奥出雲町議会 2020-09-09
令和 2年第3回定例会（第3日 9月 9日）
令和 2年第3回定例会（第3日 9月 9日）
────────────────────────────────────
令和２年 ９月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和２年９月９日（水曜日）
────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和２年９月９日 午前９時30分開議
日程第１
一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────
出席議員（12名）
１番 田 食 道 弘君 ２番 糸 原 壽 之君
３番 景 山 利 則君 ４番 土 屋 武 雄君
５番 内 田 雅 人君 ６番 石 原 武 志君
７番 藤 原 和 範君 ８番 川 西 明 徳君
10番 内 田 精 彦君 11番 村 尾 明 利君
12番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
───────────────────────────────
欠席議員（２名）
９番 内 田 勇君 13番 岩 田 明 人君
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
総務課長 ─── 森 長 洋 二君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
町民課長 ─── 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
会計管理者 ── 森 田 近 子君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
───────────────────────────────
午前９時２９分開議
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、
一般質問を行います。
１２番、
大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） １２番、大垣照子です。６月議会では、町執行部が
新型コロナウイルス感染症対策で多忙のため
一般質問が中止になりましたが、半年ぶりに
一般質問の機会をいただきましたので、３項目について町長に質問をいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症というのは長く続くようでございます。言い方も長いので、以後、コロナと呼ばせていただきます。コロナの感染者は、国内全体では９月８日現在７万２，７００人を超え、感染による死亡者数は１，４００人に迫り、島根県内の感染者数は１３７人となっています。世界各国ではワクチンや治療薬の開発、
環境衛生等の研究が懸命に行われているようで、今年中には日本でもワクチンの投与が開始されると言われています。ＷＨＯの
テドロス事務局長は、この感染症は２年で終息すると発言をされていますが、感染症の専門家や科学者、ドクターなどからは、終息にはまだまだ数年を要すと指摘をされています。そこで、この感染症とは長い付き合いが求められますが、どのように付き合っていくのかを考えねばなりません。最初の発生からおよそ１０か月、この間に社会のありようは大きく変化をしました。
コロナ時代の
まちづくりについて質問をいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症時代の
町行財政運営について質問をいたします。
この感染症が終息するまでは、コロナと共にの生活をせざるを得ませんが、これまで本町としても
補正予算を組み、それぞれ執行され、今議会にも
コロナ関連予算６，０００万円を計上、提案されています。これまでの
予算執行について質問をいたします。
予算については、５月１５日の第１回
臨時議会や６月定例議会、７月２９日の第２回
臨時議会において議決し執行されています。私がざっと計算をしましたところ、約１６億５，０００万円程度が計上されたと思いますが、異なれば、後ほどまた書面にて回答をいただきたいと思います。
そこで、これまでの
予算執行についてお尋ねをいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に要する予算措置につきましては、このたび提出しております
補正予算を含め、５回行わせていただいております。財源につきましては、国の補助金、
地方特例臨時交付金、県の補助金に加え、
財政調整基金を取り崩すことで賄っております。
新型コロナウイルス禍において町民の皆様に安心して暮らしていただくために、行財政が果たす役割は大きいものと考えておりますが、一方で、本町のような財政基盤が脆弱である
小規模自治体において、厳しい財政事情にも配慮しながらも
財政出動とならざるを得ません。加えて、
財政出動を行うことは、そのタイミングも重要な要素であると考えます。このような中、
新型コロナウイルス感染症対策として補正をお願いした予算について、迅速に対応していくことが求められます。一日でも早く町民の皆様に届けることができるよう、職員一丸となって対応をしているところでございます。
執行状況につきましては、直接町民の皆様へ給付するものを中心にお答えをさせていただきます。
特別定額給付金１２億３，４３０万円、
事業継続支援給付金事業４，２００万、
飲食業等新型コロナウイルス対策事業４０９万円、商業・
サービス業感染症対策支援事業７５１万円、専門学校への
学生生活支援事業６９３万円、町内の出身学生への
学生生活支援臨時給付金３００万円でございます。まだこれは先般始まったばかりでございますので、今後増えてくると思われます。そして、
子育て世帯臨時給付金１，２１３万円、
ひとり親世帯臨時特別給付金４４６万円となっております。申請をいただいているものについては、ほぼおおむね給付を終えているところでございます。しかしながら、今後の収入の状況の変化などにより申請なされる方もありますので、随時対応を行ってまいります。
また、小学校の整備については、エアコン未設置施設への設置工事など、計画事業を前倒しにして実施しているところでございます。
加えまして、現在、
飲食店クーポン券を各家庭へお配りをいたしております。ぜひ御活用いただき、町内消費に御協力をいただきますようお願いをいたします。あわせて、
プレミアム商品券の引換券もお送りしております。さきに給付いたしました
特別定額給付金の１０万円などを御活用いただき、商品券の購入により町内のお店で買物をしていただきますようお願いをいたします。身近な地域での消費が、地域を支える大きな力となります。重ねてのお願いでございますが、町民の皆様には、飲食券の活用、商品券の購入について御協力をお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） このコロナ問題は、本当に地球規模で拡大をいたしました。
パンデミックの中でどの国も大変な対応をしてることと思いますが、本町におかれましても、先ほど町長答弁がございましたように、たくさんの補正を組みながら、そして、町民の皆さんの暮らしに少しでも役立つようにと財政配分されたことについてはありがたく存じます。今後、町長申されました所得が減少した家庭についても、できるだけ早く対応をしていただきますことを申し上げておきます。
続きまして、このような中で町民の皆さんの暮らしについてはどのように把握をされているのか、現状についてお聞きをいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町民の皆様には、この感染症の発生により、これまでに経験したことのない社会生活を強いられていらっしゃるものと考えております。特に飲食業をはじめ
サービス業におかれましては、自粛によります収入減少の影響が大きく出ていると考えます。また、子供たちも卒業式、入学式の自粛に始まり、学校の臨時休業、そして楽しみにしていた夏休みの短縮など、生活が一変したものと思います。これまでの学生生活の集大成として一生懸命に目指し、頑張ってきました各種大会の中止は、中学生、高校生にとってとても悔しいものであったと思います。高齢者の皆様には、
感染リスクを避けるため外出を控えられ人との交流が減少するなど、上げれば数限りなく、町民の皆様に多くの影響がこの
新型コロナウイルス感染症によりあったものと思います。いましばらくはこのような状況が続くものと考えなくてはならず、行政といたしましては、現状を踏まえつつ、町民の皆様に寄り添いながら、一方で町民の皆様と一緒になって、この難局を乗り越えるべく対応してまいりたいと考えます。
議員の皆様には、直接町民の方からいろいろな御意見、御要望が入るものと存じます。ぜひそのような町民の皆様の声を都度お聞かせいただき、議会と行政が一体となってこの
新型コロナ感染症に立ち向かっていかなくてはならないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 本当にこのコロナで生活様式が一変をしておりまして、今救いなのは、本町において感染された方が発生をしてないということが、一つはこの町の救いではないかなというふうに思っておりますが、しかし、誰もが油断をすることなく、言われておりますように手洗い、マスク、それから三密を避ける、こういう中で現状の状態が続きますように、環境的にはですね。ただ、生活に対してはかなり厳しいものがそれぞれあると思いますので、先ほど町長申されましたように、本当に、特に低所得の方には手を差し伸べていただきたいと、そのように申し上げておきます。
それから、続きまして、コロナの発生によって経済活動も変化して、在宅勤務、いわゆる
リモートワーク、
テレワークを導入する省庁や企業が増加をいたしております。
ウィズコロナ、
ポストコロナ、アフターコロナ等いろいろな言い方がありますが、
コロナ時代はこのような生き方が主流になってくるものと考えます。そうなれば、若者の田園回帰とも相まって地方への移住が増加し、地方にとっては若者定住や出生率の向上等、人口増加につながる可能性が大きくなります。コロナは早く終息させたいものですが、災い転じて福となすとのことわざもあります。これを逆転の発想でチャンスと捉え、生かすためには、何よりも情報通信、
ＩＴ環境の整備が喫緊の課題となっています。
昨日も
同僚議員から質問があっております。現在の本町の
ＩＴ環境は速度が遅く脆弱であり、この状態が続き
テレワークが十分にできないとなると、若者を含め人材確保は不可能となります。町民の皆さんからも、何とかなりませんか、
タイムラグが大きくて仕事ができないという声が大きくなってきています。回線容量を大きくし速度を速くするための早急な改善が求められています。
ＩＴインフラを充実させることは時代の要請でもあり、必要不可欠と考えます。各家庭の機器の使用の増加とともに通信量も増加し、
抜本的対策をどこまでやればよいか、いたちごっこになるとの、昨日、答弁がございました。本当にそんなことを言ってていいのかなと私は思います。今だけよければいいのではなく、本町の未来がかかっているのではないでしょうか。
私は、この町に住む人たちの未来を開く、そのために、どうしてもなくてはならないツールと考えます。でなければ、この町に、若者をはじめこの町を支えていく人材は集まりません。
情報通信環境の整備によって、少なくとも今よりはいい
まちづくりができると思います。これからは５Ｇの時代です。
タイムラグがなくなると多くの通信が可能になり、身の回りのものが
インターネットでつながり、また外国ともつながり、国際的な取引も可能にします。国も補助金等を予算化して
情報通信環境整備を推進してるのではありませんか。本町ではプロバイダーのことも関連すると思います。このことも再検討が必要ではないでしょうか。ほかの自治体も必死になって改善を進めています。本町が生き残るためには、これを早く進めるのみです。どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
昨日、
内田雅人議員の質問でもお答えをいたしましたが、
インターネットの速度につきましては適宜対応を行っている状況であります。
大垣議員御質問の
リモートワークについては、昼間の時間帯は回線が混み合うこともなく、安定したサービスが提供できていると判断をいたしております。また、
コロナ禍の中で急速に増えてきております
リモートワーク、
テレワーク、
オンライン授業等は昼間の時間帯であるため、現時点、十分に御利用いただける環境は整っているという認識でございます。
昨日の
内田議員の質問は企業の誘致面でお答えをいたしたと思いますが、本町の
インターネットは、現在、通信量により、
一般家庭向けに３つの
サービス区分、これは８メガ、３０メガ、５０メガを設けております。これについては料金体系も異なりますが、容量が一番大きいものは５０メガの通信量となっております。
インターネットの普及に伴い通信量が増加傾向にあることから、大きな
動画コンテンツなど大量の
データ通信に対応するためには、利用者の皆様におかれましても、必要に応じ、現在の加入していただいているプランの変更も御検討をいただきたいと思います。
なお、町としましても、
通信サービスの安定的な提供となる高速化につきましては、可能な限り前向きに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 今の答弁の中にございましたが、適宜対応しているというふうに申されました。じゃあ、なぜ町民の皆さんがそのように言われるのか、私にはちょっと理解ができません。
今、町長、本町においては８メガ、３０メガ、５０メガっていうふうに申されました。それによって料金も違います、当たり前のことですけど。これ、私、この間たまたま飯南町の山碕町長に、あそこも今一生懸命整備しているようですけれども、お伺いしましたところ１００メガだと言ってました。１００メガあれば大分やっていけると、大丈夫だと職員は言ってるというふうにおっしゃってましたので、やっぱりその程度のことが要るんじゃないかなと。確かに昼間はそんなに混んでないから大丈夫だというおっしゃり方ですけれども、これからはやっぱり、どんどんどんどん企業もそれを使うようになれば混み合ってきますので、早い話が、分かりやすく言うと、例えば２０人乗りのバスに３０人を詰め込んだら、もちろん定員制限はありますけれども、分かりやすく言うと、１０人乗りのバスに３０人を詰め込めば車は動きません。これと同じようなことがこの回線の中で起こってるんじゃないかというふうに思いますので、高速化も可能な限りやるとおっしゃってますが、可能な限りがどういうところなのかちょっと分かりませんけれども、本当にこういうことに取り組んでいかないと、もちろん昨日の
同僚議員も言いましたが、企業誘致とか、企業に来てくださいとか、そういうことを言っても、企業は大体昼間仕事しますから、こういうことがやっぱりできなくなると、当然、町の勢いにも力がついていかないということになると思います。
パンデミック、コロナですね、これは一極集中のリスクも明らかにしました。一つの例として、東京都は調査をしております。本年３月と４月の従業員３０人以上の都内にある企業の
テレワーク導入率を調査しておりますが、今年の３月時点では２４．０％が
テレワークを導入、４月、１か月後ですね、６２．７％となっています。１か月間で２．６倍に増加をしたと発表をいたしております。
若者定住や人口増加につなげるためには、
ＩＴ環境の充実を早い段階でやって、
コロナ時代の仕事の仕方を変えていかなくてはならないと思います。全国的に企業や自治体の取組が進む中、このまま何もしなければ本町は取り残されます。
テレワークをするようになって大都市でのオフィスを構える必要がなくなったとして、
ＩＴ環境が充実している地方へ本社機能やオフィスを移す企業が増加しています。予算はかかると思いますが、後手後手に回っていては、これからの
まちづくりはできないと考えます。時は金なり。時間的猶予もありません。できるだけ早い時期に取りかかる考え、もう一度ちょっと聞かせてください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
昨日、
