奥出雲町議会 2020-12-08
令和 2年第4回定例会（第2日12月 8日）
令和 2年第4回定例会（第2日12月 8日）
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令和２年 12月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和２年12月８日（火曜日）
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議事日程（第２号）
令和２年12月８日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（12名）
１番 田 食 道 弘君 ２番 糸 原 壽 之君
３番 景 山 利 則君 ４番 土 屋 武 雄君
５番 内 田 雅 人君 ６番 石 原 武 志君
７番 藤 原 和 範君 ８番 川 西 明 徳君
10番 内 田 精 彦君 11番 村 尾 明 利君
12番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員（２名）
９番 内 田 勇君 13番 岩 田 明 人君
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 森 長 洋 二君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君 町民課長 ─── 堀 谷 智 樹君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長補佐 ─────────────── 高 橋 千 昭君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
会計管理者 ── 森 田 近 子君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
教育魅力課長補佐 岸 本 義 弘君
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午前９時３４分開議
○議長（藤原 充博君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、８番、
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） ８番、
日本共産党、川西明徳でございます。
まず初めに、第１期
総合戦略の達成度についてであります。
奥出雲町総合計画は、平成２３年３月に行政、町民、企業、団体などの
まちづくりの主体者が
まちづくりを推進するため、
新町建設計画を発展的に見直し、目指すべき将来像として、今後１０年間に取り組む施策を整理し、策定されたとしています。特に人口減少に関する動向を踏まえた解決策を具体化し、まち・ひと・し
ごと創生法に基づくのが、平成２７年から平成３１年の５か年計画の奥出雲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略です。
総合戦略は、「本物の『幸せ』を実感する希望の地 奥出雲」を
メインテーマに、基本理念の実現に３つの基本目標、１つは、人々のつながりと豊かな自然に支えられ、安心できる
まちづくりとして、施策の方向性は２つ、施策５つ。２つに、
ふるさと奥出雲を愛する
ひとづくりでは、施策の方向性は３つ、施策は８つ。３つに、新たな活力と人の流れを生み出すし
ごとづくりでは、施策の方向性は３つ、施策は７つと、施策については２０項目を上げて、施策の達成度、客観的に評価することとしました。
総合戦略の推進方法に、
ＰＤＣＡサイクルによる、年度ごとに施策を評価、検証し、次年度の改善につなぐ。ＫＰＩを基に、施策の達成度を客観的に評価するとしました。町長は、
総合戦略は実効性のあった施策だったと評価していらっしゃいますか伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
第１期
総合戦略についてでございます。
総合戦略につきましては、川西議員の通告もありましたとおり、人口減少の克服、地方創生に対応するため、平成２７年に策定し、総合計画とともに一体的に取り組んでまいりました。人口減少や
少子高齢化の進展など、町の様々な課題を乗り越え、著しい社会情勢の変化に柔軟に対応していく次世代を展望した新たな
まちづくりの指針として、町民の皆様と共有し、その実現に取り組んだところでございます。
実効性があったのかとの御質問でございますが、一番の目標であった人口減少に歯止めがかかっていない状況が続いていることは、一つの結果として重く受け止めなくてはならないと考えております。一方で、
ＵＩターンによる転入者数を見ますと、平成２９年２５３人、平成３０年２６６人、令和元年２９４人と増加傾向が続いていることから、一定程度の効果は現れているのではないかと考えております。これまで申し上げてまいりましたが、人口減少に対する特効薬はなく、それぞれの事業効果が現れるには一定程度の時間を要する場合もあり、総論といたしましては、実効性がある施策であったと現在考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が令和元年１２月２０日に閣議決定されました。政府は、引き続き
地方公共団体と一体となって、地方創生の深化に取り組むため、第１期の５年間で進められてきた取組の検証を行い、地方創生の目指すべき将来や、２０２０年度を初年度とする今後５か年の目標や、施策の方向性を取りまとめるものだとしています。
第１期
総合戦略で達成できたのはどの施策だったでしょうか。また、達成できなかった施策の要因をどう分析されているのでしょうか。それぞれの施策は次期計画にどう反映されるのか伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
政策につきましては、これまでも各年度の実績を議員の皆様に都度お伝えしているところでございますが、達成できたもの、残念ながら十分な成果が現れていないものもございます。原因は何かとお尋ねでございますが、最大の要因としては若者の流出、特に若い女性の定着率が減少していることにあると考えております。２０代から４０代の女性の方が、進学や就職、結婚を機に町外に出られ、町内に帰ってこられないケースが増えております。町では、中学生までの医療費の助成、国に先駆けた保育料の無償化など、
子育て環境の充実を行い、女性や
子育て世代の御夫婦が生活しやすい環境整備を行ってまいりましたが、若い女性の方々に住み続けようと思っていただける、きらりと輝く魅力が足りなかったのではないかと推察をしております。このきらりと光る魅力が何であるのかは個々の考えもあり、一概に申し上げることはできませんが、次期計画に向け、様々な御意見を頂戴しておりますので、財政的な面も考慮しつつ、施策を多方面にわたって実施するのではなく、まずは人口減少の原因を分析し、その克服に向け、集中した施策を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 次に、２つ目、行政は農業を再生しないと地域内の経済循環、資金循環はできないことについてであります。
第１期
総合戦略の、豊かな自然を活かした暮らしの実現、
ＵＩターンの促進、農×食による
ブランド化の推進、企業誘致の促進、産業人材の育成、担い手の確保支援などの達成度は評価が分かれているのではないでしょうか。農林業は、国民に食料を供給し、国土や環境を守る社会の基盤です。自然条件の制約を大きく受け、自然との共生、循環の中で営まれる産業ですが、奥出雲町の
基幹的農業従事者のおよそ６割が７０歳以上になり、農業者の減少に拍車がかかっています。戦後の農業を支えてきた世代の引退が加速し、次の代の担い手は確保がどこでも差し迫った課題です。担い手の減少が続けば、地域や集落の維持ができなくなります。農業には、国土や経済条件の大きな違いを背景とする、世界の
競合農産物に対抗できる奥出雲町農業を行政がつくらないと、地域内の経済循環、資金循環はできません。
財政健全化には、所得を増やし、税収を増やすことが欠かせません。
奥出雲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、庁舎内で複数の事業部署が交差し、そご、いわゆる食い違いで、お互いの見解や行動にずれが生じ、うまくかみ合わず、そうしたずれによって事が円満に進まなくなっているさまの発生を心配している声がございます。今後の
担い手対策も、営農条件の改善と一体で、多様な家族経営を数多く維持することを目標にし、地域に存在する、続けたい、法人を含む、やりたい人、全てを対象にして、
新規参入者の確保、育成にも継続的な思い切った対策の支援ができる事業を拡充し、事業展開のできる組織を設立することはできないものでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
奥出雲町における農業は、基幹産業として振興を図ることは非常に重要であると認識しております。これまでも第三セクター、
奥出雲仁多米株式会社や
株式会社仁多堆肥センターを設立、運営し、
堆肥施用米などの
仁多米ブランド化を進めてまいりました。
議員御指摘の
総合戦略におきましては、人口減少と課題解決に向けて戦略を策定しているところですが、農業者の皆様、特に将来の担い手となる若い皆さんに、本町の自然環境や文化伝統に魅力を感じ、自信と誇りを持って
農業生産活動に取り組んでいただくよう、
日本農業遺産の認定の取組も進めているところでございます。現在は
ロゴマークによるＰＲなど、町内の農業者の皆様に御利用いただいております。
あわせまして、昨年度に設立された奥出雲町
農泊推進協議会の農泊の取組を進め、農業体験や農泊の
受入れ体制づくり、農山村に滞在し、余暇を過ごす関係人口の創出に向けて動きつつあるところでございます。
また、島根県内ではいち早く
指定棚田地域に認定を受けまして、本年度から中
山間地域等直接
支払交付金の第５期対策において新設されました
棚田地域振興活動加算により、棚田を核とした
地域振興活動に取り組むことが可能となりました。ちなみに、１０５の集落協定中、今年度
棚田地域振興活動加算に取り組まれる集落協定は１８協定あります。
このほか、
担い手確保の対策として、町では
新規就農者を募集するため、米、和牛、キャベツ、ホウレンソウ、ブドウの５品目による就農を図る
就農パッケージを作成し、
就農相談窓口を設けまして、県普及部やＪＡと連携して、経営、技術、さらには営農資金、
農地あっせん等の農業支援を図ってまいります。
そのほか、現在、
特定地域づくり事業協同組合設立に向け検討を行っており、その中に奥出雲町農業公社も参画する予定でありますので、議員御質問の
新規就農参入者の確保、育成に向けた取組について、今後、この
事業協同組合での対応について検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 次に、３つ目、
ＰＣＲ検査機器の取得についてであります。
はや師走となりました。あと２０日余りで大みそかになります。いつもなら行く年を追いかけながら、来る年を臨むときであります。しかし、今年はコロナ禍で社会のありさまは一変しました。面持ちの異なる年替わりに、三たび
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、深刻化しています。私たちの命や暮らし、営業を守るために、今、町政は何をすべきでしょうか。
今日、１２月８日は
新型コロナウイルスの感染が中国武漢で確認されて１年になります。全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、
新規陽性者数、
重症患者数が最多を更新する状況です。春の第一波、７月、８月の第二波に続き、感染者が連日増え、第三波が来ていると言われ、不安です。どうしたら抑えられるでしょうか。
都市部などでは重症患者の増大が、病院のベッド、病床や
マンパワー、人的資源の限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出ています。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、政府は経済を回さなければならないと言いますが、
日本医師会の
中川俊男会長は、
感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。
今、感染の
爆発的拡大を抑えるには、医療体制を強化し、国民の命と健康を守るために、１つ、
医療機関や
高齢者施設などを守るための
社会的検査、繁華街など
感染急増地となるリスクのあるところへの大
規模地域集中的検査を政府の大方針に据えて推進する。２つ、感染追跡を専門的に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する。３つ、病院などへの減収補填など、
医療機関への全面支援を行う。４つ、全国一律のＧｏＴｏはやめて、地域ごとに支援策に変えるという４つの必要が求められています。
社会的検査とは、
医療機関、
介護福祉施設、保育所、学校、
学童クラブなど、
クラスター、
感染者集団が発生すれば多大な影響が出る施設等で定期的な
ＰＣＲ検査を行うことです。
厚生労働省によれば、１１月２４日時点で全国の
医療機関で院内感染は３８６件、高齢者、障害児童などの
福祉施設内感染は４５２件で、合計８３８件に達しているとしています。大阪府では第二波以降に発生した
クラスターのうち、
医療機関と
高齢者施設等で発生した
クラスターが７割を占めました。今や
クラスターの中心は、
医療機関と
介護福祉施設、そこに入院、入所する大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症、死亡事例の発生を抑えることに直結します。政府も、
感染者多発地域などにおける
医療機関、
高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を９月１５日、１１月１６日、同１９日、同２０日に出していますが、そうした検査を実施する費用は国の負担が２分の１、地方の負担が２分の１、その負担が重いために、検査拡大に二の足を踏む自治体も少なくありません。自治体任せではなく、政府が自ら先頭に立って
社会的検査を推進すること、検査の地方負担問題を解決するため、
全額国庫負担の行政検査の仕組みをつくることを求めることが必要です。
感染拡大を防止するには、
クラスター対策、点と線での検査にとどまらず、
感染急増地、
ホットスポットとなるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握、保護するための面の検査を行うことです。政府も８月に決めた今後の取組で、感染状況を踏まえた地域の関係者の幅広い検査を打ち出しました。さらに１１月１０日の
政府コロナ対策推進本部に出された資料は、７月から８月の第二波に際し、東京都新宿区歌舞伎町において大規模地域集中的な
ＰＣＲ検査を実施したことにより、陽性者数が減少したことが統計的な分析で明らかになったと、その効果を認めています。そうであるなら、大
規模地域集中的検査を政府の大方針に位置づけ、強力に推進するべきです。そのことを強く求めるべきです。
医療機関や
高齢者施設に対する
社会的検査とともに、
感染集積地域における在勤、在住者など、幅広い関係者への面の検査を政府の責任で行うことを求め、その費用は
全額国庫負担で賄うようにしないと、
地方自治体の財政だけでは困難です。地域医療を支える公的病院に減収補填を行い、医療体制を全力で守るため、予算の緊急的な追加を行うことも求めるべきです。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、
ＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行うこと以外にないと言われています。これまでの点と線から、住民や働く人の全体を対象に、網羅的に面での検査を行うのが最も合理的な方法です。そこで、
ＰＣＲ検査機器を町が取得し、
奥出雲病院に貸し出し、町内の
かかりつけ医等からの検査依頼も対応できるようにすべきです。そして、抗原検査だけでは精度が低く、感染者を見逃す可能性もあります。検査性能が高く、効率性に耐えられる高度な
ＰＣＲ検査機器の取得を求めます。
本来は、感染防止を抑えて、安全、安心の社会基盤をつくるという防疫を目的に、国の責任で行うものであります。必要な予算の編成を行うようにすべきです。命を守るケアの現場と、そこで働く人たちを感染から守るためにも、
ＰＣＲ検査体制を網羅的に面での検査を行うのが最も合理的な方法であることからして、抜本的に拡充し、定期的な検査を行っていくことを求めます。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
島根県では、１１月より今冬の
インフルエンザの流行に備え、
新型コロナウイルス感染症も含めた、相談、診療、検査が地域で定期的に提供できるよう、発熱などの症状がある患者が保健所に相談することなく、
かかりつけ医などの身近な
医療機関で受診できる体制がスタートいたしました。これにより、本町でも
発熱等症状のある方が町内の
かかりつけ医などでも診療、検査を受けることが可能となりました。
かかりつけ医など、規模の小さい
医療機関で行う検査は、主に
検出用キットを用いた
抗原定性検査でございます。また、
奥出雲病院では１１月より
抗原定量検査が開始されたところでございます。
