奥出雲町議会 > 2020-03-13 >
令和 2年第1回定例会(第3日 3月13日)

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  1. 奥出雲町議会 2020-03-13
    令和 2年第1回定例会(第3日 3月13日)


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    令和 2年第1回定例会(第3日 3月13日)   ──────────────────────────────────── 令和2年 3月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)                          令和2年3月13日(金曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第3号)                    令和2年3月13日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(12名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君     11番 村 尾 明 利君     12番 大 垣 照 子君     14番 藤 原 充 博君   ───────────────────────────────
                 欠席議員(2名)     3番 景 山 利 則君     13番 岩 田 明 人君   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 石 原 重 夫君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君 教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君 病院事務長 ── 森 長 洋 二君  町民課長 ─── 若 月 勝 久君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君  健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君 農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君 会計管理者 ── 森 田 近 子君   ───────────────────────────────             午前9時30分開議 ○議長(藤原 充博君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより日程に入ります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。  最初に、10番、内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) おはようございます。2日目の一般質問の最初でございます。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、高齢者生活支援の今後についてというふうなことで質問をさせていただきます。  この事業は、要するにICT利活用促進事業、テレビ電話のことでございますが、この事業は、地域ICT利活用システム開発事業でテレビ電話とコールセンターを設置し、高齢者独居世帯等における声かけ運動、健康管理、高齢者の生活支援を行う目的で、平成20年、21、22年度の3カ年、10分の10の補助事業で事業費8,737万余りをかけ、リーステレビ電話757台と購入テレビ電話200台、計957台とコールセンターを設置し、これにより75歳以上の高齢者とコールセンターで声かけ運動、健康管理、生活支援をスタート、実施されております。  既に10年が経過したところでございます。このことについて、町執行部はどのように考えておられるのか、まずお答えをお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成20年度に設置いたしましたテレビ電話を通じての高齢者の方への生活支援につきましては、御加入の方全員の顔を見ながら表情や状況がわかるテレビ電話対面による安否・体調確認や生活相談、また、希望者へは遠方の家族の方に毎朝の起床確認ができるおはようタッチなどを行っております。御加入の皆様には常に高齢者のペースで声をかけ、さまざまな会話をさせていただき、利用者の方へのアンケートでは、不安や寂しさが和らいだと答えた方が56%、安心、楽しいと答えた方が83%いらっしゃいました。  整備から10年余りが経過したため、機器の故障、不具合が出ておりますが、計画的な修繕、また交換、職員による運用サポート等を行い、高齢者の方への安心・安全な生活支援として運営、管理をしてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 非常に利用されておられる方からは喜んでおられるというふうな答弁でございました。  平成27年の6月議会にも私ちょっとこの関係で質問をさせていただきました。平成27年6月議会現在では、テレビの電話所有台数が957台でありますが、うち158台は部品の消耗等で使用ができない状況であるというふうに聞いております。そして現在、使用可能テレビ電話は799台で、高齢者宅への設置台数は747台であると答弁をされております。  そこで伺いますが、現在の高齢者宅への設置台数は幾らなのか、平成27年の747台との差異が出てくると思いますが、その差異の理由はどういうことなのかいうことと、使用可能な在庫数は幾ら現在あるのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在設置しているテレビ電話の台数は716台でございます。これは3月1日現在の台数で、要援護者宅に487台、民生児童委員宅や公共施設、福祉施設等に229台という内訳となっております。平成27年6月時点でお示しした台数747台より31台減少しておりますが、これはテレビ電話を利用される要援護者の増減によるものが主な要因で、死亡などによる減少数が新たに設置する増加数よりも多いため、全体的には設置しているテレビ電話の台数が減少をいたしております。  なお、現在、町で保管している使用可能なテレビ電話の台数は52台でございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 先ほど、町長、答弁いただきましたが、ちょっと私が調べた数字とは何か違うような感じで聞いておりましたが、使用可能テレビ電話台数が52台あるというふうなことでございましたが、私の調査では8台しかないというふうな調査を受けておりますが、その辺のことについてはどういうことかわかりませんが、要するに余りないというふうなことだろうというふうに思っております。