内田議員のほうからの御質問にも、早急に取り組んでまいるということを申し上げました。このようなことで、高速化につきましては近年毎年のように幾分かずつ容量をアップしているというふうに私は認識をいたしておりますが、
テレワークが、
大垣議員さん先ほど説明されたように、３月では東京都内でも２４％、４月には６２％というふうなこともお話をお聞きしたところでございます。対応できることは前向きに即刻対応して協議してみたいと思いますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 先日行われました第２期総合計画の審議会、この中でも、やはり昼間に仕事をなさっている方が、遅くてどうにもなりませんと、計画の中にしっかりと組み込んでくださいということを申されておりました。今、町長、早急に取り組むということでおっしゃっておりますが、今言って今早急に取り組むことは大変必要ですけれども、ある程度めどを立てて計画性を持ってやらないと、次聞きますけれども、かなりの予算がかかると思います。ですので、１年で全部やるなんてことはとてもとても無理なことだと思いますので、国の補助金などもございますから、そういうものを十分調査して活用して、この間、一旦もう申込み中止みたいなことは新聞に載っておりましたけれども、そこに本町の名前は載っておりませんでしたが、やはりそういうことをうまく活用して、できるだけ国、県の支援をいただいてやっていくということをしていただきたい。
先ほど、お金の問題ばっかり言いますけれども、通告書に出しておりますので、これの改善整備のためにはトータルして大体どのぐらいの予算がかかるのかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたしますけれど、今、隣の副町長、
総務課長に尋ねましたら、ちょっと額的なことは不明であるということでございますので、前向きに検討するということはそういう予算的なこともございますので、そこらをしっかり検討して、また議員さんの皆さん方にお伝えさせていただきたいと存じます。
ああして本町の場合には光ケーブルはもう設置したわけでございますが、昨年度から
ケーブルテレビ機器の取替え工事、玄関のほうにございます
箱ボックスのものでございますが、これを４年間、今ちょっと資料持っておりませんが、これも今年度は２，７００万余だったと思います。これを４年間するいうことは、これで十数億円の機器の取替えが必要でございます。そこらもしっかり今対応はやっておりますので、昨日から本日にかけて、このような回線の容量が不十分だということで御指摘をいただいておりますので、しっかり内部のほうで協議をして、業者とも相談してまいりたいと思いますので、いましばらく猶予をいただきたいと思います。以上です。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） いつも検討検討というお言葉はよくお聞きしますが、検討という言葉だけで終わらないで、計画を持って進めていただきたいと思います。
先ほど、今申されました十数億かかって改善しないといけないと、情報関係ですね、おっしゃってますので、そこら辺りのところと兼ね合わせて少しずつでも取り組んでいくという形を取ったほうが、私はメカにはあんまり強くありませんのでどういう内容かよく分かりませんけれども、そういうところを含めながら早くやっぱり手をかけていくと、ある程度のめどをやっぱり立ててやることが必要ではないかというふうに思います。
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代の経済というのは、現在、
ゲーム関連では収益が２倍になってるようです。そして、この
コロナ禍においても
半導体関連では４倍の収益を出しているようです。今後のトレンドになるとも言われております。これからは、人が生み出すアイデアに金が回ると言われております。こういうことも頭に入れて
まちづくりをすることが重要だと申し上げておきます。
続きまして、
学校教育における
ＩＴ機器導入の進捗状況と現状における教育実態についてお聞きをいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
学校教育におけるＩＴ導入については、国の
ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末を整備することで、いつでも、どこでも、誰とでも学ぶことができる環境を構築し、ＩＣＴを活用した学習活動の一層の充実を図ってまいります。進捗状況といたしましては、事業の主要な部分であります端末整備については、端末の調査による比較検討を行い、
指名審査会を経て決定し、作動するために必要な項目の仕様を定め、今月、入札を執行する予定といたしております。
なお、国の方針変更により、５か年で整備計画が今年度中に整備完了することとなったため、全国的に発注が集中する状況となっております。よって、
端末導入完了は今年度末までかかることを現在見込んでおります。
学習への活用例としては、課題や目的に応じた調べ学習、写真、音声、動画等を活用した表現、遠隔地等をつないだ遠隔教育など、様々な活用が考えられると思います。整備後の活用については、先生方への研修の実施や先進地の活用事例の調査、研究を行うとともに、国、県などの情報に注視をし、有効な活用について各学校と連携して今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 今いろいろ答弁をいただきましたが、それ以上に、現状での問題点あるいは改善点というものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
永瀬教育魅力課長。
○
教育魅力課長（永瀬 克己君） 御質問にお答えをいたします。
ＩＴ活用につきましては、物の整備につきましては毎年させていただいておりますけれども、その活用につきまして、十分な先生方との研究ですとかそういう部分を今後きちんと進めていきながら、有効な活用をしていくことが重要と考えております。町として今後その辺りのところも支援をしていきながら、学習の部分と、あとそれの整備の部分と一緒になってやっていくというところが今後重要になっていくかなというふうに思っています。現在のところでは、機器としては投影用の機械とかそういうところは順次整備させていただいておりますけれども、今後はこの端末等を活用しながら有効な活用に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） このコロナで学校の先生方もとても大変になっております。感染拡大をしないように、感染をしないようにというのの注意とか作業が増えておりますし、その上に、このオンライン授業のために、今のＧＩＧＡスクールじゃないですけれども、そういうことも含めて先生方も勉強しないといけないということで、結構大変なようでございます。
パソコンに関わっては、まだちょっと時間はございますけれども、ウィンドウズ１０のサポート期間があと大体５年から６年、機種によって違いますけれども、大体５年から６年で終了するようでございますので、そういうことも一つ頭に入れて対応をお願いをいたします。
続きまして、オンライン授業への設備の充実と、教育格差が発生しないようＩＴ機器等未所有家庭への対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想により整備する端末機を活用したオンライン授業については、端末機器は、児童生徒１人１台を町より配置させていただくことといたしております。通信方法は、携帯電話と同様なＬＴＥ通信とし、原則町内のエリアをカバーする通信事業者を選定することとしており、通信料につきましても町が負担をいたします。今後の活用の中で家庭学習での使用の場合、町で貸与した機器を各家庭に持ち帰って使用していただくこととしております。御家庭によってはＬＴＥ通信の不感地域にお住まいの児童生徒も想定されることから、町の
インターネット回線を利用してネット環境との接続をしていただくことと考えております。ＬＴＥ通信の不感地域で町のネットワーク環境もない御家庭では家庭学習に支障が生じますので、町の
インターネット加入負担金相当額は町のほうで助成させていただくこととし、既に予算化していただいております。児童生徒の教育環境には格差が起きないよう、今後も取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） オンライン授業への国の
ＧＩＧＡスクール構想、端末未整備及び管理費ということで、６月議会の一般会計第２号補正で約７，０００万余りが予算化をされております。これを利用されるということでございますね。
それで、これからはというより既に始まっておりますが、
ＩＴ環境の中での生活が当たり前になってまいります。そんな時代が来ておりますが、一部の人しか利活用できないのでは意味がございません。専門業者やインストラクターによる講座や講習会を開催し、誰でも参加でき、自由に使えるようにすることが必要ですが、このことについてのお考えを伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ＩＴ関係の講座の開催につきましては、かつては
インターネットの普及に伴い、パソコンの基本的な操作方法や
インターネットを体験する研修などを町が開催した時期があったというふうなことは報告を受けております。しかし、現在、ＩＴ機器は非常に多様化をいたしております。機器の習熟度や、どの機器を使って何をしたいのか人それぞれ異なり、一律に同じ内容の講座よりも、自分のレベルや、使いたい機器の種類、そして使用される方の考えに合わせて民間の講座などを選んで参加いただくことが、より学習いただけるものと考えております。
なお、参考事例でございますが、現在、町内で一部、本年度の予定でございますが、三成地区、鳥上地区、馬木地区の公民館では、島根県の助成を受けてタブレットの使い方などの講座が実践されておりますので、このような島根県の助成制度を受けて御活用をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 今、機種もパソコンも機能も全部、いろいろもう様々ございます。ですので一律っていうのはなかなかそれは難しいと思いますけれども、初歩的なことの講習ですね、使い方を教えてあげると、そういうことをしない限りは本当に宝の持ち腐れみたいになりますし、そういう方はそういう機器も買わないし、何にも使わないということになると、本当に格差がまたこれで発生するんじゃないかなと、そういう心配をいたしております。
先ほど町長答弁の中にありました、三成、鳥上、馬木公民館の中では、県の助成制度を受けてそういう講習会をやってると。いつまでやられるのか、これも分かりませんが、こういうことがあれば、町民の皆さんにもっと広報をして知らせてあげると。そうすれば近くの、自分がその地域に住んでなくても多分受けさせてもらえると思いますので、地域の近いところの公民館ですね、皆さんまたそこで習おうかなということにもなると思いますので、そういう周知、伝達がすごく最近まずいんじゃないかと思っておりますので、やはり町民の皆さんを主体とした物事のやり方、行政執行のやり方、それをやっぱり実施、実行をしていただきたいと申し上げておきます。どうでしょうか。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町民の皆様方に周知徹底を図るよう、今後取り組んでまいります。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） なかなか時間も進んでまいりましたが、続きまして、教育長の不在が４か月続いております。これは異常事態だと思います。教育は人材育成の根幹であり、町の基礎を築くものと考えます。また、司令塔がなく、
コロナ禍もあり、教育現場は大変な苦労をなさっております。そして、町民の皆さんも心配し、なぜ決まらないの、いつ決まるの、不信感を持たれております。決して軽々しく考えておられるとは思っておりませんが、教育長人事はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員の御質問のとおり、教育長人事につきましては、不在期間が４か月余と長期となり、教育現場に大変御苦労と御心配をおかけしていると思います。現在、本会議での最終日に教育長の人事案件がお諮りできるよう進めておりますので、議案上程の際には御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 今回の定例会最終日、１８日ですね、教育長人事を上程するということでございますので、これを聞いて町民の皆さんも、それから学校の関係者、それからＰＴＡの皆さん、本当にこれでやっと決まるかと、あとは議会が承認するかどうかですけれども、できるだけ早くやっていただきたいと。そういうふうに１８日に出されるということでございますので、これは一つ解決するのではないかなと思っております。
続きまして、奥出雲病院での分娩中止について質問をいたします。
このことについては、我々議員に対しては６月２２日の全員協議会の中で、来年４月より奥出雲病院での出産が、医師の補充ができずにできなくなることを初めて説明をされました。以降、２か月以上たっておりますね、町の広報の８月号に小さなスペースで掲載をされました。このような大きな問題を矮小化するかのような扱いであり、また周知自体が遅い等、議員の中からも苦情が発せられました。事務長は、改めてチラシをつくって住民に周知するとも言われておりましたが、今朝の新聞発表に驚きました。まるで、私の質問通告は８月２６日に行っておりますけれども、今日の私の質問に合わせたかのような報道、周知の仕方と私は思いました。このような周知の仕方は、町民の皆さんへの思いやりが感じられません。人口減少を少しでも止めるためには、同病院での出産は必要なことです。若い女性たちは、病院があるのにこの町で出産ができないのならここに住む意味がなくなるなどと、失望の声すら聞こえます。
確かに医師確保は困難です。難しい時代に入っております。よく分かっております。しかしながら、こういった、本当にほかの科とはまた違う産婦人科です。医師の確保への努力と町民の皆さんへの丁寧な説明は、この新聞報道で終わりなのかどうなのかお聞かせください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
近年、産婦人科学会等では、より安全性を重視した２名以上の産科医体制で分娩を行うことが示され、全国的な基準となっております。これまで奥出雲病院では、ベテラン医師１名体制で分娩を長年にわたり行ってまいりました。しかし、先生が高齢になられたことや複数の医師が必要なことから、今後も継続して分娩を行うため、これまで再三にわたり病院長や事務長と島根大学へ出向き、産科医の派遣を依頼してまいりました。また、島根県に対しましても、医師派遣要望をしてまいったところでございます。しかし、全国的に産婦人科医の減少や、国が分娩の集約化、重点化を推進している中、結果として産科医の確保は実現できませんでした。このような状況から、やむなく分娩につきましては来年の３月から休止することとし、島根大学附属病院や雲南市立病院へ協力要請をいたしたところでございます。
実際に影響を受けられる妊産婦の方に対しては、奥出雲病院において８月頃から相談や受診が始まっており、丁寧に説明をさせていただいております。また、８月号の広報紙に掲載し、病院のホームページや玄関への掲示を行い、周知しております。さらに、町の子育て情報誌「Ｋｏｓｏｄａｔ’ｓ（こそだつ）」に掲載する予定でもございます。
先ほど
大垣議員のほうからも御発言をいただきました今日の新聞等につきましては、
大垣議員さんから
一般質問されておるというふうなことで新聞社のほうに投稿したわけではございません。これについては議会初日、町長提案理由説明書の中にも、しっかり３月から中止をするということを発表した関係で、新聞社のほうが昨日、取材に応じて事務長のほうからコメントを提示したというところでございます。これについては私も、オーケー、よろしいという判断をしたところでございます。決して