抗原定性検査は、検査機器の設置が不要であり、その場で簡便かつ迅速に検査ができ、
抗原定量検査は、通常、診療で使用される検査機器を活用し、短時間で検査ができるなど、それぞれ利点があります。
厚生労働省及び
国立感染症研究所などから示された
新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針によりますと、議員御指摘のとおり、最も信頼性の高い検査は
ＰＣＲ検査でございますが、その他の検査も実用的な検査法であり、
新型コロナウイルスを疑う有症状者、
濃厚接触者、
インフルエンザ流行期、無症状者の検査など、状況に応じて検査法を選択し、適切に実施するよう示されております。島根県におきましては、
かかりつけ医などで
抗原定性検査を実施した場合でも、必要に応じて、より高感度の
ＰＣＲ検査や
抗原定量検査を実施される場合もあるとされております。
さて、
ＰＣＲ検査機器を町で取得し、
奥出雲病院へ貸し出してはどうかとの御質問でございますが、
奥出雲病院では既に
ＰＣＲ検査機器を３台発注し、２月に納入される予定でございますので、町で購入することは考えておりません。なお、購入経費につきましては、全額が国庫補助で措置されますので、病院の負担は発生いたしません。また、全町民を対象とした検査の実施は、検査の体制、頻度など、様々な問題があり、現在のところ、実施することは考えておりませんが、個人的に希望される方については、
奥出雲病院において実費での検査が可能となっております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 平成１０年成立の法律に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律があります。
前文では、概略、次のように目的を述べています。人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、まさに人類の悲願と言えるものである。新たな感染症の出現に、既知、既に知られている感染症の再興により、また、国際交流の進展等に伴い、感染症は、新たな形で、今なお人類に脅威を与えている。一方、我が国においては、過去に感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。このような感染症をめぐる状況の変化や
感染症患者が置かれている状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速に的確に対応することが求められている。これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防、感染症の患者に対する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定するとしています。
そして、感染症第３条１項は、国の責務として、感染症に関する正しい知識の普及、病原体等の検査能力の向上、人材の養成及び資質の向上を図るとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努め、感染症の患者等の人権を尊重しなければならないと定め、３項には、国は感染症、病原体等の検査の実施を図るための体制を整備し、
地方公共団体の責務が十分に果たせるように必要な技術的及び
財政的援助を与えることに努めなければならない。つまり、
財政的援助は国の責務であるとしています。今、国が
奥出雲病院に配置しようとしている
ＰＣＲ検査機器は、１台が１日１件できるかできないかの性能です。大量輸送のための大型バスが必要なのに、バイクのけつに乗せて運べ、ひど過ぎではありませんか。
それでは、最後に、防災・
老朽化対策は
地方自治体が鍵となることについてであります。
我が国のインフラ、社会基盤や公共施設は老朽化という重大な局面を迎えており、防災対策という面からも、その対策は重要です。大規模な災害が相次いでいます。日本列島の地震活動が活発になっているという指摘もあります。風水害の激甚化は、地球規模でも気候変動が影響していることは否定できません。自然災害が多発する日本列島で、町民の命と財産を守ることは政治の要であり、従来の延長線上ではない、防災、減災対策の抜本的な強化が求められています。この下で、公共事業は、安全、安心の防災、減災対策、
老朽化対策を公共事業の基本に据える抜本的な改革は必要だと考えます。国民一人一人の命と財産を守ることを
国土強靱化基本法では専ら地域住民の力を向上させることに任されています。国家機能や
国際競争力が優先され、国民の命と財産を守る防災対策は後回しにされています。
同時に、我が国のインフラ、社会基盤や公共施設は老朽化という重大な局面を迎えており、防災対策という面からも、その対策は重要です。道路を走るトンネルや、学校などの公共施設の多くが１９７０年代から建設され、老朽化が全国各地で大規模かつ加速的に進行しています。政府は２０２０年度までに点検を行って、個別の施設ごとの
長寿命化計画を策定するように自治体に指示していますが、指示するだけでなく、自治体が達成できるように、財政的、技術的、人的支援を強化するよう求めるべきです。
防災・
老朽化対策は、
地方自治体の姿勢と取組が鍵となります。学校や公共施設、上下水道はもとより、道路、トンネル、橋、河川なども国の直轄管理は一部で、かなりの部分を
地方自治体が管理しています。しかし、
地方自治体ではこの問題に取り組むには、財政とともに、体制と現場の技術力の確保が必要となってきます。自治体、リストラで、土木、建築技術者も削減され、現場の技術力の低下が指摘されています。求められる仕事の量に対して、人も金も足りないのが実情です。これまで国は、専ら職員を減らすことを自治体に迫ってきましたが、自治体の技術力と職員の確保、育成を国が支援する方向に転換する必要があります。
地方自治体に対し、計画策定と点検費用を国が全額補助するとともに、必要な建築土木技術者が確保できない
地方自治体には、国の責任で民間の力も借りて技術者の確保、派遣して、総点検できる体制をつくるとともに、地方の要望額の半分程度にすぎない国の防災・安全交付金を大幅に増額を求めるべきです。町への国の補助率のかさ上げと、町の単独事業となっている維持管理費を補助対象に拡充し、財政難による必要な修繕や防災対策が先送りが起きないようにすべきです。
これまで経験のない豪雨や、大規模地震による甚大な被害が起きていますが、やるべきことがやられていなかった、このことが被害を大きくしたことも明らかになっています。浸水ハザードマップが作成されていない、河川改修計画はあっても、工事未着工のまま放置されてきたなどの中で、大きな被害が起きました。土砂災害はその９割が危険区域に指定されていた地域で起きていますが、ハザードマップも不十分、避難誘導や防護柵も不十分のまま、多くの犠牲者が出ています。奥出雲町では、県によるハザードマップができましたが、防災に生かすべき手だてが不十分です。災害に強い町にするためにも、住民参加で、その地域に住んでいる町の防災安全対策を検証し、住民の意見を反映した防災計画にしていく努力が必要です。そうしてこそ、防災に関する情報を住民が共有することができ、災害時に命を守る行動の大前提になります。
まちづくり計画を防災優先にし、土砂災害危険区域など、災害リスクが的確に反映するように求めます。
また、老朽化を理由に学校や公立病院をはじめ、公共施設の統廃合計画を強引に進めようとする事態が全国的に起きております。国は、各自治体に対して、公共施設の老朽化に対応した公共施設等総合管理計画を策定するように指示していますが、その中で、厳しい財政状況や人口減少を数十年先まで推計し、公共施設の縮減を数値目標化することを求めています。その結果、学校も保育所も公民館も体育館も一緒くたにして、公共施設の床面積を７０％に削減するなどという乱暴な数値目標が絶対化され、公共施設の統廃合に拍車がかかる状況が生まれています。もちろん、建設時から５０年以上経過すれば、公共施設を取り巻く地域の状況や住民のニーズに変化があり、機械的に全ての施設をそのまま維持するために、更新や大規模な改修をすることはできません。だからこそ、住民に正確な情報を提供し、住民参加の点検と維持、更新の計画づくりを進めることが必要です。各地の公共施設は、住民が生活し、地域社会が存続していく上で重要な役割を果たすとともに、地方創生の重要な基盤という立場で、
老朽化対策、維持、更新事業の計画づくりを住民参加で進めることが重要ではないでしょうか。
そもそも、公共事業は住民の命、安全を守り、健康で文化的な生活を支える基盤を整備するためのものです。公共性、公平性、採算性を踏まえ、自然環境、生活環境に配慮して、持続可能な地域社会に役立つように、そして、何よりも、住民、町民の理解と納得、同意を得る合意形成を前提に実施すべきです。公共事業政策で大事なのは、町民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを定めることです。今、最優先しなければいけないのは、防災対策や
老朽化対策など、既存社会資本の維持管理、更新ではないでしょうか。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町では、昭和６０年代から年次的に小・中学校などの公共施設や道路、情報通信網などのインフラを多く整備してまいりました。特に国が経済対策のために大型補正予算を編成された平成３年から１３年頃に、公共施設整備が集中しており、当然、やがては老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えることになります。また、一方では、近年、全国各地で自然環境の変化の影響と思われる大規模な水害が発生し、県内においても多くの災害が発生をいたしております。こうした状況を踏まえ、既存のインフラの
老朽化対策と激甚化する自然災害に対応した、防災、減災対策等を計画的に取り組むことが大変重要であると認識をいたしております。
奥出雲町議会におかれましては、９月の定例会で、国に対し
老朽化対策に係る必要な予算の確保と補助対象の拡大、
地方自治体への人的な支援体制の強化などを内容とした国土強靱化、
老朽化対策を含む、地方の社会資本整備の推進を求める意見書を提出いただいたところでございます。こうした中、先般、菅総理も、１２月１日の閣僚懇談会で、防災・減災・国土強靱化に関する新たな計画として、５か年で約１５兆円の事業計画の取りまとめを指示され、政府は近く、閣議決定をされる予定であります。町といたしましても、持続可能な財政運営と同時に、公共施設等の適切な管理を行い、災害に強い
まちづくりにより、町民誰もが安全で安心して暮らせる生活環境の確保のために、国の予算を積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 冬季を迎え、道路凍結が積雪地帯では悩みです。県道玉湯吾妻山線、佐白工区では、地中熱直接循環工法により無散水式融雪の雪寒事業が全額、国と県の交付金負担で進捗中です。完成すると一番に恩恵があるのは、利用する奥出雲町民です。より安全に通行できます。この雪寒工事は地下に設置した熱交換器に不凍液を循環させ、地中熱を舗装版に埋設した放熱管に放熱することで、積雪、凍結を防止し、冬期間の通行を確保するものです。設置費は高額のようですが、維持費が格安です。建設課長、防災の観点からも、この雪寒工事を財政を含め、調査、研究をすべきと考えます。国、県の雪寒事業を通勤、通学頻度の高い町道に導入して、安心、安全に利用できる町道にすることを求めます。
○議長（藤原 充博君） 松原建設課長。
○建設課長（松原 三美君） 御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、現在、主要地方道玉湯吾妻山線、佐白工区で施工中の地中熱直接循環工法や一般にロードヒーティングと呼ばれます電熱工法など、無散水式融雪工法は道路凍結防止策として有効な手段でございます。しかしながら、これらの工法は非常に高価であることは御承知のとおりであります。また、これに充てる財源としては、社会資本整備総合交付金の雪寒事業がございますが、補助残の４割や後年度にわたる維持費など、起債や一般財源で手当てしていくことを考えますと、費用対効果の面からも、現状では町道への事業導入は難しいことから、必要に応じ、別の対策を講じております。例えば急勾配である町道滝坂線においては、平成２８年度に凍結対策として、舗装路面に溝を刻むグルービング工法を採用し、施工いたしております。また、夜間氷点下に達した場合には、凍結防止剤の散布を国県道の出動に併せ実施いたしております。今後も同様な路線においては、工法等の検討を重ね、さらなる冬期道路における安全対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 御回答のとおりに、課題は財政問題であります。財政を確保して、町民の要望に応えるのが
地方自治体の執行部の責任であります。そのことをもっともっと勉強してください。道はあるはずです。町行政に対する意見、要望、いわゆる自治会要望は総務課で取りまとめ、今年か来年はする、Ａ、来年に予算要求、Ｂ、対応しない、Ｃ、と緊急度、財政状況を鑑み回答される仕組みになりました。その自治会要望のほとんどが、建設課所管であります。細やかな対応があったとの評価の反面、何年もたっているが一向に取り上げてくれない、苦情もあります。グレーチングの修繕、新設から、道路新設まで要望は様々ですが、例えば町は河川改修工事はしていませんの回答は、いただけませんではないでしょうか。そもそも自治会要望は、奥出雲町行政への住民要望です。企画財政課、総務課、ひいては副町長の所管であります。役場内での予算化に励むべきであります。このことを述べて、私の質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１０時３５分に再開いたします。
午前１０時２４分休憩
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午前１０時３７分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
５番、内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 内田雅人でございます。
通告に従いまして、今回は大きく３点について一般質問を行います。
今回から反問権の運用が始まりました。質問の真意がつかめないときは反問をしていただけたらと思います。
まず初めに、公共交通の在り方を見直すべきではないかという点についてです。
生活交通手段への危機感から、奥出雲町でも地域共助による交通支援がスタートしています。１０月からお試し運行がスタートしておりますのは、三成の町なかまでの便で、火曜日が高尾から、木曜日が三沢から、金曜日が三所から始まっております。ボランティアの皆さんによって週３回運行されております。サンサン号という名前でございますが、利用状況は１０月が延べ５１人、１１月が延べ４１人ございました。ドライバーは今１６人が登録をされております。今月、１２月の２５日までの運行、３か月の予定で運行がスタートしました。これは私もお手伝いをしておりますけども、利用者さん、通院、そして買物に利用されております。御近所の方と、やはり同じ車に乗って、一緒なお出かけ、誘い合わせてお出かけをされるという形が多くて、車内も非常ににぎやかで、本当に楽しく利用していただいてるなと思います。こういった交通支援に、豊かな将来像が見えるなと思っております。また、今お試し運行をしている地区以外においても、交通支援には、やはりこれは必要だという意見も耳にしております。これはやはり町全体の課題だと、交通弱者と言われる方が増えていく中で、町全体の課題だと感じております。
このお試し運行を実際にやる中で課題に感じるのは、他の公共交通機関とのバランスです。民間のタクシー会社さんと、この地域共助の交通支援について話合いの場を持ちました。地域づくり推進課も入っていただきまして、そういう話合いの場を持ちました。やはり営業範囲というのがかぶるということで、不満は非常に大きいということです。また、タクシー会社さんがおっしゃいましたけども、奥出雲交通に対しても同様に不満や要望があることが、その話合いの中で出てまいりました。今の状態であれば、このスタートした地域共助の交通支援も広げたいところでありますし、ほかの地区からもやりたいという声もあるわけですけども、広げていくどころか、ちょっと続けていくのが非常に難しいんではないかという感じもしております。
改めて、そういうのを経て、地域交通の関係者と町と、そして、その中に小さな拠点づくりの会を中心とした、各地区の住民が一堂に会した形で、町の公共交通の在り方について話し合うときが来てるのではないかということを非常に感じます。その必要性を強く感じております。町長の考えをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在、三成と三沢地区で地域輸送活動の実証実験が実施される中、タクシー事業者や地域輸送活動の団体などと一堂に会して話し合う必要があるのではとの提言でございますが、この小さな拠点づくりの一環で行われた地域輸送活動は事業実施するに当たり、担当課も中に入りまして、これは令和元年の７月の２９日、第１回の奥出雲町地域公共交通会議が開催をされてまして、私もこの第１回の仁多のほうからも、山本会長等も参加されたというふうに認識をいたしておりますが、やはりこれについては民営を圧迫してはならないというふうなことで、私も強く申し出たところでございますが、このようなことで第１回の会議が開催をされて、タクシー事業者と地域とで内容の説明や話合いの下、スタートしたものでございます。その間、理解や認識など若干のボタンの掛け違いがあったため、タクシー事業者から御心配や御不安があるとのお話がございました。