平成20年、21年、22年度の施行でございますので、10年もたったというふうなことでございますので、故障もあるし、部品がもうないというふうな状況が現実のようでございます。  そこで、私、このテレビ電話を通じてのコールセンターとの高齢者への声かけ、これは非常によい制度といいますか、事業だと思っておるとこでございます。先ほどちょっと数字が合いませんでしたが、使用不能とか、修理ができないとか、在庫が少ないとかいうふうな状況には間違いないというふうに思っております。今後、高齢者独居老人宅がふえる中で、現在のテレビ電話とコールセンターを通じての声かけ運動が継続できるかということが問題ではないかというふうに思っております。私もいろいろお聞きしました。10年がたったのでもう部品がないと、修理に出しても会社もなかなか応じてくれないと、何カ月もたってようやく来てくれるというふうな状況が現実にはあるようでございます。そういう中で、なかなか継続するいうのが難しいではないかというふうに思っておるわけでございますが、そこで、現在、奥出雲町では、高齢者向けの緊急通報システムというのがありまして、その設置を奥出雲町はしておられます。まず、この緊急通報システムの概要について、お答えを願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 末森福祉事務所長。 ○福祉事務所長(末森利江子君) 御質問にお答えしたいと思います。  高齢者向け緊急通報装置につきましては、町内のひとり暮らし高齢者の方、また重度の障害をお持ちの方などから貸与の申し出があった場合に設置しております。このシステムは、在宅もしくは自宅周辺において身の危険を感じた場合、非常用押しボタンを押すと委託しております警備会社につながり、まず利用者宅へ現状確認等の電話連絡、つながらない場合は御家族などへの緊急連絡、あわせて25分以内に現地へ警備会社の警備員が駆けつけ安否の確認、場合によりましては救急車の手配、また主治医への連絡を行うものです。  出動実績といたしましては、平成30年度は4件、令和元年度現在では2件でございます。  このシステムは、ほかに選べるサービスとして、火災を煙で感知する火災報知機や、遠く離れた家族への元気コールを行うメールスイッチ、また冷蔵庫の開閉センサーによる安否確認もできるようになっております。また、水道、排水、ガス、電気など日常生活の困り事への対応を行う生活支援システムも兼ね備えておりますので、契約しておるサポート会社が対応するということになっております。3月1日現在、108台を設置しているところです。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) この設置者が108人ということでございましたが、この緊急通報システムとテレビ電話と両方設置されておる方の数字がわかればお答えください。ちょっとこれ通告してなかったかもしれませんが。 ○議長(藤原 充博君) わかりますか。  末森福祉事務所長。 ○福祉事務所長(末森利江子君) 先ほどの議員さんの質問にお答えします。  どれぐらい兼ねて設置していらっしゃるかというのは、今ちょっと数字を把握しておりませんけれども、大体はかぶっていらっしゃる方が多いかなというふうには思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) この高齢者向け緊急通報システム装置は、先ほどのテレビ電話とコールセンターの顔を見ての会話にはほど遠いと思うわけでございますが、一方的に設置者からボタンを押して通報する装置でございますので、テレビ電話とは全然違うというふうなことでございますが、この緊急システムに今後力を入れなければいけないと思うわけでございますが、町としてこのことについてどのようにお考えなのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  高齢者向け緊急通報システム装置につきましては、民生委員さんを通じて申請していただいており、年々設置数がふえております。今後もシステムについて普及啓発をいたし、必要な方には情報提供や働きかけをしっかりしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 最初に町長からも答弁いただきましたが、高齢者生活支援の今後についてのことでございますが、現在のテレビ電話が先ほどもお話ししましたように10年がたちました。修理部品等もない状況下であり、また、使用に当たってはいろいろトラブルがあるというふうなことで、映像が映らないというふうなこともたくさんあるようでございます。今後、このテレビ電話、例えば映像が、要するにテレビ電話、10年もたって部品もないと、会社へ頼んでも部品がないので修理ができないというふうな状況下の中で、映像はなくても、声かけ運動だけでも、今後、コールセンター高齢者独居世帯への声かけ運動いうものを続けていく考えはあるのかどうか、テレビ電話、要するに映像がなくても今後続けていくお考えはあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在のテレビ電話システムは、事業導入から10年余りが経過したところであり、テレビ電話自体も故障や不具合が多く出ておりますが、修繕、交換による対応を行いながら、引き続き管理運営していきたいと考えております。  今後も見守りが必要な高齢者を初めとする要援護者への安心・安全な生活支援を継続するため、現在のテレビ電話を運用しながら、高齢者向け緊急通報装置のほか、新たなシステムについては情報を収集し、研究してまいります。  また、各地区で取り組んでいただいております小さな拠点づくりでの見守りを含めた地域活動の取り組みや、連携協定しております郵便局や新聞販売店など関係機関や関係部署、民生児童委員の皆様と連携し、新たな事業展開が実施できるよう努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今後も続けていきたいという考えのようでございます。  実際テレビ電話をつけておられる方から聞きますと、コールセンターのほうから、月大体2回ぐらいですかね、電話があるということでございまして、それを非常に楽しみ言ったらおかしいですが、楽しみにしておられる老人さんがたくさんおられるわけでございます。ただ、コールセンターからかけるだけであって、老人宅のほうからコールセンターへかけるいうことは非常に少ない。かけることがわからないということもあろうかと思いますが、そういう実態のようでございますし、また、テレビ電話同士の家族同士で話をされる方もあるというふうには聞いておるわけでございますが、コールセンター、要するに声かけ運動でどういう話をしておられるか、はっきり私もわかりませんが、聞きますと、相手、老人さんが電話かけたときに、切らなければコールセンターのほうからは切ることができないということで、1時間も話をされる方もおられるというふうな状況のようでございまして、今、コールセンター、2人の職員さんが対応されておりますが、なかなか大変だろうなというふうに思っております。