損害賠償と言っていただきましたが、事故発生後は損害賠償救済、一番だと思います。比較的手厚いものと思われないのが通常ではないかなと思いますので、私の案といたしまして、ある程度補償規模の整っている労働者災害補償保険法、いわゆる労災でございますが、労災保険特別加入制度を活用した、いわゆる一人親方労災というような言い方もありますですが、第2種特別加入者となって、事前に保険対応の条件整備をしておくと。そのための支障になるのは、いわゆる事務委託ということがあるようでございます。加入条件を満たすためには、同職種団体や事業主組合等において労働保険事務を行うことが適当というふうにしておりまして、認めた団体に委託して特別加入を認めるというようなことになってると伺っておりますので、例えば奥出雲町農業公社を候補として、業界一体となって、その推進ができないか、そういうことを伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  私も先ほどからお聞きをいたしておりまして、数年前に2メートルある斜面からトラクターをひっくり返しまして、下敷きになったかなと、九死に一生を得たところでございます。先ほど来からお話がございましたように、やはりシートベルト、これは着用すべきだなと思ったところでございます。ちょうど私、アームがありまして、それで何とかカバーができたというふうに思うところでございます。先ほど課長が申し上げたこと、しっかりと町民の皆さんに、気を引き締めてシートベルトを着用、あるいはアームのあるトラクターに乗って農作業をしていただきたいというところでございます。  そうしますと、御質問にお答えをいたしますが、農作業を行う際の注意喚起につきましては、今後も県、JA等と連携した指導を行うことに併せ、引き続き有線放送や字幕放送、その他、チラシ配布などの啓発、そして周知を図ってまいります。  また、農業者のための労災保険の特別加入制度につきましては、既にJAしまねが労働保険事務組合として取り組んでおりますので、町農業公社では実施する考えは今のところ持っておりません。  なお、現在、町内での加入は4件であるそうでございます。JAなど関係機関と協力して、農業者の加入促進につながるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) できるだけ多くの方に労災、JAの保険があるということでございますので、加入をいただいてというふうに思うところでございます。  それでは、私、2番目の質問に入らせていただきます。グランピング事業を発着することについて質問をいたしたいと思います。  コロナ禍を契機にいたしまして、農村回帰がうたわれ、都会の人々のアウトドアの志向が非常に増加してるというふうに聞いております。かねて要望がありました玉峰山荘周辺の整備についてでございます。この機会を捉えて、将来はコロナ禍も収まりますので、グランピング事業を発着することが一番だなというふうに考えるものでございます。  玉峰山荘の経営改善、あるいはそういう対策も組まれると思いますが、また、玉峰山森林公園周辺の町有林の有効開発、利用促進等の観点からもでございますが、その実現性を質問いたしたいと思います。  先ほどの報道であったと思いますけど、山口県の美祢グランピングの場合におきましては、非常に人気がよくて、予約者が殺到して困ってしまった、取りあえず県外はお断りというようなうれしい悲鳴があってるというふうな報道を聞いておりますが、そういったことから考えましても、少し遅いかもしれませんが、玉峰山の周辺のグランピング、ぜひとも推進をするという気持ちで、次の点を聞きたいと思います。  第1点目といたしましては、今まで開発されたグランピングをいろいろ見てみますと、それぞれ地域に適合した、特徴のあるものを造ってるというふうに思われます。玉峰山の場合も、気軽に登山ができる登山コースもございます。そして、また周辺には蛍が生息する地域がたくさんございまして、蛍の生息地、それから、大きな岩がたくさん、岩山になっておりまして、ボルダリングに向いたところもあるというようなこと。それから、夏場は非常に空が澄み切ってまして、夜空の星の観測もできると。また、蛍も観測できるというような特徴があるというものを活用して特色を出されないかなと、そういったことを併せてお聞きしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町では、玉峰山をはじめ、その周辺施設への誘客を促進するために、魅力ある観光資源、地域資源を活用し、活性化を図る必要があると考えております。現在、奥出雲振興が事業主体となり、玉峰山荘の経営改善に取り組んでいただいております。旅館マネジメントサポート会社、RMSと連携し、グランピングによる可能性調査と事業計画案を作成いただいておるところでございます。  先ほど御質問にありましたボルダリングに向いた大岩場や登山コース、亀嵩川の蛍等の活用については、今後参考にさせていただき、旅館マネジメントサポート会社や専門家等に意見を聞きながら、どのような利用が考えられるか、奥出雲振興とともに検討したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ取組をしていただいて、ぜひとも前進を図っていただきたいと思います。  2番目としまして、かつての雄滝下は観音だ原と称しまして、霊験あらたかな場所でございました。現在キャンプ場として活用されていますが、雄滝の水量が非常に減ってまいりまして、夏場は避暑地としての利用ができなくなった状況で残念でございます。昔は水量がありましたので、かなりそこは涼しい場所として避暑地的な利用もあったわけでございます。  そこで提案でございますが、古来、有名な滝等でやっておりますけれども、水量をアップして、ポンプアップというか、隠れポンプでアップをいたしまして、滝を再現するか、昔のことを再現するという意味でございます。こういうようなことは可能ではないか、もし実現すれば、これも一つの材料になるんじゃないかなというふうなところを思ってるわけでございます。御所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  玉峰山の雄滝については、近年水量が減少しており、かつての壮大な瀑布の姿が見られなくなったとお聞きをいたしているところでございます。  議員から御提案いただいたポンプアップは状況を改善するためには有効な手段ではございますが、費用対効果がどれほどあるか見極める必要があります。今後、一帯の整備案を検討する中で、こうした案も考慮しつつ、アイデアを練っていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 土屋議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) どうぞよろしくお願いいたします。  このようなグランピングの事業でございますが、一連の施設整備、先ほど既に調査的な内容は取り組んでいただいとるというお話でございます。たくさんな事例がもうあるわけでございますので、この施設全般を先進地視察を行っていただいたりして、補助事業、あるいはふるさと応援資金等の導入によって、行政側のリードで担当してもらって、管理運営を、あるいは利活用は第三セクター奥出雲振興でというようなことではないかなと思うところでございますが、将来そういう方向で進んでいただけるかどうか、もう一度再確認でございます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど述べましたように、グランピング事業につきましては、現在、奥出雲振興を中心に検討を進めております。  