大垣議員さんへの嫌がらせではないことを、この場ではっきり申し上げます。以上です。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 嫌がらせとか、そういうことは思っておりませんけれども、今日、私が質問するのに、たまたま今日の新聞に載っておりましたのでそういう感情を持ったのは確かでございますが、嫌がらせとか、そういうことは思っておりません。ただ、もう少し周知の仕方があったんじゃないかなということを申し上げたかった。
当初、４月からってお伺いしておりましたよね、６月２２日に。それ、この間の町長の施政方針っていうか提案理由説明の中にも来年の３月からということにおっしゃったと思いますが、今日も３月からって書いてありましたが、１か月早くなったということはどういう理由があったんでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 議員の御質問にお答えをいたします。
当初４月から、来年度からというのを、３月、１か月早めた理由はというふうに御理解をしておりますが、その質問に対してお答えをさせていただきます。当初４月としたのは、年度の切り替わりということで来年度、春というふうに計画をしたところでございます。ところが、実際、体制あるいは妊婦さんの状況を見ますと、分娩は出産予定日から早くなることもございますし、遅くなることもございます。例えば３月末の出産予定日の方を受け入れた場合、長引いた場合、実際４月の中頃になる可能性もございます。こういった場合、結局のところ妊産婦さんのほうに御迷惑をおかけするということがございまして、病院の中で院長先生を中心に検討したところ、２月末で一旦整理をして、３月に関しては、現在当院にいらっしゃる先生の判断で、安全かつ先生が十分に対応できるという場合に限り受入れを行うということで、町民全体に対しては３月から休止ということで皆さんに周知をさせていただいたところでございます。
○議長（藤原 充博君）
大垣議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 今おっしゃるように、出産は早まったり、決して予定日にきちんと生まれるっていうことではなくて、早くなったり、あるいは遅くなったり様々なことがあると思いますが、それであるのならば、そういうことはもう最初から分かったことでございますので、こういう期日についても、１か月で行ったり来たりというようなこういうことをしないで、最初から、それだったら３月なら３月という決め方をなさってたらよかったんじゃないかなというふうに思います。我々も、この間の町長の提案理由説明の中で初めて知ったわけですから、最初は４月って聞いておりましたので、そういうことも、もうちょっときちんとやられたほうがよろしいんじゃないかなということを申し上げておきます。
それと、最後になりましたが、これまで四十数年という長い間、大変な重圧の中で多くの命を誕生させ、分娩に当たってくださったドクターの御尽力と、そして御苦労に感謝とお礼を述べ、質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１０時３５分に再開いたします。
午前１０時２６分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３４分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
１１番、村尾明利議員。
○議員（11番 村尾 明利君） １１番の村尾でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、私は、
コロナ禍により明かされた農村地域の重要性について伺いたいと存じます。
昨日より始まった
一般質問の課題は、さしずめ
新型コロナウイルス感染症対策と申しましょうか、これ問わずして質問にあらずの感がありますが、私も例に漏れず、通告書にありますようにお伺いをいたしたいと存じます。あしからずお許しをお願いいたします。
ただ、私は、コロナの対処法や対策ではなく、
コロナ禍の先に見える本町の望ましい姿について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、都市の過密問題を浮き彫りにすると同時に、食料を支える農村地域の重要性を改めて見直す機会となったのではないかと思います。総務省の過疎問題懇談会は、来年３月末に期限が来てます過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法ですが、この最終報告を４月に公表して、提言する策の視点について述べております。大きくは、１つに、人材の育成について、２つに、人の流れと地域のつながりの創出について、３つに、集落維持と活性化について、４つに、情報基盤の整備について、５つに、産業の振興について、６つに、医療の確保について、７に、公共交通の確保についてなどによって、この過疎地域の本質的な価値を持続発展させることを期待しております。
持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩さん、この方は私ら議員も何度か講演もいただいたところでございますが、この藤山さんのお話では、社会構造として、これまで行われてきた大規模、集中、グローバルではなく、小規模、分散、ローカルを目指すべきとして田園回帰１％戦略を提唱され、自治体などに指導、助言を行う中、この中国地方の町村自治体の中には、社会増加率で全国に上位に入るなどの結果を残されています。
ちなみに社会増加率とは、その地域、ここでは自治体ですが、この地域における人の転入率、そして転出率を比較して、転入の率が幾ら上回っているかを示したものです。
また一方、今年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画では、多様な経営体の参画が提起されております。大規模化や集中化にかかわらず、多様な経営を営むことの必要性も認識されてきております。
こうした中、今日の
コロナ禍の惨状を通じて、全国の多くの若者が地方への移住を目指すことにならないか、これを期待したいと思います。特に、農業をやりながら民宿、ゲストハウスですかね、あるいはカフェなどを経営して、必ずしも農業の担い手として大きな期待を寄せなくても、少しの農業を行う傍ら様々な仕事ができる半農半Ｘ、
テレワーク、
リモートワークとも申しますが、あるいは事務所を構えるサテライトオフィス、こうした職場や住環境の整備が本町においても急がれると思います。
町長は先般、第２次奥出雲町総合計画及び第２期の奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとして、審議会を立ち上げられました。
コロナ禍の現在、計画策定に当たって、少なからずこうした現状を鑑みると影響ありと考えますが、ここで町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
第２期となります奥出雲町総合計画及び総合戦略の策定におきましては、村尾議員様にも審議会委員として御就任いただいているところでございます。策定に向け、御協力をよろしくお願いをいたします。
さて、
新型コロナウイルス感染症が計画策定に及ぼす影響でございますが、大きく２つの影響があるものと考えております。
１つ目でございますが、策定過程における影響でございます。当初の予定といたしましては、できるだけ多くの町民の皆様の御意見を反映すべく、昨年実施いたしましたタウンミーティングのような機会を複数回設け、御意見を伺いたいと考えておりました。しかしながら、多くの方に一堂に会していただくことが困難となったため、開催ができませんでした。現在、町内で活躍されている団体の皆様にアンケート調査を実施し、その上で、その中から抽出しました複数の団体から、さらに聞き取り調査を実施させていただいております。また、中学生、高校生、リハビリ学院生を対象としたアンケート調査、町民の皆様を対象とした町民意識調査を行い、町の施策に対する満足度や考え方などをお伺いしたところでございます。
２つ目には、
新型コロナウイルス感染症の広がりは社会経済活動の縮小を余儀なくすることなど、これまでの価値観を一変させました。本感染症がすぐに終息することは考えられず、計画策定に当たっては、特に健康で安心した暮らしを保障するための取組など重要であると考えております。また、都市と地方との関係も今大きく変わろうといたしております。都市部の企業を中心とした
リモートワークによる働き方改革が進み、三密を避けるため地方への移住や田舎暮らしの関心が非常に高まっており、今後こうした動きが加速していくと予想されます。そうした点も考慮しながら施策に反映していく必要があると考えております。一方で、価値観に変化があっても、これまで先人の皆様が受け継いでこられた奥出雲町の歩みは、日本農業遺産に認定された地域資源循環型農業などをはじめ、歴史に彩られた揺らぐことのない
まちづくりの基本姿勢があり、この基本姿勢は冷静に受け継いでいくことが大変重要であると考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 村尾議員。
○議員（11番 村尾 明利君） 次に、最初に述べました総務省の過疎問題懇談会の視点においては、いずれも農村地域の重要課題が提示され、奥出雲町にあっても、昨日からの
一般質問のとおり、
コロナ禍で見えてきた多くの課題が明らかとなり、喫緊に取り組むことが求められていますが、その全てにわたって際限なく伺うことはできませんので、その一端にある農業施策について、ほんの一部ですが、伺いたいと存じます。
今、町における農業施策の中心は、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金から成る日本型直接支払制度の推進が大きな比重を占めるなど、専らデスクワークが増大してきております。農村政策を推進する上で、現場に出向く職員体制が弱体化しているのではないかなというふうに私は見ています。農業は本町の基幹産業の要であり、これから一層強化すべき時期に来ているのではないでしょうか。本町全般において、営農指導体制等、現状を伺いたいと存じます。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町の基幹産業は農業でございますので、しっかりと農業政策につきましては強化すべきと考えております。現在、中山間地域等直接支払交付金は１０６の集落協定と２０の個別協定が取り組み、多面的機能支払交付金は全町で９地区が取り組んでいます。そのほか、環境保全型農業支払交付金の申請者は６２人でございます。経営所得安定対策産地交付金の申請件数は２５１件でございます。これらの事業は、説明会や提出書類の点検、そして県、国への申請、現地確認と、事務量は年々増大をいたしておるところでございます。しかし、限られた人数で効率を図り、農業の皆様に信頼されるよう頑張っているところでございます。また、事業に取り組んでいただく各自治会や集落の農家の皆さんの事務負担も増加をいたしている現状でございます。今後も農家の皆様には御協力を多々お願いをいたすところでございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
このようなため、営農指導体制については県の普及部、あるいはＪＡの協力をいただき、農家の皆様が安心して気軽に御相談いただけるよう今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 村尾議員。
○議員（11番 村尾 明利君） 今お話ありましたように、
コロナ禍でもありますし、どうしてもデスクワーク中心で、なかなか十分な現場での指導体制というものも、これは町に限らずＪＡの営農課とか、あるいは県の普及部、これらも非常に弱体化と申しますか、なかなかそういう対応ができていないということだと思います。しかし、本来この営農指導体制等は、ＪＡ、県あるいは町の三位一体になって振興を図り、推進するものと思います。ぜひ、
コロナ禍がどれだけ続くか分かりませんが、少しでも早くそうした現状の弱体化した状況を取り戻していただいて、まさに本町の基幹産業、農業をしっかりフォローしていただくことが大事ではないかな、こういうふうに思っております。様々なコロナに対する対応もありますが、これらはまさに日常的な大事なことでございます。ぜひ力を傾注していただきたいというふうに思います。
現在、
コロナ禍を認識する中で、長期戦略として移住者の受入れには、特に本町の恵まれた自然環境、あるいは日本農業遺産認定など、非常にブランド力あるこうした力を駆使した多様な農業形態を、ぜひ奥出雲町オリジナルな形で、いわゆる半農半Ｘも含めてですが、研究、提案をするなど、農業経営の積極推進を図っていただきたいなというふうに思うところでございます。そうした場合、助言や指導を行うスタッフの拡充、こういったものは当然に必要ですし、今以上に強化することが大事だと思います。こうした取組について、お考えはないか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
日本農業遺産認定を受け、昨年度から関係各課によるプロジェクトチームを結成をし、その活用に現在取り組んでおります。昨年は農泊推進協議会を設立し、農業体験、農泊の推進、そして町内外への情報発信により、関係人口の増加を目指しております。そのほか半農半Ｘを取り入れた営農類型をつくり、Ｕ・Ｉターン希望者への就農相談も行っております。今後は移住定住の担当課との連携もより一層強化し、総合的な支援が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 村尾議員。
○議員（11番 村尾 明利君） 今、町長お話にありましたように、本町においても様々なこうした対応、取組も既にあるということではございますが、本町町内の水田や、あるいは国営開発地等の現場状況を見ますと、減反がこれからますます拡大するのかなとか、あるいは国営開発の
農道等が大変草で覆われて、本当に畑があるのかなというふうな状況も一方ではかいま見えるわけでございます。なかなか状況、目に見えて改善というか、変革はなされておりませんが、現在の町長が信ずる様々な取組について、ぜひこの成果が現れますように頑張っていただきたいというふうに思います。
そこで、将来を見据えての町長のお考えをここで全部ただすということはとても際限ありませんが、私は、こうしたこれまで経験のない
コロナ禍といった時代、この時期にちょっと立ち止まったとき、その先を見据えた本町の理想郷と申しますか、思い描く望ましい町の姿について、町長をはじめ町民誰もが思い描くことも大事だと思っております。そうした意味で、これから策定されます第２次奥出雲町総合計画及び第２期の奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは本町の将来を予見する礎になると、このように期待をしたいと思います。
コロナ禍の先は、大きな変革の時代が到来するものと思います。世の中の変革は、若者、よそ者、ばか者のいずれかと言われます。町長は、今さら若者に変わることはできませんし、よそ者でもなく、生粋の本町出身者でもあります。でも、ばか者、意味合いは、思い切った変革者、これに変わることはできると思います。ぜひ、こうした厳しい環境下において、思い切った行政手腕を発揮していただきたいと御期待を申し上げたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） 次に、１０番、内田精彦議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 内田精彦でございます。
一般質問をさせていただきます。私は、今回は新型コロナウイルスの関係と玉峰山荘の駐車場の関係を質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルスの感染対策につきましては、国をはじめ県、町、そして各企業、会社、そして国民、住民の皆さん一体となって感染対策に協力されておられることは、それだけ新型コロナウイルスをよく理解し、恐ろしいウイルスとの認識をされて、早くこの新型ウイルスの終結を望んでおられる一心であると思っております。よく言われますが、三密、密閉、密集、密接でございます。これは、日本における新型コロナウイルスの集団感染が起きた場所の共通点を探した際に、この３つの密が共通となっていたことから三密と呼ばれております。この三密をしない、除くことが集団感染対策として有効であることから、これまで密閉、密集、密接について奥出雲町においても、その対応、対策の実施をされ、多くの各種会合等が中止となっております。