余り詳しいことは言いませんが、電話をして、いろんな話をして、それをまた取りまとめておいて、次のときにはそれを参考にまた電話をかけてお話しするというふうな状況のようでございますので、何とかそこのテレビ電話、電話の映像がなかなか10年もたって難しいということもあろうかと思いますが、町長、今、継続するようなお話でございましたので、ぜひともこの制度をなくさないように、また、緊急通報システムも兼ねて設置に心がけていただきたいというふうに思っております。  それでは、次に参りますが、木次線利活用トロッコ列車の今後についてというふうなことで質問をいたします。  先般の町長施政方針及び提案理由、令和2年度の重要施策にこの木次線利用のことが書いてございませんでしたので、ちょっと質問をいたしますが、これまでの木次線に関する協議会等について少し調べさせていただきました。木次線強化促進協議会、これが昭和54年に設立をされております。構成は雲南市、奥出雲町、松江市でございまして、主な事業は、木次線利用促進助成事業木次線情報発信事業トロッコ列車車両整備に関する要望活動というふうなことの目的で設立されております。その中で、木次線開業100周年記念事業実行委員会、これは平成28年度に立ち上げておられます。これは構成が雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、島根県、また沿線商工会のようでございまして、主な事業としては、木次線100周年記念式典等事業とかJR木次線特設ホームページ等を開設したというふうなことでございます。また、木次線全線開通80周年事業実行委員会、平成29年に立ち上げておられます。これも構成は雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、島根県、沿線商工会で、主な事業は、いろいろございますが、木次線活性化等助成事業、あるいは観光列車、女子旅列車の運行とか、いろいろあるようでございます。また、テレビ等でも流れておりましたが、木次線ソングPR創作ダンスというふうなこともテレビで出ておりました。の実施をされておるというふうなことであると思っておりますが、これらの実行委員会の取り組みの一部を継続して木次線利活用推進協議会いうのを平成30年度に立ち上げておられます。これは構成が雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市の3市1町と沿線の関係団体、商工会とか観光協会等でございますが、引き続き連携して、沿線住民を巻き込んだ活性化と利用促進を図ることを目的として設置されております。  そこで、これまでの木次線強化促進協議会における各種陳情活動などがあったと思います。その内容等、また、木次線利活用推進協議会、雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、3市1町と沿線の関係団体、商工会、観光協会等における事業展開内容と来年度への取り組みなどについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。内田議員さん御質問の内容と重複する点が多々ございますが、御容赦をいただきたいと存じます。  木次線強化促進協議会は、雲南地域の県議会議員を顧問に、奥出雲町、雲南市、松江市の首長及び議会議長で構成され、毎年JRや国などに対する要望活動を行う団体として運営をいたしております。昨年の1月にはJR木次線の維持、存続について、石井前国土交通大臣に面談したほか、JR米子支社長へも同様の要望活動を行いました。  一方、木次線利活用推進協議会は、木次線開通100周年及び全線開通80周年の節目を迎えたことから、要望団体としてではなく、平成30年度から利活用推進団体として、沿線自治体、観光協会、そして商工会の加盟によって新たに設立し、3年目を迎えております。  主な事業でございますが、木次線の情報発信事業として、おくいずも女子旅列車の企画列車により、沿線の地酒や食を提供しイメージアップにつなげる取り組みや、駅カードの配布による利用と観光誘客のほか、通勤乗車の呼びかけ、小学校等の遠足利用助成など、木次線の交通対策、沿線の地域活性化、観光振興をあわせた複合的な視点で取り組んでおります。  また、来年度の取り組みでございますが、以上のような事業の継続のほか、新たに沿線の魅力を知ってもらい、訪れてもらうツールとして、木次線マップの作成、山陽方面のエージェント、旅行代理店でございますが、に向け、普通列車を活用した旅行造成をしていただくよう推進していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 先ほど私のほうから木次線強化促進協議会、昭和54年設立、構成が雲南市、奥出雲町、松江市と申し上げました。町長からまたお話がございましたが、要するに島根県議会議員とか奥出雲町議会議長、雲南市、松江市の議会議長、これは顧問で上がっておりましたので、私のほうが構成から外れておったというふうなことでございますので、御容赦ください。  それから、今、取り組みなどを聞かせていただきましたが、木次線利用促進協議会、要するに、今、お話しいただきましたが、行動とは別に、奥出雲町として何か木次線を利用する行動いいますか、または各駅などのイベントなどがあれば、お答え願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますけれど、ああして昨年6月でございますか、木次線活性化促進議員連盟も立ち上げられたということで、私も御案内をいただいて、参加させていただいたところでございますが、奥出雲町独自ということは、私は後で報告をいたしますけれど、やはり議員さんと、こういうせっかく議員連盟を立ち上げられたからには、一緒になって取り組んでまいりたいということを冒頭にお話をさせて、本町の取り組み関係を御報告をさせていただきます。  木次線利活用についての本町独自の行動について説明をさせていただきます。  人口減少や道路網の整備などにより年々利用客が減少している状況の中、奥出雲町では、木次線が全線開通した12月12日を木次線通勤チャレンジデーとして乗車を促す取り組みのほか、商工会と連携したおくいずもバルでの木次線利用特典、そして八代駅の花壇の整備の支援などをしております。また、役場関連の会議などでは可能な範囲で列車の時刻に合わせた時間を設定し、少しでも多くの方に利用していただくよう配慮するなど、利用促進に向けた取り組みを行っております。  次に、イベントについてであります。  出雲横田駅では、横田高校生と稲田自治会、駅前商店街の御協力により、しめ縄を更新されました。寝殿づくりの全国でも非常に珍しい駅舎に新たなしめ縄を設置することによって、木次線のPRになり、利用促進につながることを期待をいたしております。  また、観光協会では、トロッコ列車の運行日には、出雲横田駅周辺を盛り上げるため、観光案内所を開設し、観光客のサービス向上に努めていることや、トロッコ列車とバスを組み合わせた見どころ満載、バスとトロッコ列車を実施し、利用拡大と木次線沿線の魅力情報発信に努めました。そのほか、出雲八代駅では、トロッコ列車に幼児園児が手を振る活動や、木次線沿線の八川幼児園でも同様の活動をしていただいております。  なお、新年度は、奥出雲町独自で木次応援隊として地域おこし協力隊を採用し、観光をあわせた木次線の利用促進の活動の取り組みを行うほか、丸山県知事にはぜひともトロッコ列車に乗車していただき、協力を仰ぎたいというふうな考えを現在検討しております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 冒頭、町長から議員連盟も一緒になってやりたいというふうなことのお話がございました。ぜひとも執行部や協議会と一緒になって議員連盟も頑張っていこうというふうには思っておるわけでございますので、今後またひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
