奥出雲町議会 2020-09-08
令和 2年第3回定例会（第2日 9月 8日）
令和 2年第3回定例会（第2日 9月 8日）
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令和２年 ９月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和２年９月８日（火曜日）
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議事日程（第２号）
令和２年９月８日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（12名）
１番 田 食 道 弘君 ２番 糸 原 壽 之君
３番 景 山 利 則君 ４番 土 屋 武 雄君
５番 内 田 雅 人君 ６番 石 原 武 志君
７番 藤 原 和 範君 ８番 川 西 明 徳君
10番 内 田 精 彦君 11番 村 尾 明 利君
12番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員（２名）
９番 内 田 勇君 13番 岩 田 明 人君
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
総務課長 ─── 森 長 洋 二君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
町民課長 ─── 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
会計管理者 ── 森 田 近 子君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
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午前９時２９分開議
○議長（藤原 充博君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、８番、
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。
冒頭、
新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々への心からの哀悼を申し上げるとともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
そして、
医療従事者をはじめ、介護、福祉、保育、教育等の現場で働く人たちが、危機の下、極度な緊張感の中、献身的に奮闘されていることに敬意と感謝を申し上げます。
また、先日気象庁が最大級の警戒を呼びかけた台風１０号は、九州、沖縄を中心に大きな爪痕を残しました。地球温暖化の影響が言われる今、雨と風はますます荒れ狂っています。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。自らの命と財産を守るためには、まずは行政主導の防災施設と
ソフト対策の抜本的な強化が国や自治体に求められています。
それでは、待ちに待った半年ぶりの一般質問を、通告に従い一問一答方式で質問いたします。
まずは１点目でございます。
新型コロナ禍での自治体の役割について質問をいたします。
ウイルス感染症は生物由来の病原です。
感染症対策は太古から原理的には、１つ、感染源をなくす、２つ、感染経路を遮断する、３つ、宿主、つまりウイルスが寄生、共生する相手の生物、宿主の免疫を高める、近代では抗体を強める
ワクチン開発、この３つです。
新型コロナウイルスは、健康被害、経済的被害を与えるので災害の一つです。感染症の程度は国ごとに違うし、国内でも均等に発生していません。日本の感染者は大都市部に集中し、明らかに地域的不均等性があります。よって、地域の問題を解決できる
感染症対策の主体は町であり県です。そして何よりも、コロナ禍の中で公共の大事さや役割が国際的に再認識されている中、住民の感染防止と命を守るために自治体は公共の責任を全うすることが求められています。住民の生活を支えるための産業、福祉政策も地域の個性に合わせた地方自治体が中心になって立案、実行すべきで、コロナ禍の中で地域になくてはならないものが分かり、自治体による独自の防疫、医療、産業支援がなされ、新たな地域社会や自治の展望を示すことが求められています。
そこで、町長は緊急事態をどう認識し、どう行政を進めていこうと考えていらっしゃるか伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界への蔓延は、私たちに公衆衛生上の脅威を与えるだけでなく、その影響は二次的、三次的に拡大して、現在も世界規模で進行している感染症と考えております。特に、感染拡大を防止するための移動や外出の制限、人との接遇における距離の制約などが社会活動や経済活動に大きな打撃を与え、その影響は人々に心理的なストレスをももたらし、いかに人とのつながりが大切であるかを誰もが改めて再認識しているところであります。そして、このコロナ禍と言われる世界的な事態は歴史的な大災害であり、人々の価値観と社会のありようが大きく変わるものと考えております。ワクチンや治療薬の開発には時間がかかると思われますし、今後ウイルスの感染拡大の勢いが抑えられたとしても、私たちはこのウイルスと付き合いながら日常生活と経済活動を営むことになり、ウイルスとの闘い、共存は長期になるものと認識をいたしております。また、行政の進め方については、感染症の流行期や拡大時は国の役割が特に大きいものでしたが、新しい生活様式などが求められ、これまでの社会生活や
経済活動全般の見直しが必要とされている中で、各自治体は国の財政支援を継続的に受けながら、それぞれの地域の状況に応じた対策を講じていくことがこれからの行政の重要な役割であると考えており、町内の状況を十分に把握し、的確な判断により対策を進め、行政としての責務を果たしてまいります。以上です。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 内閣府は８月１７日、今年４月−６月期の国内総生産、
ＧＤＰ季節調整済み速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比７．８％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で２７．８％減になると発表しました。マイナスは３四半期連続です。戦後最悪の下落を記録し、
現行統計史上最大の記録的な減少幅ですが、全てを
コロナウイルスのせいにするわけにはいかないし、目を奪われると日本経済の実態や問題点、政府の失政を見逃しかねません。目を向けるべきは、日本経済はコロナ禍以前に既に停滞状況に陥っていたことです。低金利、低インフレ、低成長に陥り、そこから抜け出せない日本経済を見て、
海外経済担当者から日本化という表現が飛び出しました。
日本化現象の最大の原因は、消費基盤が崩され続けて個人消費が落ち込み、そこにさらに２度による消費税増税です。町長は、仮にコロナが終息したにしても、政府が期待するような日本経済のＶ字回復は望めると思いますか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 難しい質問をいただきましたが、御質問にお答えをいたします。
日本国内における
新型コロナウイルス感染者の増加ペースは、一時期のような勢いはなくなりましたが依然として感染拡大が続き、長期にわたりこの状況が続くものと考えます。また、第二波の懸念もある中で国内経済の低迷が長引き、国民生活にも大きな影響が出ている状況であります。
議員御質問の
コロナ終息後のＶ字回復の可能性については、今後の
感染拡大状況や終息時期が全く不透明であること、経済面では世界全体の経済状況を見据え、各国の
コロナウイルス関連の政策や金融市場の動向などを勘案しますと、日常生活を含む社会構造が変わろうとしている中で、以前のような経済状況に戻るためにはかなりの時間が必要ではないかと考えます。現段階では予測不能であるというお答えをさせていただくほかございません。私自身の思いとしては、引き続き町内経済の維持、回復に取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 厚労省は８月７日、
新型コロナウイルス感染症対策の
ＰＣＲ検査について、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査を求めるなど新しい方針を示しましたが、国が全てを自治体任せにしないよう、自治体と協力した国の広域的な対応を求めるべきだと考えますが、町長はどんな所見をお持ちでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
８月７日の
厚生労働大臣の会見において、検査能力の増強、検査へのアクセスの向上、幅広い検査の実施、医療機関や
高齢者施設などの感染対策の強化、新技術の導入の５つの戦略の柱が示されたところでございます。これに伴い同日、
厚生労働省から発出された事務連絡の中に、地域における感染状況を踏まえた幅広い検査については、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗などに限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討いただきたいとあります。また、８月２８日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された今後の取組の中で、
新型コロナウイルスの検査について地域の医療機関で簡易、迅速に行えるよう、
抗原簡易キットによる検査を１日平均２０万件程度に大幅拡充することが示されております。
島根県におかれましては、逐次
ＰＣＲ検査機器の増設、また
検査技術員の増員により検査体制の拡充に努められ、８月３１日時点での１日当たりの
検査可能件数は、
ＰＣＲ検査２１２件、
抗原定量検査３００件の合わせて５１２となっております。また、
インフルエンザの流行期を前に、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの区別がしにくい患者の増加が予想されることから、現在の県内の２１医療機関の専用外来だけでは対応が困難であるとの判断により、保健所がある県内７圏域それぞれに地域外来・
検査センターの設置準備も進められておるとお聞きをいたしております。あわせて、隣県の鳥取県との広域的な連携も現在進められております。これらの状況から幅広い検査の実施につきましては、今後県において検査能力の体制を勘案しながら検討を進められるものと思います。さらなる検査体制の拡充、広域的な連携についても、引き続き国、県に対し、町村会等を通じて要望をしてまいりたいと考えます。なお、８月２５日、町村会として丸山知事に
感染症対策の推進について要望もいたしました。
また、先日９月４日に
厚生労働省は、１０月にも保健所を通さず新しい
検査受診体制を都道府県に通知されたということも情報として新聞で拝見をいたしたところでございます。ここらの検査体制につきましては、日々刻々変化するものと予想されます。しっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） コロナ禍によって、奥出雲町の自主財源である税収の大幅な減が予想されます。支出面でも、福祉・医療・保健の現場や、中小企業、農業、林業といったなりわいへの支援が緊急の課題です。町民の命と生活を守るには、行政そして議会や町民と知恵を出し合い議論すべきと考えますが、町長の所見はいかがでしょう。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
私はこれまでも議会や自治会など、町民の皆様からの御意見、御要望に対しては真摯に耳を傾け、財政面などの問題もございますが、可能な限りそれらの意見、御要望を政策に生かした行政執行に努めてまいりました。議員の１番目の御質問にお答えしましたように、このような危機的状態を乗り越えていくために町内の状況を十分に把握し、適切なタイミングで的確な判断により効果的な対策を進めるためには、議員の御質問のとおり、議会、町民の皆様などと議論を通じて意思の疎通を図り政策に反映させていくことは、とても重要であると認識をいたしております。命と生活を守るためにより多くの要望を担当課また私に直接お寄せいただくよう、この場をお借りしてお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 先頃発生した雲南市職員の
新型コロナウイルス感染を教訓にすると、当町の
事業継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プラン、ＢＣＰを検証しての有効性は評価できるものだったでしょうか。総務課長に伺います。
○議長（藤原 充博君）
森長総務課長。
○総務課長（森長 洋二君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
本町が作成しておりますＢＣＰ、
業務継続計画は、自然災害であります地震を主に想定した内容でありましたので、今回は直接的な評価はできませんでした。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しましては、既存の
業務継続計画を参考に、各部署の業務において特に継続が必要な業務や人員について検討をし、暫定的に対応策を準備したところでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症を想定した内容につきましては、既存の計画を基に見直しを進めており、議員おっしゃるように先般、８月末には職員から感染者が発生いたしました雲南市に直接伺いまして、当時の対応また課題など様々な情報を収集して、町民生活に必要な
行政サービスを継続できる計画となるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 極めて不満の残る答弁でございます。町長、
コロナ対策で一番叫ばれているのは三密であります。したがいまして、公共業務を行うのに分散を考える必要はなかったでしょうか。例えば公民館などの地域の公共施設を利活用し、住民に密着した小規模、分散型の行政組織を、一時的な
感染防止策の観点にとどまらず、恒常化すべしと考えますが所見はいかがでしょう。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
行政組織の小規模、分散型の恒常化については、一時的には感染対策として分散業務が必要となった場合には、議員の質問の中にありましたように、公民館など既存の公共施設を利用した業務継続も想定するところではありますが、恒常化については、人員配置や環境整備の経費の課題など効果的な行政執行が求められている中では、恒常化については考えておりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 次に、安全で快適な学校環境を維持することについて質問いたします。
２月２７日に安倍首相が行った全国一斉休校要請は、文科省も
政府専門家会議も関知しない官邸独断による暴走でした。文科省では先立つ２日前、２月２５日に、休校は個々の学校で感染者が出た場合に行うことを原則とする趣旨の事務連絡を出していました。したがって、奥出雲
町教育委員会の
奥出雲町議会への説明はそれによってでありました。
町教育委員会は全国一斉休校要請によりすぐさま校長会を朝方招集しましたが、現場の意見を聞かずに指示を出したため夕方再会議となりました。２月２８日には、文科省は全国一斉休校を求める
事務次官通知を出しました。この一斉休校を求める要請に、奥出雲町教育現場、保護者への対応には抜かりはありませんでしたでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
感染の流行を早期に終息させる極めて重要な時期と判断し発せられた今年２月末の政府による一斉休校要請及び
文科省通知を受け、本町では
教育委員会と
町内小・中学校の校長先生方と十分に協議を行い、
新型コロナウイルス感染症の実態が判明しない現状、状況を踏まえ、子供たちの健康、安全を第一に考え、３月２日から３月１６日まで、４月の島根県
緊急事態宣言では４月２０日から５月１７日まで臨時休校を実施しました。３月の臨時休業では、仕事をお持ちで昼間児童の見守りができない御家庭への対応については、委託先の御協力をいただき
放課後児童クラブを午前中から受入れ実施し、４月の臨時休業では、
放課後児童クラブの受け入れまでの間、小学校で児童の受入れを行い、保護者の方への負担軽減を図ったところでございます。
家庭学習支援や児童の健康状態の把握のため、臨時休業中、
学力維持向上のための学習教材の提供や、電話などによる健康状態の確認を担任の先生を中心に行ったところでございます。学校再開後は、
感染予防策として教室の机の配置間隔の確保、空き教室等を活用した分散授業、手洗い消毒の徹底など、国、県から示されるガイドラインに沿った対応を実施いたしました。臨時休業の影響による学習機会の確保のため夏休み期間を短縮することとし、夏場の授業期間が延長されたことから、空調設備の整っていない教室にはスポットでの空調機器を配置するなど、教育環境の確保には十分努めたところでございます。
御指摘の教育現場、保護者への対応に抜かりがなったかにつきましては、町としてはできる限りの対応をさせていただいたものと考えます。なお、
教育長不在である中、コロナ禍の中で学校授業、そして社会教育を通じて
教育長職務代理には大変御尽力をいただいたところでございます。
いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息は見通せない中、引き続き各学校と連携し必要な対策を施しながら、安心、安全な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君）
全国知事会、市長会、町村会の３会長は７月３日、政府に少人数編成を可能にする教員の確保など、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言をしました。全国の４校長会も文科省に少人数学級を要望しました。これらにより、文科省は学級編制の見直しも含めて検討するとの考えを示しました。政府が長年変えようとしなかった
小・中学校の４０人学級編制についてです。そして
経済財政諮問会議の骨太方針２０２０、７月１７日閣議決定で少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備についての関係者間で、丁寧に検討するなどを織り込む変化が生まれています。
奥出雲町でも少人数学級の教育効果はかなりあると思う方々が増えています。それに文科省の全国学力・
学習状況調査の結果は、３０人
規模学級実施校と未実施校で比較すると、実施校の平均点が改善している結果が出ています。学習習慣に係る項目、自分で考え取り組むでは、
小・中学校とも１６人から２０人の学校規模の子供たちの割合が高くなっています。私たちは学力テストの在り方には疑問を持つ立場でありますが、全国的に２０人程度の少人数学級の実現を求める声や運動がかつてなく広がっています。これらによると、全てとは申しませんが、奥出雲町の教育現場の実践は、子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制と言えるのではないでしょうか。
およそ１０年前の平成２０年７月２日、
中央教育審議会の第１回
小・中学校の設置運営の作業部会が開催され、２１年３月２７日、第１２回目の作業部会では、
小・中学校の適正配置について、学校の設置運営は最終的に市町村の判断、
施設老朽化、
交通環境整備、市町村合併の進展、地域により人口動態が大きく異なっているので、昭和３１年当時とは学校を取り巻く社会状況は変わってきていると学校の適正配置を促しました。文科省は平成２７日７月３０日付で、
小中一貫教育制度の導入に係る
学校教育法等の改正する法律について、解説の通知を
県教育委員会などに出しました。この期間は、
三成小学校改築は現在地で西校舎を耐震改築する方針で設計も終わっていましたが、いつの間にやら
仁多中学校用地に移転、新築する話になり、
三成地区自治会長会と三成小ＰＴＡの会議では大きな反対意見はなかったので合意はできたと、議会で
町教育委員会は報告しました。しかし、
三成地区自治会長会は、質問や意見を述べたり要望を出したが合意したとは思っていない、またＰＴＡも同じだったと聞いているとしていました。現状は、