そこで、
新型コロナ感染症対策等における奥出雲町健康診査実施状況、影響について伺いたいと思います。
令和２年度の奥出雲町保健カレンダーに掲載されております各項目、胸部ＣＴ検査、後期高齢者健康診査までの今日までの実施状況についてどのような状況なのか、お答えください。計画どおりできているかなどでございます。お答えください。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言、その後の感染状況により、がん検診及び特定健康診査の計画を変更しております。各種がん検診につきましては、検診車による集団検診は、４月から８月までの実施予定分を全て９月以降に延期いたしました。町立奥出雲病院委託分の４月から６月までの実施予定分については、
新型コロナウイルス感染症予防を徹底した上で７月から実施しております。なお、胸部ＣＴ検査については、定員３５名を３０名に減らし、時間帯を分けて実施しております。また、町外医療機関での子宮頸がん検診は６月から７月の間は見合せ、８月からの実施としております。
特定健康診査の集団健診につきましては、６月から７月の間に実施予定でした奥出雲病院委託分は、９月以降の医師確保や日程調整が困難であるため今年度は中止とし、ＪＡ厚生連委託分については１０月以降に延期しました。奥出雲病院分の集団健診中止により健診日数が減ることで被保険者の受診機会が損なわれないよう、ＪＡ厚生連委託分で日曜日実施の健診日を１日増やし、また、特定健康診査の個別健診についても、町内医療機関の御協力の下、例年１２月までの受診期間を３か月延長していただき、３月までといたしました。なお、個別健診につきましては、当初の予定どおり６月１日から実施しております。
歯周病検診につきましては、４０歳から７０歳の節目年齢の方を対象とした検診は６月開始を８月開始に、７６歳から８５歳の方を対象とした検診は７月開始を１０月開始に変更いたしました。
後期高齢者健康診査については、予定どおり６月１日から実施しております。
延期、中止、再開の周知につきましては、受診希望者へ直接通知を行うとともに、町広報等でもお知らせをさせていただいております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） ただいま答弁いただきまして、後へ遅らせていただいたということでございましたが、それの対策、先ほどお話ししましたように、三密、密閉、密集、密接の関係、この対応についてはどのような対応をされて９月、１０月以降のほうへ回されたのか、その辺のことについてお答えください。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
それぞれの検診に際しましては、それぞれの医療機関で三密等を勘案しながら、それの対応を取りながら実施されております。また、動線についても、できるだけ人がソーシャルディスタンスを確保できるように、そういったところにも配慮しながら実施をされているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 専門でございますので、三密を避けた実施をしていただきたいというふうに思っております。
次に行きますが、昨年度の健康診査の実施結果状況についてお聞きしたいと思います。
まず、各項目の役場が把握している人数に対しての実施状況は何％、どのくらいであったのか、お答えください。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。（発言する者あり）２つ目がですか。
内田議員さん、質問の、これからの
新型コロナ感染症に伴う健康診査の計画変更については先ほどの回答でよろしいですか。
○議員（10番 内田 精彦君） ２番目の、今議長言われましたが、これからの新型ウイルス感染症対策に伴う今後の健康診査の計画変更があればの考えについてお答えくださいという質問を出しておりますが、先ほど
健康福祉課長から答弁の中で、これも含まれておるというふうに判断いたしましたので、これをちょっと飛ばしましたので、よろしくお願いします。
○議長（藤原 充博君） 分かりました。
じゃあ、昨年度の実施状況について答弁を願います。いいですか。杠課長、お願いします。
杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
昨年度の健康診査の実施状況はというような御質問でございます。検診等受診率につきましては、国に報告する項目のみについて国へ報告する算出方法で計算した数値を申し上げたいと思います。なお、受診者数は、町の検診等、受診申込みにより受診された方の数のみで、お勤めの方で職場等で受診された方の数は把握できないため含んでおりませんので、実際の町民全体の受診実態を反映したものではないことを御承知おきください。
胃がん検診の受診率は９．３％、肺がん検診３．２％、大腸がん検診１３．１％、乳がん検診９．１％、子宮頸がん検診１３．０％、歯周病疾患検診１１．７％、国保の特定健康診査は４１．４％、後期高齢者健康診査は２１．５％でございました。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 今の報告でいきますと、単純にいきますと、非常に少ない、数字が低いじゃないかというふうに私は思っておりますが、その辺のことについてどのように感じておられるのか、お答えください。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、職場等で受診された方も多くいらっしゃると思います。分母がやはり町民全体を分母にしている関係上、この受診率につきましてはかなり低い数字となっております。そういった実態も御理解いただけたらと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） それでは、次へ行きますが、その実施した結果についてちょっと伺いたいと思います。
例えば精密検査の必要、経過観察の必要などの割合はどのぐらいのパーセントなのか、お答えください。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
精密検査等の割合についてでございます。経過観察の判定は、検査実施機関により項目がない場合もございますので、ここでは要精密検査率についてのみお答えさせていただきたいと思います。
胃がん検診９．４％、肺がん検診７．６％、大腸がん検診５．２％、乳がん検診６．７％、子宮頸がん検診２．０％、国保の特定健康診査のうち、集団検診分につきましては２５．８％でございます。
歯周病疾患検診及び後期高齢者健康診査は、主にかかりつけ医、かかりつけの歯科医で受診されるため、そのまま詳しい検査や治療がなされることとなりますので、数字は把握しておりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 今の精密検査の必要性があるということであれば、紹介状等が出されるではないかと思っておりますが、精密検査が必要な方が受診された割合が分かるのかどうか分かりませんが、実際に精密検査を受診された割合が幾らなのか、分かればお答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
当方で把握しておる受診率のみちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
要精密検査とされた方の精密検査の受診率は、胃がん検診が８７．８％、肺がん検診が９２．１％、大腸がん検診が５２．９％、乳がん、子宮頸がん検診は１００％でございます。国保特定健診のうち、集団健診分につきましては４９．３％でございました。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） ただいまの答弁でいきますと、かなりの精密検査が必要な方が受診されたというふうに数字だけ見ると思うわけでございます。この精密検査の結果につきましては、奥出雲病院あるいは地域医療室、健康福祉課で把握し、保管されているのかどうかというのが１つと、この結果について、今後どのように利用といいますか、使用をされる考えなのか、お答えください。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
精密検査の結果の取扱いについてということで御質問を頂戴しました。精密検査の結果につきましては、検診機関と町で把握し、保管しております。検診結果により精密検査が必要となれば、検診機関が発行する紹介状を持って医療機関を受診していただいております。また、精密検査未受診者に対しては、それぞれの地区の担当保健師が訪問や電話により受診勧奨を行っております。
精密検査結果の集計データは、国へ報告しており、国が取りまとめた資料を県において分析され、町や検診実施機関へフィードバックし、がんの発見率等の検証など、がん検診の精度管理につなげられております。
今後も、検証結果を生かし、個人の健康管理、また、がん検診の精度向上により、疾病の予防、早期発見、早期治療を行うことで健康寿命の延伸が図れるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） それでは、次に、先ほどもちょっとお話が出ましたが、紹介状について伺います。
具体例といたしまして、胸部ヘリカルＣＴの結果について、例えば心臓と腎臓の精密検査が必要となった場合でございます。胸部ヘリカルＣＴ検査結果通知書の読み方と診療科についてによれば、心臓は内科、腎臓は泌尿器科となっております。紹介状１通には、内科と泌尿器科について記述されておると思います。これでは、総合病院といいますか、内科と泌尿器科がある病院でしか精密検査が受けられない紹介状であると思います。本人の希望で内科は何々病院、泌尿器科は何々病院、別々の病院の受診ができない現状でありますが、どのような考えでそのようなことになっているのか、お答えください。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） それでは、紹介状のことでございますので、当院、奥出雲病院のほうから回答をさせていただきます。
そもそも健康診査につきましては、奥出雲病院とＪＡ島根厚生連と２つのところで委託をしております。したがいまして、ここでは当院の例をお答えをさせていただきます。
胸部ＣＴ検査は、肺がんなどの呼吸器疾患の早期発見が主な目的でありますが、胸部以外にも頸部、首から腹部にわたって広範囲に撮影をするため、呼吸器以外にも複数の紹介状を発行する場合がございます。複数の紹介状が必要となった場合、疾患の種別により、肺疾患、肺以外の疾患、外科疾患の３つに分けてそれぞれ紹介状を発行させていただいております。御指摘のあった心臓、腎臓につきましては、肺以外の疾患として一つの紹介状を現状では発行させていただいております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 心臓と腎臓、内科と泌尿器科については一つの紹介状で発行させていただいとるという答弁であったと思いますが、それでは、先ほど私がお話ししました、自分の希望で内科についてはここの病院、泌尿器科についてはここの病院の受診ができないと思いますが、その辺のことについてはどのような考えでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 御質問にお答えをさせていただきます。
総合病院で精密検査を受診される場合、一つの紹介状でそれぞれ必要な科に受診が可能でございます。別々の病院で受診となりますと、複数の発行が必要であるということが生じてまいります。別々の紹介状の発行につきましては、現在、当院においては希望者に対しまして有償で発行をいたして対応しております。最初から疾患ごとの紹介状の発行については、先生の事務作業の増加などがございますので、他の検診機関と調整が必要であるというふうに認識しておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 今、有償での発行ができるというふうな答弁もあったと思います。実際、地域医療室ですか、へこのことを申し上げましたら、地域医療室では１通しか出せませんと、こういう答弁でございましたので、今後その辺のことについても御検討いただきたいというふうに思っております。
そして１通の紹介状で同じ大きな病院に行きましても、例えばこれでいきますと内科と泌尿器科ですが、同時に同じ日になかなか診察してもらえないことがございます。そうすると、今日は例えば内科、泌尿器科については二、三日後というふうなことになろうかと思います。そのときに、カルテだと思います。私は見たことはありませんが、カルテを一つ内科のほうに持っていって開けていただいて、そこで診察していただきます。それをまた二、三日後で泌尿器科のほうへ持っていくわけです。病院の中でずっと動くわけじゃありませんので、患者さんがそれを持って歩くということは、カルテの開披いいますか、ということになるように思っておりますので、誰が見てもいいというふうなものではないと思いますので、その辺のことも含めて今後御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、次へ行きます。精密検査の結果につきましては、例えば奥出雲病院からの紹介状を頂きますと、その精密検査の結果につきましては、奥出雲病院へ当然通知されるわけでございます。ではございますが、どの患者さんにおかれましても、ふだんのかかりつけの主治医いいますか、お医者さんがおられると思います。そのかかりつけの医師にも要するに通知書のコピー、精密検査はこういう結果でございましたということで、かかりつけのお医者さんにも自分の体の状況を知っていただいたほうがいいじゃないかという考えからいたしますと、そういうコピーみたいなものがいただけないかというふうに思うわけでございますが、その辺のことにつきましては、なかなか患者さんの健康診査の結果でございますので出せないというふうなこともあろうかと思いますが、そういうことができないのかどうか、お答えください。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 精密検査の結果についてお答えをさせていただきます。
精密検査を受診された場合、その結果は、紹介元の当奥出雲病院などの医療機関に返ってまいります。ただ、その情報を勝手に第三者でありますかかりつけ医へコピーして渡すことは、個人情報保護の観点から行うことができないというふうに現在解釈をいたしております。議員の御指摘のとおり、かかりつけ医に自己の健康管理に必要な情報を提供することは大切なことであるというふうに認識しておりますが、現在では、これらの理由から精密検査の結果を受診された医療機関でかかりつけ医宛てへ紹介の情報提供を行っていただくか、自らかかりつけ医へ情報提供をしていただくということで対応いただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 個人情報ということに引っかかりますので、なかなか出せないというふうなことは理解はいたしますが、患者としては、やっぱりかかりつけのお医者さんにそういう情報を流して、自分の状況を知っていただきたいというふうに思うわけでございますので、何かいい方法があれば、そういうことができれば御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
最近は、大きな病院の受診には、かかりつけの医師の紹介状がないと受け付けていただけません。そういう面からいたしましても、日頃の健康状態について、やっぱりかかりつけのお医者さんに知っていただきたいというふうな面もございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、次、行かせていただきます。次は、玉峰山荘の駐車場の夜間における照明、外灯についてちょっとお尋ねしたいと思います。