そこで、１１月４日、再度関係者が会して説明や意見交換を行ったところでございます。今回の地域輸送活動はあくまでも実証実験という位置づけで実施されているものであり、この結果を踏まえ、問題点などを洗い出し、さらに関係者で話合いを行い、タクシー事業者の皆様と地域輸送活動との連携やすみ分けなど、今後の在り方について協議を進めていくものでございます。したがいまして、議員の御提言のような関係する事業者など、一堂に会しての話合いはこれまでも行っており、今後も継続的に実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） ぜひ町がリードをした形で、こういった話し合う機会を持っていただきたいと思います。ただ、これまでも行ってきたということですが、三成、三沢だけでなくて、町内各地区、小さな拠点、スタートしてる地区が多いわけですが、町内７地区あると思いますが、町内９地区全てでもいいと思います。そういった方も交えた形でないと、なかなか、実際お試し運行やっている住民だけではちょっと難しいかなという認識を持っているところですので、また、これまでの交通会議とは違う形がいいのではないかというふうにも思っております。
そして、お聞きしたいのは、町として、この公共交通の、２つ目の質問ですけども、ビジョンっていうのが現状維持なのか。先ほど申し上げましたけど、奥出雲交通、そして民間のタクシー会社さん、様々あるわけですが、それに、今、路線バスをやめてデマンド交通に移行したり、タクシー事業を民間から吸収する自治体も見受けられます。公共交通の改革というのが全国的に進んでいると思います。これからの奥出雲町に適した、新たな公共交通の形が必要ではないかと感じます。私は交通会議などで協議をするにしても、やはり町として長期的なビジョンが必要だと思います。そういった提案をすることで、いろいろ議論が深まると思います。この公共交通の今後の形について、今、新たな総合計画、
総合戦略の策定進んでおりますけども、その中で話し合われているのかどうか、そういった点をお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
公共交通の将来的な町としての考え方についてでございますが、令和７年度からの小学校再編計画で対応すべきポイントの一つが、各地区から三成、そして横田の両小学校への輸送計画でございます。これとリンクする形で、公共交通を担うＪＲ、奥出雲交通、タクシー事業者、地域輸送活動など、関係する事業所や団体を含めた公共交通網形成計画を策定する必要があると現在認識をいたしております。
地域公共交通網形成計画は、持続可能な地域公共交通網を形成するため、地域の公共交通の現状や問題、課題などを整理し、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、奥出雲町全体の公共交通の在り方や行政、交通事業者、住民等の役割を定めるもので、当然、新たな総合計画や
総合戦略策定の中で議題に上がるものであります。詳細なロードマップはまだ作成しておりませんが、各小学校再編について、各地区で行われる協議会での話合いの進展や意向を踏まえつつ、おおむね令和５年度末には本計画を策定し、移行準備をしながら、学校再編後の小学校がスタートする予定の令和７年４月１日から新たな公共交通体ネットワークに移行したいというビジョンを持っております。
将来的に、先ほどお話もございました、タクシー事業者を奥出雲交通で吸収する考えはないかというふうなこともお尋ねでございますが、タクシーも今日では非常に重要な地域交通の一つであります。本町においてもなくてはならないものと認識しておりますので、状況によっては関係する事業所などを含め、話合いを検討したいとも思っております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員
○議員（５番 内田 雅人君） 分かりました。地域公共交通網形成計画でございましたですかね、令和７年４月の学校再編、新たな通学の形にリンクする形で、これはやはりかなり町全体の大きな形の中で、スクールバス、学校も教育関係も含めて、それから福祉関係も含めて、公共交通も含めて、やはり考えないといけない。これはやはり町がリードしないとできないことだなと思っております。これ、ロードマップはまだということでございますけども、令和７年までまだ時間があるということです。それまではちょっと現状維持のままで考えられるのかということだと思うんですけども、早い段階での、各校区での協議の進捗具合にもよるとは思うんですが、早い段階で協議をしていただきたいと思っております。タクシー事業を吸収したらどうかという提案はしておりませんので、そういう自治体もあるかという話でございます。こういった計画を、本当、町がビジョンを持って進めることが本当に大事だと思います。
それでは、次の質問に移ります。小さな拠点づくりに対しての町の関わりはということで、通告させていただきました。
小さな拠点づくりは、生活機能を確保し、暮らしやすい地域にするために行っております。今、横田と布勢を除いた町内７地区で、互助、共助による取組が進んでいますが、公助が必要な部分もあるのではないかと思っております。財政支援だけではなくて、町内各種団体との連携、地区を超えたつながりづくりなどは公助が必要だと思います。ほかにも必要な部分があると思いますが、そこに積極的に町が関わらなければ、小さな拠点づくりは成功しないと考えます。大きな枠での仕組みづくりはリードしてもらいたいと。
まずは公助の必要な部分を把握してもらうこと、これは各地区の小さな拠点づくりの活動の中に、本当に職員が積極的に参加しなければつかめない。地域住民が、互助、共助で担うべき活動と、公助が必要な業務の両方を知る。そして、役割分担を明確にする必要があります。地域住民も行政も役割が曖昧で、お互いに押しつけるような状態を、役割分担をはっきりすることで解きほぐすことができると思います。公助が必要な部分を知り、拠点づくりのために町が行うことを提案してほしいと思います。何としてもこれを成功させるという決意を持って臨んでほしいと思いますが、この点についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
小さな拠点づくりに取り組んでおられる地区では、それぞれに地域課題を見つけて、お試し的な取組や、定期的に開催する実践活動が精力的に行われております。本町の小さな拠点づくりは、当初から自助、互助、共助、公助のバランスの取れた地域づくり、
まちづくりを目指して取り組んでおり、担当者の職員がその都度ごとに会合などに参加し、伴走型の支援を行っております。今後とも議員御指摘のように、行政の力が必要な場面では、その力を発揮して支援を行いたいと思います。
また、小さな拠点づくりは決して新しい取組をどんどん実施してもらうものではなく、これまであった機能や取組をうまくつなぎ合わせて、合理的かつ持続可能な地域づくりを目指すものであります。そして、今年度が３年目の先行している、三成、亀嵩、鳥上、八川などでは各地区のビジョンが完成する予定となっております。このビジョンの中で、何ができるか提案や指導、助言を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 本当に、各地区で様々な活動が行われておりまして、一覧表も見せていただきましたけども、それぞれの地区でその活動が違う中で、公助の形も違ってくるというふうに思いますので、やはり町長おっしゃいますように、地域づくり推進課の職員、本当に頑張ってその活動に、土日も関係なく参加して、逆に住民への助言というのも実際行われているということは感じております。その中で、町としては、こういうことができるということを、やはり現場でつかんでどんどん提案をしていただきたいと、そういう形で、ぜひ成功させていただきたいと思います。ただ、この小さな拠点づくりを形にして、暮らしやすい地域にするには、ちょっと私も関わりながら
マンパワーの強化っていうのが必要、もっと必要だなというふうに感じております。
まず、１点は公民館についてですけども、公民館は社会教育の中心的な場でありますけども、今現実的に地域づくり推進の役割も担いつつある。担当課が違うわけですけども、職員が公民館に２人、一部３人で、月に職員１人１７日という出勤日数が決められて、残業もするなという時間の制約がある中で、やりたいことがやれないジレンマがあると聞きます。以前にも一般質問でこのことは提案しましたけども、公民館の
マンパワー不足の解消は、これからさらに求められるのではないかと。また、地域づくり推進課、専門部署ありますが、やはり町内各地区で拠点づくりを進めていくならば、やはり今の人員では不足ではないかと感じております。その地区に住む、その担当課以外の職員、その地区に住んでいる職員が当事者意識を持って、地域の一員として積極的に地域づくりの活動に入っていく。地域づくりを積極的に進めていく、そういった職員の意識と、町としての体制っていうのが必要だと思います。そこで大きく違ってくるのではないかと思います。その点についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 貴重な御提言ありがとうございました。御質問にお答えをいたします。
各地区において小さな拠点づくりを取り組んでいただくに当たって、地域のよりどころである公民館職員だけでは
マンパワー的に限界があることから、各地区において専任の地域づくり支援員を配置していただいて、活動に取り組まれており、その費用を町で支援しております。しかしながら、専任といっても、一般的な職員のように小さな拠点のみを専属で業務をこなすことも難しいのが現実でございます。このような地区に住んでいる職員が、当事者意識を持ち、地域の一員として積極的に活動の中に入っていく必要があるとの議員の御指摘はごもっともな話でございますので、職員には積極的に活動の中に入ってもらうよう呼びかけをしていきたいと思いますし、地域の若者世代の皆様にも活動の輪の中に入っていただきたいと考えております。
また、将来的には小さな拠点づくりを担う専任の集落支援員や、地域おこし協力隊のような形で配置できるかどうか、調査、検討したいと考えます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） その地区に住む職員が、積極的に活動の中に入っていくように呼びかけをするということですが、ぜひそれはしていただきたいと思いますけども、気をつけないといけないと思うのは、制度とか仕組みがない中で、職員は地域の一員として積極的に地域活動の中に入っていけとやっても無理が生じるところもあるのではないかという点です。公務なのかプライベートなのか、曖昧なことになりがちではないかと。プライベートで多くの仕事を受けるのを避けたいと思う職員も少なくないと、実際思います。積極的に職員が地域活動に入っていくには、私は公務とプライベートな地域参加を明確にすることが必要だと思っておりますし、そのためには地域と行政のパイプ役が存在する仕組みが必要ではないか。町の体制と先ほども申し上げましたけども、そういった体制、仕組みが必要ではないかなと思っております。
ちょっとその具体的な仕組みを提案します。先ほど町長もおっしゃいましたけども、地域づくり支援員でありますとか、将来的に、地域の今助けてくれる若者ですね。地域担当職員の制度っていうのがあります。全国的にこれも広く普及しておりますけども、地域担当職員の制度はどう考えられますでしょうか。他市町村で様々な導入例がありますけども、以前から取り入れられてる市町村も多いですし、御存じだと思いますが、この点については何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町には地域担当者という職員は、実際制度化はしておりませんが、今後このようなことで積極的に活動の中に入っていく制度としては、やはりプライベート、あるいは公務というふうなこともございますので、しっかりとした仕組みづくりを今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 地域と行政のパイプ役が存在する仕組みということで、もう１点、特定地域づくり
事業協同組合の制度、今回の補正予算でも設立の予算が上がっておりますけども、この制度を自治体が使って、こういった公民館や地域のために働く人材を確保するのはどうでしょうか。おととい、細田博之衆議院議員の話を聞く機会がありまして、本当に御本人熱く語られましたけども、この制度の立法者としての思いは人口減少に対応するように各自治体が多く雇ってほしいんですよと。２０人でも３０人でも、自治体が雇ってほしい、この制度を使って。実質、国が４分の３負担するんだからとおっしゃいました。これも
マンパワー強化策になるなと、聞いてて思いましたけども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 高橋地域づくり推進課課長補佐。
○
地域づくり推進課長補佐（高橋 千昭君） 御質問にお答えいたします。
特定地域づくり協同組合で、いわゆる小さな拠点といいますか、地域づくりで不足する人材を確保して、地域の振興を図ってはという御質問ではございますけども、この特定地域づくり協同組合の根幹となります法律が、中小企業等協同組合法に基づきます協同組合を設立をするということが大本に掲げてございます。この中小企業等協同組合法というのは、いわゆる自治体といった、いわゆる法人格を有さないものはその組合員の中に入れないというルールがございまして、例えば商工業者さんといったような方々が集まって設立をして、事業を協同で運営するという仕組みになっております。今回この法律を使いまして、特定地域づくり協同組合の組織をつくっていくという流れになっておりまして、残念ながら自治体がこの協同組合の中に参加することはできないというふうになっております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 細田衆議院議員は、もう現場に合わせて法律改正していけばいいんだからということは強くおっしゃいましたが、
雲南市長と奥出雲町長、飯南町長、苦笑いをしておられました。こういったことも現場の声としてどんどん上げてもらって、利用していく制度にしていくっていうことも訴えていくことも必要ではないかと思います。地方分権ということが叫ばれて久しいわけですけども、やはりその中で自治体は住民に身近な政府です。課題が発生するのは、やはり地域の住民生活の中、そこが現場です。分権時代の自治体職員は、現場で起こっていることの本質をつかむことが求められます。現場に、やはり積極的にコミットできる仕組みや体制が、今十分なのかと思います。ぜひ現場と役場をつなげる職員を増やしてもらいたい。地域から何を役場に持ち帰るか。また、住民に間違った解釈や方向性があれば、現場で修正することもできる。何より、住民と職員の信頼関係が築けることは大きいと思います。現場に出ることで、横断的な物の見方ができる職員が増えると思います。縦割りの行政組織を横断的につなぐ役割も期待できるのではないかと思っております。そういった体制づくり、検討するということでおっしゃいましたけども、進めて、ぜひ
マンパワーの強化に着手していただきたいと思います。
最後の質問に移ります。高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定について。ちょっとがらっと話題が替わりますけども、先月、１１月１７日に北海道の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた文献調査が始まりました。寿都町は町長の提案から住民説明会、議会全員協議会を経て応募表明、神恵内村は商工会が村議会に請願書を提出し、採択、調査受入れとなりました。そういったタイミングで、私は先月青森県の六ヶ所村に行きまして、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、そして低レベル放射性廃棄物埋設センター、これはもう最終処分場ですけども、低レベルのほうは。そして、建設中の再処理工場などを視察しました。また、地元の方と意見交換をしてきました。放射性廃棄物の受入れにはやはり紆余曲折があったようですが、今やはり人のつながりや経済的なつながりが深くて、交付金っていうのもあるわけですけども、人の流れが生まれることでの経済効果が続く面が大きいと、六ヶ所村の方おっしゃってました。貧しい、出稼ぎの村だったが、今は村も住民も豊かだと。現地に行って、町並みとか話を聞いて、本当にそれ、間違いないなと思ったんですけども、一方で、高レベルのほうは最終処分場にはなりませんよと。中間貯蔵が終わったら最終処分場に移すという国との約束を、青森県知事は大臣が替わるたびに確認をしていますということを、聞いたら何人もの方が同じ答えをされましたけど。今、この手を挙げた２町村の文献調査受入れというのは、新聞報道にも昨日ありましたが、周辺自治体にも波紋を広げています。しかし、これは北海道だけの話ではありません。島根県内でも、調査受入れに興味を示している自治体があると聞いています。仮に、周辺自治体から調査受入れの表明があった場合、どう対応すべきなのか。また、奥出雲町でも神恵内村のように民間から要望があった場合、どうするのか。世界農業遺産を目指す奥出雲町の政策とは、真逆と言えるような方向性でございますので、ですが、決してよそだけの話ではないというふうに思います。私は、そういった議論が日本全体で高まることは必要だと思っています。原子力発電によって生まれた放射性廃棄物が既に存在している以上、最終処分場は決める必要があり、原子力エネルギーを使ってきた我々、大人にその責任があると思っています。今回の寿都町、神恵内村、この２町村における文献調査の受入れは、日本全体への問題提起だと思います。決してよその地域のことじゃない、自分事としてしっかり想定しておくべきだと思います。町長の所見をお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