御提案いただきました件につきましては、参考にさせていただき、玉峰山周辺の活性化が一層図られるよう取り組んでまいります。先進地視察につきましても、現在、どういうところへ行ったがいいか、あまり遠くじゃなくて、近場のほうで先進地のほうも視察したいというふうに検討しているところでございます。様々な御提案、大変ありがとうございました。 ○議長(藤原 充博君) 土屋議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ申し上げましたが、積極的に取り組んでいただけるというふうなお話もございました。  ひとつ、せっかくの森林公園を有効活用していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。2時55分に再開いたします。             午後2時49分休憩   ───────────────────────────────             午後2時56分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  11番、村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) 11番、村尾でございます。  今朝、この一般質問の冒頭、議長から、今日は10年前、東日本大震災が発生したということで、その亡くなられた方々への哀悼の意とともに、被災された皆様方のお見舞いを申し上げられました。  思い起こせば、総務経済常任委員会、2年前でございますが、この被災地の議員視察に行ってまいりました。御承知のように、大変な惨事あったわけでございますが、特に大川小学校の子供さんが多く亡くなられた、その現場へも行ってまいりました。まさに百聞は一見にしかずでございます。まだまだ復興ままならない状況が見てとることができました。10年を迎えたわけでございますが、一日も早い完全復旧をぜひ願わずにはいられないところでございます。  それでは、私、一般質問の機会をいただきましたので、次の2項目について質問をいたします。1つに、世界農業遺産候補承認に伴う町民意識の醸成について、2つに、町土地改良区の課題と将来展望についてであります。  初めに、世界農業遺産候補承認に伴う町民意識の醸成について伺います。  農水省が、去る2月19日、国連食糧農業機関、FAOが認定する世界農業遺産候補に本町申請の「たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業」を承認しました。  これまで平成26年3月18日には、文化庁による国選定重要文化的景観「奥出雲たたらと棚田の文化的景観」が選定され、そして、同じく文化庁から、雲南市、安来市、奥出雲町の「出雲国たたら風土記−鉄づくり千年が生んだ物語」が平成28年4月25日に日本遺産に認定されています。さらに平成31年2月15日には、農水省から「たたら製鉄に由来する奥出雲の資源循環型農業」が日本農業遺産として認定されました。  こうした、たたらに由来するトリプル栄誉は、まさに本町の誇りであります。今回、世界農業遺産としてさらなるグレードアップが果たされれば、緑豊かで自然に恵まれた豊穣の郷、そして神話の故郷を自認する本町のこの上ない快挙と言えるのではないでしょうか。  町長をはじめ、これを担当し尽力された所管の職員の方々、そして、これに関わり、協力を惜しまなかった多くの関係者の方々に大いなる敬意を表したいと思います。  しかしながら、町民誰もがこうした認識を今、持ち合わせているとは限りません。せっかくこうした状況、本町の立ち位置を町民誰もが肌で享受し、実感するには、共通認識を共に持ち合わせる時間の経過とともに、本町の産業の振興、農林業、商工業、観光産業等々、様々な分野において意識づけの活動、行動が非常に重要に思います。今、コロナ禍の中、大変厳しい状況にはありますが、この朗報を確実に実現、達成すること、すなわち世界農業遺産の実現によって、本町の活力を呼び起こし、活性化が図られること、そして、今の機運を町民に行き渡らせ、意識づけすることによって、観光をはじめとする地域経済の活性化を呼び起こし、産業振興に結びつけることが喫緊の課題と考えます。  そこで、以下について伺います。一つは、これによる波及効果と今後の町の取組について、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、日本農業遺産の認定を契機として、町内外での周知啓発、情報発信を進め、住民の機運の醸成、さらには意識づけが重要であります。奥出雲の地がたたら製鉄や農業の営みによって形づくられたことを再認識することで、地域に暮らす私たち住民が自信と誇りを持って、農業や経済活動、日々の暮らしに生かしていくことが可能であるものと考えており、波及効果として、他地域との差別化による情報発信力の向上のほか、農産物などのブランド化や観光客の誘客促進などが図られるものと考えております。  このためにも、今後も日本農業遺産の認定を生かした取組を関係機関、農業団体や農業者、住民組織等と連携し、地域一体となって進めてまいります。  また、このたびの世界農業遺産認定申請の国内承認は、世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域として、国が国連食糧農業機関への申請候補地として決定いただいたものであります。世界農業遺産に認定されれば、世界の各地域を視野に、固有の農業や環境とともに育まれた文化や技術、さらには景観、生物多様性などを農業システムとして一体的に保全し、次世代へと継承することを目指していくことになります。  奥出雲町農業遺産推進協議会では、5年間を計画期間とする農業遺産保全計画、アクションプランでございますが、これを掲げ、農林畜産業の振興を基本に、仁多米や奥出雲和牛、シイタケ、ソバなど、農産物のブランド力の強化を図り、たたら製鉄や棚田の文化的景観、食文化など、地域資源を生かした農泊や体験交流の促進、観光客誘致等により地域経済の活性化を目指すことといたしております。  また、奥出雲の農業や文化、自然環境など子供たちへ伝えるため、ふるさと教育の充実、人材育成を図りながら、次世代へ継承してまいりたいと考えております。  そのためにも、議員各位の御支援、御協力を賜りますよう切にお願いをするところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) ただいま町長のほうから、大変これに対する力強い決意と申しますか、取組をお話しいただきました。  ぜひそういう方向でしっかり備えて、また頑張っていただきたいと思いますが、私、こうした意識づけを図る上で、本町オリジナルなキャッチコピー、あるいはキャッチフレーズとも申しますが、これがぜひ必要ではないでしょうか。農業遺産に対する町民意識の高揚、醸成を図る絶好の機会として、また、町外、県外へのPR、あるいはインバウンド対応、こうしたことについて情報発信、これを大いに生かされるんではないでしょうか。  最近はああしたキャッチコピー、非常にはやっておりますが、時々、「晴れの国おかやま」といったような岡山県の産物について、こうした言い方を情報等で随分見るわけでございます。既に定着した感があるなというふうに思っております。  最近では島根県も後ればせながら、「いいけん、島根県」というような銘を打って、PRに努めてるというふうなこともあるわけでございます。