現在、玉峰山荘の一般向け駐車場は、玄関に向かって左側のほうに大きな駐車場、そして玄関前の駐車場があると思っております。この駐車場における夜間の照明、外灯ですか、についてどのような設備がどれだけ設置されているのか、お答えください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
平成１３年の４月のオープン以来、現在まで照明設備は当初のままで、大型照明施設６基と小型照明施設２４基で駐車場の安全を確保しております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） それでは、次、伺いますが、この大型が６基、小さいのが２４基でしたか、と答弁されましたが、この照明、外灯につきましては、夜間のものでございますが、これは自動で暗くなったら明るく、明るくなったら消えるというものなのか、あるいは時間、何時から何時まで当てておるのか、また、この夜間の照明、照明度いいますか、今の６基とか２４基で、規制いいますか、法的いいますか、そういう規制があるのかどうか、その辺のことについてお答えください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
タイマーで設置になっております。
それと、この当時の設計を担当いたしました会社に尋ねますと、玉峰山荘玄関に客室があることから、就寝時に窓側が明る過ぎないように配慮し、大型照明施設は宴会側を中心に、小型照明施設は玄関側に設置されたようでございます。
議員お尋ねの十分であるかということにつきましては、現状では適正であると考えております。これまで来館されたお客様で、特に照明等について御意見はいただいていないということを現場のほうから確認をいたしたところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） さっきの答弁で、タイマーということでございましたが、具体的にタイマーということは何時から何時まで、そういうタイマーですか、分かれば教えてください。
○議長（藤原 充博君） 本山
商工観光課長。
○
商工観光課長（本山 宏人君） タイマーの設定時間についての御質問でございます。現場のほうへ確認いたしますと、現在のタイマーの設置の時間につきましては、夕方の５時からと聞いております。消灯の時間については確認しておりませんので、分かりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） 夕方５時からのタイマーというふうなことでございましたが、後でもまたお話しするかも分かりませんが、先般、私も行ってみました。５時ではなかったと思いますが、暗くなっておりましたので、７時ぐらい、７時半だったと思いますが、外灯はどこにもついておりませんでした。駐車場の照明はついておりませんでした。また確認していただきたいと思います。今の町長の答弁でいきますと、一応６基と２４基、それでこれまで利用者の方からの苦情いいますか、いうものはないということでございますので、それだけで十分と考えておられるということだろうというふうに思います。
次に、具体例をちょっと挙げさせていただきます。
先ほどからお話ししておりますが、玄関前の奥いいますか、道路側の奥のほうの駐車場に車を止め、玉峰山荘を利用し、夜間に帰宅しようと車まで行くのに、あまりにも暗く、手探りで車までたどり着いたところ、忘れ物を思い出し、玄関の明かりを目指して歩いたところ、途中にロータリーがあり、そこに足を踏み入れ、転倒された町民の方がおられます。幸いにもけが等はありませんでしたが、このような夜間照明でよいのかどうか、お答えください。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のロータリー付近において転倒されたことについては、真摯に受け止め、直ちに夜間の駐車場の明るさを現場にて調査、確認するよう私のほうから指示をいたし、サービスの向上に努めるよう今後対応したいと考えております。
また、議員の皆様に直接町民の皆様から公共施設等から転倒等の報告、相談があれば、ぜひ即刻その都度お聞かせを今後していただけたらなというふうに思ったところでございます。このような具体例を申されますと、何月何日にというふうなことも問い合わせてみたいというふうなことも出ます。あまり放置をいたしますと、やはり公共施設等でございますので、大きな事故等になれば責任問題もございます。直ちに今後御報告をいただければ幸いに存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） それでは、対応していただきたいというふうに思いますが、せっかくでございます。今の転倒されたところに私も行ってみました。見ましたら、あそこにロータリーがございます、よく御存じだと思います。（「玄関前ですね」と呼ぶ者あり）そうそう。あそこの松の木が植わっております。松の木だけはよく見えます。向こうから玄関のほうを見ますと。ただし、その松の木の下のとこにツツジですか、何か石でこうやったとこにあります。そこが全く見えません、暗くて。そこへ突っ込んだということでございますので、また検証されて検討していただきたいというふうに思います。
最後になりますが、このような事件、事故の管理責任いうのはどこにあるのか。普通、駐車場内の車同士の接触、盗難等につきましては、当方は責任を負いませんというふうなことがよく書いてございますね、各施設の駐車場に。それがこの玉峰山荘にも該当するのかどうか。今言ったのは、車同士の接触とか盗難等でございます。それはそうなるかと思いますが、原因が暗くて転倒されたという、照明ができるかできないか分かりませんが、例えばそういう事故があったときには、管理責任いうのはやっぱり誰が取るのかというのが分かればお答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
当該施設の敷地内ですので、施設管理者である指定管理を受けております株式会社奥出雲振興の管理責任がございます。施設そのものに瑕疵があるということであれば、施設所有者の町にも責任が生じてまいります。いずれにしましても、あってはならないことで、万一、事故などが発生しましたら、指定管理者である株式会社奥出雲振興と町とで現場を確認し、適正に対処してまいりたいというふうに思います。このようなことが起こらないように、現場の安全を確認し、お客様のサービス向上に努めてまいりたいというふうに思います。
私も、ここ数年、鬼の舌震の遊歩道でのけがをされた方、そしておろちループでけがをされた方、ここらについてもしっかり報告を受け、担当課の職員が自らお見舞いに、広島と鳥取県のほうだったか、そういうこともございますので、何か月前か分かりませんが、事故があった場合には、やはり即刻、施設あるいは町のほうに報告をいただくようにお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
内田議員。
○議員（10番 内田 精彦君） それでは、
一般質問を終わらせていただきますが、何遍も言うようでございますが、玉峰山荘の夜間の照明、駐車場につきましては、私がさっき言いましたが、苦情は出ておらないかも分かりませんが、本当に暗いという声はたくさんの町民の方、利用者の方からいただいておりますので、その辺のことも含めてよく御検討いただきたいというふうに思います。
じゃあ、以上で終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここで、しばらく休憩いたします。１３時００分、１時ちょうどに再開いたします。
午前１１時３９分休憩
───────────────────────────────
午後 ０時５８分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
２番、糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） ２番、糸原でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、私は５点にわたりまして質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
なお、質問に入ります前に、さきの台風１０号により被災されました皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、また、一日も早い復興を願うものでございます。
また、意に反しコロナウイルスに感染されましたお方にも、お見舞いを申し上げたいと存じます。私の質問の中で、１点、経済対策としてのコロナの質問を設けております。よろしくお願いいたします。
それでは、１点目、奥出雲町来訪者へ仁多米のプレゼントということでございます。
コロナ禍の中、全国、いや、世界中で感染拡大防止策、また、経済対策が官民挙げて取り組まれ、一定の成果を見ているとこであると思っています。しかし、感染については、緊急事態宣言の解除時点で終息の方向に向くと思いきや、最近では、第二波とまでも思われる勢いで感染者数は増える一方であるようです。本町でも、行政を先頭に衛生面、経済面において各種の施策が展開され、町民の生活安定の支えとなっているところであります。
そこで、初めに、さきの６月定例会予算委員会での私の質問の町長答弁で最後のほうにありました、皆様方も何か御提案がありましたらお寄せいただきたいのことにお応えする質問になります。ちなみに、３月の時点の質問と町長答弁を少しここで紹介したいと思います。
質問、緊急事態宣言が解除され、県境を越えての移動自粛が解禁された今、奥出雲ファンを呼び戻すための行政の行動計画はでございます。町長答弁は、遠方からではなく、まず町内から、そして県内からおいでいただくようにと考えている。６月１日からは中国５県の移動自粛が緩和、解除されたので、この周辺の皆様に旅行していただくマイクロツーリズムに取り組んでいく。さらに緩和されれば、新幹線とか飛行機利用者、旅行会社企画のバス旅行で本町へお越しいただく施策をどんどん打っていきたいと考えている。また、誘客イベントとして、広島市での奥出雲町観光フェアを実施する予定である。一方、本町独自の事業として、町内飲食店や宿泊施設で使える観光券などを計画中であるという答弁の最後に、先ほど申しました皆様方からも何か御提案がありましたらお寄せいただきたいとなったわけでございます。
そこで、私は考えました。今取り組まれている各種の経済面の施策と、もう一つ、町外からの来訪者にプレミアム券は使わずに、実費は負担していただきながらも、その代わりに今秋からの仁多米の新米をプレゼントしたらいかがでしょうと提案いたします。もう一度来ていただくことを期待するものです。
また、町内的には米への経済効果であります。そして何より仁多米の宣伝効果を期待するものでございます。例えばプレゼントするようになれば、大まかにはこのように考えております。例えば１人に幾ら渡すか、渡す場所とか入れ物のデザインとか、そういうふうなことも考えられます。そして渡すお米は、できれば単一米がいいではないかなと考えております。現物を渡す、あまり例のない事例をしっかりアピールしていけばと思います。多分国庫補助金も１００％使えるのではないかと思います。こうしたピンチをチャンスまでとは言いませんが、こうした最悪の状態においては、やはり得意技、自力、つまり仁多米をもって闘うのが肝要ではないでしょうか。ベスト、ベターだと思います。どうか御検討、お考えをいただきたいと思います。
それから、その６月のテレビ放映を町民の方が御覧になった方もいらっしゃいますし、また、御覧にならない方もいらしたかと思いますけども、私は、町内に出まして、こういうことをやはり町は進めていると、ぜひアイデア、提案があれば町のほうに伝えられてもよろしいかと思いますというような話をしておりましたし、かつてないマスクやソーシャルディスタンス、
ウィズコロナ、また、アフターコロナを目指して町民一丸となったらということでお話ししたとこもございますので、私以外に提案が町に届いていたりすれば、名前は伏せていただいてでも御紹介いただき、ぜひ実施されたいように思うわけでございます。
１問目は以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
６月定例議会の予算特別委員会において私が発言いたしました件で、早速、御提案いただき、ありがとうございます。
奥出雲町の観光ハイシーズンは、１０月の初旬から１１月の下旬で、新そばと紅葉を求め県内外から多くの観光客が訪れます。しかし、今シーズンは、
新型コロナウイルス感染症により例年よりも来訪者が減少することは確実でありますので、影響を最小限にするため、コロナ終息時の誘客を今のうちから考えていく必要があるものと考えております。
議員の御提案いただきました仁多米プレゼントキャンペーンについては、奥出雲仁多米株式会社、各観光施設、観光協会などを中心に関係者で協議をし、できれば、町内宿泊者の方に限定をいたし、先着３，０００名程度を目途に仁多米の、あまり大きな袋ではございませんが、２合ばかりの程度のものをプレゼントをするように今後検討してみたいというふうに考えております。
そのほか、観光協会の取組として、木次線利活用促進のために、トロッコ列車の切符販売について御提案等もいただいております。この件につきましては、ＪＲ木次鉄道部など関係機関と現在は協議中でございます。今回の９月定例議会で他の議員さんからも様々なコロナ対策に関して御提案をいただいております。できるものは、やるという方向で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） 今、町長から御答弁いただきました。協議しながら検討していきたいというふうなことでございますが、ぜひ実現を見れば、多分、新聞、テレビの取材もあろうかと思いますので、売名行為ではないですが、そうしたことが取組への弾みにもなろうかと思いますので、よろしくお願いします。
それと、一般の方からトロッコ列車についての御提案があったということでございますが、これはぜひ実現をして、
ウィズコロナを一体となって乗り越えたというあかしになろうかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
それでは、２点目、家族経営型農家への一層の配慮ということでございますが、これも私が、家族農家の育成ということで３月に
一般質問をしております。それの続きになろうかと思いますので、しつこいようですが、３月のときの質問と答弁を少しここで上げてみたいと思います。
全耕地面積の大半をつくる二種兼業農家及び家族型農家、農業の育成をという質問に対しまして、町長からは、耕作放棄地が増える中で、農業機械、水管理、防除、畦畔の草刈りなど、労力と経費のかかる共通の問題がある。集落営農による共同機械利用、共同防除を推進することで、兼業農家や集落内の農家が安心して農業ができるように支援していく。また、中山間地域直接支払交付金に棚田地域振興活動費加算金が始まるので、より充実を図りながら２分の１以内の個人半分と共同取組分を活用されたい。そして農業遺産を生かし、ブランド化も推進して生産意欲の向上につなげていただきたいと考えているというふうな前向きな答弁をいただいております。
そこで、本題に入りますけども、御承知のように、国は今年の３月３１日、食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、耕作放棄地の増大で危機的な状況にある日本の農業基盤をどう立て直すか、その指針を示しています。指針の中では、今後、農業者が急激に減少することが見込まれる中で、生産基盤を維持する観点から、中小、ここに出てきます、家族経営など、多様な経営体についても地域の農業生産を維持する上で協力関係が構築されるよう配慮するものとしています。