     ちょっとこれは極端な話で申しわけないですが、町長、副町長、教育長、最近、木次線に乗られたのかどうか、お聞きしたいと思いますが。(「一人ずつ」と呼ぶ者あり)そうです。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) トップバッターとしてお答えをさせていただきます。  私も朝7時横田発の列車に乗って通勤するように心がけております。実施はいたしております。 ○議長(藤原 充博君) 奥原副町長。 ○副町長(奥原 徹君) 木次線の利用を最近というか、乗ったかということで、ちょっと時期は正確には覚えてないですけども、昨年、よく木次のほうで会合があったりした場合に、ちょっと夜遅くなった場合はJRでこちらのほうに帰ってきたというのが二、三回ございましたし、横田のほうでも会議があって会合があったりという機会で、横田からこちらのほうに利用したということも数回ありました。できる限り乗車するように心がけておりますので、これからも肝に銘じて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  私、仕事上、移動で車を使う機会がございまして、なかなかふだんは毎日というわけにはいきませんが、通勤でも使う場合もございます。また、私の子供が列車が好きでございますので、プライベートにおいて乗る機会も何回かあったというふうに記憶をしております。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 突然の質問で申しわけなかったですが、利用されておるというふうに感じております。  私ども議員としても、木次線の利用促進並びに活性化を図り、もって沿線住民の交通手段の確保と地域産業の発展に資することを目的とし、令和元年6月28日に木次線活性化促進議員連盟を設立をしたところでございます。そして令和元年10月13日には出雲三成駅、亀嵩駅、横田駅、坂根駅より各自乗車し、備後落合間の往復、これは普通列車でございましたが、を体験をいたしました。また、10月21日には、同じ目的を持つJR木次線の利用促進を目指す雲南市議員連盟と奥出雲町議員連盟合同の木次線存続への合同研修会を仁多庁舎において開催いたし、危機感を共有し、連携することを申し合わせたところでございます。また、各議員においては、各種鉄道、特に木次線関連団体の主催の会合等には参加するようにしておるところでございます。  私もなかなか木次線の列車に乗る機会がなく、苦慮しておるところでございますが、昨年の6月26日、木次線沿線の魅力“大”交歓会で三成駅往復、また、木次線全線開通日の、先ほど町長もお話ありましたが、12月12日に三成駅、また、ことしの1月6日と11日には、同じく三成駅往復でございましたが、賀詞交歓会、消防出初め式により木次線を利用させていただきました。車でのいつもの車窓からの眺めとは違い、何か違ったところを通っているような新鮮な車窓からの眺めで、何か心を癒やしてくれたところでございます。今後も何かにつけできるだけ利用したいと考えておるところでございますので、御協力、またよろしくお願いしたいと思います。  先ほど町長のほうから木次線利用の町独自のことにつきまして、お話の中にもあったかとは思いますが、私が思うには、やっぱりどうしてもなかなか木次線を利用することが、車のほうが早いし、便利だしいうことでございますが、役場職員等における例えば1カ月に1回は木次線を利用をというモットーに通勤、町長は通勤で使っておられますが、会合等に利用させる運動いいますか、そういうことができないのかどうか、そういう考えがあるのかないか、お答え願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  機会あるごとに三役・課長会等でもお話をさせていただきます。そのようなことで、月1回というふうな御提案もいただきましたが、また来る課長会等にもしっかり私のほうからお話をして、一月に1回は必ず木次線に乗ろうではないかというふうなPRを、役場職員が実行することによって町内にしっかり声を高らかにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 木次線の利用のことにつきましては、お互いのことでございますので、協力し合ってやっていきたいというふうに思っております。  次に参らせていただきますが、教育振興の一環としての町立の図書館建設についてというふうなことで質問させていただきますが、現在、図書館に属する図書室いうのがカルチャープラザ仁多、横田のコミセンに図書室として設置してございます。これまでも多くの町民の皆さん、教育関係者、また子供たちより図書館の建設要望があっております。これまで同僚議員からも一般質問等において建設に対する町の考え方などを聞き及んでおりますが、しかしながら、その後において目に見えるものは何も出ておらないと思っております。  まず、本題に入る前に、町長、教育長にお聞きしますが、町立図書館建設について、どのような認識、考えを持っておられるか、最初にちょっと伺ったらというふうに思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町立図書館につきましては、私、個人的にも非常に大切なことだというふうに考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  私自身も子供のころから図書室の活動等で大きな影響を受けたというふうに思っております。こちらに帰りまして10年余りがたちますが、帰った当時から図書館建設に向けて、住民の皆様方と他県等の図書館の見学に行く等、非常に重要なものだというふうにずっと認識しておるところでございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、本題に入らせていただきますが、この図書館の建設につきまして、町の総合計画あるいは中期財政計画等ではどのようになっているのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町立図書館の整備につきましては、町の総合計画において、複合的な機能を持つ図書館を整備し、多種多様な学習機会を提供しますとし、中期財政計画にも織り込んでおります。議員御指摘のとおり、図書館の整備の住民ニーズは非常に高いものがございます。