学校教育法の改正によって、三成小学校の子供たちを守る耐震改築はなされていません。急遽、
町教育委員会の政策変更によってであるのは明らかであります。
全国の地方自治体が学校再編を進めるのに持ち出すのが学校の適正規模の国の基準です。それは
学校教育法施行規則第４１条による
公立小・中学校の適正規模は、国の基準では１２学級から１８学級だということを使っています。私たち住民が知りたい学校の適正規模というのは教育的な観点からの適正規模で、子供たちの学習や成長にとってふさわしいとされる学校の規模がどれくらいかということです。これについては、平成２７年４月に文科省が公表した手引でも、教育的な観点からは一定の学校規模を確保することが重要としているだけで、適正な学校規模を国は定めていません。なぜかというと、行政が一方的に決められるものでもなく、教育条件の改善の観点を中心に据え、地域とともにある
学校づくりの視点を踏まえ、保護者や地域住民との丁寧な議論を積み重ねて決める必要があるからにほかなりません。
では、行政当局が適正規模として１２から１８学級にこだわるのはなぜでしょう。それは国の補助金の基準によるものです。学校の適正規模の法律が１つだけあります。
公立小・中学校の施設整備に対する国の補助金、負担金について定めた法律です。国が定める適正規模に学校を統合するなら、校舎や体育館など施設整備に補助金を出すというものです。補助申請には
教育総合計画の変更を条件に県経由で出します。学校再編が条件の１つです。つまり国が定めた統合基準に沿って学校を統合するなら、施設整備の有利な補助金を出すという仕組みになっています。
財務省の
予算執行調査というものがあります。２００２年度から毎年実施されています。学校統合の目的は、小規模校は経費が割高になって非効率だから統廃合して学校経費を合理化する、このことが狙いです。調査結果のまとめでは、学校統合については
財政効率化という観点のみで論ずるべきではないとする一方で、学校統合によって、人件費を中心として小中合計で約１７０億円の効率化、児童、生徒１人当たり約３割の効率化が図られると強調しています。ここで言っている教育政策上の効果とは、学校規模を標準規模にできたかどうか、教職員を削減できたかどうかということであって、教育効果とは全く違います。
財政効率化という観点のみで論ずるべきではないとしながら、教育効果や子供たちの生活面への影響などは何ら検証されていません。財政効率性のみから学校統合が促進されて、一番被害を受けるのは子供たちです。
予算執行調査の結果に基づき財務省は、県は教職員の人件費を負担しているのだから、統合による
財政効率化のメリットの最大の享受者は県だとして、県が積極的に学校統廃合に関与することを提起しました。そして県がそうした取組をしやすいように、国は教員配置や施設整備のための優先採択などをするほか、交付税措置においても特別の配慮をするとしています。交付税措置における配慮というのは、現行の交付税算定基準には学校の数が含まれています。統合を行い学校数を減少すると交付税が減少してしまいます。そうならないよう当分の間配慮するということにほかなりません。統合当初の不安をそらせということです。
こうして学校統廃合、学校再編計画の背景には、財務省ら政府の義務教育予算削減方針があります。高等教育でも、新自由主義的な受益者負担、利益を得る人間が負担すべきという考え方の弊害があらわになっています。教育は、子供や青年の学び成長する権利を満たすための社会の営みであります。同時に、政府は地方創生に学校統廃合を組み込んで進めようとしています。地方創生というのは、これまでの地方再生、地域活性化とは異なり、新たに創り、生み出し、地方の形を創り替えようというものです。つまり人口減少は地方消滅だと住民の危機感をあおって、生き残るためには、地方中枢拠点をつくり、そこに公共施設をはじめ経済活動の主体を集中させるしか道はないかのように迫っています。今進められようとしている学校統廃合は、まさにその縮図ではありませんか。
そこで、町長、小中一貫校構想の見直しが必要になっていませんか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
平成３０年度の三成小学校移転改築の際の説明において、塔村前教育長から、小中一貫教育、義務教育学校の可能性について言及があったと認識をいたしております。当初予定していた仁多中学校隣接地への三成小学校移転改築は、まさに施設連携を踏まえた小中一貫教育の可能性を考慮した提案でありました。その移転改築提案に併せて平成３１年３月に取りまとめた奥出雲町立小学校再編方針では、令和２年３月に一部修正をしたものの、町が考える適正な学級規模については１学級２０名程度と一貫して明示をいたしております。
今後、小学校再編協議を再開する中で、仁多統合小学校の建設予定地については様々な選択肢を検討した上で、
新型コロナウイルス感染症対策の視点も含めた検討を行い、今後できるだけ早期に小中一貫教育に係る考え方も示させていただきたいと考えます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部は、もともと学校の教職員に向けて平成４年３月、小学校施設整備指針を作成しています。平成１３年３月には、安全で快適な学校施設を維持するためにと、文科省は学校施設の状態を最も身近に感じている教職員に向け、学校施設の安全、維持管理について学習環境の維持に努めるよう指導していました。学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習の場、生活の場です。さらには災害時の応急避難場所にも利用されます。したがって、利用する全ての人々にとって学校施設は常に安全で快適なものでなければなりません。建築当初には確保されているこれらの性能も、経年劣化等により必要な性能を満たさなくなることから、学校施設の管理者においては当該施設が常に健全な状態で維持できるよう、適切に維持管理を行っていくことが必要だとしています。しかしながら、三成小学校、布勢小学校の耐震改修はなおざりになっており、施設管理者は責任を果たせないでいるではありませんか。公共施設３割削減、新型コロナ、義務教育予算削減方針におおせてしまうのか。諸般の事情にかまける怠慢ではないかと住民は感じています。所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
学校再編は、公共施設削減のためではなく、子供たちの教育環境の充実のために行うものと御理解をいただきたいと思います。
御指摘のあった未耐震施設について、布勢小学校建設期成同盟会から、校区の再編意向にかかわらず、児童の安全を早急に確保すべき旨の要望を先般もいただいたところでございます。
現在、町としては小学校再編を提案させていただいていること、現布勢小学校校舎の耐震など改修工事については新築と同規模の費用が見込まれることなどから、現布勢小学校の改築、新校舎の建築は困難であると考えております。しかし、児童の安全確保の観点から、その代替案について現在検討をいたしているところでございます。できるだけ早急に提示し、校区別協議会の中でも議論をいただけるよう進めてまいりたいと思います。
なお、三成小学校については、仁多統合小学校建設によって未耐震解消を図る考えでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 最後に、セーフティーネットの再構築についてです。質問の前に、通告書のタイトルに「フ」が欠落していました。以下、セーフティーネットと読替えを願います。
さて、生活保護は、憲法２５条が明記した国民の生存権を守る最後のとりでです。国は、この６年間に２度にわたる生活保護費の削減を強行し、生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを台なしにしています。生活保護が捕捉している貧困世帯の割合は捕捉率と言われますが、極めて低いと推計されています。貧困率、保護率、捕捉率、給付は奥出雲町の低所得世帯の生活実態を反映していると言われますが、低所得家庭の命と生活が守られていると認識されていますか。
福祉事務所長の見解を伺います。
○議長（藤原 充博君） 末森
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（末森利江子君） ただいまの質問にお答えいたします。
生活保護は憲法２５条で保障された国民の生存権の保障を具現化したもので、国民に対する国家の責任として実施され、その運用は全国統一とされております。保護の可否の判断や保護費の金額などの多くの部分が法定受託事務でありまして、生活保護法を基に
厚生労働省から各種通知が示され実務が行われており、奥出雲町独自の生活保護制度の実施は難しいと考えております。
奥出雲町の保護の状況は、令和２年４月１日時点で５１世帯６８人、保護率は５．５９パーミルとなっており、ここ５か年の保護率はおおよそ５パーミルの前後を推移しているところです。一方、県内の保護率の平均は８．３２パーミル、松江市は１３パーミルと県内では最高値となっているところです。また、奥出雲町では、
新型コロナウイルスの影響による生活保護の申請は今のところございません。
生活保護に該当しない世帯につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づき支援を行っております。就労に向けた段階的な支援を行う就労準備支援事業、社会福祉協議会と協力し家計面から生活再建を行う家計相談支援事業や、困窮世帯の子供の学習を支援するため奥出雲塾に委託しております学習支援事業がございます。
生活に関しての困り事は、社会福祉協議会や民生児童委員、地域包括支援センターや保健師、医療機関等、関係機関と連携を図りまして適切な支援に結びつけ、命と生活が守れるよう鋭意努力を行っているところです。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 日本の生活保護で最も大きな問題、貧困状態なのに利用していない人が大変多いことです。生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち現実に生活保護を利用している割合を捕捉率と呼びます。社会のセーフティーネットがその対象になり得る世帯をどれだけキャッチしているかという意味です。厚労省は１０年前に初めて生活保護の捕捉率の推計を公表しました。この推計は２種類の統計データを基に計算されました。この時点の所得が生活保護基準に満たない保護基準未満の低所得世帯は１２．４％、学者、研究者は３０％以上だと研究発表しています。推計では、生活保護世帯は低所得世帯に含まれていません。その後こんなにひどい国民の生活実態があからさまになり、推計の詳細は公表されていません。捕捉率が低い理由は、実情を無視した厳しい資産条件です。また、水際での扶養義務は申請抑制の圧力になっていませんか。実態はどうでしょうか。
福祉事務所長に伺います。
○議長（藤原 充博君） 末森
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。
生活保護法第４条には保護の補足性の原理があります。受給要件や民法に定める扶養義務の優先が規定されているところです。各自がその持てる能力に応じて最善の努力をしてもなお最低生活を営めない場合に、初めて保護が行われるというものです。
受給要件の一つである資産の活用は、活用できる資産は売却、賃貸するなどして生活費に充てることとなっており、預貯金や生命保険の解約返戻金の活用、土地、家屋、自動車等の処分がございます。現に活用されております土地や家屋は保有を認め、活用されていない資産につきましては、保護開始時に生活保護法第６３条の規定に基づき費用返還義務を設定し、資産が換金されたときは支給した保護金品と調整し返還いただく場合もございます。自動車につきましては、就労に利用し自立に役立っているとされている場合や、おおむね６か月以内に保護から脱却することが確実に見込まれ、保有する自動車の処分価値が小さいと判断される場合には、厚生労働
事務次官通知第３の９の２の規定により、処分指導を保留とし保護を開始しております。
扶養義務の優先につきましては、扶養義務者からの扶養が可能であれば保護より優先して行われるものとされており、保護申請時には、夫婦、直系血族及び兄弟姉妹や扶養義務の履行が期待できる三親等以内の親族に扶養調査を行っております。相談時に扶養義務者について聴取しまして、扶養義務者が高齢である場合や家庭内暴力が疑われる場合など、実情に合わせて扶養調査を行わないケースもございます。
扶養調査には抵抗を感じられる方もいらっしゃいますけれども、それにより申請を辞退される方はいらっしゃいません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） ５年前から始まった生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度と一体に運営されることになり、生活保護に至る前の段階の人を早期に発見し、支援する中間的セーフティーネットであると政府は説明し、生活保護等の適正実施を確保するためと生活保護水準を引き下げました。
生活保護法改正では、申請者の挙証責任、存否、存在してるかいないか確認できない場合の不利益を町が負う立証責任を、要保護者に限定的ながら挙証責任を転換しています。要保護者は、法第２４条の改定により、保護の開始を申請する者は申請書を提出しなければならない旨の規定が設けられ、また、法第２９条による関係先の調査を法律に基づいて実施するのであれば、あらかじめ保護の決定に必要となる事項を法律上明確にし、法制上の整合を図るため明文として規定されました。
居宅生活が難しいなどの挙証責任は福祉事務所は果たしていますでしょうか。
福祉事務所長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 末森
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。
生活保護法第２７条及び第２７条の２の規定に基づきまして、被保護者の生活維持、向上のための指導指示や自立を助長するため、相談に応じ必要な助言を行っているところです。世帯の課題、状況を踏まえた援助方針を策定し、家庭訪問を行い生活上の把握の上、指導、助言を行っております。
居宅生活が難しいなど支援困難なケースにつきましては、包括支援センターや保健師、社会福祉協議会、民生児童委員等、関係機関、関係部署と連携、情報収集しまして、様々な視点から支援内容の決定を行うなど挙証責任を果たすように努めているところです。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 福祉事務所職員は、役場職員の総定数抑制で人員配置に不足を来していませんでしょうか。職員の質は担保されている御認識でしょうか。
福祉事務所長に伺います。
○議長（藤原 充博君） 末森
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。
人員配置につきましては、ヒアリング等によりまして人事担当課と事前協議を行い必要な人員の確保に努めており、現状の業務内容では過不足はないと考えております。
生活保護業務に関わる職員は、社会福祉主事の資格が必要となっております。現在３名の職員が従事しており、社会福祉士１名、社会福祉主事２名です。人事異動にて資格を有しない職員が配置となった場合は、通信教育等で資格取得を行っております。当然のことながら積極的に研修に参加し、スキルアップに努めてるところです。以上です。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 生活保護手帳や別冊問答集だけに頼らない、保護開始時、廃止時の要否判定が可能になる、町民の命と生活を守る視点の町独自のマニュアルはあるものでしょうか。
福祉事務所長に伺います。
○議長（藤原 充博君） 末森
福祉事務所長。
○
福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。
保護の開始、廃止等の要否判定は、生活保護制度を遵守し、生活保護手帳や別冊問答集を用い、ケース診断会議を実施し、担当者の判断ではなく福祉事務所全体で判定を行っております。保護の開始や廃止に関する町独自のマニュアルはございませんが、町での判断が難しい場合は県へ相談や助言を求めております。
また、年に１回、適正な生活保護業務が行われているかどうか県による指導監査があり、適正な制度運営の点検やサポートをする体制が築かれております。
生活保護決定後の制度の運用につきましては、町独自で就労支援や社会参加、保健指導、それから債務整理等それぞれに自立支援プログラムを作成しておりまして、それを活用しながら支援を行っているところです。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 生活保護申請は国民の権利ですという一文が、
新型コロナウイルス感染症が広がる中、
厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに加わりました。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談くださいとリーフレットは積極的に生活保護を利用するよう呼びかけ、一番初めに記してあります。政治が一歩前に進んだあかしです。厚労省はなぜ文言を追加したのでしょうか。６月１５日の参院決算委員会での、安倍首相の文化的な生活を送るという権利があるから、ぜひためらわずに申請していただきたい、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたいとの発言を踏まえ、厚労省としても申請をためらうようなことがないほうが望ましいと考えたためと説明しています。
安倍首相をして生活保護の重要性を認めざるを得なかった貧困問題は、深刻化しています。生活困窮に陥る人が増えている中、全国的には、福祉事務所に行っても水際作戦で生活保護の申請すらできない事態も相次いでいます。他方、バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきたため、それが今、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになって、誤解、偏見で利用をためらう人も少なくありません。同時に、生活保護の申請は国民の権利とはどういうことか。なぜ、このような踏み込んだ表記をしているのか。真に自立に資する支援策とは何かなど、福祉行政の職員への周知や研修、また適切な相談と支援を保障する職員配置が急がれます。
私もさらに現場での取組と結んで、生活保護の申請は国民の権利が保障されるよう奮闘する決意を表明し、一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１０時４０分に再開いたします。
午前１０時３１分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４０分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
次に、３番、景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は４点について質問をさせていただきます。
初めに、特別定額給付金の支給対象拡大についてであります。
本町における特別定額給付金事業は、奥出雲町一般会計補正予算（第１号）で１２億５，９３１万円が専決処分され、４月の２７日の基準日において住民基本台帳に記載されている人を対象として、１人当たり１０万円が支給されました。昨日の町長の提案説明によりますと、給付対象４，８２９世帯、１万２，３６０人に対し、給付されたのは４，８１６世帯の９９．７％、１万２，３４３人の９９．９％になったとのことでありますが、当然のごとく４月２７日の基準日以降に届け出された新生児は対象外となっているところであります。本町における昨年度の出生者数は５０人であり、今年度も８月末までに届け出された新生児数は２６人と、今年度も昨年度同様、厳しい少子化傾向が続いている状況にあります。