ちなみに、その中の少しをお話ししてみますと、その新たな食料・農業・農村基本計画の中では、例えば農業の持続的な発展に関する施策のタイトルの中で、また、中小、家族経営など多様な経営体については、産地単位で連携、協働し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて持続的に農業生産を行うとともに、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえ、営農の継続が図られる必要がある。さらに、生産現場における人手不足等の問題に対応するため、ここに機械が出てきます、ドローン等を使った作業代行やシェアリングなど新たな農業支援サービスの定着を促進するもの、また、農業現場を支える多様な人材の主体の活躍というところでは、生産現場においては、中小、家族経営など多様な経営体が農業協同組合や農業法人の品目部会等により産地単位で連携、協働し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて農業生産を行い、地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化に取り組むとしております。
もう一つ、人・農地プランの実質化の推進というところで、ここがみそでございますが、継続的に農地利用を行う農業者等の実態を把握し分析した上で、必要な措置を検討する。その際、中小、家族経営など地域の多様な経営体について、地域の農業生産を維持する上での協力関係が構築されるように配慮するというふうに出ております。これが全く新たに入った計画の中での家族経営の捉え方でございます。
しつこいようですが、もう一つおまけに、昨年９月の県議会の
一般質問の中で農林水産部長がこのように申しておられます。経営面からは、収益性の高い水田、園芸への展開も必要、農地維持の観点からは、担い手の確保、育成により、ここです、小規模農家も含めた地域営農をデザインしていきたいというふうな答弁をしていらっしゃいます。
私が言うまでもございませんけど、平成の農政は、企業的な農業経営の実現に力を入れてきています。従業員を雇う法人経営が増え、また、かつてない規模の経営が登場するなど一定の成果を上げましたが、しかし、それでも農地の荒廃や農村の衰退を止められなかったと。そのことが課題で、これからはもっと多様な経営の在り方を認める姿勢としたようでございます。決して今ある集落営農や法人経営を否定や避けるものではありません。むしろ、そうした方々が地域のリードをしていただきながら、中小、家族経営農家がまた後からついていって成り立つというような構造で、これが先ほど申し上げました構築するという言葉になっております。まさにこの現状は、本町の現状及び将来の農業実態にすっぽり当てはまる捉え方、考え方であろうと思います。説明は足りませんが、この指針について町長の所感をお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
家族経営型農家への一層の配慮につきましては、議員御指摘のとおり、今後ますます農村人口が減少することで地域の存続が危ぶまれております。このため、町では、集落内での話合いを進め、中山間地域等直接支払交付金を活用した取組で農業生産活動の維持を図っております。また、地区内でも話合いを進め、多面的機能支払交付金を活用した
農道、水路の長寿命化を進め、生産基盤の維持を図っております。このように、個人や家族では難しい取組も集落や地区で取り組むことで、地域のつながりにより安心した農業生産活動ができます。
また、一方では、担い手の育成、確保に向け、集落営農の農法人化の推進、担い手への農地集積を進めておりますが、地形、そして条件の違いや地域、集落の実情も異なりますので、地域の皆様や関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか、農業、農村、農地を守っていくため、水田農業、畜産、園芸、特用林産物など農林畜産業の振興が重要であると認識しておりますので、引き続き国や県に対し、中山間地域への支援と予算確保に引き続き要望を行い、中山間地農業の維持、発展につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） さっきの指針にもありましたように、日本の農業が危機的な状態にあるということですけども、全国では４割の農地が中小、個人経営の面積というふうに書いてございました。それでも町はそれよりもっと多かったですね。家族経営というところも捉えていかなければ、やはり最後の最後まで農地は守れないなというようなことを霞が関の方も感じられたようでございますね。私が質問いたしましたのは３月議会でございまして、この指針が出ましたのは３月の３１日でございますけども、実はそれ以前から町内で家族、また、農業の育成というふうなことを訴えていらっしゃる方がございまして、考えてみますと、その声が霞が関に届いたんじゃないかなと思って、家族型農業の育成の発信の町というふうな気合も持ちながら奥出雲町の農業を守っていったらと思います。
ちょうど今、第２次奥出雲町総合計画及び第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定というところに入っておりますけども、指針にもございましたような家族型農家の協力関係を構築するというところを具現化していただきまして盛り込んでいただくと、百姓もやる気がまた出るかなと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
そういたしますと、３点目でございます。ナラ枯れに対する対応を早急にということでございますけども、皆様もお気づきのことかと思いますけども、最近、町内の山々の木が枯れまして、ナラ枯れというのだそうでございますが、顕著になってきています。これ以上広がれば取り返しがつかないと思いますし、貴重な広葉樹や水資源の保全について悪影響を及ぼすと考えています。つきましては、次のことについて町の考えをお伺いいたします。
まず１点目は、この町のナラ枯れの現状をどのように把握していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 秋田
農林土木課長。
○
農林土木課長（秋田 和浩君） 御質問の内容に私のほうからお答えをいたします。
ナラ枯れの被害木調査は、県からの依頼によりまして毎年度実施をいたしておりますが、令和元年度の島根県全体の被害木数は１，３９１本であり、ピーク時でありました平成２２年度の被害木数２万６，２１２本の２０分の１にまで減少いたしておるところでございます。本町では、被害ピークの到来がややずれ、平成２８年度頃に７８７本の被害実績を確認しておりましたが、令和元年度には被害木数が２２８本で、ピーク時の３割弱に減少いたしております。
地区別に見ますと、従来は阿井地区などで多く被害を確認しておりましたが、今年度になってからは八川地区、馬木地区、鳥上地区にかけて被害情報が寄せられております。本年度の調査は、ちょうど今時分９月に実施しておりますけれども、こうしたことを踏まえ、県や森林組合とも連携しながら対応していく考えでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） 細かく調査をしていらっしゃるかが、初めてですが、よく分かりました。
これが広がらないようにと思うところでございますけども、ああしまして奥出雲町はたたら製鉄が生んだ奥出雲の循環型農業の世界遺産登録を目指しておるとこでございますが、御承知のように、たたら製鉄は良質な砂鉄と、あと木炭を使うということで、この木炭はもちろん山の木でございますけども、世界遺産を目指すところでございますので、山がナラ枯れで模様が入ったような山では少し寂しいかなと思いますし、世界遺産調査の方が来られましたときには、自然保護、そういうふうなところを見られることもあろうかと思いますので、なかなかこれ広範囲で、広島県のほうもヘリコプターで調査をされたと聞いております。それから鳥取県は空中散布、薬の散布を計画であるというふうに聞いておりますので、なかなか手ごわいもんでございますけども、ぜひ世界遺産を目指すまちとしても対応をお願いしたいと思いますが、２点目、その今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町でも、以前ナラ枯れ被害が拡大した際には、国庫補助事業により対応をしておりましたが、平成２２年以降、全国的にも県内的にも大幅に被害実績が下がっており、現在、島根県内では対策事業を実施しているのは出雲市で少量実施しているのみと報告を受けております。町内でも、統計データを見る限り被害が減少傾向になっていますので、現時点では新たな対応については必要性が低いと考えております。
今後については、今年度の調査結果を踏まえて方針を定めますが、ナラ枯れという病気はカシノナガキクイムシという羽の生えた虫によって病原菌が媒介されるため、幾ら本町のみで対策を行っても、対策を行っていない近隣の市町から虫が飛来すれば、事業効果がほとんど出ないことが懸念をされます。仮に事業展開に向かうにしても、周辺市町を巻き込んで広域的に取り組むことが肝要であると考えます。本町としても、一昨年度、斐伊川流域等で広域実施について要望をいたしましたが、当時は、圏域での被害がほぼ収束してきた状況でもあり、実現には至りませんでした。今後、被害の拡大が確認されれば、改めて要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） 被害は減少方向でということでございます。注視していただきながら、自然、山の木を誰もが大事にしていきたいと思います。
それでは、４番目の質問をさせていただきます。成年後見制度の中核機関の状況はでございます。
成年後見制度は、認知症などで判断力が衰えた人に代わって、弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士、親族などがその財産管理や福祉サービスの手続などを支援する制度で、介護保険とともに２０００年に始まっています。誰にとっても認知症は無縁ではなく、安心して暮らせるサポートする仕組みが後見制度であります。そこで、国は２０２１年度まで成年後見制度の定着を図るため、各市町村に中核機関を設けることを目指しています。本町の取組の状況についてお伺いいたします。
○議長（藤原 充博君） 末森
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。
平成２９年３月に閣議決定されました成年後見制度利用促進計画におきまして、自己決定を尊重し、身上保護を重視した制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、親族、福祉、医療、地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に必要な事由への対応や、福祉、法律の専門職が専門的助言、相談対応に参画する仕組みの整備、また、その連携体制を強化するための協議会の設立が求められています。さらに、その協議会を運営する事務局としての機能や、支援方針、候補者の推薦、後見人の支援や専門的判断を担保する進行管理機能、そして地域連携や機能強化に向けたコーディネートを行う司令塔機能など、３つの機能を担う中核的な機関の設置に向けて取り組むことが定められているところです。
現在、県内で中核機関を設置された市町村は今ございませんが、他県の状況では、成年後見センターや社会福祉協議会への委託が大半を占めてるというのが現状でございます。
本町におきましては、現在、松江家庭裁判所が主催する家事関係機関との連絡協議会で県や他の市町村等と協議を行っているところでございます。しかしながら、奥出雲町単独での設置は、後見人の確保や、法律等専門的人材による後見人支援の機能を備えることが大変困難でありまして、現状としては、近隣の市町村と広域的な連携を図り、成年後見センター等への委託の方向で協議を行っていきたいと考えているところです。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） 現状について、よく分かりました。やはり広域的でもよろしゅうございますので、ぜひこうしたものができるようにということをお願いするものでございます。
それでは、最後の質問になります。自動車運転免許証返納者及び高齢者の病院通い等の実情をバスダイヤに反映をでございます。
運転免許証返納者、また、高齢だが、自分でバス通院や買物、その他、用事はできる方ですが、行き帰りの車がない、片道は親族や近所の方に乗せてもらうなどしていらっしゃいますが、行きと帰りの往復お世話になるのは双方とも遠慮であるし、気の毒だという方がいらっしゃいます。時間もなかなか取りにくいケースが目立っています。唯一のバス、奥出雲交通への相談、お願いでございますが、そのために路線の延長とか変更、時間の検討をしていただきたいという質問でございます。
ちなみに、奥出雲町での運転免許証返納者の数を三成広域交番でお聞きいたし、教えていただきましたので、お知らせなり、読み上げてみたいと思います。平成２３年からでございますけど、平成２３年には５名、平成２４年には１３名、平成２５年には３５名、平成２６年には３３名、平成２７年には４３名、２８年には６０名の方、２９年には５９名の方、平成３０年には６６名の方、令和元年度には９８名の方、令和２年、こないだまでですけど、５３名、合計４６５名の方が運転免許証を返納していらっしゃいます。この方々が全てではございませんが、バス利用なりをしないともう足がないという一つのデータがございますので、参考にしていただきたいと思いますが、まずお聞きしたいのは、町民のバス利用ニーズの把握ですね。
それと、ニーズを把握してそうしたバス路線の運行計画を展開していただくわけでございますが、実際に変更実施をされる場合にはどのような手続がございますでしょうか。国とか県協議申請、また、路線変更ということになれば許可も必要かなと思いますが、そこら辺のところを、こういう手順、こういうところがあるというようなことをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長（高尾 昭浩君） 御質問のバスのダイヤや路線を変更する場合の手順についてお答えします。
奥出雲交通の路線の延長や時刻の変更の要望につきましては、これまでも地域から頂戴してまして、変更等が可能なものにつきましては対応してきております。実際に路線変更や延長する場合、まずは運行時刻的に可能であるかどうかを判断します。現在、朝夕、特に朝でございますけれども、中学校や高校の通学時刻に合わせてダイヤが組まれておりますので、延長等によって通学時刻に支障が出るものについては対応することができません。次に、要望があった場合にその場所に赴き、現地を確認した上で、冬季の積雪を待って、除雪体制や除雪後、バスが離合できるかどうかを検証しております。その上で、可能なものについて奥出雲町公共交通会議に諮って了承を得た後、国土交通省島根陸運支局に申請し、認可を受けなければなりません。したがいまして、最短でも２年程度かかるのが現状でございます。
ただ、現実問題といたしまして、路線の増や大きな延長、変更は奥出雲交通の運転手人員など輸送能力的に限界がありますので、どうしても時間的に不都合がある場合には、御親族やタクシー利用による自助力や、地域の皆さんの御助力をお願いしたいと思っております。
また、自家用車を保有してない御家庭で、バスの停留所までの距離が４００メートル以上ある方や、停留所まで歩行が困難な方へは高齢者タクシー利用助成事業も町のほうで実施しておりますので、そのほうを御利用していただければと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） 運行しながら、ドライバーの件、状況等なかなか難しいかなとは思いますけども、そういうふうなバスのことを要望、たくさんいらっしゃいましたけども、ある方が、運転免許証を返納したけども、１．５キロ下までバスが来ると、それを歩くのも大変だというわけじゃないが、１．５キロほど路線が延びるといいなというふうな具体的な話もされていました。昔は、地方事務として自治体は交通の便を図るということで、東京都の地下鉄やバスかなと思っておりましたけども、今はこの過疎地の住民の足を守る、確保するということも大きな行政の責任、仕事ではなかろうかと思いますので、何とか小さなところからでも善処いただくようにと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。県はどうだ、国はどうだというふうな質問をさせていただきましたが、それは大きな高みではなくて、最低そこら辺を守るというふうなことで私は理解しておりますので、今後の行政に生かしてもらえばと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここで、しばらく休憩といたします。１３時５５分、１時５５分に再開いたします。