ぜひこの奥出雲町も、せっかくのこうした大きな誇りを掲げて、ぜひキャッチコピーと申しますか、こうした奥出雲町を表す取って置きの表現が何かできないかなというふうに思っております。観光の誘客等にはこれまでもいろいろやっておりますが、「おもてなし」とか、あるいは最近といいますか、随分、学校教育でふるまい向上運動が盛んに取り組まれておりますが、こういったことについても、町全体でこの文言を取り入れていけたらなというふうな思いでございます。このことについて所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これまで「日本農業遺産のまち 奥出雲町」として、「たたら製鉄が育んだ循環型農業」、奥出雲の食を「たたらの恵み」と称するなどPRを進めておりましたが、世界農業遺産が認定になった暁には、議員御提案のとおり、改めてキャッチコピーによる情報発信に努めてまいりたいと考えております。貴重な御提案、大変ありがとうございました。 ○議長(藤原 充博君) 村尾議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) ぜひお願いをしたいと思いますが、次に、今こうしたコロナ禍の中で、三密回避の機運が全国的に広がっております。  その中で、農泊が非常に注目を浴びておりますが、本町もこの取組については積極的に進めておられる中でございます。この農泊におけるワーケーション受入れ環境の整備を急ぐ必要があるのではないかと思っております。  ワーケーションというのは、新しい造語でございますけども、働く「ワーク」と「バケーション」、いわゆる休暇の過ごし方というようなことでございますが、観光地やリゾート地等でテレワークを活用して、働きながら休暇を取る過ごし方、こうした過ごし方がこれからは、本当にどんどん進むんではないかなというふうに思っております。今の働き方改革、あるいは新型ウイルス感染症の流行、こうしたことに伴って、新しい日常といいますか、生活、この奨励の一環として位置づけられてきておるとこでございます。  先般、農水省はこの21年度予算で農泊地域高度化促進事業を推進するとしています。事業の内容は、本町にとって今非常にタイムリーなものと見受けられます。これを積極的に取り組む考えはないか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  農泊の取組につきましては、観光協会が中心となり、奥出雲町農泊推進協議会を2年前に立ち上げ、農林水産省の補助事業を活用し、農泊の受入れ体制づくりを進めております。現在は町内において、個人、団体を含め、5施設が取り組んでおります。県内外からの参加申込みがある中で、農業体験やものづくり体験などと併せた農泊旅行の企画に取り組んでおります。国においては、議員御指摘のように、来年度から新たにインバウンドやワーケーション等の取組に対し、Wi−Fi環境や備品などの整備に係る支援事業が実施されることとなっております。  先般、国から奥出雲町観光協会の取組が評価をされたところでございます。予定では、今月に財務省と農林水産省の担当者が、農泊事業の先進事例ということで視察のために来町されることになっております。その際には、御指導をいただきながら意見交換をさせていただき、令和3年度に実施される農泊推進対策事業を活用して、引き続き奥出雲町観光協会を中心に農泊に対する受入れ体制の整備に取り組んでまいるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) こうした農泊等の推進事業については随分進んできたなというふうに思っております。奥出雲町でも5施設ができたということでございましたが、ぜひこれがさらに増やすよう、頑張っていただきたいなと思っております。  また、この農泊あるいはワーケーションというような話が出る中で、次にはまた2地域の居住というふうなことが言われております。今、国交省のほうで、都市と地方に2つ以上の生活拠点を持って、2つの地域居住、こういうことを推進したいという、この全国協議会も設立されたようでございます。この協議会では有識者らが地方移住や関係人口を増やす取組を検討されるというふうなことでございます。ぜひこの奥出雲町と、一方、都会地の、2地域の居住、こういったこともこれからどんどん視野に入れて、この奥出雲町の住環境をぜひよくしていただきたいなというふうに思うところでございます。  それでは、2つ目の課題、町土地改良区の課題と将来展望について伺いたいと思います。私は、町土地改良区の事業全般をつかさどる責任者代表として、改良区が抱える課題と将来展望について伺います。  改良区という事業法人の運営責任者たる私としては、こうした場面をお借りして発言するにいささかちゅうちょする立場にありますが、改良区は営利団体ではなく、町と密接な関係を維持している公共性の高い公益団体でありますことから、お許しをいただきたいと存じます。  土地改良区は、土地改良法に基づく土地改良事業を施行することを目的として、同法に基づいて設立された法人で、水土里ネットという愛称で呼ばれております。同法に規定された土地改良事業に参加する土地の使用者など15人以上の者が、その地域において同様の資格を有する耕作者の3分の2以上の同意を得て、都道府県に申請して、認可を受けて設立されております。組織は、定款、規約、役員、議決機関、組合員等細かく規定がありまして、県知事の監督下にあって定期検査が実施されるなど、極めて公共性の高い法人であります。このことから、事務局を市町村職員が兼務している土地改良区も県下には数多くあります。  こうした土地改良区は県下に51団体あり、市町村自治体が事務局を設け、役場職員が兼務をしている改良区の団体が19地区あります。また、本町のような、単独で事業運営をする改良区が32団体あって、共に島根県土地改良事業団体連合会を組織しております。水田農業の大型化や畑作農業への転換などによる大型区画の圃場整備事業などに取り組み、新たな土地改良区を設立する団体がある一方で、圃場整備などを終え、これ以上の圃場関連事業が望めず、事業資金の償還業務がほとんどとする団体もあります。  奥出雲町土地改良区は、平成19年9月に、奥出雲町内3つの土地改良区、仁多町土地改良区、横田土地改良区、開発土地改良区、この3つが合併をいたしまして、現在、関係農地が2,210ヘクタールを擁し、組合員は、仁多地域で1,317人、横田地域で792人、横田地域国営農地区域で245人の、計2,354人の組合員で組織され、大まかに言えば、この後者の償還業務を専らとする団体に属する状況にあります。ただ、特徴的な本町の改良区としては、横田地域では国営開発パイロット事業の畑の造成事業に取り組んだ経緯から、農水省管轄の坂根ダムの管理業務、畑地のかんがいを行うパイプラインの保全管理業務を担うなど、本町農業振興に欠かせない重要な現業的な事業を展開しています。特に近年の自然災害多発に伴う防災・減災業務重点化により、国交省のダム対策事業にも関わりを深めるに至っております。