重要なことではございますが、他の社会教育施設の耐震化等の課題を解決しつつ、早期に実現を図るとともに、既存の図書室の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 答弁いただきましたが、先ほどの答弁の中で、早期にという考え方だというふうに答弁されたと思いますが、この早期いうのは、早期いうてもいろいろあろうかと思いますが、大体いつごろの考えで早期いう答弁が出てきたのか、その辺のことについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。  早期に実現を図るというふうなことで申し上げました。これも早期というものは期間がどの程度か、5年か、あるいは10年かというふうなこともあろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、やはり社会教育施設の耐震化等の問題を抱えております。ここらが解決できない限りは幾ら早期といってもなかなか難しい状況ではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) なかなか早期はいつかというふうな答弁ができないようでございます。  先ほどもお話ししましたが、これまで同僚議員からも一般質問等で質問させていただいております。今もおいでますが、平成22年の6月議会にも質問を同僚議員からされております。そしてまた、平成27年6月議会にも同僚議員から答弁がされております。今は教育長いうことで、私どもの立場と逆な立場におられますが、平成27年6月議会のときの議会だより、私、ずっととじておりますのでめくってみました。当時、塔村議員の議会だよりに書いてあることを言いますと、5年前の総合計画に明記されている図書館建設、施設整備を進めるとされているが、計画は進んでいないように思われる。図書館設置計画の現状はどうなのかという質問をされておったようでございます。中期財政計画の中で、図書館建設を平成30年度以降の計画として考えておるというふうな答弁を町長がされております。今、町長の答弁でいきますと、早期いうことでございまして、30年度以降とか、そういう答えが出てこなかったわけでございますが、塔村教育長、今、立場が違いますが、今の町長、おたくは今は執行部の一員でございますので違いますが、当時の答弁、31年度以降に計画するという答弁に対して、今は早期というふうなことしか答えが返ってこないという状況のようでございますが、どのように考えておられるのかお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  内田議員から御指摘ございましたように、私も議員の当時から図書館建設について重要性が高いものというふうに認識をしております。一方で、図書館建設ということになりますと、多大なる金額がかかるハード整備事業ということになるというふうに思います。図書館建設に限りませんが、他のそのようなハード事業というのは、さまざまな中で条件が変わるということもあるということは現実にあるというふうに思います。私が大事にしたいのは、ただ箱物ができればいいというわけではなくて、図書館に求められているもの、さまざまなものがあるというふうに思います。ハードは時間がかかるかもしれませんが、それを何とか今の、大きなものを建てるというのは時間がかかるかもしれませんが、今の形の延長線上にでもどうにかソフトの面を含めて充実させたいというのが今の思いでございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 早期に町立の図書館を設置していただきたいというふうに思うわけでございます。  私はなぜこういうことを言いますかいうことは、先般、私もいろいろ町内を歩かせていただいております。そこの中で一人の人が、図書館建設については最近えらい話がないがと、もうちょっと前にはいろいろ話があって、建てるような話もあったというふうなことを聞いておるが、最近その話が全然出てこないが、どうなっているのかというふうなことが発端でございまして、今回質問させていただきました。どうかひとつ今後早急に建設できるように努力をしていただきたいというふうに思っております。  次、横田高校の学生寮不足、建設についてというふうな質問をさせていただくようにしております。順番として、施政方針の地域学習拠点施設整備での対応の考えなのかと、こういうふうなことを書いておりますが、先般の予算特別委員会のほうで若干この中身のことについて担当課長さんのほうからも聞かせていただきましたので、最初にこの質問をしますと後の質問ができなくなるような状況でございますので、ちょっと順番を変えさせていただきたいというふうに思います。  現在の横田高校生の学生寮、紫雲寮がございますね。それとセミナーハウスについて、現況はどのような状況なのか、何人ぐらいの定員で何人入っておるかというふうなことについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えいたします。  紫雲寮につきましては、現在、定員32人のところ、男子16人、女子9人の計25人が利用されております。  一方、セミナーハウスのほうは、14人収容のところ、女子12人の利用となっております。  紫雲寮の令和2年度入寮可能人数は、9人の3年生が卒業後、男子6人、女子10人となっております。  なお、セミナーハウスのほうは、現在が、全員が1年生ということで、12人が利用しております。差し引き2人のあきはありますけれども、令和2年度は現状でいっぱいというふうに判断しております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 後で詳しくお話聞かせていただけると思いますが、要するに島根デザイン専門学校につきましては、来年度から新たにITデザイン科を新設されるというふうなことのようでございまして、現在、学生寮として借りているセミナーハウス、使用はどうなるのかということでございますが、令和2年度で終わるのか、令和3年度も引き続いて借りる予定なのか、その辺のことについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えいたします。  現在利用をさせていただいております島根デザイン専門学校のセミナーハウスは、令和3年3月までが借用期間ということになっております。令和3年度はデザイン学校のほうにお返しするということでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) セミナーハウスにつきましては、先般の教育福祉常任委員会のほうで視察をさせていただきました。私も横田の出身ではございますが、なかなかセミナーハウスいうのを特に行って見たことがございませんでしたので、こういうとこにこういう施設があるのかというふうなことで、驚いたような状況でございまして、本当にいい施設があって、それを利用させていただいておるというふうなことで、よかったなというふうには思っております。  