そうした中、本年１０月には１９２０年の第１回調査から１００年の節目と言われる国勢調査が行われ、本町の人口が確定されるわけですが、この人口が基礎となって算定されるのが普通交付税であります。この人口が向こう５年間にわたって適用されることを鑑みれば、町の立場では人口は一人でも多く欲しいというのが本意であると思います。その意味からすれば新生児の誕生は、町として非常に大きな財産となるはずであります。そのことを思えば、このたびの特別定額給付金の支給対象となる基準日が４月の２７日となっていることで、今年度この支給対象となったのは僅か４人しかありません。それ以降の届出、つまり４月の２８日からの新生児２２人については、同じ年度内であっても支給対象とならないというのは、あまりにも酷で不平等だと感じているところであります。
奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、少子化対策は重点項目として掲げられていますが、そのことを考慮するならば、また、町がどれだけ少子化対策を真剣に考えているかを示すとするならば、当然のこととして４月２７日以降の新生児についても、令和３年３月３１日の今年度末を期限として給付金の支給対象とすべきであると考えますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
支給支援について大変貴重な御意見をいただきありがとうございます。議員御指摘のとおり、特別定額給付金につきましては、４月２７日基準日において住民基本台帳に記載されている人を対象に、１人当たり１０万円が支給されたところであり、４月２８日以降に生まれた新生児については対象外となっております。
４月２８日以降生まれた新生児への特別定額給付金の支給も検討をしましたが、本町ではリハビリ学生、そして本町出身者の大学生等の支援を優先的に取り組んだところでございます。引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、４月２８日以降に生まれた８月２８日現在数でございますが、２１名だという報告を受けております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 本町における近年の年間の出生者数は５０人前後と、僅かな中で推移をしております。今年度も８月末現在の新生児数は２６人で、そのうち４月の２７日以降に届け出された新生児数は、私は２２人というふうに解釈しておりますが、というので給付金の額は、どちらにしても大きなものではないと考えます。給付額そのものよりも、町として少子化対策をどれだけ真剣に考えているかを示すことが何よりも大切なことではないかと思いますので、早急に予算化検討いただき支給をお願いをしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対応についてであります。
中国武漢から発症した
新型コロナウイルスの感染拡大は、今、全世界で蔓延し一向に終息する気配がありません。日本では今年２月から５月に流行した感染症を第一波と呼んでいますが、そのさなかの４月７日に
緊急事態宣言が東京をはじめとする７都府県に発出、それが４月の１６日には全都道府県に拡大されましたが、翌５月の２５日にはそれが解除となり、さらに６月１９日からは県境越えの移動が全面解除となったわけであります。この頃から全国で新規感染者が急増してきたように思われます。
現在東京を中心に大都市では第二波と呼ぶべき感染拡大の再燃が始まっており、それが今全国の地方に広がりを見せている中、７月２２日からはＧｏＴｏトラベルが東京を除く４６道府県で始まりました。
新型コロナウイルス感染症の流行で疲弊した観光業界は救世主として期待を膨らませていますが、反面、
新型コロナウイルスの感染拡大はさらに広がっていくのではないかという懸念も大いにあります。国内における昨日９月７日現在の感染者数は７万２，２２７人、死者数１，３８０人となっており、また、１日当たりの新規感染者数も最近では減少傾向にあると言われておりますけれども、連日多くの感染者が確認されるなど、一向に収まる気配はありません。島根県での感染者は９月７日現在１３７人、その中には松江市の高校サッカー部で起きた集団感染、いわゆるスポーツクラスター関連の感染者が１０８人、雲南圏域では雲南市の３人の感染者が確認されております。幸いにも現在のところ奥出雲町での発症者はありませんが、いつ誰がかかるか全く分かりません。今、新規感染者が全国に広がりを見せている中で、本町における
コロナ対策をどう徹底していくかが焦点であります。そこで、次の６点について伺いたいと思います。
１つ目であります。去る８月４日の新聞報道で、
厚生労働省が４７都道府県の７月２９日時点の
新型コロナウイルス関連の病床使用率を発表しました。島根県では病床数２５３床に対し、当時の入院者数は４人ということでしたので、使用率は１．６％と僅かではありましたが、島根県での病床数２５３床の出雲圏域と石見圏域の割合はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 杠
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
この件につきまして島根県に問い合わせましたが、病院ごと地域ごとの病床数は公表していないとの回答でございました。よって、割合についても公表されていないところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 公表はされていないということのようですが、では、奥出雲病院はこの対応に何床入っているのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 御質問にお答えいたします。
奥出雲病院は
新型コロナウイルス感染症入院患者の受入れを行う医療機関となっておりますけれども、先ほども
健康福祉課長がお答えいたしましたとおり、病床数につきましては島根県が公表しておりません。回答につきましては控えさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 基本的にそういったことについては公表をしないということのようですね。
それでは、３つ目の質問に行きたいと思いますが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だということであります。中でもコロナ患者を受け入れている病院は８割超が赤字になっていると言われておりますが、本町におけるこの医療提供体制、どういうふうになっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 御質問にお答えをいたします。
奥出雲病院が把握した
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方につきましては、保健所に設置されております帰国者・接触者相談センターへ紹介いたします。その上で保健所から奥出雲病院へ受診依頼があった場合、奥出雲病院の帰国者・接触者外来を受診いただいております。当院の受診者のうち、
ＰＣＲ検査の検体採取を行った方は、昨日現在、９月７日現在で２３例で、全て陰性でございます。
また、入院につきまして、島根県広域入院調整本部から受入れ要請がありました場合、感染対策、あるいはプライバシー保護に十分注意いたしまして受入れを行ってまいります。
なお、現在国のほうで、指定感染症の見直しや医療機関において抗原検査の実施等につきまして議論がなされております。今後の動きに注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 町民の皆さんは、いつ誰がかかるかも分からないこの
コロナウイルス、もしかかったときにはどうなるのだろうかとか。また、これから寒くなってきますと
インフルエンザもはやってまいります。熱が出たら、せきが出たらどうしたらいいだろうかとか、本当に不安に感じておられると思います。そうした不安を払拭できるように、しっかりとしたその周知と体制整備をお願いをしておきたいと思います。
次、４つ目であります。先月８月９日に松江市の高校サッカー部で発生した集団感染、いわゆるスポーツクラスターで多数の感染が確認されていますが、本町には横田高校があり寮生活をする生徒も多数おり、また、ホッケー部の練習試合などは全国をまたいだものであることなどを考慮しますと、このたびの松江市の高校で発生したクラスターは、対岸の火事では片づけられないと考えます。松江市の高校でのクラスター発生を受け、既に島根県から横田高校に対し、徹底した感染防止対策を取るようにとの指示がなされているかと思いますが、現在どういう対策が講じられているのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 私のほうから御質問にお答えをいたします。
県立学校の部活動及び寮生活の実施については、島根
県教育委員会より
新型コロナウイルス感染症に対応した県立学校運営ガイドライン、令和２年６月１８日に改定、が示されており、これに基づき感染対策を施し、実施をされていると報告を受けております。その内容は、地域感染レベルごとの基準により対応が定められております。県内はレベル１地域であり、活動については可能な限り
感染症対策を行った上で、通常の活動を行うこととなっております。具体的には、換気、身体的距離の確保や手洗いの励行、体育館などの屋内施設では大声を出さず、小まめな換気の実施などが示され、用具については使用前後の消毒の実施や、生徒間の不必要な使い回しを行わないこと、屋外では熱中症予防に配慮するなど、細かく対応が示されております。また、生徒の体調に十分配慮することも示されており、発熱等の風邪の症状が見られる場合は、部活動への参加を見合わせ自宅で休養することや、部活動への参加の強制は行わず、生徒や保護者の意向を尊重することとされております。なお、対外試合については、県境をまたぐ移動の際は、相手先の自治体が提供している情報などをしっかりと確認し、感染予防に努めるとともに、参加の可否を十分検討することとされているようでございます。
横田高校では、部活動及び寮生活の実施につきましては、これらのガイドラインが示す内容を遵守し、生徒の安全に配慮し、活動されていると伺っております。
なお、横田高校、そして中学校の部活動の遠征等の計画でございますが、７月１１日、これはもう済んでおりますが、１１日、１２日、鳥取県のほうへホッケー部が遠征をいたしたというところでございます。また、９月の１２日、これはソフトテニス部が米子市のほうへ練習試合に出かけるということを聞いております。そして、９月２０日、２１日、これは福井県のほうへホッケー部が遠征を予定されておるということを伺っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 本町で松江市のようなクラスターが発生すれば、たちまち脆弱な医療体制は崩壊し、大変なことになると思いますが、本町の医療提供体制が逼迫した場合、どのように対処されていくのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
患者の入院、療養については、患者の発生状況や重症度に応じ、島根県広域入院調査本部が保健所、町、関係機関などと連携の下、受入れ病院の機能や体制も勘案しながら、広域的な視点で入院病床及び宿泊療養施設等への受入れ調整を行うこととされております。基本的には、重症者は島根大学医学部附属病院または県立中央病院、その他の患者は感染症指定医療機関や重点医療機関での受入れを調整されております。奥出雲町で患者がもし発生した場合であっても、必ずしも奥出雲病院を優先して入院や町内の患者を全て受け入れるという対応ではなく、県内他の医療機関及び宿泊療養施設での広域的な受入れがなされるため、地域の医療体制が逼迫しないような体制は十分取られているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） ６つ目の質問であります。このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大は、人類史上極めて憂慮すべき大災害だと受け止めておりますが、自然災害から原子力災害に至る様々な災害に対応すべく作成されているのが奥出雲町地域防災計画でありますが、昨日、まさに大型で非常に強い台風１０号の来襲によって、九州地方を中心に全国各地で大きな被害をもたらし、そして多くの方が避難を強いられたところでありますが、今回のような
新型コロナウイルス感染症拡大時における避難所での感染防止対策はどう講じていくのか、また、避難所の数はどうかなど、数々の課題が見えてくるわけですが、こうした課題と奥出雲町地域防災計画との整合性はどう図っていく考えなのか所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、避難所の設置及び運営については三密の回避や衛生対策の徹底など、
新型コロナウイルス感染症対策が求められ、国が示したマニュアルや島根県の指導を基に、現在、必要な備品の整備や運営方法などの検討及び見直しを進めているところでございます。また、避難所における避難者１人当たりの基準面積が三密の解消のため従来の２倍となり、さらなる避難所の確保が必要とされているため本年３月の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定を踏まえた避難所の検討に併せ、指定避難所とすべき施設やその数について見直し作業を進めているところでございます。
なお、奥出雲町地域防災計画は毎年見直しを行っておりますので、次回の見直しの際に、避難所の数、あるいは避難所での感染拡大防止等について整理することといたしております。御理解をお願いをいたします。以上です。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） このたびの
新型コロナウイルスという未知の感染症拡大は、まさに人類にとって大きな大変な恐怖であります。これに対応する
ワクチン開発が今、世界において急がれていますが、日本政府はアメリカやイギリスの製薬大手と、
ワクチン開発に成功した場合、来年の春以降にワクチンの供給を受けることで基本合意したと報道をされておりますが、それが予定どおりに供給されることを願うとともに、一日も早く全国民に行き渡ることを願いたいと思います。今のところ、
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない以上、持久戦の構えでそれぞれが三密を避け、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用など、しっかりとした感染防止対策を取りながら、経済再生を図っていくしかないと思われます。
町においては、
新型コロナウイルス関連の様々な対策を講じていただいており、感謝をしておりますが、町民が安心、安全に暮らしていける体制づくりについて、緊張感を持って引き続き御尽力をいただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
３つ目の質問であります。福祉会館、仮称でありますが、この福祉会館の設置についてであります。
全国的な少子化が進む中、奥出雲町のような中山間地に位置する町では、過疎化、高齢化が著しい勢いで進んでおります。奥出雲町の８月末の人口は１万２，２７７人、そのうち６５歳以上の高齢者は５，３５９人で高齢化率は４３．６５％となるなど、過疎化、高齢化が急激に進んでおります。そうした中、いつまでも元気で生きがいのある生活を送ることがそれぞれの人生にとっては一番大切なことであり、生涯現役で活躍できる社会をつくることが求められている今日、社会福祉協議会、シルバー人材センターの果たすべき役割というものは極めて大きなものがあると考えます。社会福祉協議会、シルバー人材センター共々に事業そのものは順調に推移していると思われますが、今急がれるのは、その拠点となる施設整備であります。
現在、社会福祉協議会においては、旧仁多病院官舎を借り受け、１階が事務室、２、３階が高齢者利用の部屋となっており、加えて駐車場も数台しか止められないなど、高齢者が利用する施設としては厳しい環境にあります。また、シルバー人材センターは横田の旧国営農地開発事業の事務所を町より借り受けていますが、老朽化が進み、水道は漏水するも箇所がなかなか特定できない、屋根は雨漏りがする、部屋は暖房、冷房が効きにくく、加えて事務室以外に１つある部屋も会議室と作業場を兼ねるなど、極めて不十分な状況にあります。
そこで、次の３点について伺いたいと思います。１つ目であります。社会福祉協議会、シルバー人材センター、老人会、婦人会などの各種団体が入る福祉会館、仮称でありますが、これを設置する考えはないか所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの施設につきましては、議員の御指摘のとおり、老朽化し、改修整備が必要であることは私も承知をしているところであります。現在、介護老人保健施設の在り方につきまして関係部署、関係機関で協議を重ねていることは議会の場でも報告しておりますが、その協議の中で、現在、同じ敷地内にある社会福祉協議会の事務所につきましても、今後の高齢者福祉サービス体制の位置づけの中で老人保健施設整備に併せて検討していきたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、各団体の御意見、御利用者の方への配慮、また費用負担など精査、調整すべき事項も多々ございますので、関係団体の意向も伺いながら、空き施設の活用も含め、今後協議してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 平成３１年１月の２８日に奥出雲町行政改革審議会は、町長に対し、奥出雲町における行政改革についてを答申しております。その中で、役場庁舎については２０２１年度末までに庁舎の統合と今後の利活用について検討を行い、その方向性を町民に示すように、そして空きスペースには公共性の高い各種団体の事務所を集約するなど、町民の利便性が向上するような利活用方法に特に留意する必要があると提言をしております。この提言に沿うならば、早急に庁舎の統合を町民に示していただいて、空いた庁舎は各種団体が入る福祉会館として利用すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
行政改革審議会の答申において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進に関する答申として、庁舎の在り方について、現在の分庁方式を統合すべきとの御提言をいただいております。今後は、町民の皆様の利便性や効率的、効果的な行政執行のバランスを熟慮しつつ、特にこれまでの経過からも、町民の皆様の御意見をいただきながら丁寧に進めることが大変重要であると考えております。議員からの御提案については、統合した場合の庁舎利用の一案として検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） ３つ目であります。町有建物については鋭意統廃合が進められておりますが、これについても同行政改革審議会は、利用率の低い公共施設は、活用方法について期限を定めて検討し、今後の施設の利活用に反映することと提言しております。この提言に沿うならば、今後進められていく小学校再編によって出てくる空き校舎を各種団体が入る福祉会館として利用することも考えられるわけですが、これについての所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員からの御提案は一つの活用方法であるとは思いますが、小学校再編による空き校舎の活用については、今後進めてまいります校区別協議会に御提案する町としての基本方針について、現在、内部で検討中でございます。近いところでお示しをしたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） いずれにしましても、この跡を利用する場合、当然、建物のリニューアル費用などがかかるわけでありますが、それは社会福祉協議会において、町民の皆様から頂いた香典返しが積み立てられ、健康福祉会館建設積立基金という形で留保されておりますので、それを活用できるならば町の負担も少なくて対応できるというふうに思いますので、高齢化社会が急激に進む今日にあって、早急に拠点となる施設整備を検討をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
最後の質問であります。鳥獣被害防止による営農意欲向上についてであります。