     また、自治体同様の公会計事務処理が、平成30年6月の土地改良法の一部を改正する法律により、令和4年度から完全な複式会計処理により貸借対照表の作成が義務づけられるなど、会計事務処理の改変が目の前に来ております。  そこで、この3月には、人事異動の月でありますが、町土地改良区の職員体制は、3月末退職者1名を迎えると、4月以降、2名の正職員と2名の嘱託員で計4名体制となり、組織としてとても脆弱な状況となり、事業執行する上で大変危惧をしております。加えて、多くは職員の人件費に相当する町からの運営補助金は2,000万円を年々下回る事態にあり、新年度予算の運営補助金は1,300万円台になる等、財政事情も大変厳しい現状にあります。  こうした状況に鑑み、町土地改良区は大型圃場整備事業など現在予定されていない中、また、そうした大型事業が予定されても、現在の職員体制からして事業執行は困難が予想され、早晩、町の関係部署の一角に設置、移管されることが望ましいと考えております。  こうした町土地改良区の課題と将来展望について、町としてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町土地改良区の組織体制の見直しについては、町としても取り組まなければならない重要な課題として認識をいたしております。  県内の土地改良区の状況を見ても、お隣の雲南市のように、改良区が行政組織の中に入り、市職員が兼務で職務を行っている自治体も存在しております。本町でも組織を見直す場合にはこうした他市町の手法も参考にしたいと考えておりますが、本町の土地改良区は国営開発農地区域を有しており、農林水産省直轄の坂根ダムの管理業務を担っているという、他市町の改良区にはない特殊性がございます。  町の業務と照らし合わせた場合、従来の土地改良事業の償還業務等は農林土木課の担当の範疇でございますが、国営開発の関係につきましては農業振興課の事務事業との関連が深くなります。また、議員御指摘のとおり、今年4月以降も土地改良区プロパー職員がおり、その処遇の問題もありますので、事務の在り方だけでは判断いたしかねる面もあります。  こうした状況も踏まえ、業務の外部委託の手法も含めて、既に関係課の間で事前の調整に入っておりますが、現時点では明確に方向性をお示しするには至っておりません。組織の改編に当たっては、改良区の意向を十分に伺いながら進める考えでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) コロナ禍の中で、なかなか改良区としましても、総代会等あるいは臨時総代会、通常総代会も含めてですけど、書面議決というようなことで、こうした大変重要な課題については正直、十分な話合いも持っておりません。私のフライングぎみなお話かというふうにも若干反省はしておりますが、今町長のお話のように、ぜひ真剣にこのことについて協議を重ね、よりよい改良区事業ができますようにお願いをしたいと思っております。  この4月は町議会議員選挙で、任期が終了でございます。そうした事態もある中で、ぜひ私はこのことを一言町長に申し上げ、よりよい環境づくりをしていただくことを請い願いまして、私の一般質問を終わります。以上でございます。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。3時40分に再開したいと思います。             午後3時29分休憩   ───────────────────────────────             午後3時39分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  12番、大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 12番、大垣照子です。今期最後となりました3月議会において一般質問の機会をいただきましたので、2項目について町長に質問し、答弁を求めます。  男女共同参画、男女平等、ジェンダーフリー政策について質問をします。  去る3月8日は、男女の格差をなくし、性差別を許さないとして国連が定めた国際女性デーでした。この日、世界各地で、女性たちが暴力や差別を許さず、男性優位社会から男女平等社会の実現を求めて行動を起こしたことが報じられました。1975年の国際婦人年から始まった男女平等社会への道のりは46年が経過した今も緒に就かず、我が国では本年2月3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が、女性がたくさん入っている会議は時間がかかると発言、この女性差別発言に対し、即座に世界各国の大使館をはじめ、男性、女性ともに看過できない発言だとして大きな反響を呼びました。この女性蔑視の発言は世界中に日本はいまだ男女が平等に評価されていないことをさらけ出し、同時に大きな批判も浴びました。このことによって森前会長は辞任し、後任の会長選びも二転三転する中で、橋本聖子五輪担当大臣を横滑りにして会長に決定しました。  新型コロナウイルス感染症の終息はおろか、より感染力が強いとされる変異株の拡大が恐れられ、東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる中、世界中が注視する開催国日本の組織委員会トップのこのような言動には私も驚きました。無知な発言で、彼のような立場にいるなら、何かを言う前に考えるべきだ。端的、明快に不快感をあらわにしたのはテニスの世界チャンピオン、大坂なおみ選手でした。若い彼女から指摘されることは恥ずかしい限りですが、世の中にはまだまだこのように平気で人を傷つける発言をする人が現存することは情けなく悲しい限りです。特に、責任のある立場の人の発言は常に注視されています。町長はこの町の行政を預かるトップとして、この森発言をどのように思われるのか、まず初めにお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性理事をめぐる発言につきましては、議員御指摘のとおり、国益に反し、不適切なものであったと受け止めております。男女共同参画社会基本法には、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成していくことが基本理念として述べられております。  町行政を預かる者としては、多様な視点を大切にした行政運営に今後も引き続き心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 我が町の勝田町長は見識のある方ですので、このようなむちゃくちゃな発言はなされないことは承知をしておりますが、なぜこのようなことを町長に聞きたかったかというと、この社会にはまだまだ男尊女卑の思想がはびこっているから、このような言葉が当たり前のように発せられると考えたからです。これまでの日本社会は、家父長制が長く続いたこともあって、男尊女卑は当たり前の時代でした。男性である町長はどのように感じ、行動されてきたのかがお聞きしたかったからです。  世の中は現在に至ってもまだまだ女性蔑視、女性軽視の意識と言動はなくなっていません。男性を中心とした時代が長く続き、女性は男性より前に出てはならない、上に立ってはならないとされ、女性が前に出ることは許されない時代がありました。  私もこのようなことを少なからず日々の生活の中で体験をしてきました。私は、最初に立候補するとき、おまえみたいな女が議会に出て何になる、このように言われました。この間の22年間、私は忘れることができません。しかしながら、逆に、このことを自分の励みとして一生懸命議員活動を務めてきたと思っております。このような風潮はまだまだ存在していますが、私は格差をなくし、男女が共に対等な立場で社会を形成していくことが、誰もが暮らしやすい社会環境をつくることと考えております。  町長はこれらの観点から、ジェンダーフリー社会の実現のために何が必要とお考えなのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  女性蔑視あるいは軽視ということは、私はあってはならないというふうに思うところでございます。