電気は私たちの生活になくてはならないものであり、これまで原子力エネルギーを使ってきた結果として、最終処分について考えていかなければならないと思いますが、高レベル放射性廃棄物処理選定に向け、文献調査の受入れを検討した市町村の例から見ても、住民や周辺自治体、さらには県の理解がなければ調査の受入れは実施できません。安全性やリスクについて問題ないことはもちろんでございますが、奥出雲町の場合に置き換えますと、特産品である仁多米やソバ、和牛などの農産物が風評被害を受けることも考えられることから、観光振興にも多大なる影響を及ぼします。町民の皆様がどう考えるのかが、一番重要と考えます。十分に時間をかけ、町民の皆様や関係団体、近隣市町村などと議論を重ねながら実施する必要があると思いますが、私個人的には、現状では住民の理解が得られないというふうに判断せざるを得ません。このたび、文献調査の受入れを挙手された寿都町、神恵内村。寿都町の人口は２，９００名余、神恵内村は８００名余の人口でございますが、この町と村が決断されるまでには多くの課題があったとは存じますが、首長として重い判断をされたことと思います。私は、その英断のよしあしについてコメントをする立場ではございません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 町長おっしゃいますように、本当にこれは議論が必要な上で成り立つものだと思います。本当、この２町村の問題提起に対して、やはり自分事としてしっかり議論はしておくべきだと思います。寿都町も神恵内村も文献調査の受入れということで、これが２年間。これについては、住民の同意はもちろん要りますけども、県の同意は必要ないということです。その後の概要調査４年間、これは県の同意が要ると。ただ、全てその後の精密調査、それについても周辺自治体は同意は必要ないという、そういう制度になっております。北海道としては、最終処分場選定に向けた調査受入れに反対しています。北海道が反対しても、先ほど申し上げたように、この文献調査については県の同意は必要ないという形で、もうスタートしておるわけですけども、島根県についての方針はありますでしょうか。その点をお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
文献調査の受入れは市町村からの応募となりますが、先ほどの質問の答弁でも申し上げましたとおり、調査を受けるためには県の理解も必要であると思います。この件に関しまして、島根県として公式に表明されたものではありませんし、県、または知事の判断によるものであるため、私からの答弁は控えさせていただきます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 公式には島根県はないということで、知事の判断ということです。様々、人に意見が異なることもあります。本当にこの最終処分場の問題を、しっかりやはり自分事として研究や議論を深めていく必要がある。決してよそのことだということではなくて、またそういうことが周辺自治体、あるいは民間から起こり得るということは想定する必要があるんじゃないかというふうに思います。私は最終処分場が決まらない中で、原発再稼働をして新たな放射性廃棄物を出すのは、やはりそれは無責任ではないかというふうに思ってます。これについても、それぞれ意見はあると思いますが、ただ、昨日の奥出雲電力の事業報告もありましたが、本当に水力発電、クリーンなエネルギーですけども、安定した発電、去年、おととしぐらいからですかね、安定した発電が行われております。そして、安定した収益が上げられてるということは、本当にすばらしいことだと思っております。町への寄附が４００万円あった中で、純利益が７６０万円という事業報告でございました。そういったクリーンエネルギーを増やす方向っていうのは、本当にさらに進めていただきたいなと思っております。
以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） 次に、３番、景山利則議員。
景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） ３番、景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は通告に従い、大きく２つの項目について質問をさせていただきます。
初めに、遊休農地、いわゆる開パイ農地の活用についてであります。国営農地開発事業は、合併前の旧横田町時代に大きな構想の下で事業に移され、造成された農地は夢と希望に満ちたものであったと思われます。そして、事業が完了した暁には、それを待ち望むように受益者誰もが幾多の作物を競うように栽培されたものと思います。しかし、造成された農地は基本的には肥やしけのない土壌であるため、作物がなかなかできない。作物を作るためには、土壌改良からしないといけないなど、多大な労力と費用、期間を費やされたものと思います。しかし、それに見合った収益が出ないことから、次第に営農意欲がなくなり、耕作を放棄せざるを得ないようになった。つまり、希望に満ちた夢も十分に満たされないまま、遊休農地として残ってきたものが多々あるように思われます。現在、遊休農地だった一部については、企業参入によるエゴマやトウガラシ栽培などに利用されていますが、ほとんどが当初の夢のような構想とは裏腹に、農地利用による収益を得るどころか、事業費の農家負担となる償還金の返済だけが重くのしかかったように見受けられます。
国営農地開発事業の令和元年度決算によりますと、農家負担額は６，０５９万８，０００円余りで、総数４９０人中３８名が一部、または全額未納ということでありますが、これまで未納額については、担当課において鋭意努力をされてきた結果が現在の状況であります。基本的に、収益がないままに、負債だけが残るから必然的に未納が生じるということにつながっていると思われます。そこで、こうした遊休農地をいかに活用して、収益が出るようにするかということが一番必要大事なことではないかと考え、次の２つの提案について町長の所見を伺いたいと思います。
１つ目の提案であります。広島県世羅町では、高原農場の連携による花農園、果樹農園による
まちづくりが行われております。例えば、花農場はふれあいロードで結ばれ、シバザクラ、ネモフィラ、チューリップ、藤の花、バラ、ヒマワリ、ラベンダー、ポピー、コスモスなどを開花時期が重ならないように調整して、観光客の来場を促しています。入園料は８００円に統一し、売店や軽食喫茶なども運営しています。このような運営は、本町の開パイ遊休農地に導入できれば、農地利用による収益アップとなるのはもとより、本町への入り込み客の増によって、見る、食べる、買う、観光、温泉利用、宿泊利用など、多方面にわたってさらなる効果が期待できると考えます。当然のことながら、こうした事業導入は個人では困難でありますので、行政やＪＡの強力なバックアップが必要であるということは申し上げるまでもありません。幸い本町には、他に類を見ない歴史や文化があり、また多くの名所、旧跡などもありますので、これらと連携できれば一層活力ある
まちづくりに貢献できると考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国営農地開発事業につきましては、昭和４３年に
広域農業開発構想が策定され、昭和４９年に国営農地開発事業基本計画が国において決定され、昭和５１年に農地造成工事に着手し、平成８年の完了まで２１年間を要したところでございます。当初は、造成面積は６４９ヘクタールで始まった計画も、途中２回の計画変更を行い、最終的に農地造成面積を３７５ヘクタールに縮小し、合わせて７５ヘクタールの水田への用水補給を新規に追加して完了に至っております。議員御指摘のとおり、この事業の計画当初では、農地の開発と水利施設を整備することで農業経営規模の拡大と農業生産の選択的拡大を図るとともに、自立、安定農家の育成と地域経済の発展を目的としておりました。しかし、２１年間の間には社会情勢と農業情勢の大きな変化が生じました。特に、昭和５０年代から始まった水田転作により、転作地での畑作営農が推進されたことは大きなマイナス面と認識しております。こうした時代の変遷の中、キャベツ、大根の露地野菜やブドウなどの果樹をはじめ、ソバ、エゴマといった特産作物の栽培や新規栽培作物の検討、実証栽培とともに農業参入企業への支援、農業生産法人の参入推進を行ってまいりましたが、残念ながら定着には至っておりません。
議員御提案の広島県世羅町の高原農場につきましては、株式会社世羅高原農場が運営する観光農場で、西日本でも有数の規模、約２３ヘクタールを誇り、来場者も年間２０万人が訪れる観光スポットでございます。また、世羅町の状況は３１５ヘクタールの造成畑で、本町の２９０ヘクタールとあまり変わりませんが、団地数が１６団地と本町の５３団地より少なく、また受益戸数も世羅町は現在２０法人と１９の農家と、本町の受益農家数４９０戸より少ないことがこのような取組が展開できる一つの要因とも思われます。そのほか、年間４から５回の降雪があるようでございますが、積雪量は約１０センチから２０センチ程度と少ないという気候や消費地との物理的な距離が近いことなども観光農園が行いやすい条件の一つと思われます。様々な要因により、世羅町と同様の取組は現状困難と思いますが、議員御指摘のとおり、本町には他にない歴史や文化が存在しますので、これらと農業を併せた取組をどのように展開することが可能か、担当課も今後検討してまいりたいと思っております。私もこの世羅町のほうへ副町長のときにも一度、町長になってから一度、計二度ばかりお邪魔して、非常にシバザクラとか様々見て、何とか本町でもという気持ちも湧いてきたときもございますが、今、ますます人口減少する中、どうかなという心配をしておりますが、担当者と協議をしてみたいと思っております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。ちょっと待ってください。
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） すみません、さっき世羅町の例で、高原（たかはら）牧場と申し上げましたが、高原（こうげん）農場でございますので、ちょっと修正をさせていただきます。大変申し訳ありません。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） ２つ目の提案であります。本町の遊休農地は石ころが多いとか日当たりが悪いといった農地も多々あると思いますが、こういう農地にこそ、導入はできるのではないかと考えるのが、環境緑化のコケであります。この先進地は山形県山形市東部の山あいにあり、同市の農業生産法人モス山形は、耕作放棄地なども活用して、山形県内の約１０ヘクタールでコケを栽培をしています。この法人は、パートも含め十数人と小規模ですが、コケ製品の国内シェア約８割の地方発トップ企業であります。この法人では、独自の栽培技術を確立し、断熱材になる厚さ約５センチの強化発泡スチロールに改造した畳の製造機械でコケを縫いつけたコケボードが主力商品で、建設会社や建材店に供給しています。他の緑化植物に比べて、扱いが容易なのがコケのセールスポイントであるとのことであります。
コケは一般的に、薄暗いところが合うように思われがちですが、十分な光も必要になるなど扱いが難しい一面もあるものの、次のような多くの利点があります。１つ、このコケは栽培シートに種苗を植え付け、１年半で出荷できる。２つ、扱いが容易である。３つ、乾燥しても枯れず、降雨で再生するので水やりはせずに済む。４つ、肥料も基本的に不要である。５つ、土壌なしで育つので、軽くて施工しやすく、維持費用も抑えられる。６つ、軽作業のため、高齢者や障害者でも栽培、管理が可能である。７つ、栽培面積の拡大により地元の農家を含む、幅広い年齢層を雇用できる。８つ、農家所得のアップにつながり、農業の活性化にも寄与できる。このように多くの利点があるコケ栽培の導入を検討してみてはどうかと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御提案いただきましたコケにつきましては、御紹介いただきましたモス山形は平成３年５月に設立された会社であるようでございますが、確かに水田の耕作放棄地を再整備して栽培しており、環境緑化のコケとして販売することで、環境改善と省エネに貢献できるものと感じました。また、栽培されるコケの種類もひなた用から半日陰、日陰用と様々あるようでございます。御提案をいただきましたコケ栽培は、本町の傾斜のある開発農地には不向きの点もございますが、新規作物の導入については、今まで県の普及部やＪＡの協力を得て、実証栽培を行い、栽培指針を作成して推進してまいりましたので、関係機関とも連携し、市場の状況や栽培方法、費用など、調査検討してまいりたいと思います。また、江津市にコケ生産農家もあるようですので、視察をさせたいと思います。
以上でございます。御提案、ありがとうございました。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） ２つの提案をさせていただきましたが、いずれにしても、何もしなかったら何も効果は出てまいりません。受益者農家の皆さんが意欲を持って畑作に取り組むことができるような、そして収益が出るような作物を作ることが一番必要、大切なことではないかと思いますので、先ほど町長がおっしゃいましたように、視察をするなどして、十分に検討をいただければと思います。
次に、２つ目の質問であります。少子化による人口減少対策についてであります。近年、全国的に少子化傾向にあり、国全体の人口が加速をしています。特に、中山間地域に位置する自治体においては急激な過疎化、高齢化が進み、人口減少に歯止めがかかりません。本町においては、平成１７年３月の旧仁多町、横田町の合併時に約１万６，０００人あった人口も、本年１０月１日現在、１万２，２４３人となっております。この１５年余りの年月を経て、約４，０００人の人口が減っております。そして、高齢化率も４３％を超えています。特に、若年層の人口減少が著しく、中でも出産可能年齢女性の数が著しく減少しています。そして、男女の未婚率の上昇が合計特殊出生率の低下につながっており、これが今、大きな課題として進められようとしています。小学校の再編に大きく関係していることは、申すまでもありません。
少子化問題については、現在、町を挙げて様々な施策が鋭意取り組まれていますが、依然として、自然減と社会減の流れが続いている状況にあります。こうした人口減少や少子化の流れを総合的に解決すべく策定された地方創生
総合戦略は、昨年度で期限が切れたところでありますが、奥出雲町総合計画との整合性を持たせるため、本年度は補足的な見直しが行われて実施に移されておりますが、こうした問題は一つやったことで課題が大きく一気に好転していくというようなことは期待できないし、期待をしてもいけませんが、いろいろな施策を組み合わせながら実施をしていくことで、総合的に成果が上がっていくということではないかと考えます。
そこで、１つ目の質問であります。現在、少子化による小学校の再編が進められようとしていますが、鹿児島県の徳之島に伊仙町という町がありますが、この町は総面積６２．７１平方キロ、人口約６，０００人で、総面積では本町の約６分の１、人口は本町の約半分という小さな島国の町ですが、子供の人数は約１，０００人です。本町の児童数は、小学校、中学校合わせて約８００人で、それに幼児の数を加えると１，０００人前後になるかと思いますが、ほぼ本町の子供の数に匹敵する数であります。なぜ、このような島国の小さな町で、これだけ多くの子供がいるのかということであります。近年、伊仙町では地方創生の様々な取組や移住志向の高まりも相まって、Ｕターン、Ｉターン者の増加も影響し、人口減少の度合いがやや緩やかになっていると言えます。この町の合計特殊出生率は、２．８１で全国第１位、全国平均１．３６の２倍以上と突出しています。ちなみに、県別では島根県が１．６８で全国第３位と健闘しておりますが、奥出雲町は１．６２で全国第３８３位であります。本町の１．６２は、全国平均より高いとはいうものの、伊仙町の２．８１の数値はいかに高いものであるかがよく分かります。伊仙町では、その要因を子は宝の精神性、高い地域力、あまみ長寿・子宝プロジェクトなどの取組、そして、伊仙町独自の施策によるものと分析をしています。この町では、今後長期的に見て、他地域と同様、人口の減少は免れないものの、小規模校区を残す
まちづくりという統廃合とは真逆の方向性を打ち出し、多世代交流による集落単位の地域の活力を維持、あるいは復活させたことで結果的に人口減少の抑制につながっているといいます。現在、小学校８校、中学校３校と人口規模と比較して多くの小・中学校を擁していますが、小規模校区に優先的に町営住宅を建設することで、小規模校区の縮小を防いでいるといいます。これらの町営住宅は、Ｕターン、Ｉターン希望者のうち特に
子育て世代を優遇することで全室即入居者が埋まる状況で、過去５年間で全ての小学校で児童数が増加し、当然のことながら人口が増えてきているとのことであります。