今日、急激な人口減少と高齢化が進む中にあって、本町の基幹産業である農業を中心となって支えているのは、いわゆる団塊の世代でありますが、その世代も高齢化が進み、加えて稲作以上に大変な畦畔の草刈り作業など、作業効率と収益性が悪い農業に見切りをつける人がいる一方、せめて自分の代までは何とかしようと頑張っておられる人がいるのも事実でありますが、後継者不足の問題などをはじめとして、将来的に見ると極めて厳しいものがあります。そうした厳しい現況にある中、鳥獣被害、特にイノシシや猿による被害が年々増加していることで生産者の生産意欲の低下を招き、中には耕作を放棄する人や離農する人が出るなど、今、農業は本当に厳しい状況に置かれております。農家の皆さんは、鳥獣被害が出るたびに、その惨状に打ちひしがれながらも懸命に復旧に努め、必死に被害対策を重ねておられますが、地域に狩猟免許を持った人が少ないことなども起因し、思うような対応ができない、してもらえないというもどかしさを感じておられるのも事実であります。
以前本町では、鳥獣駆除について、年間を通じて捕獲報奨金が出ていましたが、現在は１１月１５日から翌年の２月１５日までの狩猟期間中は出ておりません。この原因は、隣接の市や町での対応がまちまちであったこと、また捕獲報奨金の額が違うため様々な問題が生じ、現在に至ったと聞いております。
今年も収穫の秋を迎えましたが、至るところで発生している鳥獣被害、中でもイノシシや猿の被害は目に余るものがあります。住民にとってはまさに死活問題である、とにかく一日でも早く対応してほしい、１頭でも多く駆除してほしいという願いその一言であります。
そこで、次の４点について伺います。１つ目であります。イノシシの駆除を進めるためには、できるだけ多くの農家が狩猟免許を持って対応することが一番効果的であると思いますが、狩猟免許は３年ごとの更新があり、経費もかなりかかります。例えば、わな猟免許の場合、狩猟免許取得に当たっての初期投資に約７万５，０００円、維持経費に年２万円程度はかかるとのことで、免許取得はあまり進んでいないように見受けられます。それに対し、近年における本町での被害は拡大を続け、深刻な問題となっており、それを一刻も早く食い止めるためには、本町における狩猟免許取得者を増やして駆除を進め、被害減少につなげていかねばならないと考えます。そのためには、免許取得者に対しさらなる補助拡大が必要であると考えますが、所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
近年の降雪量の減少でイノシシの個体数が増え、結果として農作物被害が増加し、農業者の非常に大きな問題となっていることは私も強く感じております。議員御指摘の狩猟免許取得時の免許試験料、事前講習会費、狩猟税、ハンター保険などの経費負担が免許取得の妨げの要因の１つであると思われますが、町では現在、事前講習会費への助成を行っております。さらに、狩猟免許取得後には、捕獲わなや発信機の購入に対する補助を実施しているところでございます。今後、他の市、町の状況も調査するとともに、免許取得者の技術向上につながる取組も検討してまいりたいと思います。
このほか、参考例でありますが、一部の自治会や集落では、中山間地域等直接支払交付金を活用して、受験者に対する免許試験費用の負担や捕獲おりの購入など、地域全体での鳥獣被害防止に取り組んでおられるところもありますので、これらの取組を他の自治会等でも今後実施していただけるよう情報提供をしてまいりたいと考えております。
このようなことで、やはり地域で盛り上げていくことが非常に大切だというふうに私も思うところでございますが、景山議員の申出でございます補助拡大につきましては、今後、調査、検討をさらに進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） ２つ目の質問であります。一日でも早く、１頭でも多く駆除してほしいという思いを抱いている農家の皆さんは、本町だけでなく、雲南圏域同様であると思います。共通する様々な課題については、これまで広域連携でもって対応されていますが、鳥獣被害についてもまさに共通する課題であり、当然、広域連携でもって対応されるべきものと考えます。こうした切実な問題について、さきの３月議会における同僚議員の一般質問に対し、町長は雲南管内１市２町で鳥獣被害対策の連携に向けて協議を行っている、捕獲報奨金支払いの統一的な実施に向けて協議すると答弁していますが、協議されたのか、されていればその状況について伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
近隣の雲南市、飯南町と令和３年度から狩猟期間中の有害鳥獣捕獲の実施と捕獲報奨金の単価統一について協議を重ねておりますが、狩猟期間中の捕獲につきましては、他の市町で猟友会との協議が難航している状況であると伺っております。しかし、現状のままでは被害を防ぐことが非常に難しい状況であり、何とか狩猟期間中の捕獲ができるよう再度協議を進めたいと考えております。なお、本年度の狩猟期間中に、県では鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した集中捕獲キャンペーンを実施されますので、本町ではこれを実施する計画でございます。このため、このたびの補正予算、金額は少のうございますが、１００万円の経費を計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 雲南管内１市２町での連携協議を、ひとつ一日も早く進めていただきたいというふうに思います。
３つ目の質問でありますが、雲南圏域以外に隣接する庄原市、安来市、日南町とも統一できないか、これが統一できれば様々な問題は解決できるとともに、駆除も進み、耕作放棄と離農に少しでも歯止めをかけることができると考えますが、この考えはどうでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、雲南圏域以外の安来市、庄原市、日南町と統一的な対応が実施できれば、有害鳥獣被害の防止が図られるものと思います。ニホンジカにつきましては、現在、広島県、島根県及び県境付近の市、町で対策会議を設置して、ニホンジカの増加防止や流入防止について協議を行っていると報告を受けております。しかし、イノシシにつきましては、捕獲報奨金が安来市、庄原市、日南町、いずれも奥出雲町と大きな差があるため、統一的な対応を協議することは難しい状況であります。先ほどの御質問にお答えさせていただきましたが、まずは雲南管内における統一的な捕獲に向け、協議を優先して取り組みたいというふうに思います。
なお、イノシシの行動範囲の研究結果のようでございますが、イノシシの行動範囲は１キロメートルから数キロメートルに及ぶというふうなことも報道をされております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） ４つ目の質問であります。イノシシの活動は夜中で、柵をすればそれなりに防ぐことができますが、猿などの場合、柵など全く役に立ちません。被害は野菜類を中心に、まさに根こそぎといっていいほど壊滅的な状況となります。猿の出没は昼間に限られ、ほとんどが集団で移動しますので、地域住民の目にも留まりやすく、出没の情報がいち早く周知されれば、周辺の住民はそれなりの防御対応もできると思うわけですが、今はそれが全くないので、気がついたときは既に遅しという状況にあります。熊の出没については町民の通報によりその都度、情報による町内一斉放送で注意喚起がなされていますが、猿の出没については、先日久しぶりに出没したとの情報が一斉放送されましたが、ふだんはほとんどといっていいほどありません。つまり、猿の目撃情報を役場に通報するという認識が町民の皆さんにはあまりないのではないかと思います。行政として、野菜類の被害はもとよりですが、子供たちの登下校の安全確保を図る上でも、猿の目撃情報を熊と同様に役場へ通報してくださいということについて、いろんな手段をもって町民の皆さんに対して周知徹底する必要があると思いますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御質問にありましたように、猿の侵入を防ぐ方法は難しく、また、侵入した場合の被害は、計り知れません。現在、猿が出没した際の対応といたしましては、通報があった際に、地区の鳥獣保護員に連絡をした後、担当職員が現地に出向き、追い払いを行っております。議員御指摘のとおり、有線放送での注意喚起につきましては、８月に三沢地区の自治会長様より相談をお受けした際に、猿を確認された場合は、農業振興課へ御連絡いただくようお願いをさせていただきました。町でもすぐに注意喚起の放送ができるよう体制を整備しておりますが、今後は町民の皆様から猿の目撃情報を通報していただくことを徹底するよう有線放送や、町広報に掲載するなど、広報活動に努めてまいりたいと思います。
なお、９月の５日の土曜日の朝でございました。三沢地区上鴨倉の方から、猿を四、五頭目撃したとの連絡がありました。早速、担当者が仁多地域に有線放送を行い、住民の皆様へ注意喚起を行ったところでございます。今後とも御協力をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（藤原 充博君） 景山議員。
○議員（３番 景山 利則君） 鳥獣被害、特にイノシシや猿などの獣害による被害は甚大で、これが増えると営農意欲がなくなり、そしてそれが耕作放棄や離農につながるといった負の連鎖を招くことにもつながってまいります。それを断ち切るためには、町と住民が一体となって対策を講じていかなければならないと思います。鳥獣被害対策は、１人では効果があまり期待できません。つまり協働して広域で取り組むことで効果が上がると思いますので、町におかれましては、一層の御指導、御支援をいただくことをお願いをして、私の一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） 次に、７番、藤原和範議員。
○議員（７番 藤原 和範君） 藤原和範でございます。最初に、
新型コロナウイルス感染症に遭遇された多くの皆様に哀悼の意と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問の機会をいただきましたので、私は３項目について、一問一答方式により質問をいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるためにふるさとへの帰省や旅行を極力控え、地域のイベントやふるさと行事が自粛される中での今年のお盆でしたが、これ以上拡大されない、もとより本町から発症者が出ない、早い終息を願うものでございます。
それでは、第１点目、第三セクターを含む町内企業の雇用就業状況及び各種支援策の活用実態と状況についてお聞きをします。
○議長（藤原 充博君） 本山
商工観光課長。
○
商工観光課長（本山 宏人君） 御質問にお答えをいたします。
まず最初に、町内企業の就業状況についてでございます。全ては把握しておりませんが、誘致企業につきましては調査を行っておりますので、お答えをさせていただきます。町内誘致企業は８社でございます。うち５社につきましては、週１日から２日程度で休業をされている状況でございます。残り４社につきましては休業はございません。
次に、就業状況につきましては、特に解雇などの影響は出ていないと聞いております。なお、各企業とも雇用調整助成金を活用されている状況でございます。
また、第三セクターにおきましても、温泉施設、道の駅、直売施設等では感染拡大防止のために５月を中心にして休業をしておりました。現在は通常どおりの営業をしております。社員、嘱託、パート等につきましても、雇用調整助成金を活用して雇用維持に取り組んでおります。
次に、各種支援対策の活用状況についてでございます。商工関連では３月以降、臨時議会等で補正予算を提出し、御承認をいただきました９事業について御説明を申し上げます。なお、８月３１日現在の報告となります。
１つ目、事業継続支援給付金でございます。前年と本年の単月費が２０％以上５０％未満の売上減少事業者に対しまして、最大５０万円の支給を行うものでございます。予算額１億円に対しまして執行額４，２００万円で、現在のところ、８４件の利用があっております。
次に、飲食業等
新型コロナウイルス対策事業でございます。飲食事業者が新たな事業、例えばテークアウトであるとかデリバリー等に取り組む経費で、１０分の１０の補助で上限が２０万円でございます。予算額４０８万７，０００円で、２２件の利用があっております。これにつきましては、予算全てを既に使い切っております。
３番目でございます。商業・サービス業
感染症対策支援事業、感染予防対策に取り組む経費の一部を補助いたします。５分の４の補助率で上限が８０万円、予算額８００万円に対しまして執行額７５１万円となっております。なお、これにつきましては、本議会、９月議会におきまして、補正予算６，０００万円を提出させていただいております。
４番目でございます。経営環境激変対策借入返済猶予補給金でございます。事業者が金融機関へ対しまして借入金返済の猶予を受けられた際、その利子部分を補給するものでございます。予算額２００万円のうち執行額２０万円となっております。
５番目でございます。経営環境激変対策信用保証料補助事業でございます。セーフティーネット認定案件で、信用保証料を５分の４補助するものでございます。予算額１５０万円のうち、執行額１万円余りでございます。これは民間の金融機関において
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による事業が創設されたことによりまして、利用が少なかったものと考えております。これから利用をされる事業者があるかも分かりませんが、現在のところ、こういう状況でございます。
６番目、飲食クーポン券発行事業並びにプレミアム付商品券発行事業でございます。８月に町内の世帯全戸へ１人につき飲食クーポン券２，０００円分とプレミアム付購入申込み券を配布をしております。８月２９日から使用が可能となっております。予算額は合わせまして５，５００万円でございます。これにつきましては、現在、事業実施中でございます。
８番目でございます。
新型コロナウイルス感染症対策実施店ＰＲ支援事業でございます。感染拡大防止を実施している店に安心してお客さんが入っていただきますために、ステッカーとペナントを作成し配布するものでございます。現在作成中でありまして、完成いたしましたら取組店へ配布する予定としております。予算額は４２万円でございます。
最後、９番目でございます。プレミアム宿泊券発行事業、町内の宿泊施設と博物館等で使用できるクーポン券でございます。３，０００円で５，０００円分使用できるものです。実施時期につきましては、コロナの感染状況を見て決定をしたいと考えております。予算額は１，４００万円でございます。
それぞれ各事業につきましては、事業者の事業継続支援、小売店や宿泊観光施設の売上向上、あるいは町内消費者の消費喚起促進のために奥出雲町独自の経済対策として取り組んでおります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 藤原議員。
○議員（７番 藤原 和範君） 状況を聞きますと、なかなか数多く、９事業の事業で進められておるようでございますが、基本的にはというか、誘致企業についても今のところ大きな影響、雇用の状況もないという中でございますし、また、９事業において経済支援等も実施をされてるという状況でございますので、ひとつ、いろいろな問題が発生をした段階におきましては、それに備えていただきたいと要望しておきたいと思います。
２点目でございますが、同僚議員からも質問がありましたが、今後予測される第二波、秋、冬の流行に備えた心配、対応をどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
川西議員、景山議員にお答えしたことと重複いたしますが、お許しをいただきたいと思います。
秋、冬には
インフルエンザの流行期と重なり、
新型コロナウイルス感染症と同時に流行した場合、医療現場の混乱や逼迫が懸念されます。このことから、先日、
厚生労働省の厚生科学審議会の部会において、予防接種法に基づく定期接種対象者である６５歳以上の高齢者らに加え、
医療従事者、基礎疾患のある方、妊婦、乳幼児から小学２年生までの小児の希望者に早めの接種を呼びかける方針が大筋で了承されたとの報道がありました。本町におきましても、国からの通知があれば広報等で呼びかけに協力してまいりたいと思います。
また、川西議員の御質問にもお答えいたしましたが、県においては、新型コロナと
インフルエンザの区別がしにくい患者の増加が予想されることから、保健所がある県内の７圏域それぞれに地域外来・
検査センターの設置準備も進めておられるとお聞きをいたしております。本町の対応としましては、引き続き広報などにより、手洗い、手指消毒、三密の回避などを啓発するとともに、
インフルエンザ流行期におけるマスク不足に対応できるよう、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する前の約１７万枚の備蓄量を確保するとともに、その他感染予防資材についても備蓄し、備えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 藤原議員。
○議員（７番 藤原 和範君） 答弁をいただきますように、いろいろなことを今までの経験からお考えのようでございます。同僚議員にもお答えありましたように、ぜひとも第二波等が来ないように願うとともに、この対応について徹底方をお願いをしたいというように思います。
次に、３点目、
感染症対策に関わる庁内体制について、一つ、職員の超過勤務等による労務管理や健康管理は、また職員が感染した場合における、これ雲南市の例がありますが、感染した場合におけるリスク管理及び対応計画等について伺います。
○議長（藤原 充博君）
森長総務課長。
○総務課長（森長 洋二君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
最初に、職員の超過勤務等による労務管理と、また健康管理という御質問でございました。これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う超過勤務等に特化した対策については現在行っておりませんので、総論としてお答えをさせていただきたいと思います。職員の労務管理についてでございますが、役場では昨年４月から勤怠管理システムを導入し、入退庁時刻の勤務時間管理等を行っております。通常業務における時間外労働、これの現状を把握しながら、こうした時間外労働がなるべく発生しないように縮減に取り組んでいるところでございます。
また、時間外、休日労働が一月当たり８０時間を超えた職員は、申出により医師の面接指導を受けることができる仕組みを整備し、健康にも配慮をしております。そのほかの健康管理について主なものといたしましては、定期健康診断の実施と結果の通知、健診結果において精密検査を要する職員に対しては、精密検査の受診を勧奨しております。また、メンタルヘルスの対策として、心理的な負担の程度を把握するための検査としてストレスチェックを行い、結果を通知するとともに、検査の結果、高いストレス状態にあるとされた職員については、希望によって医師による面接指導を受けることができるようにしているほか、毎月希望します職員がカウンセリングを受けられるよう臨床心理士による相談窓口を設けているところでございます。さらに毎月、衛生委員会を開催して、健康障害を防止するための対策について検討を行い、職員の健康管理に努めているところでございます。
なお、庁舎内での感染防止対策といたしましては、マスクの着用、換気でありますとか手洗いの徹底ほか、飛沫防止のため職員の机等にシートを設置し、窓口カウンターにはパーティションをそれぞれ設置しているほか、毎朝、各所属長において職員の健康確認を行っているところでございます。
２つ目の御質問で、職員が感染した場合におけるリスク管理、対応計画等はという御質問でございます。先ほども若干、川西議員のほうにお答えを私のほうからさせていただいたところでございますが、御質問の内容は、
業務継続計画についてのお尋ねと理解してお答えをいたします。万が一、職員が感染症などによる出勤困難者が発生した場合においても、町民の皆様の生命と健康を守り、町民生活に必要な
行政サービスを継続して提供できるよう、特に
感染防止策の徹底であるとか、町民生活に必要不可欠な
行政サービスの維持、町の業務を継続するために必要な体制の確保などを念頭に、先ほどお答えしましたように、一時的な分散業務など、
新型コロナウイルス感染症による業務継続の内容について現在、見直しを進めているとこでございます。以上で終わります。
○議長（藤原 充博君） 藤原和範議員。
○議員（７番 藤原 和範君） 答弁をいただきます中には、これに限った対応を取っていないということですが、私が申し上げるまでもなく、労務管理や健康管理に気をつけて当たっていただきたいというように思います。