それでは、本題に入りますが、町長施政方針及び提案理由に横田高校生の県外出身者の増加に伴う専用の学生寮について記述がなかったので質問をいたします。  これまでの学生寮の不足については、島根デザイン専門学校のセミナーハウスをお借りし、寮に改修して、令和元年度と2年度は対応されると聞き及んでおりましたが、施政方針には、県外から横田高校へ年々多くの生徒が入学してきている。町外からの生徒の受け入れは歓迎すべきとあります。地域学習拠点施設整備は学生寮も含むのかどうか、お答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町外からの子供たちと地域の皆様との交流、学習拠点として、令和2年度に地域学習拠点施設を整備いたしまして、横田高校生にも利用していただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) なかなか直接には言えないかもわかりませんが、先般の話では、32名ぐらいの利用ができると、宿泊もできる施設だというお話であったと思うわけでございますので、要するにそれにも利用ができるというふうなことの解釈でよろしゅうございますか。もう一度お願いします。 ○議長(藤原 充博君) それじゃあここでしばらく休憩といたします。10時35分から開始いたします。            午前10時24分休憩   ───────────────────────────────            午前10時35分再開 ○議長(藤原 充博君) それでは、再開いたします。  ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  それでは、勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。大変申しわけございませんでした。  県立高校の寮は、本来、県で整備するものでございます。町としては、宿泊機能もついた交流、学習の場の拠点を整備をするものでございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。  横田高校生がたくさん来るように願っておるわけでございますが、今後も町外からの留学生が多く来るように、条件整備等を行って、努力していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) 次に、11番、村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) 一般質問の機会をいただきましたので、私は4つの項目、1つに、棚田地域振興法について、2つ目に、有害鳥獣捕獲報奨金について、3つ目に、新型コロナウイルス対策の対応について、4つ目に、少人数学級編制見直しについて、4つの項目についてお伺いをいたします。  初めに、棚田地域振興法についてであります。  農水省は、昨年8月に施行された棚田地域振興法の支援対象となる地域をふやすための緊急対策に乗り出すとしています。棚田地域振興法は、棚田の荒廃を防ぎ、保全をしていくため、農業生産を含め、棚田地域の多様な活動を省庁横断で支援するものとしており、町長の施政方針の中にも指定棚田地域振興協議会、仮称ですが、なるものを立ち上げ、棚田地域の指定、活動計画の認定に取り組む考えを述べられました。  棚田地域として指定がなされると財政上の支援対象になるなど、具体的策が明らかになりました。これについて何点かお伺いをいたします。  一つに、これに係る本町の取り組み方針について伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨年8月に施行された棚田地域振興法による指定棚田地域の認定は、昨年12月時点で4件、20地域となっております。この指定棚田地域は、県において策定される棚田地域振興計画に記載され、国に指定申請し、認定を受けることが必要でございます。また、指定地域の区域は、政令により、昭和25年2月時点の市町村の区域で、その区域内に勾配20分の1以上の1団地の棚田が1ヘクタール以上あることと規定されておりますので、本町においては9地区ごとに指定棚田地域の認定を受けなければなりません。  このため、本町では、2月18日に9地区の既存組織代表の皆様に対し、指定棚田地域認定に向けた取り組みへの協力をお願いをさせていただき、9地区の皆様より協力をいただける御回答をいただいたところでございます。  そこで、2月25日付で島根県に対し、棚田地域振興計画の提案書を提出いたしたところでございます。島根県では、これを受け、今後、棚田地域振興計画を作成され、国に対して認定申請される状況でございますが、現時点で認定には約1カ月半程度の日数がかかる見込みとの連絡はいただいております。  本町では、認定後の令和2年度になりますが、仮称指定棚田地域振興協議会を組織し、9地区ごとに指定棚田地域振興活動計画を策定し、第5期の中山間地域等直接支払い交付金に係る集落協定の提出期限でございます8月末までに国の認定をされるよう、現在取り組んでいるところでございます。  なお、現時点での県内の状況を申し上げますと、本年度、県に対して提案書を提出する市町村は奥出雲町のみ、また、棚田地域振興活動加算を新年度から取り組もうとする市町村も現在のところ奥出雲町のみとの情報をいただいております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) ただいま詳しく本町の取り組みについてございました。どうも県下で本町だけというようなことでもございます。ぜひともそういう方向で進んでいっていただきたいなと思いますが、今お話がありましたように、2番目のほうの中山間地域等直接支払いと同様に、全町的な地域指定がなされるかということでございますが、今お話しのように、9地区全て地域ごとの指定を進めたいというお考えを今聞いたところでございます。  それで、ちょっと3番目のほうに、中山間地域等の直接支払い制度の5期対策が令和2年度からまた始まります。今お話ありましたように、8月末を目途にこれを整理して取り組むということでございますが、この加算、いわゆる棚田地域振興法による取り組みが認められれば、反当1万円の加算措置ということがうたわれております。これは中山間と同時並行的にこの棚田地域振興法ができるかということを質問したわけでございますが、どうも今お話のように、中山間とのいわゆる上乗せ加算といいますか、交付金に同時進行といいますか、ともに中山間の中でこの加算措置等をされるというようなことのようでございますが、この加算については、田んぼの急傾斜地交付金2万1,000円というのが20分の1ということですが、これに加算と考えてよろしいか伺いたいと思いますし、また、どうも中身を見ますと、同じ地域の中で奥地のほうによっては、いわゆる超急傾斜地、あるいは急傾斜地、緩傾斜地というようなことでもございますが、緩傾斜地には現在交付金が8,000円ということでございますが、これにも同じような1万円加算というようなことができるのか伺いたいと思いますが、わかれば御回答をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。村尾議員、どうも非常に理解をしておられるようでございますが、また改めまして御質問にお答えをさせていただきます。  令和2年度から中山間地域直接支払い交付金の第5期対策では、棚田地域振興活動加算、これが10アール当たり1万円ということでございます。そして2つ目の集落機能強化加算金、これが10アール当たり3,000円が新規でございます。そして生産性向上加算金、これは10アール当たり3,000円でございます。この3つの加算がこのたび新設をされるわけでございます。