その施策とはどんなものかといいますと、小学校の統合が考えられたとき統合するのではなく、逆転の発想から、小学校の近くに３ＬＤＫの町営住宅を建設し、入居当初の家賃３万５，０００円を、子供が１人生まれるごとに５，０００円ずつ減額していくという制度であります。つまり、１人生まれると家賃が３万円になり、２人目が生まれると２万５，０００円、３人目が生まれると２万円、４人目が生まれると１万５，０００円となる制度であります。本町の小学校再編に係る地区別説明会が、去る２０１９年の５月から７月にかけて開催されたところでありますが、そのときに保護者から、子供の数が少ないから再編は仕方ないにしても、子供の数が増える施策を考えるべきだという意見があっております。こうした意見に沿うならば、現在本町では、若者が結婚を機に親元を離れ独立して世帯を持つ傾向が強まってきておりますが、今本町では世帯用住宅が全くといっていいほど不足をしています。このことから、多くの若者が近隣の
雲南市などに住居を求めて出ていっています。こうした現象を見ますと、現在本町では、人口減少に歯止めがかからない状況の中にあって、こうした流れは誠に残念で寂しい限りであり、何としてもこの流れは一刻も止めねばなりません。そこで、町有地に世帯用住宅を建設し、Ｕターン、Ｉターン希望者を中心に、特に
子育て世代を優遇して入居させる魅力ある施策を展開し、少子化対策、人口減少対策に資する考えはないのか所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをします。
少子化対策と人口減少対策について御提案をいただきました。ありがとうございます。９月の定例会におきましても、住宅確保に向けた取組などについて御質問にお答えをしておりますとおり、現在、教育、仕事、住環境など総合的でバランスの取れた支援を進めていくため、次期総合計画や
総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。こうした中、住宅整備につきましては、ウィズコロナに向けた経済、財政の諸情勢から、町営住宅として建設の予定は当面ございませんが、
ＵＩターン者や町内に定住しようとする若者、移住・定住者の住まいの確保を推進するため、民間の資本による集合住宅施設の建築費を支援する取組をこの計画に盛り込むことができないか。また、議員からの御提案も御意見として参考にしながら、県の住宅整備支援制度や若い方の住まい探しの上でのニーズなどを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。なお、平成３０年度に実施しました
子育て世代住宅用地分譲につきましては、昨年度末で２戸の分譲が完了したところでございます。今後は、事業の検証を踏まえながら、町有地の遊休地利活用促進の観点も踏まえて、引き続き検討してまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 少子化対策を事業を行うことで、人口が増えれば一番いいわけですが、今の時代、中山間地域の自治体では急激な人口減少が進んでいる中にあって、これを一気にプラスに転じることは至難の業であります。人口がプラスに転じないまでも、刻々と進んでいる人口減少に歯止めをかけることができれば、あるいは下降曲線を少しでも緩やかにすることになれば私はすばらしいことだと思います。子供を産むなら奥出雲町でと思われるような魅力を感じる施策を展開していかないと、いい結果は生まれてこないと思いますので、ぜひ前向きに検討をいただければと思います。
次に、２つ目の質問であります。近年は、全国的に少子化傾向にあり、人口減少が加速度的に進んでいます。全国の２０１９年の出生者数は、これまでの最少記録を更新する８６万５，２３９人であり、政府はこれを８６万ショックと表現しています。それでは今年、２０２０年はどうかということでありますが、今年は昨年よりさらに２万人少ない８４万人台になる見込みであるとのことであり、そのとおりになれば、５年連続で最少記録を更新していくということになるとのことであります。こうした全国的な減少傾向は、本町も同様であり、１年間に生まれる子供の数は年々減ってきており、２０１９年度は５０人しか生まれておりません。２０２０年度はその数をさらに下回るのではないかと言われているなど、少子化傾向は年を追うごとに加速化しております。現在、本町では、子供が生まれると出産祝い金として出生児１人につき１０万円の商品券が支給されていますが、奥出雲町で１年間に生まれる子供の数は年々減り続けてきており、２０１９年度の祝い金の額は僅か５００万円となります。年間１４０億から１５０億円の大きな予算の中で、大きな割合を占めている普通交付税の積算根拠に人口が大きなウエートを占めていることを考えますと、この額はあまりにも少な過ぎ、本気で少子化に取り組んでいると言えるのか疑問に感じます。
少子化による人口減少を少しでも食い止めるため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、合計特殊出生率を現在の１．６２を１．７２に引き上げるとしています。そのためには、出産可能年齢女性にできるだけ多くの子供を産んでほしいという願いがあるわけですが、今の施策でそれが可能でしょうか。満たされているとお思いでしょうか。私は、町内に住んでいる者はもとより、町外の皆さんからも子供を産むなら奥出雲町でと思われるような、言われるようなめり張りのあるもの、インパクトのあるもの、魅力を感じるものにすべきではないかと思います。現在本町では、子供が生まれると、何人目だろうと一律１０万円の支給となっていますが、そうではなく、例えば２人目は２０万円、３人目は３０万円、４人目は４０万円、５人目は５０万円の支給といったように、段階的に高くする考えはないのか。これらの額は一時金であり、後年度への跳ね返りはありません。逆に、普通交付税は人口の増加によって額が増え、将来にわたって続いていくことを考えれば、投資的にはすぐに元が取れるとともに、少子化対策、人口減少対策としての効果が期待できると考えますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町では、これまで少子化や
子育て世代をめぐる課題から、安心して仕事と子育てができるよう、様々な支援施策を講じてきました。出産祝い金につきましては、平成２３年度から町内で使用できる１０万円の期限付商品券として支給を開始し、これまでに本年１１月末現在で、合計６５２件、総額にいたしますと６，５２０万円を支給しております。
出生数につきましては、平成２８年度末までは７０人台を維持しておりましたが、議員御指摘のとおり、近年は減少傾向にあり、昨年は５０人となっております。議員御提案の２人目以降の出産祝い金の増額については、次期総合計画や
総合戦略の策定に絡めて、他の子育て支援策も含め検討してまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 本県の美郷町が医療福祉現場の人材確保として、看護師、介護福祉士、介護支援専門員の有資格者を対象とし、町内で５年間以上勤務することを条件に、５年間にわたって毎年２０万円、計１００万円の商品券を支給する新制度を始めております。これは、町内の診療所や高齢者福祉施設などの慢性的な人手不足を解消し、持続可能な医療・福祉の提供や質の確保を目指すとしていますが、本町においてもこのようなインパクトのある施策、魅力を感じる思い切った施策、つまり子供を産むなら奥出雲町でと思われるような施策を打っていかないと、少子化傾向を打破することはできないと思います。地方創生
総合戦略では、すばらしい計画が打ち出されておりますけれども、これが絵に描いた餅になってはいけません。今の時代、町同士の知恵比べ、力比べの時代でありますので、よその町との比較は要りません。うちの町がいいことだと思えばしっかりとやっていく。よその町はやっていないことをやれば、それはそれで、本町の大きなセールスポイントになり、夢ある将来につながっていくことになると思いますので、ぜひ前向きに検討をいただくことをお願いをし、私の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１時１０分から再開いたしたいと思います。
午後０時０４分休憩
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午後１時０８分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
４番、土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） ４番、土屋武雄でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は大きく２つの点について一問一答で質問いたします。
まず最初に、熊等が住宅周辺等に出没した場合の本町の安全対策についてでございます。冬眠しなくなったと言われております熊でございますが、奥出雲町には県西部のように頻繁に出没が見られないものの、飯南町、
雲南市奥部から近い阿井地内等に出没が発生しており、被害の発生が予想されるような状況となってきたと考えておるところでございます。特に、人的被害の発生が心配されることから、対応策の構築が大切なことになります。これから立て直しの施策について、数点を伺います。
まず１点目でございますが、平時の備えで大切なこと、これは、事案発生時に適切な対応を行うためには、あらかじめ県、県警、町関係機関・団体と連携を図ることは極めて重要だと考えます。以前には本町にも奥出雲町鳥獣被害対策協議会という会が開催されておったように思いますが、このような機関が会議をつかさどっておったのではないかなと思っておるところですが、最近は開かれていないのが実態ではないかと思います。このような実態を町長はいかに考えておられるかを伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。奥出雲町有害鳥獣被害対策協議会につきましては、奥出雲町における農林作物に対する野生鳥獣による被害を的確に把握するとともに、被害を防止し、有効、適切な有害鳥獣捕獲体制を確立することを目的に設置されたものであり、１つ目といたしますと、鳥獣被害の発生予察、２つ目には捕獲計画、３つ目に捕獲班の整備、４つ目でございますが、近隣市町との連携など、農業委員会、自治会、町会、農業共済組合、鳥獣保護員、猟友会、捕獲班の統括班長の皆様に検討いただくものでございます。現在、１市２町において令和３年度から狩猟期間中の有害鳥獣捕獲の実施について協議を行っている中、有害鳥獣の捕獲には町内関係者の皆様の御意見をまとめることが重要であると考えております。
御指摘につきましては、担当課に確認しましたところ、開催をしていないということでありました。関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げる次第でございます。担当課長に対し、早急に協議会を開催し、有害鳥獣捕獲及び被害対策を検討するよう指示をいたしましたので、御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。大変御迷惑をおかけしております。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 平時の備えでございますが、２つ目といたしまして、大切なことに、熊を目撃した場合の連絡先周知、これは「情報にた」なんかでいろいろ周知しておられますが、住民に周知されているほかに、それ以外にも大切なことといたしましては、猟銃を発射する周囲の安全を確保するために、関係機関と連携して、交通の規制、あるいは周辺住民の避難・誘導、特に学校なんかへの連絡、そういうものが最も大切なことであろうと思います。地域住民に周知するとともに、そういった処置がどのようにされるかを伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをいたします。近年、特に本年度は例年以上に熊の目撃情報が多く寄せられております。町では目撃情報を基に鳥獣保護員と協議し、現地確認を行うとともに、学校関係や住民の皆様に対して有線放送などで注意喚起を促しております。
捕獲につきましては、西中国山地に生息するツキノワグマは絶滅のおそれのある地域個体群として、島根県、広島県、山口県の３県での狩猟は禁止されている状況でございます。しかし、住宅地近くの柿などの農作物被害のほか、人の生命や身体に危害を加えるおそれのある個体は、県の許可の下、有害鳥獣駆除を行っております。有害鳥獣駆除のほか、熊に対する発砲は錯誤捕獲の場合に可能性がありますが、いずれの場合も住宅地から離れた場所で実施をいたしておるとこでございます。
こういったような状況の中、熊が住宅街に現れ、人に危害を加える事案が全国で多発しておりますので、熊等が住宅街に出没した場合における警察官職務執行法第４条第１項を適用した対応についての通知が警察庁より各都道府県警察本部に１０月３０日付で出されております。内容につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第３８条の規定により、日の出前及び日没後並びに住居集合地域等における銃猟が禁止されておりますが、熊等の住宅街への出没により、現実的、具体的に危険が生じ、特に急を要する場合には、警察官職務執行法第４条第１項を根拠に、人の生命、身体の安全等確保するための措置といたしまして、警察官がハンターに対して猟銃を使用して住宅街に現れた熊などを駆除するよう命ずることができるものでございます。このため、町では現在、三成
広域交番及び猟友会有害鳥獣捕獲班と協議を行っており、今後の緊急事態に対応できるよう体制を早急に整備してまいりたいと、このように考えておるとこでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 平時において、もう一つ大切なことの３点目といたしまして、現実となったときを想定した対応の訓練、関係機関などにより具体的な危機が生じ、緊急を要する状況時に熊に予想される想定訓練、熊以外、イノシシ等もあるいは含められるところでもございますが、奥出雲町で想定される対象野生動物全てにおいて実施することが必要ではないかと。特にイノシシ一斉駆除なんかでは今までそういった訓練をやっておりましたが、このような実態が今はあまりなされておりません。特に熊が出没する今日、やはり訓練が必要ではないかというふうな考えがあるわけでございますが、その辺の考え方をお伺いします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。熊やイノシシが住宅地近くに出没することで人の生命や財産等に危害を加える場合がありますので、想定訓練を実施することの重要性は認識いたしております。このため、各関係機関、団体間での連携、連絡体制を整備することが重要であり、現在、三成
広域交番と連携、連絡体制等について協議を行っております。連携訓練につきましては、今後、体制整備が整い次第、警察をはじめ県など関係機関と協議し、必要に応じて実施したいと考えておるところでございます。
なお、平成２９年度までは年間を通して有害鳥獣捕獲期間を設定し、イノシシの一斉捕獲を実施しておりましたが、捕獲頭数が多い年で２頭と効果が低かったこと、また、平成３０年度から狩猟期間は狩猟に専念いただくため、有害鳥獣捕獲を取りやめ、現在も一斉捕獲は実施しておりませんので、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 続きまして、熊の出没後の対応でございます。現場において、町職員、ハンター、警察官等との間で安全確保を最優先とした対応方法を協議の上、猟銃の使用以外の方法、熊等の追い払い、あるいは箱わなや麻酔銃の使用を含めた対応等もあるわけでございますので、その検討・確認が速やかに行われ、その場で駆除となったとき、訓練した猟友会員、奥出雲町でいいますと奥出雲町鳥獣被害対策実施隊員でございます。そういった班員のハンターを選びまして、必要に対応すると。