続いて、地方回帰の流れについて伺います。
今年１月の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の人口は１億２，４２７万人で前年から過去最大の５０万５，０００人が減少のようでございます。今年は４４都道府県での人口減少、ちなみに島根県は６，７８３人の減少で、全国のマイナスは１１年連続で減少数、減少率とも過去最大とのことです。
そんな中にあって、都市部を中心とした
新型コロナウイルス感染症拡大で人や企業の過密がもたらすリスクを痛感した今こそ、地方回帰の流れを、またふるさと回帰の流れをさらに大きくアピールすべきではないかと考えます。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
地方回帰の流れについて、議員御指摘のとおり、コロナ禍の現在、豊かな自然の中で安心して暮らせる地方の環境を求める志向が高まっているものと感じております。今年度においても、まち・ひと・しごとセンターが関わったＵ・Ｉターン者は、８月末現在、５件６名で、今後見込まれる方は４件１０名であります。このうち５件１０名がＵターン者となっていますので、今こそ地方回帰を大きくアピールし、定住につなげるチャンスと考えております。
地方回帰の呼びかけの取組については、３月議会での一般質問でお答えをいたしましたが、横田高校を卒業し進学する生徒に対して、学生登録をしていただき、奥出雲町での求人などの情報を年２回程度送付して働きかけております。また、関西奥出雲会などの本町出身者会の開催の折には、移住定住の情報誌を配布する試みも実施しているところでございます。こうした中、
新型コロナウイルス感染拡大により、従来開催されておりました都市部でのＵ・Ｉターン相談会などが軒並み中止となり、オンライン相談会が各自治体で行われております。このことを踏まえ、先般７月の臨時議会でオンラインでの対応ができる環境整備の予算も可決いただきましたので、時代の流れに即したオンラインでの就職相談や空き家案内などをはじめとするきめ細やかな情報提供や対応を取ってまいりたいと考えております。
また、次期総合計画及び総合戦略にも、奥出雲町への回帰の流れになる施策を織り込んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 藤原議員。
○議員（７番 藤原 和範君） 限られた枠になると思いますけど、人口が減る中でございますので、この上ともお力添えをいただきたいとお願いをしておきます。
次に、世界農業遺産認定に向けた取組について伺います。
先般も説明がございますように、本町では平成３１年２月に日本農業遺産に認定され、様々な取組が進む中、たたらの奥出雲を世界農業遺産認定に向け、再挑戦した、また再申請したところですが、今後の取組について、町長のお考え、所見をお伺いします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
昨年２月の日本農業遺産の認定を受けまして、農業遺産ロゴマークの募集をしましたところ、全国から４１１点の応募作品があり、選考を行いまして、６月に決定をいたしました。現在、町のホームページや広報紙での掲載や町内の農業法人、産直施設への出荷者などへロゴマークの周知を行い、利用拡大と農産物のＰＲに向け、現在取り組んでいるところでございます。
また、世界農業遺産認定に向けた取組につきましては、奥出雲町農業遺産推進協議会の委員の皆様全員からの御承認をいただき、去る７月２２日付で、たたら製鉄が生んだ奥出雲の資源循環型農業として、国へ申請書を提出をいたしたところでございます。今回の世界農業遺産認定申請書の作成に当たり、大学の諸先生や世界農業遺産等専門家会議委員の先生からも助言を受け、奥出雲のたたら製鉄と農業の成り立ち、本町農業の基本的な価値について、他地域の事例と比較しながら本地域の特徴を整理し、一つのストーリーにまとめたところでございます。９月中に書類による第一次審査を通過しますと、１０月から１２月頃に審査委員２名による現地調査が実施され、来年１月の二次審査のプレゼンテーションを踏まえ、２月頃に国内審査の承認地域が発表される予定でございます。国の承認を受けた後、国連食糧農業機関へ認定申請を行うこととなります。
御指摘のように世界農業遺産認定は再挑戦となり、認定までには非常に高いハードルがあると思いますが、日本農業遺産認定の際に、鉱山跡地を有効に農地へ転換しており、世界的に例がなく、独自性のあるシステムとの評価をいただいており、伝統的な知恵や技を継承してきた奥出雲の資源循環型農業が世界に誇れるものとして、世界農業遺産への認定を目指してまいりたいと思います。
また、先般、８月２５日には、世界農業遺産認定に向け県知事に要望を行いましたが、県知事をはじめ、農林水産部長も非常にすばらしい取組と絶賛され、協力と支援を約束していただいたところでございます。特に、農林水産部長からは現地調査への参加も検討いただいたところでございます。
このように県の理解と協力をいただきながら、奥出雲町産の農林畜産物のさらなるブランド化と農林畜産業の振興、農業遺産の国内外への情報発信や観光客の誘客による地域経済の活性化、そして農村環境や、文化の保全にもつなげてまいりたいと思います。町民の皆様をはじめ、関係機関、各種団体の皆様のさらなる御理解と御協力を切にお願いをいたすところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 藤原議員。
○議員（７番 藤原 和範君） 答弁をいただきますと、大変山あり谷ありの道とは思いますが、県のほうにもお願いに上がられて、応援をするからということであるようでございますが、町長を先頭に頑張っていただきたいと思います。
以上をもって私の一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時００分に再開いたします。午後１時ちょうどに再開いたします。
午後０時０８分休憩
───────────────────────────────
午後０時５８分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
それでは６番、石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） ６番、石原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、今、本当にこの話題で持ち切りというようなこと、
新型コロナウイルス感染について、関連する事項等、合わせて２点についてお伺いをさせていただきます。なお、同僚議員からも幾つか同様の質問があってございますので、答弁については重複する点は結構でございますので、その点、よろしくお願いをいたします。
いわゆる第二波ではと言われる状況下、町独自の対策をいろいろと講じていただいております。影響を受けている商業事業者、また農業、畜産業等に対しても様々に講じていただいております。また、持ち込まないための努力も同様にいただいていると伺っております。マスクの配布や職員の出張制限、また会議等の三密等、御苦労いただいているところでございまして、感謝を申し上げるべきだというふうにも思うところでございます。
そうした中で、まず最初にお伺いしたいのは、それら町の独自施策について、いわゆる申請状況、あるいは応募申請に対する交付状況ということでお伺いをしようと思いましたが、先ほど詳しい数字については御答弁がございました。町独自の施策といったような観点についてお答えがいただけるならと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 充博君）
森長総務課長。
○総務課長（森長 洋二君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の町独自の対策として、国の対策を補完するものや、本町の状況を踏まえて講じたものなど、国の
新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金などを活用した支援策の主なものについてお答えを改めてさせていただきたいと思います。
最初に、本町亀嵩の出身で広島県に在住の若槻一夫様から頂きました寄附を活用し、町外の大学などに就学する学生に１人当たり５万円を給付する学生生活支援臨時給付金につきましては、８月１１日から申請受付を開始し、９月３日時点で５６件の申請をいただき、３００万円を現在給付をしております。
商工業関係では、先ほど藤原和範議員の御質問でもお答えしたところでございますけれども、国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する奥出雲町事業継続支援給付金は５月の１日より申請受付を開始し、８月３１日現在で８４件の申請をいただきまして、約４，２００万円を給付いたしたとこでございます。そのほか、全ての世帯にプレミアム付商品券の引換券、それから飲食店クーポン券をお配りし、町内の経済の活性化が図れるよう対策を現在進めております。
農業関係では、町内産直市に農産物を出荷する生産者に対して助成する産直市出荷助成金につきましては、８月の２６日現在で１４件の申請をいただいております。また、畜産関係支援事業につきましては、対象の農家へ申請書を送付するための準備を現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（６番 石原 武志君） 幾つかの施策を各、どういいますか、商業者あるいは農業者、それぞれに細かい配慮がなされているというように感じているところでございます。どうか、片方では国の制度等については本当に送ってあげなきゃいけないところに届いてないとか、そうしたような批判なり意見なりがあっているわけでもございます。さらにまた町としても御尽力をいただきますことをお願いをいたすところでございます。
次に、この
コロナウイルス、いわゆる感染者を入れない、持ち込ませない、そうしたことに対する施策、さらに御苦労いただいてると思いますが、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
また、一方でウィズコロナといったような言葉も片方では出かけている現状であります。コロナとともにといったようなことでしょうか、そうしたことについて、どのような御認識でいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ウィズコロナという言葉には、様々な解釈がございますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあって、必要な感染予防を講じながら、日常生活や経済活動などを続ける状態であると私は認識をいたしております。
これについて、国から新しい生活様式の実践例が示されております。感染防止の基本は、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いをすることの３つであります。この感染対策を基本としつつ、密集、密接、密閉のいわゆる三密を回避し、買物、娯楽、スポーツ、公共交通機関の利用、食事、冠婚葬祭などの親族行事など、それぞれの場面での日常生活を営むための注意点が例示されておるところでございます。また、仕事の面でも、オンライン会議や感染予防に配慮した会議の持ち方なども、このウィズコロナの取組の一環であろうと思います。持ち込まないための対策についても、感染が拡大している地域からの移動、その地域への移動を控えること、また、２週間以内にリスクの高い場所へ行かれたり、発熱等、体調が悪い方は帰省を控えていくことなどが呼びかけられております。
これらの詳細につきましては、
厚生労働省、島根県、本町のホームページなどに掲載されておりますので、ぜひ御参照をいただきたいと存じます。今後も、町民に対する感染予防の啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（６番 石原 武志君） 御返答いただきましたように、解釈はいろいろあるということといたしましても、
コロナウイルスというものの、この病気の捉え方、恐ろしい、怖い、こうした近寄らないでといったような、そういう観点からの、いわゆる発想の転換を、まずしなくてはいけないのではないかというような話も聞きました。これは、あるお医者さんと話したときに、
コロナウイルスが蔓延してるので、この事業続けていくのは難しいのでといったような話をしてる中で、少し考え方を変えなさいよ、コロナはそげん簡単になくならんよといったようなことで、出た言葉でもございました。こうしたことに対する発想の転換ということですが、やはり、行政からのそうした先ほどの言葉ではありませんが、指導、また啓発活動といったようなことに御尽力いただくことが必要であろうというように感じておるところでございます。
次に、新卒者就業についてお伺いをいたします。このコロナ感染によりまして、経済活動においても様々な影響が出ております。そして、そんな中で、若者の就業状況、就職状況、募集状況においても変化が起きつつあると聞いております。先ほどの同僚議員の発言の中に、地方回帰といったような言葉もございました。こうしたことに対して、以下、何点かお伺いをいたしたいというように思いますが、まず、コロナ禍の中、就業、就職状況に変化を求めている現状、つまり、いわゆる先ほどの地方回帰ではございませんが、若者の目を向ける機会、そうしたものに対して、どのように、まず、行政として考えられるのか、そうしたことについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
若者の就業状況の変化について、コロナ感染症とは直接関係ないかもしれませんが、本年４月に横田高校を卒業して、雲南管内に就職した生徒は１９名で、県内就職の７名、合わせますと２６名でございます。これは、昨年度の管内１１名、県内５名の計１６名、一昨年の管内８名、県内６名の計１５名という数字を見ても、地方に若者が目を向け始めている変化ではないかと推察をいたしているところでございます。また、奥出雲町への移住を希望される方の多くが、農のある暮らしを求められる傾向が、現在、非常に強くなってきたと感じているところでございます。議員御指摘のとおり、コロナ禍のさなか、豊かな自然環境の中で安心して暮らせる地方は、ますます魅力的に映るものと考えております。このような流れをチャンスと捉え、住みよい住宅環境や町内企業の魅力などの情報を、積極的に発信したいと思います。
また、藤原議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、コロナ
感染症対策として、オンラインでの就職相談や空き家案内などをはじめとする、きめ細やかな対応に取り組み、一人でも多くの方に奥出雲町に目を向けてもらい、定住につなげたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（６番 石原 武志君） 町内事業者の新卒や募集数、実は、新しい新卒者、そういった人たちを雇い入れたいというような希望数でございますが、ざっと聞いたところでは、やっぱり３０名以上ぐらいの募集はあるんだというようなお話は聞いております。そうした中で、地元である横田高校の卒業者の中では、先ほどの話ではございますが７名、六、七名といったやなことでございます。なかなか、募集する側と応募する側の大きな開きがあっているわけでございますが、こうしたことにおいて、どういったところの問題点があるのか、実情はどうなのかといったやなことについて、御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（藤原 充博君） ちょっと、しばらく休憩とします。
午後１時１６分休憩
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午後１時１７分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
６番、石原武志議員、再度、質問してください、今のもので結構ですので。
○議員（６番 石原 武志君） ちょっと、順番狂ってしまいました。
○議長（藤原 充博君） 新卒者の状況はどうかという。
○議員（６番 石原 武志君） いわゆる、地元の高校生の卒業生はそういった数だということでございます。町として具体的に、どのようにその内容を把握してらっしゃるのか、そういったことについて御返答いただけたらと思います。
○議長（藤原 充博君） 本山
商工観光課長。
○
商工観光課長（本山 宏人君） 新卒者の就業ということで、町内の事業者の新卒者に対する募集状況、あるいは実情というお尋ねではないかと思いますが、お答えをさせていただきます。
今回の
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、各企業の採用計画にも大きな影響が出ていると認識しております。ハローワークでは、雲南管内におきまして雇用のアンケート調査を実施しておられますが、新規の高等学校卒業者の募集予定があると答えた企業が、昨年度は４０社以上であったのに対しまして、今年度は３４社でございました。これは、ハローワークの雲南管内の結果でございます。また、本年６月時点での町内８社、これは誘致企業になりますけども、町内８社の誘致企業を対象として調査を行いましたところ、来年４月の採用募集予定がある企業は、半数の４社でございました。いずれにつきましても、１名ないし３名の範囲内での募集と聞いております。これらを合計いたしますと、９名程度が、来年、新規高等学校卒業者の募集予定の人数ということになります。また、募集が未定、あるいは募集がないと回答をした企業は、先ほどの８社のうちの半数の４社ということでございました。町といたしまして、実情ということで、現在のところは、こういったところで把握をしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（６番 石原 武志君） 先ほどの答弁の中には、誘致企業について、８社についてどうだといったようなことだったと思います。私が、先ほど申し上げました３０名弱の募集をしたいという思いがあるというようなことで、そこの開きというのはどこの辺かなと思いまして、やはり、地元企業の中の、特に製造業者、サービス業、そして、いわゆる建設業の方々というように思っております。商工会のほうにも確認をいたしましたが、その募集に対する詳細な内容については、なかなか承知してないといったようなことでございまして、つかみにくい面もあるのかなというように思うわけでございます。そこで、いわゆる若者の地方への就業・定着というものを進める上での方策として、町としてどのような具体的な施策というのが講じられるのか、その点について一、二伺いたいというふうに思います。
まず、若者が住む住宅、これは自宅が付近にあろうと町外からであろうと、やはり、一人で暮らしたいといったような希望を持っているということが一つにはあろうというように思います。また、若者にとって魅力的な町、あるいはまちづくりと、そういったことに対して、いわゆる行政、あるいは大人から見た視点から見たものがどうなのかどうか、合っているかどうか。また、よく言われることでありますけれども、１０年先を見越した構想と、あるいはそうしたプランといったようなことも言われるわけですが、それだけではなくて、今、この変動する時代に合わせてすぐやれることは何だろうかといったようなことを、そうした支援なり行動というものがあるのではないか、そうしたことに対する分析なりお考えなりは、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員の御提案の若者の地方への就業・定着を推進する上で、若者・独身者向け住宅確保に向けての取組は重要な課題であると考えておりますが、町有地を活用した住宅整備につきましては、すぐ利用可能な町有地がなく、当面は町営住宅としての建築予定はございませんが、県有施設の有効活用や民間賃貸住宅の建設に対する助成ができないか、県の補助制度も踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。
なお、先ほど申し上げました県有施設については、担当課、そして、副町長で県に出向き、現在、物件等の交渉を行っていただいているところでございます。また、若者の就業・定着を図るため、私が５年前に町長に就任をさせていただいた翌年から、高卒予定者の採用に踏み切りました。ここ４年ばかり、毎年、高卒程度１名ずつ採用をいたしておりますが、時には、応募者が１名もなかったということもございます。昨年度も１名採用、今年度も１名、受験をされるというふうなことを報告を受けておりますが、役場といたしましても、大卒だけではなく、高校卒業予定者を毎年、今のところ、計画的に採用をしたいというふうに思っているところでございます。