     また、集落協定広域加算は、一部要件が緩和される一方で、超急傾斜農地保全管理加算は引き続き継続をされるところでございます。これは10アール当たり6,000円でございます。  なお、棚田地域振興活動加算は、広域化加算以外の加算と重複することはできません。個別協定については、棚田地域振興活動加算を受けることはできませんので、超急傾斜農地保全管理加算を御活用いただくことになります。  議員御質問の同時並行的に2制度が進められるかにつきましては、棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は、申請の受け付けが随時となっており、申請の期限はございませんが、一方の中山間地域等直接支払い交付金につきましては、集落協定の申請期限が8月31日と定められております。そのため、申請期限までに指定棚田地域の認定を受けた上に、さらに指定棚田地域振興活動計画の認定を受けるため、現在、中山間地域等直接支払い交付金の棚田地域振興活動加算が交付対象となるよう、全力で取り組んでいる状況でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) 中山間地域等直接支払い制度、今、同じような方向性で進められるというふうなことだったと思います。これによって農家の経営メリットは大きく見込めるなというふうに思うわけでございますけども、実際どの程度の地域範囲が見込まれるかわかりませんが、一農家としての経営メリットというのはどういった内容が見込めるのか、伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在、令和2年度から中山間地域等直接支払い交付金の第5期対策において棚田地域振興活動加算を受けるためには、各集落協定において、棚田を核とした保全や機能維持のための活動など、地域振興策の活動目標を定めた集落戦略を策定しなければなりません。そのために、集落協定内でのお話し合いが必要となりますが、この棚田地域振興活動加算取り組みを希望されます全ての集落において、棚田地域振興活動加算が受けられるよう取り組みを進めているところでございます。  一番関心のあることでございますが、農家の経営メリットの見込みは幾らかとの御質問でございますが、棚田地域振興活動加算の交付単位は10アール当たり1万円と、今までの超急傾斜地農地保全管理加算の10アール当たり6,000円より4,000円増額されております。集落協定ごとに取り組みが異なりますので、一概に申し上げられませんが、単純計算をいたしますと、交付額の2分の1以内は農業者に配分をしてもよいとされていますので、全面積ではございませんが、急傾斜地面積10アール当たりを2,000円増の額となるではないかなと思います。  なお、このたび棚田地域振興活動加算につきましては、農家の経営のメリットよりは保全や維持活動に御活用いただけるものと考えます。  町全体の予算額では、本年度当初予算と比較をしますと、他の加算も含め、約1億円の増額を令和2年度当初予算に計上をいたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) かなり町のほうもしっかりこの加算措置については進めるというふうなお話だったように思います。農家所得の向上に大きく資するものでもあります。農家の取り組みについて、ぜひ積極的に町のほうの指導、助言を行っていただきまして、より多くのこうした農家のメリットが得られるよう、切に要望をいたすものであります。よろしくお願いしたいと思います。  次に、有害鳥獣捕獲報奨金についてであります。  温暖化の影響か、冬季の降雪が年々少なくなってきており、今シーズンはこれまで経験したことがないほどの少ない積雪を記録しました。このため、冬期間にもかかわらず、イノシシ被害が頻発し、田んぼのあぜやのり面の崩落など、被害が相次いでいる状況にあります。  私の耕作田も大部分が山間地の棚田で、イノシシ被害に悩まされている農家の一人でありますが、ことしは家の周りの田んぼを全て電気牧柵で囲ったところであります。おかげで被害は当初の未設置での出没を許しただけの最小限に抑えることができましたけども、例年のごとく収穫を終えた田んぼの電牧を後片づけしたところですけども、その後に田んぼのあぜやのり面を掘り上げる等、被害が頻発して、修復に難儀をしたところであります。  このような状況は、近年、冬期間、秋口、各地で起こっております。こうしたイノシシの出没の実態が顕著にもかかわらず捕獲が進まないのは、11月から2月の間の通常の狩猟期間においては捕獲報奨金がないことも大きく影響していると思います。報奨金の支払いを通常の狩猟期間にも適用すべきではないかというふうに提案をいたしたいと思います。  先日、鉄砲で狩猟をされる方とお話をいたしました。今シーズンは子供を連れたイノシシが大変多いと聞いてまいりました。親をとっても子供は的が小さくて当たりにくい。子供は肉も少なく、ほとんど捕獲しないとのことでした。このお話の裏には、報奨金がないので、この時期、捕獲のモチベーションが下がり、とらないとも聞こえました。また、おりによって親子数頭のイノシシを捕獲したが、親だけはとったけども、あとの子供は放してしまったというような、これは全く違ったところでのお話でしたが、そういった話も聞いたところでございます。これは今のモチベーションが随分下がってきたなということでございます。報奨金がないということでございます。  かつてはこの狩猟期間にも報奨金が支払われていましたけども、近隣市町には報奨金がないため、同様の扱いに変わったと認識しております。当時、イノシシが町境を越境したものが捕獲されるとか、尻尾だけ越境するなどの風評対策も考慮してのこととも言われております。こうした課題については、近隣の市町も同様であり、十分な話し合いの中で解決されるべきものと考えております。鳥獣被害は近隣の市町も同様であり、本町がイニシアチブを発揮して解決すべき問題ではないかというふうにも考えます。どういいますか、隣の町村も同様なこの狩猟期間において報奨金が出るということであれば、そうした問題も一気に解決するわけでございます。そこら辺の十分な近隣の市町との相談といいますか、対策をぜひ考えていただきたいというふうに思います。  農家においては広範囲で、かつ周年の防護柵設置などに、いよいよこうした獣害対策に頭を痛める状況は極めて深刻になりつつあります。せっかくの棚田とか、農業遺産とか、こういう中で、田んぼの景観が損なわれるような状況があってはなりません。