駆除班員が非常に高齢化いたしておりまして、大変希少人材となっている状況がありますので、連絡体制のほかに、特にこういう場合の猛獣であり、ハンター、警察官、これはそういったところでは逆襲をしてくるというようなことも想定されますので、けががあってはなりません。こういった事例が全国で大分あっております。まさしく命がけというような状況はあると思います。今後、そういった危険手当的なことを考えながらいろいろ条例等の整備等が必要ではないかなということを思っておりますが、御意見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。現在、熊の錯誤捕獲及び有害鳥獣駆除につきましては、県にバックアップハンターとして登録されている町内の捕獲班員に出動をお願いいたしております。出動手当につきましては、県より最大２名分が支給されておりますが、状況により、町で出動をお願いした方には町で出動手当を支給しておる状況でございます。また、町でハンター保険を掛けておりますので、けがなどの万が一の際には保険の適用を受けることができます。このため、現時点では危険手当支給等は考えておりませんが、出動手当の引上げなどにつきましては県へ要請を行ってまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、捕獲班員の高齢化対策は喫緊の課題として認識をしておりますので、狩猟免許の取得促進及び新たな狩猟免許を取得された方への技術向上のための研修会の開催や住民の皆様への被害防止研修会の開催など、県や関係機関団体と協議を進めてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 最後に、熊ばかりではございませんが、有害鳥獣全て共通するということ、共通点があると思いますが、人の生命もしくは身体に危害を及ぼし、また、財産に重大な被害を及ぼす野生動物の個体増大の背景につきましては、山林の荒廃、それから、奥山に木の実が不足、そういったことが原因だというふうなことも言われております。そしてまた、住宅周辺地でも耕作放棄地の発生が増加したり、柿の実の放置や野菜等の食物の放置等、出没の機会を増やしているというふうに言われています。林地の整備、耕作放棄地の解消、緩衝帯の再構築というようなこと、抜本的なことのほかに、防護柵や、これは電気柵等が考えられますが、侵入防止対策、いろいろあろうと思います。早急に対応することの計画等について、どのようになってるか伺います。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをいたします。熊をはじめ、イノシシ、鹿、猿など野生動物の個体数が増大する背景につきましては、議員御指摘のとおり、山林荒廃による餌不足、そしてまた、耕作放棄地の拡大、そして果樹や野菜などの未収穫物などが放置されるという、そういったことが出没の機会を増やしているというふうに言われておるところでございます。
御質問の林地の整備、耕作放棄地の解消、緩衝帯の再構築、そして防護柵による侵入防止対策につきまして、町の限られた予算では完全に被害を防止することはできませんので、各地区で農業者の皆様にはそれぞれが独自に対策に取り組んでいただいてると、そういった事例もございます。また、多面的機能
支払交付金、また多くの集落、個人で取り組んでいただいております中
山間地域等直接
支払交付金を活用しまして、耕作放棄地の解消や防護柵の設置など、被害防止対策の取組を実施していただきたいというふうに思っておるところでございます。そのほかの、本年度１１月末時点でございますけども、町内在住者のわなの狩猟免許取得者は２９人と昨年度よりも２２人増加いたしております。これは御自身で免許取得される方のほか、中
山間地域等直接
支払交付金を活用し免許取得経費や捕獲資材への支援を行っている自治会、そしてまた集落、そういったところもございますので、前の質問でお答えをいたしましたですけども、今後、新たに狩猟免許を取得された方への技術向上のための研修会の開催など、関係機関、団体と検討してまいりたいと、そのように思っとるところでございます。
また、県では今年度、ツキノワグマの生態生息数調査が実施されることになっておりますので、調査結果を基に県と被害防止対策につきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 続きまして、第２点目の事柄ですが、スマート農業が推進されてると言われております。奥出雲町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一つといたしましても、この事業の導入が大変大事ではないかなと思っております。多くの要望をかなえることの可能性について質問をしたいと思います。
スマート農業総合推進対策事業は、スマート農機・資材の共同利用サービスの実践等が目的とされています。農水省の実証の中で中間報告が出されておりまして、中山間水田作の場合では、人件費は減ってまいりましたが機械代は増えてきたと、そういうことのために労力軽減に貢献はしましたが、利益はマイナスをもたらしたというふうなことが言われております。これを見まして、有識者からは、現場の声を基にした導入コスト削減や政策の支援が必要だと言っています。つまり、最新の農機具をいかに安く手に入れる手だてがあるかないかという観点であるわけでございます。次の質問をしたいと思います。
奥出雲町農家、これは団体を含めて、農機具整備等に関する助成件数が現状数値どれぐらい、どういう規模で効果がどうあっているかを伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをいたします。まず、奥出雲町におきますスマート農業の取組状況をお話しさせていただきます。本年１月に令和２年度の国予算におきまして、スマート農業実証プロジェクトというものが発表されました。それによって公募が開始されましたので、奥出雲町におきましては島根大学、島根県の普及部、そして県の農業技術センター、ＪＡしまねさん、それから、地元農業法人、そして株式会社セラク様などとコンソーシアムという実証グループというものを結成をいたしまして、２か年間水田環境センサーを設置するということで、気温、水温、水位、水量等の計測分析を行い、仁多米のさらなる高品質化栽培を実現するための実証試験計画、仁多米の栽培ノウハウの形式知化と継承というもので交付金事業費、約７，５００万円の申請を行ったところでございますけども、残念ながら実証試験には通らなく不採択となっておるのが状況でございます。現在、新たな先端技術の活用につきまして検討は行っておるとこでございます。
議員御質問の農業機械の整備等に関する助成件数ということの御質問をいただいておりまして、現状、数値につきましては、現在、町内の農業者にはドローンが導入予定のものを含めまして６件ございます。そしてまた、リモコン式草刈り機が２件の導入予定というふうになっておるとこでございます。事業効果につきましては、今から入れるものもございますけども、もう既に入れたところもありますので、そういったところにつきましては農作業の省力化が図られているというふうに思われるということでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 第２点目でございますが、昨年度は１５億円に対しまして来年度は４０億円の増額をいたしまして５５億円、スマート技術を活用した農業支援サービスを後押しする事業を新設がなされております。このように、本町も恩恵が持たされるのではないかなと、このように期待をしてるところでございますが、採択基準導入ガイドライン等の状況はどのようなことか、どのようにまとめられるか、そういった過程を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。議員御質問の事業につきましては、国の令和３年度の予算の概算要求で示されたもので、詳細は新年度の説明会で示されるものですので、現時点での概要を御説明をさせていただきます。
まず、スマート農業総合推進対策事業ですが、スマート農業技術を現場へ取り込むことを推進するための実証や普及のための地域での戦略づくり、そして、農業データ連携基盤、ＷＡＧＲＩと申しますが、の活用推進などの環境整備に対する支援でございます。
次に、農業支援サービス事業育成対策は、農業支援サービスの事業体の新規参入や既存事業者による新たなサービスの育成、普及を加速化するため、新規事業立ち上げ当初のビジネス確立などに対する支援でございます。今後、詳細が分かりましたら、関係機関と協力し、生産者の皆様へ周知、支援に取り組んでまいりたいと思いますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。以上です。
○議長（藤原 充博君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） もうしばらく状況を見なければ分からない点が多々あろうと思います。したがいまして、その次の質問でございますが、具体的に農機名を上げて可能性を教えていただこうと質問をしたところでございます。分かる範囲内で、①番から⑧番までの最新鋭農機の採択基準と、分かる範囲で分かりますところをお聞き申し上げます。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをいたします。先ほどの御質問で町長が答弁をいたしましたとおり、スマート農業総合推進事業にはスマート農業加速化実証プロジェクトとスマート農業普及のための環境整備がございます。これらの事業につきましては、農畜産業の分野におきまして現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入し、理想的なスマート農業の導入効果を実証する取組に対する支援でございまして、既に技術普及いたしております農薬散布用のドローンでございますとか、畦畔用自走草刈り機など、御質問をいただきました個々の機械につきましては、その導入のみを対象としたということでは支援の対象にならない状況でございます。また、農業用機械の導入に対します支援につきましては、農業支援サービス事業の新規立ち上げに必要な機械の導入に対しましては強い農業担い手づくり支援交付金というまた別の事業がございまして、そのほか、集落営農組織の活動を強化するための機械の整備でございますとか、法人設立に伴う機械の整備に対しまして、県単独事業で集落営農体制強化スピードアップ事業、そういったものがございます。具体的な機械だけの導入いうことになりますと、当農業振興課のほうまで個々に御相談をいただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 最近の農業は、やはり農機具に頼るしかないなと。いわゆる担い手不足を解消するための一助にもなりますので、できるだけ前向きに導入型の支援をしていただきますことを願いまして、私の質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） 次に、１２番、大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） １２番、大垣照子です。令和２年も残すところあと僅かとなりましたが、本年最後の本議会において一般質問の機会をいただきましたので、町長、教育長に質問をいたします。
まず初めに、教育問題、学校教育施設の環境改善と今後の方向性等について質問をいたします。さきの９月議会で松田武彦新教育長の就任が決まりました。松田教育長はこれまで長きにわたり教育現場で仕事をされ、教育者として御尽力をいただき、退職後は本町教育委員会の中でのお勤めをされ、人生の大半が教育道一筋ではなかったかと拝察をいたします。そして、昨年は本町小学校再編という難題を抱える中で、児童生徒の健全育成という教育現場の環境整備や改善、また、今年は
新型コロナウイルス感染症の発生により、新学期が始まってから一斉休校が行われ、教育現場でも目に見えない突発的な未知との遭遇に、感染予防や対策の指導等、危険回避のために様々御尽力をいただきました。これからは本町の教育長としての御活躍を大いなる期待をいたすところでございます。
さて、前教育長は、就任時、日本一の教育の町をつくると宣言をされました。このことはなかなか大変なことで、３年の任期中には困難だったと思いますが、それも確認できないまま辞職をされたことは、とても残念でございます。
そこで、新しく教育長になられました松田教育長は、今後の本町の教育行政の在り方や教育方針についてどのようなお考えをお持ちなのか、所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問いただきありがとうございます。初めてで時々間違えるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど御指摘いただきましたように、平成３０年度、それから令和元年度、私は奥出雲町教育魅力化協議会において町の目指す子供像の策定に取り組んでまいりました。このとき策定しました奥出雲町への愛着と誇りを持ち、自らとふるさとの未来を切り開こうとする子供につきましては、令和元年６月、定例の教育議会において町の目指す子供像として正式に決定され、ふるさと教育、キャリア教育、学力育成を三本の柱に、幼児園、小学校、中学校、高等学校が連携して取組を進めることとしています。まず、この取組を継承をさらに発展することがまず第一と考えております。ここで目指す子供像としては、奥出雲町で暮らし続けたいと思う子供、奥出雲町を離れても、やがて奥出雲町で暮らしたいと思う子供、奥出雲町を離れても奥出雲町に関わり、奥出雲町を支えたいと思う子供、奥出雲町との関わりを誇りとし、社会に貢献しようとする子供、この育成を目指した教育行政を進める所存であります。
１０月の就任後、小学校、中学校、高校については、今まで何回か訪問して大体の概要が分かっておりましたが、幼児園は全ての園を回っておりませんでしたので、１０月の就任後、担当課のほうにお願いをしまして全ての幼児園を訪問し、園長先生方とお話をしながら特色ある活動を見せていただきました。それぞれの園が立地条件、地域の支援も受けながら、奥出雲の自然環境のよさを感じる保育を行っています。小学校においては、幼児園での経験を基盤に本年３月に発行しました小学校中学年の社会科副読本「わたしたちの奥出雲町」、そして、総合的な学習のガイドブックであります「奥出雲町ふるさと学」読本等を活用して、自分の住んでいる地域のよさを知り、そして、中学校では仁多地域、横田地域、それぞれの仁多中学校、横田中学校の校区から町（まち）全体、町（ちょう）全体に視野を広げ、併せて自身の将来に向かっての学びを広げていく、高校においては、より広い町と自身との関わりを含め、やがては日本全国、世界を見据えた学びがなされる、そうした学びの連携が構築できるようにしていくことを当面の目標としています。
御指摘いただきましたように、これらの連携につきましてはまだ多々課題もありますし、特に本年においてはコロナウイルス等で十分な学びがされなかったということはございますが、コロナ禍が一日も早く終息した段階においてさらなる発展を目指していきたいというふうに考えております。この中では、これからの教育を進める中では、今求められている生きる力として定まった答えのない課題にも粘り強く取り組んでいく力や、主体的、対話的で深い学び、これがなされるためには、子供たち同士の学び合い、認め合いが不可欠なものというふうに考えております。このためには、ある程度の学習集団が必要だと考えます。保護者、地域の皆さんの御理解が不可欠ではありますが、現在、子供が子供たちの中で育つことができる教育環境、つまりは学校再編、統合も必要であるというふうに考えています。ここにつきましては、今現在の教育を決して否定するものではなく、いっぱいよさはありますが、先ほど申しましたような今から求められる子供たちの力を高めていくためには、ある程度の集団が子供たちは必要だという考え方に立ってるものでございます。今述べましたような取組を通しまして、子供たちが目標に向かって自分の力を伸ばし、この学校で、この町で学んでよかったと思えるような教育、そういう教育行政を進めていくことができればというふうに思っております。日本一のという言葉がございましたけども、今、子供たちはふるさと教育、キャリア教育、それから学力育成について、毎年子供たちの小学校高学年、月によって違いますけども、５年生と６年生、中学校につきましては２年生と３年生、高校２年生と３年生につきましては、アンケートを同じような項目で取っております。ふるさと教育、それからキャリア教育につきましてはかなりいい答えを出してくれておりますが、学力育成について、特に自分の考えを人に分かりやすく発表するとか、自分の学びに向かって日々の努力を積み重ねるとかという点については若干の弱さがございますので、そこら辺りは今後の連携の中でどうやったらいいのかということを突き詰めて考えていきたいと思っております。簡単でございますが、以上、私の所信表明とさせていただきます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 今、答弁をいただきました。簡単ですがとおっしゃいましたけれども、いろいろなことを考えて、これまでのやはり教育現場での先生がなさってきたこと、体験されてきたこと、そして、問題点がどこにあるかということを見つけられたこと、それによって次何をしていかないといけないかということをたくさんお話をしていただいたと思っております。大変感銘をいたしました。
そこで、さっき、最後のほうでおっしゃいましたように、私、前にも言ったことあるんですけれども、我々大人もいろいろな物事に対して自分で物事を熟知するというか、考えて、自分でよしあしを決めていくという、その判断力というんですか、そういうものが我々大人も含めてちょっと欠落してる部分がまだまだあるんじゃないかなと。それは、子供に言う前にまず自分がしっかりやらないといけないなというふうに私も常日頃思ってるところでございます。人を育てるっていうこと、それから、人材育成ということはとっても大変な仕事だと思っております。未来を担う子供たちはいかなる環境下にあっても平等な学びの保障をしていくことが我々の責任じゃないかというふうにも思います。
そして、今日も同僚議員からの少子化問題についてもたくさんの質問をなさいました。いろいろ提案も具体的になさいました。すごくすばらしいことをおっしゃったなというふうに私も思っております。私はやっぱりなぜ、今年は５０人ぐらいしかまだ子供さんが生まれてないということなので、何で、全国的に少子化は続いてますけれども、その頻度が、速度が奥出雲町はとっても速いような気がしております。それは何かなといったときに、やはり若い人たちの若者政策ですね、それがやっぱりきちんとしてないと、子供、それこそ昔じゃないけど、産めよ増やせよというふうなことが言える時代じゃありませんので、やっぱり今は本当に自分たちがここに住んで、ここで子供を産み育てたいと、そういう生活環境が整ってないとなかなかここに定着はしていただけないということを常がね思っております。やっぱり魅力がある町、つくらないといけないと思ってます。