また、本町は、まち・ひと・しごとセンターにおいて、町内企業の紹介情報誌を作成をいたし、学生登録をいただいた大学生等へ定期的に送付するほか、雲南雇用対策協議会において、新規高等学校卒業予定者就職情報交換会を開催するなど、積極的に情報提供を行っております。
なお、若者にとって、どのような町であってほしいかとのアンケートを学生に取りますと、上位には、やはり娯楽施設や買物が上げられますが、結婚・子育て世代は、子育てに優しい町との声が、非常に多くございます。このことを踏まえ、子育て世代への新築改修などの住宅整備への支援、幼児園や医療費補助など、県下でも高い水準の子育て支援策を実施しておるところでございます。
今後、１０年先を見据えた支援といたしましては、これからの施策を着実に継続するとともに、教育・仕事・住環境などの総合的でバランスの取れた支援を実施していくべきと思いますので、次期総合計画及び総合戦略に盛り込んでまいりたいと思っております。
最後に、他市町から本町への若者就業者数についての実数は把握できておりませんが、誘致企業を中心に、一定数おられることは聞いております。また、プラスアルファの支援につきましては、どのようなニーズがあり、また、対応策については、今後、しっかりと調査してみたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（６番 石原 武志君） 若者の希望というようなことにおいては、やはり一番、さっきもおっしゃりましたように、娯楽施設であるとか、そうしたことは筆頭に出てくることだろうというようにも思います。ただ、子育てといったような言葉もありましたが、そうした状況下も、やはり、きちっと見ているのだなというようにも思うところでございます。
現在といいますか、今、なぜ、その若者の就業ということを特に言いますけどといいますと、いわゆる従業員の高齢化に悩む、いわゆる町内事業者、製造業者、あるいは建設業といったようなところが主になるかもしれませんが、若者の募集をして従業員のこうした更新を図っていかなければ、会社自体の存続が危ぶまれるといったような状況下、本当に喫緊な問題であるというように思っておられるようであります。今日の、いわゆるコロナ騒動を逆手に取って、こういうチャンスに募集拡大を図ると。本当にそういう意味では、逆に好機ではないかというような意見もあるようでございます。
そうした中で、先ほども申しますように、娯楽面においてはなかなか難しいかもしれませんが、一つには住まいということ、住まいといっても、本町の場合は、ああしてたくさんの空き家もありますし、そうしたところの改修をしたらというような意見もございます。ただ、やはり、若者たちの望む住まいというのは、ワンルームでバス、トイレつきといったような施設であるようでございまして、到底、私どもの頃とは随分違うわけではありますが、そういう、その状況をつくって募集をかけるというのが、まず一つの第一条件といいますか、その募集の舞台に乗るための一つの方策であるというような話もして、業者さんはしておられました。そうした中で、このいわゆるそうした社員用の住宅といったものに対する、独身者向けでございますが、こうしたものについての支援ということについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
これまで、空き室となっていました公社単身住宅を、社宅として３戸以上借り上げをされた場合には、数年前から補助金を交付しておりましたが、近年、リハビリテーション学院の入学生が増えたため、御入居していただくことができない状況となっております。一方で、企業から空き家等の御相談があった場合は、まち・ひと・しごとセンターで御案内をさせていただいております。
今後、社員用住宅への支援につきましては、民間アパートを借り上げる事業所に対する家賃補助や、リハビリテーション学院の入学者数の動向を見ながら、公社単身住宅活用事業補助金などを検討してまいりたいと思います。
また、定住推進に資する賃貸住宅の建設については、県の補助制度もございますので、御活用いただけれると思っておるところでございます。
なお、様々な情報も、私もいただいておりますが、横田の民間アパート、相当に空きがあるようでもございます。まだまだ、民間アパート、満室にならない状況でございますので、仮にそのような社員住宅の建設をされるというふうな話があれば、やはり、そこらは、民間の現状のアパート事業の方とも話合いをされたらどうかなというのが、私の一つの考え方でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（６番 石原 武志君） この質問する上に立ちまして、助成制度がどのような状況なのか、若干、確認をさせていただきましたし、また、職員の皆さんにも御協力いただいて御提案もいただきました。なかなか、そうした中で、思うような、即利用できるといったような、あるいは、業者が思うような形のものがないということは残念だったわけでございますけれども、やはり、若者、一つ、いろんなパターンがあるかというふうには思います。家族持ちの方、あるいはそうじゃなくて独身者の方、また、先ほど来申し上げます、いわゆる新卒者を募集する、そういったことにおいて、それぞれ、様々な条件があろうかというようにも思います。そこで、空き家住宅、アパートと、空いたところがあるというような話でございました。家族持ちさんという者にとっては、やはり、即入居できる状態にもあろうというようにも思います。私が申し上げましたのは、あくまでも、いわゆる新卒者、若者、二十歳そこそこの者であるといったようなこともございまして、世間となかなかそうした状況が、回りが理解が得にくいといった面もあります。ただ、現実的に、やはり、就職相談等行きますと、やはり、そうしたことを、どうも第一条件として上げられるといったようなことでございます。
様々な支援もいただくわけでございますが、やはり、本町は、Ｕ・Ｉターンはもちろんでございますが、そうした若者にとって、本当に就労というものを支援をしてくれる町だ、働きやすい町だ、そういう姿勢を、やっぱり分かりやすく示すためにも、そうした施策というものを実施をしていただきたいというようにも思うわけであります。
具体的に、やはり、そうした募集をかけていきたいので、なかなか、現状を見ても、すぐ、それに適応できる建物がなければ、やっぱり、造っていかなきゃいけんというような会社もあるようでございまして、そうした計画もしておられます。そうした独身者住宅、若者住宅、１室、トイレ、バスつきというような建物を建てられた状況において、町として、やはり若干の御支援もいただけたらというようにも思うわけであります。なかなか、特定した企業に支援をするということは難しいことだろうと思いますが、やはり、そうした中、公共性が認められる施設であれば、例えば、固定資産税を数年に限って猶予するとか、そうした方策も考えられるわけであります。そういう点について、再質問になりますけれども御検討いただくことができないのかどうか、御質問をいたします。
○議長（藤原 充博君） 石原税務課長。
○税務課長（石原 啓子君） 固定資産税を減免等についての御質問にお答えをいたします。
住宅についてですけれども、新築された住宅は、社宅も含めてでございますが、新築後一定期間、一般住宅については３年度分、長期優良住宅として認定された場合には、新築後５年度分が固定資産税が減額になります。また、その住宅が建っております宅地、住宅用地でございますが、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地とに分けて、課税標準額の減額が特例として設けられております。これは住宅が建っている間、減額されることになります。また、このほかに、固定資産税の課税免除としては、過疎法に基づきます固定資産税の課税免除や、地域再生法に基づきます課税免除、生産性向上特別措置法に基づきます課税免除、全て事業に要する施設、建物、設備等を設置された場合には、固定資産税の課税免除が受けられます。
また、奥出雲町独自で、工場等設置条例に基づきます町税の課税免除等もございますが、どれも業種が限定されておりますので、業種によりましては免除が受けられないという状況もございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 石原議員。
○議員（６番 石原 武志君） ありがとうございました。
なかなか数多い、そうした事業の中で具体的に活用ができるものも、なかなか難しいというような面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、目的は、やはり、労働年齢層若返りといったようなこと、特に、土木関係の皆さん、除雪等も含めて、本当に高齢の方が多いと、そうした中で、なかなか若い人が入ってくれないというようなこともございます。また、製造業者においても、やはり同じ状態だろうというようにも思います。本当に、こうした人口の少ない中で、少なくなる一方の中で、切替えをしていくということの難しさというものが、本当に事業者の皆さん、御苦労なさっているというようにも思います。どうか、そうした点を十分に御確認いただきまして、今後とも、具体的な、その町それぞれの、あるいは業者それぞれにおいて具体的な支援ができないかどうか、どうか御検討いただきたい。まちづくりを進めていく上で必要でございますので、お願いをいたしたいというように思います。
コロナとは、直接関係ないのかもしれませんが、ただ、先ほども申しましたが、地方回帰という一つの流れもあるということは事実だというふうに思います。お願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（藤原 充博君） ここで、しばらく休憩といたします。１３時５０分に再開いたします。５分間だけ、換気をいたします。
午後１時４３分休憩
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午後１時５０分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
次に、５番、内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 内田雅人でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回から、この席にも、このアクリルボードが設置されましたので、マスクを取って安心して声を出すことができて、ありがたく思っております。議員も２人欠席ということなので、その分も元気よくやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
今回、大きく３点についてお尋ねをいたします。
まず、これからの観光誘客をどう考えるかという点です。今、
新型コロナウイルスの影響で、世界中の観光業が打撃を受けている状況です。全世界鎖国状態と言える未曽有の事態です。奥出雲町にとっても同様です。昨日の町長の提案理由の説明にもありましたが、４月、５月、奥出雲町の入り込み客数、前年比で３０パー以下になっていたと。本当に、町としても多大な影響を受けているという説明がございました。
しかし、このピンチをチャンスに変える観光の戦略が立てられるのではないかと。この状況だからこそ、求められる観光の形があると思います。そこをしっかり見極めて、奥出雲町ならではの魅力、それとつなげた戦略を立てるべきです。これからの観光誘客を考える上で、誰をターゲットにして、何を武器にして、どのように訴求して、魅力を高めていくか、具体的な戦略についてお聞きいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、世界経済に大きな打撃を与えました。中でも極めて深刻な影響を受けたのは、観光産業であると考えております。現在、蔓延している
新型コロナウイルスは、いつかは終息いたしますが、コロナ発生前と同じような観光形態へは戻らないと考えております。社会構造そのものを大きく変えたと同時に、観光客の意識も変えた、新たな観光スタイルをつくり出したと思います。
今、注目されているものの一つは、星野リゾート代表が提唱をしておりますマイクロツーリズムでございます。コロナが長期化すると予測される中で、観光産業が生き残っていく一つの取組であるとされております。具体的には、３０分から１時間圏内の地域で日帰り観光や宿泊観光を目指すもので、自家用車による移動を中心とし、地域の魅力の再発見と地域の方々とのつながりを念頭に置き、密集、密接、密室を避けた旅行形態であります。
奥出雲町としての具体的な取組は、これまでと同様に、団体客も大切にしながら個人客を重視し、リピーターへとつなげ、見る観光から体験型観光への取組を重視していくこと、そして、旅行者個人のニーズにどれだけ応えることができるかが誘客を左右する大きな鍵でございます。引き続き、奥出雲町の観光資源であるたたら製鉄や日本農業遺産、日本遺産として認められたすばらしい自然、歴史、文化、そして、温泉と食といった素材を大いに活用していく考えでございます。
議員御質問の誰をターゲットには、先ほど申し上げました個人客を重点にして、見る観光から、体験型観光への構築を目指します。武器については、奥出雲町のすばらしい地域資源を全て、訴求については、ＳＮＳはもちろんでございますが、近隣地域での観光説明会などにより、本町の魅力を十分アピールしてまいりたいと考えています。いずれにしましても、雲南広域連合や山陰インバウンド機構、島根県観光連盟などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 町長に具体的な戦略をお聞きしました。先ほど町長が御発言なさった言葉ですけども、そこで、ちょっと何点かお聞きしますが、マイクロツーリズムっていう言葉、これをもうちょっと分かりやすく日本語で一言でいうと何になるんでしょうか。
それと、体験型観光を重視するということですが、本当に、この点は、私も参考ですが、奥出雲町、先ほど町長もおっしゃいましたが、何を武器にということですけども、たたらとか日本農業遺産もあります。やはり、奥出雲ならでは、オンリーワンというのが非常に大事になってくると思いますが、具体的に体験型観光を重視ですが、どういった体験型が、何かイメージされていることがあればお聞きしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まず、マイクロツーリズムの件につきましては、星野リゾートの星野代表が提案している言葉でございますが、１９７０年代以前は、日本の温泉地や観光地の市場は、大半がマイクロツーリズムであったということが言われております。その後、高速道路、そして新幹線、そして格安航空券の充実に伴い、遠距離への観光が手軽になったというふうなことで、これが近場の旅行ということで、極端に申し上げますと、極論でございますが、奥出雲町民が玉峰山荘で泊まっていただいたり、そこらで奥出雲町内の地域資源に触れていただくようなことも、一つのマイクロツーリズムではなかろうかなというふうに、私は認識をいたしております。
そして、体験型と申しますのは、やはり本町にも、日本農業遺産に認定を受けたと、農泊の推進を今やっているわけでございますが、そこで、農泊で体験をしていただいて農作業の体験をすることなどが、一つの事例ではないかなというふうに私は認識をいたしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 分かりました。
先ほど町長おっしゃいますように、コロナ以前には戻らないだろうと、コロナ後の観光の新たなスタイルが求められるというお話がありましたが、私も同感でございますし、誰をターゲットに、やはり、団体客、団体ツアーというのが、なかなか、もうやっぱり難しい状態、観光バスなんかは難しい、大人数が同じ、ちょっと閉鎖的な空間にいるっていう状況がなかなかできにくいと思います。ですので、個人客をターゲットに、オンリーワンを武器にというとこになってくると思います。
私が思いますのは、先ほどのマイクロツーリズムにも通じますが、キーになるのは、やはり少人数、家族単位、友人単位っていうこと、それと、やはり、近隣、町内観光、先ほど町長おっしゃいましたが、それから、やはり、閉鎖された空間でないアウトドア、そして、プライベート、自分たちだけの空間があるかどうかっていうところがキーになるのかなと思います、これからの観光スタイル。旅行をするというのは、非常に楽しみがあって旅行を皆さんされると思うんですけども、これからは、その楽しみの中に安心があるということが求められるのではないかと。その安心があるプランかどうか、そういうのをやはり考えて選ばれる、そういったスタイルになるのかなというふうに考えます。
そこら辺を、ぜひ、戦略に盛り込んでいただきたいと思いますが、もう１点、先ほど、町長の言葉には出ませんでしたが、亀嵩温泉の周辺のグランピング構想、それも一つその中に入ってるのでしょうか。戦略の一つとして考えられているのか、進められるのか、奥出雲、旧ピオニの後でも、奥出雲ワイルドグランピング、非常にレベルの高いグランピング内容で魅力が高いというふうに聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
グランピングにつきましては、こうして、今年は
コロナウイルス禍の問題が大きな問題となっておりますので、当初予定では、７月、あるいは８月頃に玉峰山荘の駐車場の一角で、何かしら、グランピングをやりたいというふうなことで計画をいたしておりましたが、今年は、残念ながら、コロナ禍の影響で中止をせざるを得なくなったというところでございます。このグランピング施設につきましては、玉峰山購入の折、あるいはその後、議員の皆様方にも御説明した経過もございますが、玉峰山荘の入り口の反対側の斜面のところに、何か、あそこにグランピングの施設をつくりたいという構想を持って、今、業者のほうで青写真等も描くようなことはお願いをしているところでございます。今、このようなコロナ禍の状況でございますので、今、東京のほうから来ていただいて説明していただくような機会も設けられませんので、今年中には間に合いませんが、何らか、玉峰山荘の反対側の山のほうに、何らか、そういう施設をつくりたいという構想は従来と変わりません。しっかり、また、議員の皆さん方にも、どういいますか、御説明をする機会を持たせていただくのがそう遠くないというふうに思っているところでございますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） この観光誘客について、先々を見据えた戦略を望むということで質問をさせていただきましたが、具体的な構想も立てていただいてると思います。早期に、この観光戦略について、新たなスタイルでという町長の言葉もありましたので、形にしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
奥出雲町の通信環境改善が求められて久しいですけども、この通信環境、抜本的解決が必要です。町の光ケーブルによるインターネット通信環境、毎年、容量アップされているということですけども、やはり、遅かったり、切れたり、なかなかつながらないという、改善されていないと思います。今、テレワークができる通信環境が生活に必須となっています。町民の生活の利便性アップ、それに加えて企業誘致の面、そして、教育環境の面からも抜本的な解決に取り組むべきです。
この通信環境の改善については、私は、平成２８年の１２月に一般質問をしております、４年前です。そのときの勝田町長の答弁は、今後、インターネット回線等を活用し、都市と地方を結んだ新たな業態が全国的に普及することが見込まれる。光ケーブルによるインターネットサービスという、奥出雲町の強みを生かしたＩＴ企業等の誘致を進めていくに当たり、引き続き、回線容量の増加等の対応を行うというものでした。本当、正しい方向性だと思います。しかし、４年たった今も、改善されていない状況なのが問題です。それどころか、以前よりつながりにくくなっていると、私、最近思うんですけど、以前よりひどくなってないかなと。私も、自宅のパソコンで、インターネット通信速度の測定をやってみました。結果は、動画の送受信、そして４Ｋ動画の閲覧、オンラインゲームについて、通信ストレスがあるという状態、そして、オンライン会議でも、今、奥出雲町でも行われておりますけども、状況によっては厳しい、参加者が相手画面に映りますけれども、参加者が増えると通信が切れる、Ｚｏｏｍというものですけども、強制退去になるということもあって仕事にならないということも聞きます。