先ほど大垣議員さんおっしゃられましたように、女性の方でも政治的な活動は十分していただきたいとも思っております。この22年間、しっかり御活躍されたというふうに私は認識をいたしております。今回、まだ最終的な立候補、町議会選挙、どうも聞くところによると、数名の方が、女性議員さんも立候補するというふうなことで、本町も、大垣議員さんを見習って、少しでも、そういうことにチャレンジされる方が出てくるということで、非常に私も喜んでいるところでございます。大垣議員さんの再質問、お答えになったかどうか分かりませんが、大変このようなことで、しっかり御活躍されたことを私は敬意を表したいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員、今の回答でよろしいですか。 ○議員(12番 大垣 照子君) ちょっと私が違ったことを申し上げまして、町長ちょっとちゅうちょされましたかもしれませんが、ありがたいお言葉を頂戴いたしました。感謝いたします。  ジェンダーフリーの社会をつくるためには、それに向けてのシステム構築が必要だと考えます。子供のときから男女差別や格差をなくす教育が必要です。学校教育の中では反差別教育もなされております。三つ子の魂百までと昔から言われるごとく、小さいときに受けた教育や古い思想は、大人になってからもその人の人格形成に大きな影響を与えるからです。男女差別や格差の助長は、何かのアクシデントがあったときに、暴力的、攻撃的な行動へと発展し、その行き着く先は弱い者への虐待となって表れ、結果的にパワーハラスメントをはじめ、各種のハラスメントやドメスティック・バイオレンス等の犯罪につながる危険性をはらんでいます。そうならないためにも、お互いを尊重し合う意識改革を含めた教育、啓発が必要ですが、そのようなことが発生いたしますと、心の傷は深く、ストレスやトラウマ等によってその人の人生を台なしにする、そのような場合もございます。  2020年世界経済フォーラムのジェンダーギャップの順位は世界153か国中、日本は121位と報告されています。先進国である我が国の現状はいかに遅れているかということです。日本の人口は2021年2月1日現在、概算で1億2,562万人とされ、そのうち女性が330万人多いとされています。ちなみに、本町の人口は本年2月1日現在、1万2,200人弱です。女性が380人余りほど多くなっております。いずれもほぼ国の1万分の1の人口です。何が言いたいかというと、国も本町も女性が多いということです。  これからの社会のありようは一人一人が認め合い、支え合って、よりよい社会を形成することであり、それが当たり前にならなくてはなりません。そうでなければ、若い人たちがこの町に住み、希望に満ちた豊かで持続可能なまちづくりは困難になると思います。本町のジェンダーギャップの現状についてお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  ジェンダーギャップとは男女格差を測る上で指標となる数値でございます。この指数は、経済、政治、教育、健康の4つの分野から作成され、ゼロに近いほど完全不平等、1に近いほど完全平等を表しております。日本は153か国中121位、0.652というスコアだそうでございます。1位のアイルランドは0.877という高いスコアでございます。この数値が示すように、日本は特に経済や政治の分野で他国に後れを取っており、早急に改善をする必要があるというふうに考えます。  町内において、政策や方針の決定は、固定的な性別役割分担意識などによって男性中心で進められることが多いのが誠に残念ながら現状でございます。少子高齢化や人口減少が進む中、魅力ある地域づくりを進めていくためには、政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、多様な人材の活用や新たな発想を取り入れていくことが極めて重要であると私は考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 若者とそうでない人たちとの意識や価値観の違いは簡単に割り切れないかもしれませんが、お互いに努力をすることが大切だと考えます。我が国の男女共同参画基本計画は1999年に同基本法で定められました。この法律ができたのは、1975年の国際婦人年メキシコ会議が出発点でした。私はこの当時、このことに大きな希望を感じたことを覚えています。そして、1979年の女性差別撤廃条約の採択などで、国際的な動きの中でつくられ、1996年の男女共同参画計画2000年プランを経て、2000年以降は地方自治体でも男女共同参画推進に関わる条例がつくられています。条例はなくとも、行動計画は都道府県や政令指定都市では100%策定され、市区で98%、町村で60.7%となっています。  本町における今後の男女共同参画計画の内容と数値目標についてはどのようになっているか、質問をいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  その前に、先ほどお答えした中で、日本は153か国中121位、0.652というスコアでございますが、1位のアイスランドという、これが正式名でございますが、アイルランドと申し上げたようでございますので、アイスランドに訂正をさせていただきます。以上でございます。  そうしますと、御質問にお答えをさせていただきます。  本町は平成20年度に奥出雲町男女共同参画推進条例を制定、平成22年度に奥出雲町男女共同参画計画を策定し、平成27年度には第2次計画を策定をいたしております。男女が共に尊重し合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる町を目指し、施策の推進に努めているところでございます。  本町の男女共同参画計画では数値目標を設定しており、主な指標として、審議会等への女性の参画率の目標を30%といたしております。平成23年の審議会等への女性の参画率は14.9%でありましたが、平成28年には20.3%に向上しました。しかし、その後は令和2年の20.7%と、女性の参画率は伸び悩んでいる状況でございます。令和3年度には第3次計画の策定を現在予定しておりますが、女性が社会に参画しやすい体制づくりや男女の意見が平等に尊重される仕組みづくりに重点を置き、女性の参画を促進する取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 私のほうでもちょっと調べてみました。町民意識調査でございますね。2020年度は基準値が14.4%というふうに載っておりましたが、町長答弁の中にありましたように、女性の比率はまだまだ少ないと思っています。ただ、女性の方もなかなかこういうことに慣れてないということもあったりして、審議委員に出てくださいって言っても多分ちゅうちょされる方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。これはやはりその方々に、女性の方々に、こういう機会、チャンスを与えて、そういう場で発言をすると、そして、自分たちがよりよい町をつくっていくんだと、そういう意識啓発ですね、それも併せてやっていく必要があるのではないかというふうに思っています。  