午後１時４３分休憩
───────────────────────────────
午後１時５５分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
１番、田食道弘議員。
○議員（１番 田食 道弘君） １番、日本共産党の田食道弘です。半年ぶりの
一般質問、９月定例会の最後の
一般質問であります。私は、大きく分けて５つの項目について一問一答方式により質問をいたします。
まず第１に、コロナ対策、とりわけ国保税等の減免周知徹底と総合的な
コロナ禍相談窓口設置についてであります。
政府は、新型コロナの緊急経済対策の一環として、国保税、後期高齢者医療保険料、６５歳以上の介護保険料の免除、減額を行うことを全国全ての市区町村に求めています。その保険料減収分は国が全額財政支援することを前提にしています。町の国保特別会計収支には実質的に影響がありません。
コロナ禍で苦境にある国保加入世帯にとって、高過ぎる国保税の免除、減額は不可欠であります。この際、町は、減免対象となる方へ一刻も早く手続を御案内する必要があります。９月１日時点では、町内の国保加入者からの町への申請は全くない、ゼロのようです。先ほど聞きますと、１件ほど申請が出てきておるようではあります。本当に申請は必要ないのでしょうか。
減免制度の周知は、町の広報の６月号や有線放送などで行われていますが、十分でしょうか。例えば国保税の７月からの納税通知書には、コロナ関連での減免制度周知文書は同封されていませんでした。他の自治体、例えば出雲市では周知文書を同封されています。役場窓口での相談に訪れても、早い時期には仮受付の対応すらなく、窓口で門前払いされたとの苦情も聞いております。
なお、町ホームページへの掲載はないと通告書には上げておりましたが、減免制度の紹介はされておりましたので、訂正いたします。ただ、残念ながら全国の自治体がホームページに公開しているものとほぼ同じで、事務的な紹介にすぎません。丁寧で分かりやすい周知チラシの配布や、商工会などに協力要請して持続化給付金受給者など該当者への声かけを行うなど、国保税の減免申請漏れがないような方策が必要です。
また、全国的に手続が分かりにくく、自分は対象にならない、少額の軽減なのに手続が面倒そうだから諦めるという声が上がっています。窓口対応も重要です。窓口相談に来庁された方は何人もあるのに、一人も申請に至っていない事実を問題として受け止めるべきであります。後期高齢者保険料、６５歳以上の介護保険料も同様です。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国保税の減免について、現在、数件の御相談をいただいております。相談の際には、収入などの状況をお聞きしながら、減免基準を一つ一つ御説明させていただいております。議員から御指摘いただいております門前払いがあったとのことにつきましては具体的に把握できておりませんが、今回の質問をいただき、丁寧な接遇と説明を行うよう指示をいたしたところでございます。
さて、減免制度の周知につきましては、議員の御質問にもございますとおり、町広報、ホームページ、ジョーホー奥出雲で行っております。また、商工会職員の方にも制度について御説明をさせていただいており、商工会会員の被保険者の皆様には周知がなされているものと考えております。
減免制度の周知文書を個々の被保険者へ送付することにつきましては、コロナ関連に限らず周知が必要と考えますので、来年度からは保険証更新、または納税通知書発送の際に同封いたします。提案をありがとうございました。
なお、減免制度は細かい基準がございます。文面のみでは誤解を招く場合がありますので、国保以外の保険料も含めてお気軽に担当者へ御相談いただきたく存じます。
引き続き、国保税等の減免制度については、きめ細かい周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 重ねて申し上げますが、国保税減免の基準について確認をしておきたいと思います。
対象者は、あくまでも１つには、
新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者または重篤な傷病を負った世帯、２つ目には、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯で、今年の事業収入等のいずれかの減少額が前年の同じ事業収入の３割以上であることなどとなっています。国の持続化給付金は昨年と同月の事業収入が５割以上の減少、町の事業継続支援寄附金は昨年と同月の事業収入が２割以上の減少を対象にしています。国の持続化給付金の奥出雲町民の支給件数は公表されていませんが、商工会への聞き取りなどから推測しますと、少なくとも持続化給付金は１００件以上申請、受給をされていると思っております。
また、町の事業継続支援給付金は既に八十数件支給されているようですので、国保税減免の対象者が僅かゼロに近いということはあり得ないと思っております。国保税の支払いは、町長も御承知のとおり、通常も大きな負担になっていて、一人でも多くの方にこの減免制度を利用されるよう親身になって、より懇切丁寧な周知、相談対応が必要であります。国保行政の取組姿勢を改めて取り組んでいただきたいと思います。
さて、仁多庁舎健康福祉課には相談窓口が設けられています。新型コロナ感染の保険医療の窓口にすぎないものであります。この間、
新型コロナ感染症対策については、感染予防対策から、事業継続、雇用調整、休業補償、
学校教育、そしてあらゆる日常生活において国の
補正予算や、島根県、奥出雲町など地方自治体の施策により本当に様々な対策が立てられています。しかしながら、あまりにも多様な対策と窓口がいろいろあるために住民には分かりづらくなっております。各種支援制度の紹介など、仁多庁舎３階の総務課を窓口とするのではなくて、町民の苦難に寄り添い、暮らしを守る立場から、
コロナ禍に関わる総合的な窓口を両庁舎１階に設置するべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
コロナ禍に特化した相談窓口の設置については、相談内容が多岐にわたることが想定され、そのための人員を相談窓口に専属で配置することはもちろん、個別の相談に適切に対応するための知識の面からも現状では困難であると考えております。引き続き、一般的な総合窓口としております仁多庁舎の町民課、横田庁舎の税務課で相談を受け、その内容によって関係課につなぎ、対応する考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 両庁舎、仁多庁舎では町民課、また、横田庁舎では税務課を窓口ということで継続するということでありますので、よりそれぞれの窓口についても知識をしっかり持っていただいて、町民に対して適切な御案内に努めていただきたいと思います。
第２の質問であります。農林業での持続化給付金申請の推奨を求めることについてであります。
今９月定例会冒頭の町長による提案理由説明には、農林業の関連については災害復旧を除いて一切述べられていません。とても残念であります。あの電通の関連業者が関わって問題を指摘された経済産業省中小企業庁の事業である緊急経済対策の重点事業、持続化給付金は、農林業でも申請、受給が可能であります。こちらは、農水省のホームページのほうにあります持続化給付金の紹介のチラシであります。農林業分野での持続化給付金に関する町執行部の認識と周知が不足しています。
持続化給付金制度は、個人事業者に最高で１００万円、法人事業者には最高２００万円を支給する制度であります。当初は、商工業、観光業、
サービス業などを対象に検討されていましたが、国は、離農や耕作放棄を防ぎ、日本の農林業を持続し、食料自給率を回復するために農林業にも持続化給付金制度の必要性を認め、追加して農林業も対象に加えた経過があります。農林業の個人事業者については、前年月収の算出など独特の判断方法を採用し、ほぼ全ての農林業者が対象になるように手続を定めていると江藤農林水産大臣が国会で答弁しています。本町の農家、農林業を守るために持続化給付金の申請を推奨すべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御質問では、町執行部の認識と周知が不足していると言われますが、この給付金対象に農林業がなることは当然認識しておりますが、広報奥出雲などでの周知は行っておりません。ただし、農協が「ＪＡしまねびより」より６月号に持続化給付金の記事を掲載され、相談の対応も行っておられます。持続化給付金は、経営を継続していただく下支えの給付金であり、該当になる方もおいでになると思っておりますので、ウェブ申請の方法や相談がありましたら、ＪＡにお問合せをいただきますようお願いを申し上げます。
私も、御質問をいただいたことで直接ＪＡに問合せをいたしたところでございますが、ＪＡ雲南の担当課のほうも、この持続化給付金については申請が何件あったかというふうなことは把握してないというふうなことでもございました。この奥出雲町の２つのＪＡの支所がございますが、横田支所のほうにもお尋ねをいたしました。しかし、そこでも一切把握はしてないというふうなことが分かったところでございます。ＪＡさんが非常に心配されておるのは、その売上げの減少によって、うその不正受給をしたら犯罪ですというふうな、このような経済産業省のリーフレットがございます。ここらにちょっと非常に心配をされているんではないかなというふうに思ったところでございます。
なお、議員の御指摘も含めまして、９月４日からではございましたが、町のホームページで、農業者のほか、林業、木材産業関係者の皆様への周知を図ったところでございます。今後は、ＪＡ様ともう少し連携を密にして、このような持続化給付金等についても協議を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 先ほど町長の説明、答弁の中にありましたＪＡは相談の対応を行っているということでありましたが、私の知る限りでは、ＪＡは後ろ向きの、よく分からないというような言葉しか私は聞いておりません。
それから、さらに、中小企業庁のポスターといいますか、不正受給云々という分ですけども、そのことにつきまして、全国幾つかの地域で不正受給ではないかと、農業、不正受給ではないかというような我々から見るとデマのようなものが飛んでおりますし、ある県の当局あるいは東北地方の地方の有力紙までが取り上げていることも、どうも事実としてあるようではあります。ただ、この件について政府は、一切農林分野での不正受給は認めておりません。不正受給ということには当たらないということであります。むしろ不正受給というのは、いろいろマスコミでも出ておりますが、全くでたらめなデータを使ってやるとか、取りまとめをしてお金をもうけるとかいう業者がいると、そういったことが不正受給ではないかと思います。
国会でのやり取りについて少し紹介をしますと、５月、６月のところで衆議院農林水産委員会におきまして与野党議員の質問に対して江藤農林水産大臣は、繰り返し同様な答弁を行っています。例えば自由民主党の木村次郎議員、青森県の選出の議員さんであります。５０代の議員さんです。この方の質問に対しまして、特にこの持続化給付金につきましては、いわゆる農林水産業の所得申告をしておられる方々、全ての方々が対象になると理解しておりますけれども、現場では、自分は対象になるのかどうか自体にまず疑問を持っておられる方々がおられますから、しっかり細かく説明させていただくことが必要だと思っておりますと農水大臣が答弁。
また、日本共産党の田村貴昭議員、九州の方です。この質問には、給付金については、ほかの業界と違って、例えば米の単作地帯でも昨年１年間の収入総額を１２で割って、平均の月収になりますね、これと収入のない月と比較することによって持続化給付金については受けやすいスキーム、枠組みになっておりますし、私はたくさん手が挙がるんじゃないかと思っていますと農水大臣が答弁しています。
農林水産大臣だけではなくて、この
コロナ禍の中で、農業は世界的にも人類の生存にとっても必要不可欠なものとして、特に中小農家、家族農家の担い手も医療従事者などと同じくエッセンシャルワーカーとして、改めてその存在の大切さが強く認識され始めております。先進諸国で最低の食料自給率３７％の日本にとって、コロナ危機に立ち向かうために、これ以上、農業の基盤弱体化進行は何としても食い止めなければなりません。残念ながら本町の農業も、農畜産物の自由化などによる価格低迷、高齢化などに加え、さらに
コロナ禍によって農業の縮小や耕作放棄、離農の加速が心配です。農業分野での持続化給付金申請は強く推奨していただきたいと思います。
持続化給付金は、スマホやパソコンでのオンライン申請、電子申請が原則であります。本人ができなくても、家族や知人に依頼することも可能です。しかし、農林業者では、そうした協力者も身の回りにいない場合が多い、これも事実であります。この事業では、全国各地でサポート会場を設置し、電子申請が困難な方のお手伝いをしています。町内でも、奥出雲町商工会がサポート会場を設置しています。最近では、一月に１回の開催で予約がぎっしり詰まっているようです。松江市でサポート会場が設置されていますが、わざわざ出かけることが困難な方も多いのではないでしょうか。
そこで、通告はしておりませんが、お願いをしたらと思います。農家の皆様が持続化給付金の申請をスムーズにできるよう、農林業者に限定したサポート会場を設置するという支援を行政として行ってはどうでしょうか、町長の所見をお聞きできればと思いますが、どうでしょう。
○議長（藤原 充博君） どうですか。休憩いたしましょうか。（「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
じゃあ、しばらく休憩をいたします。
午後２時１９分休憩
───────────────────────────────
午後２時２０分再開
○議長（藤原 充博君） では、再開いたします。
それでは、
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 通告外でございますが、質問にお答えをさせていただきます。
先ほど議員さん言われるように、なかなか奥出雲町のほうでそういうふうな申請手続の会場ができかねるということを自らおっしゃったわけでございますが、役場の庁舎のほうでそういう会場を設けることはお許しをいただきたいと思いますが、今後、商工会あるいは松江のほう、そしてＪＡ様と、やはり農家の取引先はＪＡ様でございますので、そこらをしっかり協議をさせていただいて、またお示しをさせていただきます。まずはこれだけの御回答にさせていただきます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 第３の質問に移りたいと思います。小学校再編方針の中断、撤回を求めることについてであります。この学校再編問題につきましては、昨日来、何人かの方が質問されております。重ねての部分もありますが、御容赦願いたいとは思います。
コロナ対策で少人数の分散事業が全国で行われ、教育界や教育現場から少人数教育の優位性が確認されたとそれぞれ発信されています。文部科学省も、１クラスの人数を見直す検討を始めています。４月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長は、政府に少人数編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう強く要請しています。全国の小中高、特別支援学校の４つの校長会も、文部科学大臣に少人数学級を要望しました。政府は、７月１７日に閣議決定した経済財政諮問会議のいわゆる骨太方針２０２０には、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の検討を盛り込むという変化が生まれています。
先進国では、学級編制の上限はほぼ３０人で、実際の児童生徒数は平均で２０人程度です。４０年前の１９８０年代、欧米では学級規模が２０人以下になると学習効果が大きく、児童生徒の感情的な発達への効果が大きいということが分かりました。同じ頃、日本政府は、新自由主義に政策のかじを大きく切り、教師を含む公務員定数の実質的削減を進めてきました。日本は、世界的な潮流に取り残された経過があります。子供たちの生存権、学習権を支えるには、家族よりちょっと大きな少人数の集団が大事であります。