私はこの前も、去年でしたか、明石市行ったときの話をここでさせていただいたことがあります。泉房穂という市長さんですけれども、とっても変わってらっしゃいますが、はっきりしておられます。発言も物すごい早いし、歩くのも物すごい速い。だから、全てのことにスピード感を持って仕事なさってるんですけれども、今もずっとＳＮＳなんかでもいろいろ発信をなさっておりますが、あそこはやっぱり若い人たちがよその自治体から入ってくると。それはなぜかって考えたときに、やっぱり若い人たちが、この町で暮らすといろいろと子育ても含めて生活面も含めて、私たちは精神的にもいいし生活感もすごくいいし、そういう意味においてみんなどんどん若い人が来るから、人口はあそこは物すごい増加してるんですね。やっぱりそういうところを私は少しは見習うというか、職員の皆さんも財政的に大変なときではあるかもしれませんが、今ちょっとコロナでそれは行けないですけれども、やっぱり現場へ行ってそういうのを見させていただいてお話を聞いて、じゃあうちの環境はどうなんだと、どこを改善すれば若い人たちが来てくれる、定着してくれる、そういうものをやっぱりしっかりとしたもの出さないと、今の若い人たちは定着してくれない。さっきも誰かおっしゃいましたけれども、やっぱり奥出雲町で生活しないでよそで生活をするということは、どんどんどんどん若い人減っていくと子供も減ってく。そういう悪循環を断ち切っていかないといけないと思いますので、やっぱり
子育て世代の方々へ、例えば本町で暮らすのにどういうことをしてもらったらうれしいとか、どういうことがあれば楽しいとか、そういう意見を聞く機会をつくっていただいて政策に反映をさせていくと。実際、その若い人たちが思ってることを直接に聞くと、そういうことによって政策が進んでいくというふうに考えますが、その点は、町長、教育長、両方ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） あれでない質問ですけども、できますか。
松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 十分なお答えにはならないと思いますが、再編協議会を進めるに当たって、これは私が発案したことじゃございませんが、昨年、今年度の３月の段階では、教育に特化したタウンミーティングというものを教育魅力課のほうで考えておりました。御承知のように、残念ながら３月以降のコロナ禍の中でそういう大きな機会を、会合を持つことができませんでしたけれども、こういうことはおっしゃったように本当に必要なことだと思っておりますので、ぜひそういう機会がつくれるものであれば、つくった中でいろんなお考えを聞いていくことが必要だろうと思います。
それから、もう一つは、また町長のほうが答弁にもあると思いますが、現在、再編に向かっての協議会の準備会を進めております。その再編協議会のほうで各地域のほうにお願いしてますのは、これからの子供たちを育てていただく、未就学児を含めて保護者の方の考えができるだけ反映されるような組織にしていただきたいと。その中を通して今後の奥出雲町の教育はどうあるべきか、併せて今後の地域はどうあるべきかという再編に関わる考え方を一つの機会として、それぞれの町民の方々が奥出雲町の今後を考えていただく機会となればいいなというふうに思っております。御指摘いただきましたように、可能な範囲で私自身が幼児園も訪問しましたし、いろんなところを訪問しながら自分の視野を広げるとともに、他市町、他県の取組についても勉強させていただきながら、今後の教育行政に生かしていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。ちょっと想定外でございますけれど、先ほど松田教育長からお話がございましたように、教育長の方針は説明されたと思うところでございますけれど、やはり私も松田教育長と本当にこの奥出雲町で学んでよかったと思えるような教育を、ぜひとも松田教育長と私と、タッグを組んでしっかり教育行政をやっていきたいというふうに思うところでございます。小学校の再編関係につきましては、また御質問があろうと思いますので、この場では再編のことには一切触れません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 今の時代はＳＮＳでの発信がすごく多いですよね。ここのところ高尾小学校もですが、鳥上小学校とか、いろいろな学校でちょっと変わったことやられたときにＳＮＳで発信をされていまして、そういうものがこの町内だけではなくて、全国、それで世界規模で流されていきますので、そういったことにおいても力を入れていただきたいなというふうに思います。
続きまして、先ほどちょっと再編の問題が出ましたけれども、昨年、何の準備も周知もない中で、突如、小学校再編問題が浮上をいたしました。多くの町民の皆さんに、先行き不安と大混乱を与えましたが、議会への説明の翌日にはマスコミ報道がなされ、我々議員も議論する間もない中で町民の方々から寝耳に水だと、どういうことなのかと問合せがありましたが、答えるすべもありませんでした。特に子を持つ保護者の皆さんの不安や心配、困惑はとてつもなく大きなものがありました。各地区での教育委員会としての説明会がそれぞれ開催されましたが、そこでの話がまとまるということではなくて、地区ごとの要望や不安などがたくさん出されまして、そのことで収拾がつかなくなったというような感じが私はしたところです。
建設予定地の本拠地であった三成地区の説明会時には、出席者の中から、この場所は仁多中学校建設時から地層に問題があったと、地籍調査を行ったのかと大分しつこく質問されましたが、問題はないとの、当時の教育長答弁がございました。問題解決の糸口も見えない中で、町内全地域での１回目の説明会が終わった後に、建設予定地としていた仁多中学校周辺が土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定されたことから、町は町民の皆さんの混乱が収まらない中で、いとも簡単に再編の話が、建設が中止と公表されました。
昨年の学校再編問題の頓挫は、やはり私が思いますのには、先ほど述べたこと、それからレッドゾーンの話が出てきたことが、本当に渡りに船のような状態でなかったかと、私は分析をしております。このような大きな問題は十分な調査と住民の意見を尊重し、行政サイドの検討を重ね、入念な計画を立てるなどしっかりした準備を整え、その上で町民の皆さんに対し、丁寧な説明と疑問や不安にしっかり答え、理解と納得が得られる努力がないと成就しないと思っております。
この間、私は再々これらのことを指摘してきましたが、町民の皆さんの立場に立ったとき、このときの時間と費用の損失の責任は免れるものではなく、認識をしていただきたいと思います。その後、本年８月から、各地区での説明会の開催が言われてきましたが、昨日、町長は提案説明の中で、４か月の教育長不在の影響を明らかにされました。早速、明日９日、高尾地区での説明会、協議会が開かれるようでございます。現状における学校再編問題についての町長の基本的な考えをお示しくださいませ。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
小学校再編については、本議会の町長提案理由説明要旨の中で触れましたとおり見送っておりましたが、校区別協議会の立ち上げ及び再開のための準備会の開催を自治会長会でお願いし、１１月より各校区において開催させていただいております。現在、各校区において校区別協議会の体制を決めていただき、体制が整ったところから校区別協議会を開催し、再編についての協議を行うこととしております。
町としましては、多様な考え方に触れながら子供が子供たちの中で育つ環境を維持するため、仁多地域、横田地域、各１校への再編を基本とし、校区別協議会の中で保護者の方たちがお持ちの通学方法、そして放課後児童クラブ等の様々な疑問に対し、具体的な提案をお示しし、御理解をいただきながら協議を進めていく考えでございます。
各校区での再編の御判断につきましては、令和４年３月を目途に御判断いただき、合意形成後、２年から３年をかけ、再編に向けて調整が必要な事項への準備を行い、令和７年４月の再編を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 新しい教育長が決まったことによって、また再出発といいますか、そういう動きだということが、今、分かりました。
それで、学校再編ということになると、今、町長答弁されましたように、仁多、横田、各１校を基本にということでございますので、これからのこの質問については、そうなればこの問題はちょっとしなくてもいいかなっていうふうな感じもいたしておりますが、ただ、ここで問題になるのは、耐震に問題がある小学校、そこでのこれまでの町長、教育長との話合いの中で、建て替えるという約束なのかどうか分かりませんが、そういうお話があったということで、その地域の方々はやっぱりそのことを思っていらっしゃると。そういうことに対しての対応をどのように行われるのかっていうことをちょっとお聞かせください。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
９月議会において、
川西明徳議員から同様の御質問をいただいており、その中でお答えしたとおり、三成小学校については再編方針の中で仁多統合小学校と位置づけており、新校舎建設によって未耐震解消を図る考えとしております。また、現在の布勢小学校については、小学校再編を提案させていただいていることと、校舎の耐震工事については新築と同規模の費用が見込まれることなどから、現校舎の改修、そして新校舎の建設は現在困難であると考えております。
しかし、児童の安全確保の観点からその代替案について、現在検討をいたしております。できるだけ早急に提示し、校区別協議会の中でも協議いただけるよう進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 学校再編ということになりますと、町長の答弁にありましたように、改修とか改めて新しく建設をするということは本当になかなか難しいかなと思います。代替案について検討中ということでございますので、地域の皆様方が納得されるようなお話合いを進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、仁多中学校周辺がレッドゾーンに指定されました。小学校再編のための校舎建設が中止となりましたが、このことはこの場所は危険であるということですが、このようなレッドゾーンの中にある中学校施設での授業はいつまで行うのか、また最近は地球規模で大きな自然災害が頻発しています。災害は突発的発生が多く、危険度が高くなっています。万が一の災害発生時に中学生の身に危険なことが起こってはなりません。仁多中学校の在り方についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の仁多中学校に隣接する山林の区域については、令和２年度において土砂災害警戒区域、イエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定され、中学校施設の教室部分については土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンには含まれてはいませんが、土砂災害警戒区域、イエローゾーンに管理棟の一部が含まれている状況であると認識をいたしております。土砂災害警戒区域、イエローゾーンは土砂災害が発生した場合、被害が発生するおそれがある区域で、警戒避難体制を特に整備すべき区域のことであり、区域内であっても開発行為や建物などの建築行為の制限はございません。土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンは土砂災害警戒区域の中でも土砂災害が発生した場合、建物などに損傷が生じ、被害が発生する区域であり、区域内の一定の開発行為や建築物の構造が規制をされております。区域指定により土砂災害が発生した場合の被害リスクがあることを公表し、危険性の認識を促すことにより警戒態勢の整備などソフト対策を推進することで住民の生命を土砂災害の被害から守ることを目的としており、既存の建築物について区域指定により移転や抑止の対策工事を求めるものではないと認識をしております。また、校舎は鉄筋コンクリート構造で建設されていることから、現時点で対策工事の必要はございませんが、土砂災害のリスクが存在する区域であることを認識した上で、早期の避難の実施、そして避難経路の確保や訓練の実施などソフト面での対策により生徒の安全確保を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） そうしますと、平成３０年３月議会において、小中一貫義務教育学校への移行も視野にという施政方針も示されておりますが、今の、さきの答弁ですと、この小中一貫義務教育学校というのはどのような考えでしょうか。これから小学校を建てる場所、まだ決まってないと思いますが、小学校建てる場所と随分離れるのか、それでも一貫義務教育学校というのか、その辺りの考えについて聞かせてください。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の、かつての町長の小中一貫の義務教育学校への移行についてでございますが、平成３０年第１回定例会及び第２回の定例会において、施政方針及び提案要旨の中で、三成小学校の施設整備に関して少子化傾向が続き、児童生徒の多様な考えに触れ、切磋琢磨できる環境を確保するため、仁多中学校敷地内への移転を検討するに当たり、将来的な小中一貫教育の義務教育学校への移行も視野に入れるべき段階にあるという可能性についての発言であります。仁多統合小学校の位置づけであります三成小学校の改築場所を検討している状況であり、また、このことについては仁多中学校だけでなく、横田中学校との関わりについても考慮する必要があることから、小中一貫教育の可能性は現時点で難しい状況と考えます。小中一貫教育に係る考え方については、小学校再編を通し、小中連携教育をより強固に進めていく考えでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） そうしますと、今の答弁によりますと、小中一貫義務教育学校という形はちょっと難しいかなということでございますが、小中連携で教育をやっていくということであるならば、やはり学校が、校舎があまりにも遠く離れているっていうことも、あまりよくないじゃないかなというふうに思いますので、小学校再編場所を考える中で、検討する中で、その辺りもしっかり考えていただいて、できるだけ子供たちに無駄な時間を使わせないような、そのような方法を考えて、場所を決めていただきたいというふうに申し上げておきます。
続きまして、また再び、９月議会に続いて、ＩＴ環境の整備について質問をいたします。
新型コロナウイルスの発生拡大により、菅総理はデジタル庁の創設をするとして、国もＩｏＴの環境整備の充実を進めようといたしております。これからは、これらの環境整備と充実は避けて通れません。私は９月議会でＩＴ環境の高速化について質問し、町長は業者とも相談し、前向きに対応すると答弁をされましたが、その後の後日談もございます。どのような後日談の中での、結論は聞いておりませんので、どのような結論を出されたのかお聞きをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
高速化に関する取組については、９月の定例会で認めていただきました補正予算により、通信容量を拡大したところでございます。拡大前と比較して、通信データの実績からは、通信状況は改善されているものと分析をしておりますし、また担当者からも改善されておるというふうな報告を受けております。また、一部の利用者ではありましたが、町内でインターネットを仕事上で利用されている皆様に、現在の状況などについて意見を伺う機会も設けたところでございます。引き続き、国の施策なども踏まえながら検討しているところでございます。ああして、１２月６日でございますが、自由民主党の移動政調会が
雲南市のほうで開催をされまして、そのときに自民党の県連の細田博之会長、そして青木一彦副会長もおいでになりましたので、奥出雲町として情報通信事業について要望を行ったところでございます。本件についても、先ほど大垣議員さんが言われたように、菅総理がデジタル庁を来年どうも新設されるというふうなことで、それに対して、私も非常に期待をいたしているところでございます。しっかり対応はしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 改善をしているという答弁でございましたが、本当にそうであればいいなというふうに思います。ほかの自治体でのお話も、町長多分お聞きになってると思いますが、やっぱりケーブルの光回線を使って、他の自治体では通信のいわゆる提供をしているというところもあって、結構充実した光回線になっているようでございますので、そこを、今現在使われている業者と、また、そことの相みつも取ってみたりして、費用的な面と、それから内容の充実、そこら辺のところをやっぱり比較した中でよりいいものを選択していくっていうのが住民サービスに一番いいことではないかというふうに思っております。