これから第2次総合計画がまた皆さんの元にお届けになると思いますけれども、そういう中でも、私たちも意見を述べさせていただいて、いろいろ組み込んでいただいたこともございますので、そういったものをどんどん啓発に使っていただいて、女性の皆さんにも、そういう場をちゃんと用意しますから皆さん出てくださいというふうなことをやっていただきたいなと思います。そうでなければ、やはりまちづくりっていうのが物すごく不均衡になってくると、結果として男性も女性も生きづらい、住みにくい地域になると思いますので、今後に至ってはよくよく御注意をいただいて、女性の審議委員メンバーを増やしていただくと。それから、町のこの行政の管理職の皆さん、ここには今3人出席していただいておりますが、こういった場面も少しずつでも増やしていただくと、専門職の皆さんはもう専門なのでこの人でないと駄目だっていう形の中で、例えば病院の看護師さんとか師長さんとか、そういう方はそういう専門職なのでそういうふうに最初からもうやってもらうということになりますが、一般の職員はなかなかそういうふうに進んでないと思いますので、これからの取組の中で進めていただきたいというふうに思います。  それで、我が国においては、2003年に社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性の占める割合が少なくとも30%程度となるよう期待するとの目標を掲げ、取組を進めてきましたが、この目標は達成できませんでした。そこで、第5次計画が昨年、2020年の12月25日に閣議決定され、指導的地位に女性が占める割合を2020年代の早期に、可能な限り30%程度となるよう目指して取組を進めるとしております。国際的には50%としています。ちなみに、管理的職業従事者に占める女性の割合は、アメリカが40.7%、スウェーデン40.2%、続いてイギリス、フランス、ドイツとなっており、日本は14.8%とかなり低位置です。諸外国のジェンダーフリーに向けた取組は早く、我が国の答申は強力な取組を進め、法制度や慣行等を見直す必要があるとして、強い危機感を強調しています。ここで取組が進まない場合は、個人にとって意欲や能力が生かせず、生きづらく、幸せを感じることができない。人生設計が困難になり、組織には若い人材は集まらず、多様な発想が欠け、リノベーションが生まれないとしています。それでは人材獲得ができず、不利な状況に陥り、多様な人材を生かせず、社会の持続可能性は困難になるのではないかと危惧をいたします。  地方で男女共同参画の取組が不十分な地域は、特に女性を中心に人材流出が続き、社会が維持できなくなり、大きな損失となっています。本町でもこのような状況を心配していますが、現状についてお聞かせください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  全国的に人口減少、少子高齢化が進行する中、本町においても若い女性、とりわけ女性の人材流出は大きな損失であります。雇用の場の確保などの施策の推進とともに、男女が共に働き続けていくことができる環境づくりが求められており、このほど奥出雲町第2期人口ビジョン、将来展望においても、若い世代、女性の転出者数の減少対策について御提言をいただいております。  特に、若い女性の流出が多い理由は男女共同参画推進施策の問題だけでなく、町外への進学後、都市生活に憧れ、そのまま町外での就職を選択されたり、町内に女性の働く場そのものが少ない点も大きな理由だと考えております。  このような状況でありますが、男女平等を確保し、女性の能力が十分に発揮できるよう、女性が働きやすい環境の整備を図り、政策や方針決定の場への女性の参画を進めるためにも、女性の人材育成を推進していく必要がございます。  そうした観点からも、令和2年度において策定いたしました第2次総合計画、第2期まち・ひと・しごと総合戦略の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) その計画を強力に進めていただきたいと思います。そして、ジェンダーフリー、多様性の社会を発展させなくてはなりません。本町の総合計画には、地域コミュニティーにおいて男性や高齢者が中心となることが多く、若者や女性の参画、世代間のつながりが弱く、男女が共に子育てや仕事を両立し、共に責任を負う意識が低い傾向といたしております。一方で、現代社会は大きく変わり、古い考えや仕組みを変え、世代交代し、若い人や女性の意見が反映され、男女格差をなくすことが発展の条件とも言えます。  先日、私はこの町のありようについて若者の意見を聞いてみました。若い人たちの変えは随分変わってきており、この町を何とかしなければならないとの熱い思いを聞いて、大きな希望を抱きました。  今は、ほとんどの家庭が共働きとなり、男女共に支え合って生きていく時代です。そのためには、まず男女共同参画に向けた環境を整えていくことが必要です。政治に信頼を取り戻し、意思決定の場合の女性の登用比率を上げ、男女共に議論をする中で政策決定することが求められています。本町が未来永劫続くために、町長がこれらのことを率先して進めていく考えについてお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  若い世代を中心に、仕事と家庭を両立させる働き方が浸透してきており、男女が共に仕事、家庭生活、地域活動を自らが希望するバランスで行うことができるワーク・ライフ・バランスの推進が必要不可欠でございます。  繰り返しとなりますが、そうした観点から、仕事と家庭が両立できる働き方の支援や安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) フランスでは、2000年にパリテ法という法律ができました。これは同数、平等の意味を表していますが、女性議員を増やす政策が取られており、このことによって女性が暮らしやすい環境整備を進めたことによって、子供の出生数が格段に上昇をいたしております。  我が国では、女性議員を増やすために早くからクオーター制の導入が言われながら、国政においてもまだまだ機能していると言えません。クオーター制というのは半々という、パリテ法のように半々ではなくて、一部、いわゆる何割というような意味がクオーター制でございますが、なかなか進まない要因が様々あるようですけれども、持続可能な町、国づくりには欠かせない重要な制度だと考えます。町長、御意見があれば聞かせてください。 ○議長(藤原 充博君) できますか。 ○町長(勝田 康則君) いや、いいです。 ○議員(12番 大垣 照子君) それでは、意見がないようでございますので、次に進んでまいります。  本町のような農村地帯では、昔から女性は結婚し、出産、子育てをしながら、農家の大切な労働力として重要な役割を担ってきました。しかし現在は、男女ともに経済分野での所得を得る働き方が多くなってきています。  日本の女性の働きやすさは、世界の先進国29か国中ワースト2位だそうでございます。給与水準や女性管理職の割合も最下位とランキングされています。男女共同参画により、多様性の発展、賃金格差の解消や家事や育児の分担を行い、女性が働きやすい環境をつくることが家庭においても地域においてもいい結果を生むと考えます。既にそのような取組を進められている企業もありますが、本町のまちづくりへの取組についてお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) どうですか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  少子化対策や労働力確保が問題となる中、経済、社会の活力を維持向上させていくためには、女性の活躍が一層重要であると考えております。  