少人数学級、複式学級が多い奥出雲町は、この情勢下では理想的な教育環境であり、大いに真価を発揮しています。また、くしくも、昨日もありましたように、小学校の再編方針では１クラス２０人規模を目安に掲げられているところであります。地区別、校区別の小学校再編協議は実質中断したままであり、小学校の統廃合、複式学級の解消の方針はこの際に見直す必要があります。ここで立ち止まって新しい生活様式にふさわしい新たな小学校のモデルを目指す方針に練り直せば、子供たちの成長にとって夢のあるプランになるはずであります。再度の勇断が必要です。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、感染症拡大下において、集団規模を小さくし、感染拡大を防ぐ方法は有効であると認識をいたしております。また、８月２５日、そして昨日９月の８日に開催された政府の教育再生実行会議の中で複数の委員から、感染拡大防止の観点から学級の少人数化を推進すべきとの指摘があったことも報道をされております。しかしながら、その指摘内容は、国が定める１学級を４０人を３０人未満にするというものであり、奥出雲町内の学校のような状況を理想であるとの指摘をしたとの認識はございません。
かねてから町として提案をいたしている小学校再編の内容は、子供たちが学び合える環境を確保するため、学級規模を１学級２０人程度とするというものでございます。国の定数見直しと相反するものではないと現状では私は認識をいたしております。３月議会で説明をいたしました小学校再編方針の修正版により、仁多地域１校、横田地域１校を目指した学校再編を引き続き進めてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 今の答弁にありました国、政府、１クラス３０人というようなことでありましたし、奥出雲町１クラス２０人、この２０人というのは、もう一つ、別な角度といいますか、別な分野でいいますと、身体的距離、いわゆる通常言われるソーシャルディスタンスですけども、これは学校の中ではソーシャルではないのかもしれません。身体的距離、これは、やはり１クラス２０人でないと保てないというのが出とります。そのことについて少しお話をしたいと思います。
町内の小・中学校での身体的距離の確保の問題です。
新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議、５月にまとめました新しい生活様式の実践例、ここでは、一人一人の基本的感染症対策として、第１に、身体的距離の確保、人との距離はできるだけ２メートル、最低１メートル空けるとしています。御存じのとおりです。国の資料によりますと、１教室２０人なら最低１メートルは確保できるとしています。１日で最も長い授業で座る場所は、少なくとも身体的距離の保障を目指すべきであります。その点では、学校再編方針２０人というのはよかろうと思います。
残念ながら、しかし、現在、町内の小学校では１クラス、中学校では多分１０クラスだと思います、２０人を超える中で学んでいると思います。身体的距離を確保できない状況だと推測されるものであります。これについて何か対策を取られているのか、あるいは今後、学校現場の点検、取組支援、こういったものが必要ではないかと思いますが、考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたしますけれど、今の再編関係につきましては、一番最短で令和７年７月の開校というところでございますので、あと５年ばかりあると思います。この２年間、各地域と様々協議をして最終決定をしたいというふうに思うわけでございますが、今、今日この場で様々なちょっと資料を持ってきておりませんけれど、平成２７年度に出生した子供の数が７０人でございます。平成２８年度が７４名、そして平成２９年度６２名、３０年度が５６名、令和元年度が５０名、そしてただいま現在７月末でございますが、２０人の出生というふうなことで、仮にこれを単純にやりましても、あと数年後には横田地域、仁多地域、小学校が１校になったとしても十分１学級２０人で収まるではなかろうかなというふうな私も危機管理をいたしております。
田食議員、小・中学校のことも申し上げられたところでございますが、先般ああして県の教育長のほうに横田高校の３クラス維持、これもお願いに行ったわけでございますが、先般の新聞報道で、今までは１２０人であったものが来年の４月から９０人になるというふうな危機的状況もございます。やはり県立高校、横田高校で３クラスが維持できなくなれば、横田高校からああした有名大学等に進学はできないことも予想されるところでございます。様々な面で子育て、出生数を増やすということをしっかりやっていかないと、ますます地域は人口減少に陥ってしまうというふうなところで、私は、今の段階では、様々な思いがあろうと思いますが、やはり将来を見据えた段階で、小学校も横田地域１校、仁多地域１校、そしてこの再編計画を示しましてまだ中学校の話はしておりませんけれど、やはり中学校も小学校よりも先に統合すべきだというふうな御意見も多々いただいているところでございます。今のところは小学校再編が先、そして幼児園も各地域に一つずつつくった段階でもございますので、そこらのやはり幼児園も地元で残したいという思いは現在私は持っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 答弁の中にありませんでしたが、今現状で２０人を超えてるクラスについては、また担当課を中心に対応を検討していただきたいと思います。
第４の質問に移りたいと思います。第４の質問は、
インターネット通信環境の早急な改善で新しい移住受入れを目指すことについてであります。これも昨日以来、何人かの方、同様な質問があっとりますので、御容赦願いたいと思います。
コロナ禍の中で、町内でも各種事業、学校、団体、家庭などでパソコンやスマホなどを使って
インターネット利用が急速に大きく拡大しています。通信上いろいろな困難に直面しています。
町のホームページからジョーホー奥出雲のページを開け、
インターネットサービスの概要をのぞいてみると、こう書かれています。接続にＦＴＴＨという方法を用いたことで、さらに高速で安定した通信が可能になりました。これにより動画などを多用した
インターネットのコンテンツもストレスなく楽しんでいただけるようになりました。これは一昔前の宣伝文句であります。この記述は変更すべきではないでしょうか。残念ながら、たくさんの利用者が強いストレスを抱いています。さらに、
コロナ禍でのネット通信需要の急増で事態は悪化しています。このネットサービスを利用する人が増えれば増えるほど、反比例して通信速度は落ち、接続不能や中断を生じるわけであります。
オンライン帰省、都会に住む人たちの親元の見守り、ネットでの買物、入札、商談など事業のやり取り、高校や大学、専門学校など親元でのオンライン授業への参加、横田高校もリハビリ学院も既に始めています。オンラインでの各種会議参加などなど、ますます
インターネットの利用価値は高まる一方であります。
コロナ禍で、
テレワーク、在宅勤務や
リモートワーク、遠隔地勤務が全国で導入されました。例えば、本来の勤務地は東京でも、ふだんの仕事は奥出雲町内の自宅でという勤務形態が現実のものになりました。新しい移住、都市から農村への移住を進め、人口減の歯止めをかける絶好のチャンスが到来しています。かつて
インターネット環境整備の先進的事例ともなっていた本町ですが、現状では後れを取っており、様々な問題を生じ、町外転出の一因にもなっています。新しい生活様式を求める都市住民の奥出雲町への移住やＩターン、Ｕターンを増やすために、この機会に改めて
インターネットの通信環境を早急に整備すべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
内田雅人議員さん、
大垣照子議員の質問でもお答えをしておりますが、夜間の通信環境の改善は随時対応をしており、
リモートワークなどの昼間の通信に関しては、再三申し上げますが、現在の環境でも十分に対応できております。
現状で後れを取っているとの指摘でございますが、都市部の民間
インターネット事業者と比較し、加入者数が、昨日、副町長からも説明をいたしましたが、本町では約２，５００人、そして使用料収入は約１億円でございます。これら企業と対等のサービスを提供することは困難であります。また、県内山間部の自治体が運営するケーブルテレビの
インターネット事業を比較しても、速度面、料金面とも同等以上のサービスを提供できているものと考えております。
今後は、新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に増加傾向にある
リモートワークや
テレワークなどによるＩターン、Ｕターン希望者の要望に応えられるよう、加入プランの通信容量を増やしたサービスの提供などを検討してまいりたいというふうに思います。しっかり対応はしてまいります。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 昨日、今日のところの答弁でもありましたが、大変私のところにも、特に若い世代の方々から苦情といいますか、何とかしてほしいというのをたくさん聞いとります。まずそういった実態を把握することが大切だと思います。町内においても、相当数の会社、個人事業者が
インターネットを大いに活用して事業に取り組まれています。
テレワーク、つまり在宅勤務、
リモートワーク、つまり遠隔地勤務、これで仕事をしている方もかなりおられます。また、個人でも、趣味や文化活動、さらに、副業に利用している方もかなりあります。そうした皆さんに呼びかけて、日頃の活動など情報交換をしたり、意見交換を行う会議を開催したり、この際に、これからどうするのかという組織をつくっていく、そういったことはどうでしょうか。その中で、住民と一緒に
インターネット環境整備の方向を考え、この時期にふさわしい
まちづくりを進めてはどうでしょうか。町長の所見がありましたら。どうでしょう。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
そういう会議を今後は検討してまいりたいと思いますが、まずは、ああして今回、総合戦略を一応今年度作成しなくてはならない状況下でございます。議員のほうからも、村尾議員、
大垣議員もそのメンバーでございますので、そこらでしっかりまた対応策も協議してまいりたい。また、そこらに総務省のほうからも講師を派遣して、本町の容量的なところも何とかなれば、また説明会でもしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） それでは、５番目の最後の質問に移ります。第５の質問は、防災対策についてであります。
今春配布されました土砂災害ハザードマップ、これには、新たに特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが指定されています。しかしながら、指定を受けた地点に生活する住民に対して行政からの説明がなく、その地での生活に不安を募らせている方も少なくありません。記録的な災害の発生が予測される場合には、テレビや新聞などではレッドゾーンに生活する住民への早めの避難など、警告を繰り返し呼びかけています。該当する住民は、その情報に困惑しています。ハザードマップ配布から間を置くことなく、レッドゾーン指定地に居住する住民などを対象に早急に説明会や個別支援を行うべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町におけるレッドゾーンの指定の経過は、平成２９年７月から８月に町内９地区での現地調査前の説明会の開催、約１年間で調査を行い、令和元年９月から１０月にかけて調査結果に基づくレッドゾーン指定についての説明会を９地区で開催し、本年３月に島根県が指定したところでございます。また、レッドゾーンを追記したハザードマップは、町より７月に避難行動の判断についてのチラシを同封し、全戸配布をさせていただいたところでございます。
今後のレッドゾーンに指定された区域での新たな規制や区域内の家屋移転費用や補強費用に対しての国や県の補助事業などの周知については、
コロナ禍の状況であることから、まずは町広報１０月号で行い、具体的な相談については、地形、建物の構造等の個々の事情により異なりますので、個別に対応をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君）
コロナ禍の中で大変でしょうが、住民の方、心配を募らせておられる方が多いですので、よろしくお願いします。
さて、提案であります。災害時の避難所として、学校屋内運動場、体育館が指定されています。
コロナ禍で町内の小・中学校の空調設備がさらに整備されます。教育の基本的な施設である上に、災害発生時の避難所という重要な位置づけを持つ屋内運動場、学校体育館にも空調設備、エアコンの設置が不可欠であり、急がれます。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
教育施設の空調設備の整備については、教育環境の改善の観点から必要性は認識しておりますが、屋内体育館については、全国的に設置率が３．２％の状況でございます。音楽教室等の特別教室の整備を優先すべきと考えております。災害避難所等において配慮が必要な場合には、空調設備のある教室等の活用も有効な手段であると考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 町の地域防災計画では、河川の氾濫に関わる危険な箇所を５か所指定しています。基本的に洪水や浸水被害はほぼ想定されていませんので、県内の他市町村で作成されている洪水ハザードマップは本町では作成されていません。また、国土交通省、島根県の指定する洪水浸水想定区域には奥出雲町は該当がありません。
近年の異常気象により、何十年に一度とか１００年に一度とかの大変な豪雨による洪水や土砂災害が全国、世界で頻発しています。町内にも、最近の豪雨による河川の増水で繰り返し自主避難される地域も存在しています。今後の異常気象、集中豪雨を想定して、奥出雲町においても浸水想定区域の有無、本当に危険な箇所はないのかを早急に調査、検討し、関係住民への周知や洪水ハザードマップの作成ほか、必要な対策を実行するべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君）
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在、本町では洪水浸水想定地域が指定されていないため、洪水ハザードマップは作成しておりません。しかしながら、議員御指摘のように、本町には指定基準を満たしていない危険箇所が存在し、過去にも浸水の被害が発生をいたしております。
今後は、このような箇所を踏まえながら、災害時に避難行動が行われるように、河川の水位情報や過去の浸水実績場所などの周知などについて検討し、危険箇所の解消については、引き続き関係機関への改修工事等について要望をしてまいりたいというふうに思っております。本町の危険箇所は、馬木地区で１か所、横田地域で６か所でございます。計７か所ございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（１番 田食 道弘君） 質問は以上であります。
町長と執行部には、誰しも予想することのできなかった
新型コロナ感染症の世界的流行と、これに係る予防対策、地域経済の低迷や
学校教育の混乱など日々奮闘されておりますが、住民の切実な思い、苦難、願いを大切にし、住民本位の町政の実現のためになお一層努力されることを強く求めまして、私の
一般質問を終わります。以上です。
─────────────・───・─────────────
○議長（藤原 充博君） 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後２時５０分散会
───────────────────────────────...