この前の答弁のときは、昼間のネットワーク回線提供できてますよという話でしたけれども、夜はちょっとパンクすることもありますという話でしたが、やはり夜もきちんと使える状態がないと、夜、お家で仕事する人もありますし、そういったことにやっぱり対応できなければ、さっきの話じゃないけど、若い人は、ああ、ここには残りませんよというふうな形もなりますので、そこら辺はどうなんでしょうか、夜のほうはどうなんでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 森長総務課長。
○総務課長（森長 洋二君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほども町長、御答弁させていただきました。先般の定例議会で、通信量の拡大のための補正予算を認めていただきまして、この５月の通信量に比べますとかなり大きくなりまして、データをその後取ってみますと、以前は若干、先ほど大垣議員のおっしゃるように、夜の部分で上限値を超えてしまって頭打ちになっている部分がございましたけれども、その後のデータを見ますと、頭打ちをしていない状況が今続いておりますので、今後も引き続いてデータを注視しながら、通信量をどういうふうにしていくかというのを検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 先ほど答弁いただきました、夜のほうも大分よくなったよということでございますが、やはりこの光回線、インターネットの関係は、うちの中だけでいろいろ議論をするってことではなくて、やっぱり外で、よそのほうも見たときにいい方法を採用されている場合があれば、そういうことも十分に参考にされて、いいサービス提供ができるようにしていただきたいなというふうに思います。
今度、次の質問には参りますけれども、やはり私はやっぱりこの光回線、インターネットの環境がやっぱりよくないと若い人たちは本当に魅力を持って、この町について、この町で仕事をして生活をしていくっていうことにはならないと思いますけれども、やっぱり若者を引きつける施策、魅力ある
まちづくりっていうことについて、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
魅力ある
まちづくりにつきましては、人それぞれ価値観は異なり、多様なニーズがあることから一概には申し上げられないものと考えます。ＩＴに限って言えば、都市部と同じレベルのインターネット環境があることは魅力の一つであると考えます。しかしながら、これまでもお答えしておりますとおり、多くの加入者がいる都市部の民間インターネット企業と比較して、本町では加入者数や使用料収入が少ないことから、これら民間事業者と同等なサービスを提供することは厳しい状況でございます。今後は、先ほども申し上げましたように、国が進めようとしている施策も注視しながら、現在策定を進めております奥出雲町総合計画及び
総合戦略策定に当たっての調査なども参考にして、安定した情報通信事業が続けられるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 加入者も、それから収入も少ない、そういう町が民間と同じサービスはできないよとおっしゃいますけれども、やはり住民は同じサービスを求めております。際限なくっていうことではございませんけれども、やはり我々みたいな高齢者はいいにしても、若い世代はこれがうまくいかないと仕事がスムーズにいかないということになってきますので、そこは本当に、日進月歩で進んでおりますので、あまりにも後れを取ることがなきように、若者を頭の中に入れて、こういう施策は進めていただきたいということは申し上げておきます。
続きまして、感染症対策について質問をいたします。今年は
新型コロナウイルスで始まって
新型コロナウイルスで終わるという、大変な１年になりました。そして、現在は第三波と言われ、地球規模での感染拡大が止まりません。世界の感染者は現在６，６６０万人を超えてると言われておりまして、我が国においても大都市圏を中心に、連日、感染者、そして重篤者が増加をしております。７日現在で、日本では１６万４，０００人を超えていると報道をされております。治療を要する重篤な患者の増加で医療崩壊が迫っているとも報道をされております。本町においては、現在のところ感染者の発生は伺っておりませんが、全国的な感染者の発生が増加し、
新型コロナウイルス感染症の発症や疑われるとき、
医療機関の対応が変更されました。これまでは、まず帰国者・接触者相談センターへ電話をし、その指示によってということになっておりましたが、１１月からは、本町では
奥出雲病院や
かかりつけ医、開業医でも受付が可能となり、先頃、その診療体制が変わることを知らせるチラシが全戸配布をされました。
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザとの症状の違いは不明確とされていますが、その場合の対応はどのように行われるのでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
島根県では、１１月より、今冬の
インフルエンザの流行期に備え、
新型コロナウイルス感染症も含めた相談、診療、検査が地域で適切に提供できるよう、
かかりつけ医などの身近な
医療機関で受診できる体制がスタートいたしました。これにより本町でも発熱等の症状のある方が県から診療、検査
医療機関として指定された町内の
かかりつけ医でも診療、検査を受けることが可能となったところでございます。大垣議員の御質問にもありましたとおり、
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザは発熱や呼吸器症状などの症状が似ていることから臨床的に鑑別することは難しいとされていますので、検査での診断が必要となります。そこで、診療、検査
医療機関ではこうした症状のある患者に対し、
新型コロナウイルス、
インフルエンザウイルス、両方の検査を実施し、いずれかの陽性反応が出た場合は、そのウイルスの感染と診断されます。両方とも陰性の場合は他の疾患の疑いがありますので、さらに別の検査や治療等がなされるものと考えます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 両方の検査をしてその違いを見極めると、それでも分からなければ、二重、三重ぐらいのチェックをするということでございます。それで、
かかりつけ医や開業医の先生のところでの診断を受けれるようになったわけですけれども、誰もが近いところで検査をしてもらえるということはありがたいことだと思っております。その場合、
奥出雲病院については、
奥出雲病院でも検査がもちろんしていただけるんですけれども、例えば入院しなければならない、あるいは隔離しなければならないという状態が起こったときに、
奥出雲病院との連携といいますか、開業医の先生方との連携はどのようになるのか、
奥出雲病院でそれを受け入れることができるのか、ちょっとお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 議員の御質問にお答えをいたします。
現在のところ、各開業医、指定
医療機関のほうから入院の依頼、あるいは重症化した、こういう場合どうするかということでございます。後ほどの実は質問も似たようなのがございましたので、そちらのところで御回答をと思っておりましたけれども、現在、この場で御回答をさせていただきます。
現在、島根県に入院調整本部というのがございます。したがいまして、入院が必要になった場合は、うちの病院が受け入れる、あるいは受け入れないというわけではなくて、まずはそちらの入院調整本部、こちらに相談をするという流れになります。その中で、
奥出雲病院へ入院をお願いするというような状況になった場合に、
奥出雲病院の場合は受け入れるということでございまして、最初からうちの病院が受け入れるということを判断するという状況にはないということでございます。したがいまして、まずは、そういうことが発生した場合、
奥出雲病院ではなくて、島根県、あるいは保健所、こういったところの御相談になろうかというふうに考えております。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 本町の中でもそうやって検査ができるっていうことになりますと、どうしても入院状況が発生したら
奥出雲病院に入院させてもらえるのかなというふうな認識を持つ方が多いと思いますので、そのためにちょっと今聞かせていただきました。
これまでにもちょうど、コロナの問題はこれからの問題ですけれども、これまでのところででも、病気をした、しんどいからっていうことでお電話をさせてもらうけれども、何かあまり対応がよくなかったということも時々仄聞をいたしておりますので、患者さんは本当にどうしていいか分からない状態で頼ってこられますので、それへの対応についてはやはり親切丁寧な対応をしていただきたいと、上げていただきたいと、そういうふうに申し上げておきます。
続きまして、次の質問に参りますが、本町における
ＰＣＲ検査、今日も質問出ておりましたけれども、
ＰＣＲ検査等の体制は十分なのかどうかということをもう一度お聞きいたします。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 本町における
ＰＣＲ検査の検査体制はということでございますが、今日、川西議員の御質問でもお答えさせていただきましたけれども、
奥出雲病院では
ＰＣＲ検査のこの機械は２月以降の開始の予定でございます。それまでは、町内での
新型コロナウイルスの検査は検出キットを用いる
抗原定性検査、あるいはうちの病院が現在保有しております
抗原定量検査、このどちらかで実施することになろうかと思います。
抗原定性検査は検出キットがあればその数だけ検査ができるということで、主に大体１検体４０分ぐらいで検査ができるというようなもので、各開業医さん等にございます。
奥出雲病院では
抗原定量検査を一度に３０検体検査することが可能でございまして、これも検査自体は３０分程度、前後を含めましても四、五十分あれば結果が出るというようなものでございます。ウイルス検査は発熱や呼吸器症状などの症状の有無、発症からの経過日によって適切な検査を選択し、実施されます。
厚生労働省から示されている
新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針におきましては、発症から１０日目以降の方、無症状の方には
抗原定性検査は推奨されておりません。この場合は
抗原定量検査を行うこと、あるいは
ＰＣＲ検査を行うこととなると思われます。このように、
かかりつけ医等の推奨されている検査ができない場合におきましては、地域の病院でございます
奥出雲病院のほうで定量検査をしていただく、あるいは
ＰＣＲ検査をして提出していただいて、当院から
ＰＣＲ検査ができるところに依頼をするというような体制を取るということになろうかと思っております。
今後の感染拡大状況によりましては、さらに拡大が進んだ場合には、県、あるいは国と検査の拡充、あるいは
広域連合、こういった措置を取られるというふうに考えております。現時点では、
奥出雲病院、あるいは各開業医等の検査で対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 先頃、県立中央病院のほうでも感染をしたということで、陰性であっても感染をしたというようなこともあるようでございますので、なかなかちょっと難しいウイルスだなというふうに思っておりますが、入院患者への対応と重症の感染者の家族への対策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 議員の御質問にお答えをいたします。
当院におきましては、院内に院内感染対策委員会というのを設けております。この委員会を中心に院内感染が発生しないように、細心の注意を払いながら診療を現在行っております。その上で、現在入院患者の御家族の皆様などに対しまして、感染防止のため、面会制限を段階的にお願いをしております。昨日、県内、近隣ということで出雲の県立中央病院におきまして感染経路不明という患者さんが発生しました。これにより当院も面会制限のレベルを上げ、現在、昨日から面会禁止とさせていただいております。面会が必要な場合におきましては、パソコン等を使ったオンライン面会を実施しておりますので、それを御利用いただきたいと思っております。
今後、島根県
広域入院調整本部から入院の依頼があった場合、他の患者さんとの区別を行いまして、
医療機関等も区分けして使用するというような対策を取り、診療を行っていき、現状、入院していらっしゃる患者さんと万が一コロナの入院患者さんが当院で受け入れる場合、そこから感染しないように、十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、重篤な
感染症患者の入院につきましては、当院の医師の専門性、あるいは看護体制、こういったことから、
奥出雲病院では重症患者さんの受入れは行わないということになっております。また、感染症の入院患者さんを受け入れた場合の御家族への対応はということでございますけれども、これにつきましては保健所の指導を受けながら対応をしていくということで、現在のところ、
奥出雲病院で、特に患者さんに対して何かを率先して行うということは考えておりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 続いて、最後のほうの質問になりますが、医療従事者への感染防止や院内感染対策について伺います。
先ほどもちょっと答弁もいただいておりますが、都市部においては感染を防ぐために、いまだ医療従事者の防護服やマスク、手袋等が十分に足りているとは言えない状況下にあるようです。マスクにしても、手袋にしても、防護服にしても、質の問題もあって、その使用目的をちゃんと決めて、この部分はこのものを使って、この部分はこのものを使ってというふうな形で必要なものについてきちんと仕事ができるような体制は取ってありますが、かなり際どい状況が都市部では続いているようでございます。
本町においては、そんなことはないと思っておりますが、これは本当に今、医療従事者の方が大変な思いをしながら、都市部は特に、本当に医療崩壊だと言いながら仕事をしないといけない状況の中に、一生懸命頑張っていただいておりますけれども、その皆さんの、医療従事者の皆さんの安全確保のためにそういったものが品薄になるっていうようなことが起こってはいけませんので、そういうものを十分に整えてあるのか、いわゆる
かかりつけ医の先生とか、開業医の先生のところへのこういう物資については、どういうふうにストックされているんでしょうか。
○議長（藤原 充博君） どっちですか。（「あっち」と呼ぶ者あり）あっち。
中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 議員の御質問にお答えをいたします。
まず、防護具、防護服、マスク、こういったものの、どういいますか、ボリューム的にストックが十分整っているかというようなお話でございますけれども、現在当院には十分準備ができております。入院があったといたしましても、当面のところ、直ちにそれが不足するというようなことは発生しないというふうに考えております。また、町内の各
医療機関、こちらの医療用具、防護具は大丈夫かという御質問でございますが、一応、県保健所から各
医療機関に品数、あるいはボリュームが不足した場合、連絡いただければ何らかの形で補充するというようなお話をいただいております。したがいまして、直ちに町内の
医療機関で防護具等が不足するということはないというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 医療従事者に対しての分は。町長。医療従事者への感染防止とか、そういう部分については。
○
病院事務長（中西 修一君） 失礼いたしました。医療従事者の感染防止と対策というところについて少し触れさせていただきます。
先ほども若干お話しさせていただきましたが、当院には院内感染対策管理委員会というのがございます。こちらでは院内感染の状況の把握や、今後の対策を検討して、職員へ情報発信や研修会を開催するなど積極的に指導を行っております。また、感染患者の受入れのシミュレーションを行い、職員の動線や感染区域の確認等も行っております。また、職員におきましては、毎朝体調、あるいは体温を体調管理表という記録表に記入しており、また県外へ出かける場合、あるいは出かけた場合におきましては、県外外出届というものを提出していただき、病院として職員の状況把握を行っております。
今後さらに感染拡大が進み、近隣自治体、あるいは町内で発生する、こういった状況になりますと、必要に応じて病院職員に対しまして、
抗原定量検査を必要に応じて実施して、感染防止、感染対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） いよいよ最後になりました。
この感染症は目に見えず、臭いもなく、いつ誰の身にも感染する可能性があります。誰もが明日は我が身を考えて、感染者、万が一ありました場合には、その方々、家族、周辺の人たちに対して、差別や誹謗中傷っていうようなことは絶対にしないということを肝に銘じて、本町としてもこのことの広報は十分に行っていただきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 充博君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。
なお、１２月９日の会議は午前９時３０分の開会といたします。
本日は御苦労さまでした。
午後２時５３分延会
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