今、この光ケーブルによるインターネットサービスというものが、全く強みにならない状況です。容量アップしても、使用量アップに追いつけない、いたちごっこだという、以前、課長答弁もありました。今回の補正予算でも、通信容量のアップ上がっておりますけども、本当にそこだけの問題なのかなと、別の問題ないんだろうかって、私思うんですが、本当に抜本的に解決できる道というのがないのかというのを、非常に聞きたいわけですけども、これから求められる生活様式の中で、通信環境が快適であるということは必須です。何度も申し上げますが、教育面、経済面、様々な場面においてそれが必須になってくると。抜本的な解決に取り組むべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
近年、スマートフォンや家電製品など、インターネットにつながる製品が増え、加えて、動画やゲームなど、大きな回線容量を必要とするサービスも一般化しております。このため、特に利用者が集中する夕方から夜間にかけて回線速度の低下する状況を改善するため、これまで、容量を増やす対応を実施しており、今年の５月には、従来の回線容量を３０％を増やしたところであります。しかしながら、今年度に入り、
新型コロナウイルス感染症により在宅期間が長くなったこともあり、最近の通信データからはさらに増加傾向にあります。このため、本議会の補正予算に、回線容量を増やすための所要の予算２６４万円をお願いをいたしているところでございます。
抜本的な解決との御質問でございますが、インターネット通信は、容量を増やしても、各利用者におけるデータ通信量も、新たなコンテンツの普及等により増えるという特性もございます。引き続き、利用状況を注視し、需要に対するコストなども踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
また、一方で、昼間の時間帯においては、実績から回線容量の上限に達することはなく、安定したサービスが提供できており、テレワークやオンライン授業は昼間の時間帯であるため、現時点では、これらの利用に影響はないものと認識をいたしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 通信容量だけの問題でしょうかね、本当に。昼間でも容量マックスまでいってないときはつながるということですが、昼間でも切れる場合も、私も経験しますけども、本当に、その容量だけの問題なのか、光ケーブル自体に問題はないのか、ちょっと、そこら辺、私も専門ではないので分かりませんけども、通信容量だけの問題であるならば、今の何倍になればこれ解決できるのか、それを出す費用というのは、もう到底無理なのか、４年前に一般質問したときは、補正予算で昨年の１．６倍になりましたという答弁でしたし、その次の年は１．４倍にしましたということで覚えておりますけども、全然追いつけないという。通信が増えてる、動画が増えてる、オンライン会議も増えてるっていうのも分かりますけども、根本的に何か解決策ないんでしょうかね。解決できる容量にするには費用が大き過ぎるんでしょうか。そこをもう一回ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 藤原副町長。
○副町長（藤原 努君） ちょっと突然の登場で十分なお答えができるか分かりませんが、昨年度まで担当課長ということで、以前の答弁も私が答弁した分もあろうかと思いますので、答えられる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、抜本的な対策ということで御質問がございましたけれども、まずは一般的に考えれば回線の容量を増やすというのが第一の解決策というふうには考えております。ただ、先ほど議員御指摘もございましたように、この対応を図るためには、要するにいたちごっこの部分でどこまで増やせばいいかと、この問題はなかなか答えが私にも分からないし、日々通信量は増えてると。ちなみに、５年ぐらい前の国の通信白書によりますと、２０１６年頃に年間の通信量、トラフィック量が約４割増えてるという状況もあるようです。これの背景は、先ほど町長のほうがお答えをしましたように、まずは各家庭それぞれでの接続の機器が増えてると。当然、昔は１家庭に１台パソコンがあるかないかというような状況であったものが、現在は各個人がスマートフォンを自宅でつないでいくと。果ては、現在はエアコンであるとか冷蔵庫までインターネットにつながるというような状況になっておりまして、非常にそれぞれの家庭での通信量が増えてると。それと、先ほど議員がお話もございましたように、コンテンツの充実といいましょうか、変わってきてると。昔はホームページを見て、メールをやり取りするというようなデータの使い方でしたけども、現在、動画の再生というような形で、しかも４Ｋというようなことになれば、扱う情報量もかなり膨大になってくる。それから、クラウドの普及とか、様々な問題もあろうかと思います。
現在、インターネット、町内では企業等も含めまして約２，２００余りの加入がございまして、使用料としては約１億円を頂戴してるという状況でございます。これ、経費と収支の状況を見てみますと、現在の設備に対する償還、これ、補助金であるとか過疎債を使っておりますけども、過疎債の実負担が３割、交付税で７割見られるという仮定で計算をしても、年間の収支はマイナスの状態が現在でございます。現在でも数千万か一、二千万、二、三千万でしょうか、年によって償還額が変わりますので一概には申し上げられませんが、現在も数千万単位で赤字の状況でございます。そうした中にあっても、町民の利便性を図るために、単独で見れば収支マイナスであっても、サービスの向上を図るために通信容量のほうを増やしてるという状況でございますが、これも、先ほど言いましたように、償還も考えると、これ以上増やすということはなかなか難しい部分はあるのかなというふうには思っております。できる限り、現在の上位回線の提供、業者とも価格交渉もしながら容量をまず増やしていくことを第一に考えながらも、昨年、県のほうにも５Ｇの今後の見込み、あるいはローカル５Ｇの導入についてもちょっと相談をいたしましたけれども、かなり５Ｇにつきましては通信エリアが狭い、それからローカル５Ｇにつきましても、現状の中ではまだ技術の定着といいましょうか、普及がまだの状況ということもございまして、なかなか思い切った対策ということにはならないのかなというふうに思っております。いずれにしても、現在、上位回線を提供していただいてる業者のほうに問い合わせますと、奥出雲町の規模でこれだけの通信容量を提供しておられるところはあまりございませんと、それだけ本町においては容量の確保には努めている状況というふうに認識をいたしております。お答えになったかどうか分かりませんが、現状としてはそういう状況でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 予算的にはこれ以上増やすところ、容量アップっていうことでの解決は難しいのかなという、今の答弁を聞いて思いました。
学校も全国的にＧＩＧＡスクール構想、小・中学生の通信に奥出雲町、６月議会でありましたけども、町の光ケーブルがあるのに、それを使えない、使えないというか、それを避けなければならない状況、ＬＴＥで対応するということ、なかなかつながりにくいから、町のケーブルはなかなか使いにくいから、子供たちはＬＴＥ、それは対応の一つかもしれませんが、企業誘致を考えたときに、やはり難しいということになるんじゃないかなと思います。かなりの容量を奥出雲町は提供してるという副町長の答弁にありましたけども、ほかの自治体ではどのようにこれ対応されてるのか、奥出雲町は本当に光ケーブルを本当に早く導入されたと思います。奥出雲町、仁多町時代からですかね。であるので、それをやはり強みにやっていくという方向性だったと思いますが、ちょっとこれでもう無理であれば、違う道はないのかなというのも、ちょっと研究してみられませんか、ほかの自治体の対応、同じぐらいの規模で、どのようにこの通信環境を改善されているのか。そこら辺は町長、どうでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 通告にありませんけど、答弁できますか。他の市町村の状況はどうかということですか。
○議員（５番 内田 雅人君） どうかというよりも、そういうのを研究してみられませんか。
○議長（藤原 充博君） 答弁されますか。
森長総務課長。
○総務課長（森長 洋二君） 私のほうからのお答えをさせていただきたいと思います。
議員の今、御意見ありましたように、今後、こういった将来を見込みながら、他の自治体においてどういった対応をしてらっしゃるか、今後、調査、研究してみたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） ちょっと待ってね、今座られるから。席帰られるから。
内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 日本も世界に追いつくようにＤＸ、デジタルによる変革が進められる。人間の生活をあらゆる面でデジタルを使ってより豊かに変えていくという考えですけども、やはりこれからそれに乗り遅れてはいけないと思います。町の総合計画、今年度策定を、進んでいるということですけども、ぜひ１０年ではなくて、１０年、２０年先を考えて、やはりこういったこともぜひ盛り込んでいただきたい、そういった戦略を立てていただきたいと思います。ぜひ他の自治体も研究していただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
小学校再編計画の進捗状況はということで通告させていただきました。今年の３月に修正された小学校再編方針は、８月に各校区にて協議会を立ち上げるとなっています。今もう９月なわけですけども、進捗状況はどうでしょうか。また、今後の見通しはどうかということです。この計画、再編方針の中にスケジュールありますけども、各校区の意向を令和４年３月までに取りまとめる計画となっています。あと１年半しかない。今の状況であっても、計画が遅れることになってはいけないと考えます。この点についてお願いします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町学校再編計画については、本年３月に当初の計画から一部修正を行い、３月議会の中で塔村前教育長より報告をさせていただきました。その中で、校区での協議に１年から２年をかけて、各地区の皆様と
教育委員会、町長部局が一緒になって進めることとしており、８月から９月を目途に校区別協議会を立ち上げる予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、地区別協議会の開催を見送ったところであり、また、５月２５日より
教育長不在となり、この２点につきましては御理解をお願いしたいと存じます。現在の状況でございますが、昨年度の校区別説明会で多くの皆様に御参加をいただき、様々な御意見をいただきながらも、住民の皆さんの不安や疑問の部分について、町として具体策をお示しできなかった反省を踏まえ、関係課において協議、整理した資料を校区別協議会でまずはお示しをした上で議論を深めることができるよう、現在、その準備を進めているところでございます。教育長が不在な状況でありますが、今後もできるだけ早期に校区別協議会の再開を行っていく考えでありますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 方針では、学校再編の検討体制として、
町教育委員会や町部局が一体となって取り組むとしています。また、校区別協議会は各校区の住民と
町教育委員会や町部局が一緒になって設立、運営を行うとしています。この点は修正された小学校再編方針に出ています。この方針が出ている以上、やはり町がリードしないと、各校区で再編の検討どころか協議会の設立さえ進まないと思います。各校区どうしたらいいんだろうっていう、町が何かアクションがあるんだろうということだと思いますが、そういう待ちの状態になってると思います。先ほど町長もありましたけども、
教育長不在の状態が続いておりますが、誰がそうしたら主となって進めていくんでしょうか。町長ですか、教育長代理でしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
教育長不在でございますので、職務代理で今、対応を行っておりますが、まずは町長が先頭に立って、やはりこの再編関係についてしっかりと議論をしていくべきだというふうに認識をいたしております。できるだけ早期に地区別協議会が開催できますように、しっかり指示をして、私自ら各地区のほうへ出かけてお話合いに参加したいというふうに考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 計画としては８月でしたので、既にこれからということになると、やっぱり１か月、２か月、それから計画からずれるということになると思います。早急に、町長も各校区に出向くというお話もありましたけど、ぜひ町がリードしていただきたいと思います。
そして、今後の見通しについても通告しておりますけども、それに絡んでですけども、通学への対応とか、
放課後児童クラブにしても、跡地活用にしても、中学校についての検討など、いろいろそういった材料が多分にあるわけですけど、検討材料が。この再編方針の計画どおりに進めていくためには、それらも素案がないと再編の検討は進まないと思います。その点は修正された再編方針に素案を提示することが盛り込まれております。特に統合したら通学はどうなるんだという点については、素案を提示しないと、やはり保護者もなかなかどうなるんですかと、なかなか判断しにくいということが、前回の再編を進めるに当たって反省材料から出てきた修正点だと思っております。その素案づくり、そこら辺の素案づくりも同時に、これ今進んでるんでしょうか。分かればお願いします。
○議長（藤原 充博君） 永瀬
教育魅力課長。
○
教育魅力課長（永瀬 克己君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
前回の地区別協議会の中で、様々な御意見をいただいた部分についての対応はというところだというふうに思っております。先ほど町長のほうも答弁の中でしておりますけれども、先ほど言われた通学路の問題ですとか、
放課後児童クラブ、あと跡地利用について、前回のところでは町としての具体的なものをお示しできなかったという反省を踏まえまして、現在、教育魅力課が主体となって関係課と協議をしながら、その対応について素案の検討をしている最中でございますので、いましばらくお待ちいただければというふうに思っています。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 永瀬課長、もうちょっと大きな声で発言したら。大事なことです。
○
教育魅力課長（永瀬 克己君） はい。
○議長（藤原 充博君） 今はいいです、この次から。
内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 素案のほうは前回の反省を踏まえて、これは提示をすると、特に通学への対応、バスが増えるわけですから、バス通学ということですね。そこら辺の素案、検討しているということですけども、あと１年半、令和４年３月までに取りまとめる、各校区の意向を取りまとめるということですけども、やはりこれは、この素案がないと、そこら辺も判断材料になると思いますので、同時に進めていただきたいと思います。早急にこれは提示をした上で、各校区の協議が進むものと思っておりますので。子供たちにはやはり１年１年、非常に貴重ですので、それ以上遅らせない、大人の責任だと思いますので、お願いしたいと思います。
最後に、耐震基準を満たしていない布勢小学校と三成小学校の安全確保、これも遅れることがあってはいけないと思います。再編を待たない安全確保対策は具体的に検討されているんでしょうか。この点については、昨年１２月の定例会で教育福祉常任委員会として要望しております。その１２月定例会、布勢小学校校舎の早期改築に関する請願が提出されておりまして、これに対する委員長報告を私、行いました、この場で。委員長として申し上げたんですが、仁多地区の統合小学校の建設が当初計画より遅れる状況にある今、耐震基準を満たしてない布勢小学校と三成小学校について、安全確保の具体的対策の検討を早期に行い、保護者に示す説明会等を行うことと委員長報告の中で要望をいたしました。その後、今年の３月に修正されました学校再編方針出されまして、再編のスケジュールが３年先延ばしされました。今から４年半後の令和７年４月、再編統合のスケジュールとなりました。これによって、ますます安全確保対策の必要性が高まったと。３年延びたわけです。４年半、今からこのままでいいはずがない。再編を待たず、布勢小学校と三成小学校、安全確保対策、具体的に検討されているかお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
川西議員から同様の御質問をいただいており、その中でお答えをさせていただいたとおりでございます。町としては、小学校再編を提案させていただいていることと、現布勢小学校校舎の耐震工事については、新築と同規模の費用が見込まれることなどから、現布勢小学校の改築、新校舎の建設は現在困難であると考えております。しかし、児童の安全確保の観点から、その代替案について、他の事例等も参考に、現在検討を行っているところであり、具体的な内容については、早期に御提示し、校区別協議会の中で協議いただけるよう、今後進めてまいりたいというふうに思っております。これは先ほど申し上げたのは、布勢小学校の校区のことでございます。また、三成小学校については、川西議員さんの御質問にお答えしたとおり、仁多統合小学校の建設により、未耐震解消を図る考えでございます。まずは奥出雲町の町立小学校の再編方針につきましては、現段階では三成地区１つ、横田地域１校ということで、再編計画を各地域の皆さん方にしっかり御説明をし、御理解をいただくよう努めてまいります。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 町長の答弁、朝もお聞きしましたけども、布勢小学校につきましては、改築も新築と同じぐらいかかるということで、非常に困難、再編方針が出されている現状ということもあります。おっしゃいます代替案を検討してるということですけども、その点をもうちょっとお聞きしたいんですけども、代替案、具体的にどんなことが考えられるのかなと思いますが、例えば別の建物を使うとか、そういったことですかね。耐震化工事も費用は大き過ぎるということですか。そこら辺もちょっとお聞きしたいと思います、分かれば。言えなければあれですが。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたしたいと思いますが、現、どのような修繕を行うかということにつきましては、まだ地元のほうにも正式にお話をいたしていない状況、本日この場でそのようなお答えをするわけには、申し訳ございませんが、控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 先ほど町長も各校区に出向いてというお話をされました。これ、各校区の協議会、まず設置をして、やはり協議を各校区で進めていくということですが、特に布勢小学校といいますか、布勢の校区につきましては、やはりこういった問題があります。地元からも請願も出ておりましたので、ぜひ町がリードする形で町長、出向かれて、やはり協議を進めていただきたいと思います。やはり腹をくくって、誰かが地域に飛び込んで協議を進めていかないと、子供たちが割を食うということになりかないと思っておりますので、しっかり対応をしていただきたいと申し上げて、一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。
１４時５５分に再開いたします。１４時、２時５５分に再開いたします。
午後２時４４分休憩
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午後２時５５分再開
○議長（藤原 充博君） ただいま
出席議員数は１２名であります。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
それでは、４番、土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） ４番、土屋武雄でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は大きく２点について質問します。