全国的に、女性は20代後半から30代にかけて結婚、出産、育児を理由とした離職や非正規の雇用などを選択するケースが多い傾向にございますが、本町におきましても、仕事と子育ての両立支援や職場のサポート体制の充実、職場復帰を希望する女性への支援などの取組が必要と考えております。特に、仕事と子育ての両立を図り、子育てしやすい職場環境づくりを推進されているおくいずも子育て応援事業所につきましては、現在、町内17社を認定し、子育てしやすい職場づくりに非常に熱心に取り組んでいただいておりますのをはじめ、町内9か所の放課後児童クラブでは295名の利用登録、病児保育施設では79人の利用登録をいただくなど、働く子育て世帯を支援し、女性の社会参画の促進に努めているところでございます。  そして、職場や家庭、地域における男女の固定的な役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込みなどの解消に努め、性別、年齢などにかかわらず、誰もが多様で柔軟な働き方ができるよう、関係機関と連携し、地域における啓発活動の一層の推進を図ってまいります。  いずれにいたしましても、町を挙げての取組をということでございます。様々な立場の方々の連携がどうしても必要となってまいりますので、議員におかれましても、発信力のある男女共同参画トップランナーのお一人として、ぜひお力添えをいただければ幸いかと存じますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 私もなかなか高齢になりまして、トップランナーと言われてもちょっとちゅうちょをいたしますが、男女共同参画社会の実現のためにはみんなが協力して取り組んでいかないといけないなと思いますので、微力ながら、私も応援したいことがあればさせていただくと思っております。  続いて、この問題最後になりましたが、町の防災計画審議に女性を登用することが求められています。このことは災害発生時の避難や避難場所の在り方について、特に高齢者や子供への対応、衣服の脱着、食事や入浴の問題等々、生活やプライバシーに関わる課題を多く抱えており、したがって、女性の視点や意見が必要だと考えます。どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の防災会議委員29名のうち、女性委員は3名で、割合は1割程度になっております。  避難所運営については、地域防災計画の中で男女双方の視点を取り入れた運営を行うよう定めており、避難所運営に従事する職員にも最低1名の女性職員を配置することといたしております。  議員御指摘のように、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分配慮され、女性視点からも災害対応が行われることが防災や減災、災害に強い社会の実現にとって大変重要でございます。  今後も引き続き、昨年5月に国より示された男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを参考にして、女性のみならず、多様な方々への配慮もできるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 災害発生時には、やはり女性、高齢者、そしてもう一つ大切な視点が要るのは、障害のある方をどういうふうにケアしていくかということだと思います。そういうことも含めた中で、トータル的に本町のいい防災計画をつくって、何かがあったときにはすぐに役立つというふうな形を進めていただきたいということを申し上げておきます。  最後の質問になりましたが、町長の施政方針について質問をいたします。今日も同僚議員の中からも説明がございましたが、私のほうも、町民が住み続けたい町、帰りたい・住んでみたい町、気になる町・関わってみたい町っていうのは、具体的にどのような構想を考えられてるかということをお聞きをいたします。
    ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 初めに、大垣議員さんには教育福祉常任委員会を代表して総合計画の審議会委員として策定に関わっていただき、大変ありがとうございました。  それでは、御質問にお答えをいたします。  町民の皆様にとって住み続けたい町、町を出た人や、町外の人にとって、帰りたい・住んでみたい町、気になる町・関わってみたい町とはどんな町なのかとの御質問でございます。一言で言うなれば、便利な町、居心地のよい町ではないかと思います。これまでも度々話題に上がっております5Gのような最先端の技術が使え、自らが他人の目を気にすることなく様々な取組を行える、そんな町が好かれているのではないかと思います。しかしながら、私は、あえて敬遠されるであろう人と人とのつながりを保ち続けるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。  このたびの総合計画の策定に当たりましては、物質的な満足感ではなく、どちらかといえば、心の豊かさが今後も奥出雲町が後世にわたって引き継がれるために必要なものであり、町民の皆様と行政の協働によるつながり、町民の皆様一人一人の活躍によるつながりにより地域力を向上させていく必要があると考えるからでございます。  そのためには、奥出雲町の地域資源をさらに磨き上げ、その多くの障壁となっております後継者問題に対し、積極的に取り組んでいかなければなりません。若者を地域に取り込み、地域やまちづくりへの協働の推進を図るためにも、若者たちが積極的にまちづくりや地域コミュニティーに関わる環境づくりが必要となってきます。生活圏の拡大や生活様式、環境の多様化などを背景に、地域コミュニティーがますます現在希薄化し、地域への愛着や郷土愛が減少しております。住み続けたい町を実現するためにも、若者の人材育成を積極的に行い、シビックプライドの考え方が広まっていくことが大切ではないでしょうか。  一方で、若者に過度な負担を強いることがあってはならないと私は思います。冒頭申し上げました便利で居心地がよい町、物質的なまちづくりも若者が様々な人とつながっていくためには必要不可欠なものでございます。1点だけではなく、広義において目指します奥出雲町の将来像、つながりで築く幸せと笑顔あふれる奥出雲町の実現に向かって、町民の皆様が自分自身はもとより、仲間や地域が持つ可能性にチャレンジし、自分らしく生き生きと暮らしていける町を、町民の皆様にとってそのような町になれるよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 自治体の市長というのはとても大変な激務だと、町長を見ていて感じます。そこには、本町のような町には人口も少なくなっていく、財政状況も厳しい、様々な大きな問題を抱えつつ、住民生活を守らなければならないという大変大きな使命があるからです。そこで様々な大変なことから逃げることはできないかもしれません。しかし、一旦リセットすることも必要じゃないかなと思います。新たな動きをつくることも必要ではないかと思います。総合計画は総合計画として進めていっていただかなければなりませんが、どのようにお思いでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  私も常日頃、毎日のように、やはりどういうふうな奥出雲町を目指したいかということは日々格闘をいたしております。これにつきましては、やはり総合計画を今回策定をいたしました。私もまだ、その総合計画の全てを熟知はいたしておりません。審議会の委員の皆様には4回から5回程度審議をしていただいたところでございますが、今は待ったなしにやっていかなくてはならないということで、使命感を持ってこの総合戦略、必達のために、議員の皆様とそして執行部、車の両輪のようにしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。  今、リセットをちょっとするような私、余裕は持っておりません。邁進をしてまいりたいというところでございますので、頑張ってまいります。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) いや、なかなか本当に大変なことをいっぱい背負っていらっしゃると思うんです。なので、それはちょっと横に置いといて、ほったらかしにはできませんけれども、ちょっとリセットをして、新たな思いでやっていくということもちょっと頭に入れてもいいかなと私は思ったので、お話をさせていただきました。  次に、最後の質問となりましたが、情報通信インフラ整備について、地域経済活動に重要なインフラというふうに述べられておりますが、加入者宅への機器の更新ということで予算計上されております。私は、昨年9月議会、12月議会に高速IT環境の整備について質問をしてまいりました。今日も答弁があっておりました。昼間は問題がないが、夜間の通信量が限界を超えつつあるとして、増量経費を増額したので、賄えてるとの答弁もいただいておりますが、ちまたでは、なお、遅くて不便であることが指摘をされております。現状の高速速度50メガでは限界があるのではないでしょうか。先ほど、それの速度の大きさをもうちょっと変えるかっていう話もなさったと思いますが、高速通信を可能にするための対策について質問をいたします。 ○議長(藤原 充博君) 分かりますか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  石原議員の御質問の答弁と重なりますが、本町におきましては、既に平成19年度までに町内全域に光ファイバー網を整備しており、次世代のシステムへの対応は備えておるところでございます。今後も、現在進めております高性能な設備や機器更新によって、利用プランの拡充など、これは100メガ程度を今のところ検討はいたしておりますが、いつになるか分かりませんが、できるだけ利用プランの拡充を行いたいというふうに思っております。  そのようなことで、安定したサービスの提供と質の向上に努めるとともに、次世代の移動通信システム、5Gの整備につけても、携帯電話事業者に対して整備の働きかけを行いながら、活用なども含め、検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) この問題については何人もの議員からいろいろ質問もあっております。今回の当初予算では、情報通信委託料として3億円余りの予算が計上されております。このうちの2億7,000万円がケーブルテレビ受信の機能アップのためとしておりますが、これは高速化のためのものなのか、あるいは通信事業会社への費用負担との関係があれば、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  石原議員に対する答弁と若干重なりますが、まずは各家庭に、今年度、新年度、約1,900世帯ぐらいのONUという、住宅の外部に今取り付けております。現在も本年度分については取替えをしております。それの更新、これはかなり高性能になる機器でございます。それと、いわゆるそこへ通信する側、センター、局側のシステム、これの更新を合わせた事業費を今回予算としてお願いをしてるところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 通信事業者への費用負担の金額については、じゃあ、ここには載ってないということでございますね。  この光関係の高速IT環境の整備にはとっても工事費がかさむと思っています。町の単独事業でなかなかやるということは困難じゃないかと思いまして、去年の10月だったと思いますが、総務省の事業があるということで、町長にお話をさせていただきましたけれども、そのときに、今回この事業は本町に該当しないというふうにおっしゃられましたが、このことについては総務省に確認をなさいましたでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) 私のほうからお答えをさせていただきます。昨年、大垣議員のほうからいろいろ御心配をいただきまして、御紹介もいただきました事業については総務省のほうからも問合せがございまして、今日午前中の石原議員の中でも町長のほうからお答えをいたしましたが、いわゆる光ファイバーを全域に整備していないところに対しての整備の補助金を補正予算で拡充をされた事業でございまして、本町は19年度までのところで光ファイバーを全域に配置しておりますので、総務省のほうからも、おたくはたしか全部整備していらっしゃいますねという確認の電話を頂戴したところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 私はちょっと一般の町民の方から聞いたんですけれども、当時、そのとき、直接その方は総務省の担当官に連絡をされたようです。5時間ぐらいかけて本町の光通信について調べていただいて、返事をしてくれたということですけれども、その返事の内容が、該当しますけれども、町からの申請がなければできないという返事だったようでございますが、ちょっと今の答弁とは話が違うなと思っておりますが、万が一、どこでそう違うのかなというのが今ちょっと聞いてて分かりませんけれども、それから随分時間もたちましたけれども、また総務省の事業があるようでございますので、町としてもいろいろ精査をしながら、少しでも本町の整備に役立つ事業があれば、私もたまに行ってお話をさせていただいたりしておりますが、ぜひぜひうちの町にその予算を、事業を引っ張ってきて、できるだけ早く町民の皆さんに対して、いわゆる5Gでも、これから6G、ずっと上へ上がってきますと思いますので、できるだけ早くそういうことが整備ができるように、事業を探して、目を皿のようにして探して、事業を取ってきていただいて、やっていただくと。そのことが今、町民の皆さんが一番求められていると思いますので、申し上げますが、もし答弁があったらお答えをお願いします。 ○議長(藤原 充博君) いろいろ探すかいうことですが。  森長総務課長。 ○総務課長(森長 洋二君) 私は現場を預かる者として、いろんな情報が入ってまいりますし、今、議員おっしゃいますように、国がこれからかなりの速度でデジタル化を進めてまいりますので、国が出す事業について注意しながら事務を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 本当にこのことは、この町の未来をかける事業になると思いますので、絶対に抜かりがないように、いい事業はきちんとこちらへ獲得すると、そういう気概を持って取り組んでいただきますことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 充博君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  なお、3月12日の会議は、午前9時30分の開会といたします。本日は御苦労さまでした。             午後4時39分延会   ───────────────────────────────...