質問に先立ちまして、６月、７月、そして昨日の台風１０号までの風水害に遭われて犠牲になられた方、そして被災された方、また全般的に今、発しております
新型コロナウイルスで犠牲になられた方、あるいは療養中の方に謹んで哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従って、１番目の質問でございますが、仁多米を名実ともにさらなるブランド化の推進を図ることについてでございます。
仁多米につきましては、ああして日本農業遺産の認定いただきましたことによりまして、自然型農法を売りにしたところでございます。食の安全、安心にこだわった環境保全型農業を推進する、真にふさわしいことではなかろうかと存じております。さらなる推進を積極的に図り、ブランド化を目指す、そういう観点から５つについて質問をいたします。
第１項目でございますが、島根県の認証制度の中にございますが、いわゆるエコファーマーといいまして、特にいろんな農産物が該当するわけでございますが、米生産が一番生産高が高いのでそれに絞りまして、これの取得者を増やす必要がある、そういうふうに特に思うわけでございます。その現状が奥出雲町の場合はどうであるか、米生産農家の実態の状況を、どうであるかを質問いたします。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） エコファーマーの現状について御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
エコファーマーにつきましては、平成１１年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、島根県持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画認定要領に定められました土づくり技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術の３つの分野で、環境保全型農業への技術を導入する５年間の認定を受けられた農業者の愛称名としてなっております。先ほどお米について申されましたですけども、エコファーマーにつきましては、それぞれいろいろあるわけでございまして、今から申し上げます数字につきましては、お米ではなしに全体の数字を申し上げさせていただきます。島根県のエコファーマーの認定の状況でございますけども、平成２９年には１，４２７人でございましたけども、平成３０年には１，２２３人、元年には１，１４２人と減少傾向にあります。奥出雲町の状況でございますけども、これまでにエコファーマーに認定を受けられました方は２１４名でいらっしゃいます。新規の申請と更新される方が少のうございまして、現在の認定者は１０１名となっております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） お答えいただきましたエコファーマーの人数の状況が分かりましたが、特に稲作だけに絞ったものが明確ではないですが、大半がこれに入るんじゃないかなと想像しますが、県全体からいいますと非常に少ないというふうな状況がうかがえます。
２番目の質問といたしまして、この取得者が少ない理由はどのようなことが考えられるか。いろいろな障害、難しい問題があろうと思いますが、分かります範囲でお答えください。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） エコファーマーの取得者の理由ということの御質問をいただいておりまして、エコファーマー、この制度につきましては、先ほど御説明をさせていただきました持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づく持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を島根県知事に提出し、知事より認定を受けるものでございます。この制度は平成１１年度から始まり、既に２０年が経過をしておる状況でございます。エコファーマーが計画認定の５年後に更新を行われない場合に、県ではその理由を調査をしていらっしゃいません。したがいまして、はっきりとした理由は分からないわけでございますけども、現在、エコファーマーの皆さんの多くが取り組んでいらっしゃいます県のエコロジー農産物推奨制度が本年の１０月末で終了をいたすところでございます。これはこの制度の位置づけが県の中では曖昧で、消費者、実需者に強い訴求力のある有機ＪＡＳ認証取得へのステップアップが滞ったなどの課題を早急に解決していく必要があるというふうに判断をされたためでございます。エコロジー農産物推奨制度が終了し、新制度のしまねエコ農産物ガイドライン制度に移行してまいるわけでございますけども、これは自分の責任において、自分で取組を決めるということになるわけでございます。したがいまして、エコロジー農産物推奨シールを使用することができなくなると、そういったようなこともございまして、農業者の方のメリットが感じなくなっているというものも一つの要因ではないかと思われるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 分かりましたけど、やはり認定を受けた場合の、逆に言いますとどういういいことがあるかと、メリットがあるかということが分からないこともあるんじゃないかというふうな思いがしております。どういうメリットがあるかが分かればお答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
エコファーマーの認定を受けられました生産者や生産者団体のメリットといたしましては、農薬、化学肥料を慣行の５割以上削減した農産物を栽培するための事業に取り組む場合に、それぞれ貸付けの要件等はございますけども、無利子の農業改良資金の融資を受けるということが可能となります。このほか、１０月末にはなりますけども、それまでに認定を受けられました方につきましては、島根県エコロジー農産物推奨マーク、この制度がもう廃止になるわけでございますけども、廃止になった以降、原則１年間、一作に限りまして使用可能となっているというのが一つのメリットになっております。また、島根県が商標権を有しておりますエコファーマーマークというものにつきましては、無料で使用して、出荷する農産物に貼って出荷をするということができるものでございます。このほか、特別栽培でございますけども、奥出雲千石米を仁多郡カントリーエレベーターに出荷された場合につきましては、ブランド加算金の重点配分の対象になると、そういったメリットが考えられるものでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 分かりました。メリットがたくさんあるかと思ってましたけど、ある程度絞られております。そしてまた、１０月にはエコロジー農産物の期限が来るというようなこともありまして、なかなか人数を増やして、これに認定を受けてくださいということが言いにくいかも分かりませんが、やはり仁多米のブランド化を一歩でも前へ進める必要がある中では、努力していただきたいなと思っております。
したがいまして、４番目の質問は、これは直接エコロジー米とは関係ございませんけれども、品質を良くするという観点から、町内の集落営農等の作業場の色彩選別機の設置率といいますか、これはどのぐらいな状況なのかが分かりましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） 色彩選別機の設置率につきまして御質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。
町内の集落営農及び法人での共同作業場の正確な数字というのはちょっと把握、現在できておりませんけれども、約２３か所ございます。色彩選別機の有無につきましては、いろんなメーカーはございますけども、農協のほうに聞き取りをさせていただきました。農協のほうで把握しておるのが１８台ということでございましたので、約２３か所のうち１８台ということですので、色彩選別機の設置率は約７８％、これ前後であろうではないかというふうに思われるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 品質向上につきましては、やはりカメムシ等の対策がされる中ではありますけれども、どうしても色選が大事なことだろうと考えますので、１００％に近いものが望まれるところでございます。
そこで、５番目の質問になるわけでございますが、島根県持続性の高い農業生産方式導入に関する、今言われましたエコ米、エコファーマー申請、これをもう少し延ばすということで、対象者へ指導を県農林振興センター普及部、あるいは農協営農部とタイアップして、農家をもうちょっと啓蒙して、認定を受けるようにすること及び仁多米品質の一層の向上、均一化のため、色彩選別機導入あるいは更新時の資金支援等が行えないかを質問をいたします。お答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
島根県は令和２年度から６年度までの５か年の農林水産基本計画を策定し、この中で１３の重点推進項目を設定し、推進することとされており、その中に集落営農の経営改善、有機農業の拡大、美味しまね認証を核としたＧＡＰの推進、持続可能な米づくりの確立の項目がございます。現在、取り組んでいます持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画の認定を受けたエコファーマーについては、現在、利用いただいているエコロジー農産物推奨制度が本年度１０月で終了しますので、今後は有機農業の拡大、美味しまね認証を核としたＧＡＰの推進に軸足を置いた事業の推進が図られることになります。したがいまして、今後、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画の認定を受けて取り組んでいただく皆様に対し、美味しまね認証を核としたＧＡＰの推進を県やＪＡと連携し、推進してまいりたいと思います。そのほか、色彩選別機の導入につきましては、事業要件などございますが、農業経営対策事業や集落営農体制強化スピードアップ事業などの国、県の補助事業を活用し、支援を行ってまいりたいと思いますので、担当課にお気軽に御相談いただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 大体、御質問をさせていただきましたことに対して分かりましたが、エコファーマーの関係では、ＧＡＰの方式に移行するようでございまして、農家の努力がまた必要になってくるなという思いでございますが、やはりどうしても品質向上、あるいは仁多米ブランド化の推進については大切なことと思います。ああして全国的に味のいい、品評会で上位を取っております関係もございますが、一般向け、いわゆる販売においても信用の置ける米づくりが大事だというふうに思いますので、一層御支援をすることをお願いしたいと思います。
次に、２番目の質問でございます。移らせていただきます。２番目の質問は、豊かな自然を生かす施策についてでございます。
本町は、面積におきまして３６８キロ平米という面積の中で、約７０キロ平米ぐらいが耕地と住宅地等でございまして、大半が山林原野でございまして、いわゆる自然に恵まれた、自然豊かな原野、山林という、古来よりそういう地帯でございます。古来よりたたらの製鉄のために、山林では木炭産業をはじめ、山としての関わり合いが強かったものと考えております。もっと山を有効に活用すべきという考えに基づきまして、次の５つについて質問をいたしたいと思います。
第１項目めでございますが、これは直接山林とはつながらないところもございますが、いわゆる新エネルギーといいますか、エコエネルギー設備でございますところの関係で申し上げますが、新エネルギー設備導入という事業に取り組まれておる中で、木質エネルギーの利活用も増加している。その内容はどういうことかを最初にお伺いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 秋田
農林土木課長。
○
農林土木課長（秋田 和浩君） 御質問いただきました内容について、私のほうからお答えをさせていただきます。
昨年度、令和元年度の新エネルギー設備導入促進事業の実績でございますが、奨励金の申請件数全１２件のうち、木質エネルギー関係の申請は７件でございまして、内訳といたしましては、まきストーブが５件、ペレットストーブが１件、その他木質系のものが１件でございました。年により、多い年、少ない年のばらつきがございますが、おおむね年々増えているような状況でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 先ほどの質問でちょっと間違えておりましたが、次の２番目の質問について、特に山林とは関わりがございませんが、関連して、いわゆるエコエネルギーということで申し上げますが、太陽光発電設備の蓄電池導入による促進というような施策がありますが、本町の実態、いわゆる太陽光発電の実態、そして今後の具体策、特に太陽光の発電におきましては、今年度を契機に中電の買取り価格が大幅に削減というような状況も出てきております。これらに対して、補助制度等の創設の可否は考えられないかをお答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
令和元年度の申請件数のうち、太陽光発電設備については５件でございました。平成２９年度から奨励金制度を拡充し、太陽光発電設備と同時設置の場合のみ蓄電池を補助対象としております。令和元年度中の実績は５件の内数としての４件でございました。
御質問いただきました今後の施策展開でございますが、現在、島根県においては再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画の見直し作業が行われていることから、本町としては県の動向を踏まえた上で、基本的にはこれと歩調を合わせる形で施策展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、電力買取り価格の減額対策についてお答えをいたします。国による電力の固定価格買取り制度をＦＩＴ制度と呼び、買取り価格の優遇措置が終わったものを卒ＦＩＴと呼んでおります。主に個人で設置されております１０キロワット未満の小規模太陽光発電設備については１０年がＦＩＴによる上乗せ優遇期間であり、この期間が満了して卒ＦＩＴとなる世帯が今年春頃から全国的に増加をいたしております。ＦＩＴを卒業した設備は自家で電力を消費されてもよいですし、各電力会社が独自に提示する卒ＦＩＴ買取りサービスで、新しい売電価格の契約を結ぶこともできます。設置者にとって、設置後１０年を経過すれば優遇措置が終了することは機器設置当時からの織り込み済みでありますので、実際に１０年が経過して買取り価格が減額になったからといって、町で新たに補助することは考えておりません。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 続きまして、第３番目の質問でございますが、森林環境譲与税の活用によりまして、１台３役で活躍が期待されるとされていましたグラップルプロセッサ・ハーベスタの導入を計画していらっしゃると思いますが、導入状況あるいは今後の状況等が分かりましたらお答え願いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 秋田
農林土木課長。
○
農林土木課長（秋田 和浩君） 御質問にお答えをいたします。
今年度、仁多郡森林組合で導入予定のグラップルハーベスタは、既に発注はされておりますが、納車は１２月見込みとのことで、今のところ活動実績はございません。グラップルハーベスタは、従来チェーンソーで行っていた立木の伐倒、枝払い、測尺、長さを測ることです、玉切り、集積作業を一貫して行うことができる自走式機械でございます。作業の効率化や体への負担軽減等が期待されておりますので、町といたしましても早期の活躍を期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 続きまして、４番目の質問でございますが、森林資源の活用の観点から、人工林の長伐期化、いわゆる主伐期を４０年から８０年程度に延長するという適正森林管理を行うということになっているようでございますが、いま一度、そのメリット、デメリットを確認したいと、そのように思います。また、実施面積はどれぐらいか伺います。
○議長（藤原 充博君） 秋田
農林土木課長。
○
農林土木課長（秋田 和浩君） 御質問にお答えをいたします。
長伐期化するメリットといたしましては、木材市況や需要動向に合わせ、有利な時期の木材販売が可能となること。下層植生や土壌構造の発達した状態が短伐期施業よりも長く維持されるため、長期間にわたり森林の持つ公益的機能が発揮されること。植栽及び保育経費、これは下刈りや除伐、枝打ち等のことでございますが、これが長伐期施業だと一サイクルで済むため、短抜期施業に比べて負担が少ないこと等がございます。逆にデメリットといたしましては、気象被害等に遭遇する危険性が高くなること。主伐収入の間隔が長くなること。世代交代による、これは山主の世代交代でございますが、これによる森林への関心が低下すること等が考えられます。町行分収造林でも、これらメリット、デメリットを踏まえ、最長８０年に延長する変更契約を進めておりますが、これまでの契約実績は１２団地８４．１５ヘクタールとなっております。これは全て横田地域での実績となっています。なお、延長に当たりましては、山主様の御意向を最大限尊重して対応をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） いずれにいたしましても、林業がなかなか進まないと。
最後の質問になりますけれども、林業従事者の減少が問題ではないかなというふうに思われます。さらなる林業資源の活用ということで、森林組合のマンパワーを補填する、そういうことも必要だと思います。プロジェクトの継続実施や、あるいは県農林大学校へのあっせん等、学生のときから林業へ携われるような環境づくりが大事ではないかなというふうに思います。後継者の育成は本当に大切なことだと。具体的な実績と今後の施策がありますれば、お伺いしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、林業従事者の減少が問題となっていますが、このたび、県においては林業就業者確保対策の一環として、吉本興業所属のお笑い芸人「かまいたち」、このような方のようでございます。この方に島根林業ＰＲ大使に就任をいただき、島根県立農林大学校林業科の学生募集等を行っておられるところでございます。また、本町でも平成２５年からオロチの深山きこりプロジェクト実行委員会により、子ども版きこりプロジェクトとして、中学１年生を対象とした体験型の林業学習を継続実施しており、林業への関心を高めている状況でございます。また、町では今年度、山の担い手として地域おこし協力隊の募集を行いました。林業従事者の確保に、町としてより積極的に関わろうと計画いたしましたが、残念ながら応募者がなく、募集を打ち切ったところでございます。
就職先として森林組合などの林業事業体を選んでもらうには、その職業への関心はもとより、給与をはじめとする雇用条件の充実が重要であります。仁多郡森林組合では、このほど初任給の改善をなされており、即刻、来春の求人募集に対して好反応があったとお聞きをしておるところでございます。町としても、林業後継者の人材確保対策について、今後とも森林組合と連携して課題解決に当たっていきたいと考えております。どうか議員の皆さん方にも御支援をお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 世の中は新型コロナで大変でございますが、この奥出雲においては、豊かな自然がございます。それを精いっぱい生かして、コロナに負けない、世界に負けないということで頑張らなければいけないというふうに思うところでございます。
以上を申し上げまして、私の質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 充博君） 御異議なしと認めます。よって、本会は延会することに決しました。
なお、９月９日の会議は午前９時３０分の開会といたします。
本日は御苦労さまでした。
午後３時３３分延会
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