ぜひことし11月からの狩猟期間を見据えて今から対応を検討すべきと考えますが、どのようにお考えか、所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成30年当時、島根県の東部地域では、飯南町を除く市町が狩猟期間のイノシシの報奨金の支払いを行っておらず、本町も有害鳥獣捕獲班と協議の上、狩猟期間の有害鳥獣捕獲報奨金の支払いを停止した経過がございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、平成30年度以降、冬期間の降雪量の大幅な減少によるイノシシの個体数増加が懸念されるところでありますので、現在、雲南管内1市2町において、鳥獣被害対策の連携について協議を行っているところでございます。この中で、特に狩猟期間におけるイノシシの有害鳥獣捕獲報奨金の支払い再開につきまして、島根県内で初めてでございますが、取り組みを行うこととし、雲南地域全域における統一的な実施に向け、1市2町、関係機関と検討をし、捕獲班の皆様の御意見もお聞きしながら協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) 今お話ありましたように、状況については十分御認識というふうに賢察いたしました。雲南圏域におきまして、ぜひそうした取り組みを早急に進めていただきたいと思います。現在、イノシシは2万円ということでございますが、冬期間においては、場合によっては多少は少なくても、やはり狩猟される方がそうした意欲といいますか、モチベーションが下がらない取り組みをぜひ検討をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。  続きまして、新型コロナウイルス対策の対応についてであります。  政府は、新型コロナウイルス対策として、3月2日から春休みに入るまで、全国の小・中学校、高校、特別支援学校を臨時休校するよう要請をいたしました。全国ではさまざまな反応、対応がとられる中、本町では、小・中学校を3月2日より臨時休校とする方針を打ち出しました。何ら準備がないままの突然の方針発表には賛否さまざまに反応があるところであります。  そこで、1点お伺いしたいということを書いておりますが、その前に、昨日、教育委員会から議員会の席での新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休校の解除についての報告として、お願い文書の説明がありました。改めてその内容を発表いただきたいと思うところでございます。私が伺うその1点に関連する内容を含んでいますので、あしからず、御理解をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  今後の奥出雲町の対応を含めて御質問をいただいております。これまでの取り組み等々を含めまして、御説明させていただければというふうに思います。  まず、新型コロナウイルス対策による臨時休校に伴い、授業時数が標準時数を下回ることが予想されております。そのことにつきましては、学校教育法施行規則に反するものとされないとされておりますが、授業を十分に受けることができなかったことについての補充については、文部科学省からの通知なども踏まえながら、臨時休校期間中の家庭学習を課すことや、次年度に補充のための授業として全学年の未指導分の授業を行うことなども含め、適切で柔軟な対応に留意してまいりたいというふうに思います。  また、休校期間中の奥出雲町内の子供たちへの支援につきましては、NHKにおかれまして、高尾小学校の取り組みも放送いただいておるところでございます。  なお、御指摘いただきましたように、奥出雲町の学校につきましては、来週16日からの学校の再開について御報告したところでございますが、その背景となった考えの一端について御説明を申し上げます。  奥出雲町におきましては、感染拡大を防ぐ上で、この一、二週間が大切な期間ということを踏まえ、小・中学校の臨時休校を初め、各種イベントの中止、延期、申告相談の中断、全世帯へのマスクの配布など、町を挙げてさらなる感染拡大への防止を行ってきたところでございます。  休校が決定した2月28日から2週間がたつ中で、さまざまな動向も出てきております。全国的な動向、子供たちへの健康上への影響、地域での動向、家庭、社会への影響という観点から、現在の状況を述べさせていただきます。  コロナウイルス感染者の全国的な動向は、厚生労働省、NHKなどの調べによりますと、3月10日午前10時半時点現在の情報ではございますが、日本国内の感染者数はクルーズ船を除き510名で、うち重症者数は33名、死亡者は9名となっております。一日ごとの感染者発表数は、3月4日、36人、5日、32人、6日、56人、7日、44人、8日、33人、9日、28人となっております。うち子供たちの影響では、10歳未満の感染者は8名、10代の感染者は2名となっております。その中で、重症化された方や死亡された方、学校などからクラスター感染が起こったケースは10日現在のところで報告はされておりません。  PCR検査体制については、現在、1日当たり1,000件を超える検査が実施されている日もある状況となっております。  奥出雲町をめぐる状況では、町内、県内においては感染者は報告されておりませんが、中国地方においては、山口県内で3名、広島県内で1名報告され、濃厚接触者などに対し検査が行われております。  休校を受けての各家庭や社会への影響については、町内の放課後児童クラブについては、祖父母などが自宅におられる家庭もあることから、可能な限り御自宅でお過ごしいただくようお願いするとともに、全9つの児童クラブを午前中から開所いただき、児童の受け入れをしていただいているところでございます。  新型コロナウイルス感染者対策専門家会議からは、新たな知見も提供されております。日本国内においては爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度持ちこたえていること、世界的な流行は進展していることから長期化が予想されること、これまでに集団感染が確認された場に共通するのは、1つ、換気の悪い密閉空間だった。2つ、多くの人が密集していた。3つ、近距離での会話や発声が行われたという3つの条件が重なった場であったこと等でございます。  そのような中、萩生田文部科学大臣は10日の記者会見において、休校の解除、延長などについて、学校設置者の判断を尊重したいとの声明を出されております。  そのようなもと、上記の状況を踏まえまして、現在における奥出雲町及び近隣市町での新型コロナウイルスの感染状況、子供たちに及ぼしておる健康への影響、臨時休校に伴うさまざまな受け入れ態勢の現況、新型コロナウイルス感染症の長期化の可能性、休校を余儀なくされている御家庭の生活、就業への影響、特に見通しが立たない中での子供たちの学業、心理的ストレスなどを総合的に考慮し、教育委員の皆様方や先生方の御意見、町長部局との協議を踏まえ、状況としてはいまだ警戒状態であることを認識しつつ、集団感染をさせない環境づくりを踏まえた感染拡大予防対策と事態の長期化も視野に入れた教育機会の確保に取り組むとともに、児童生徒への学習機会確保等を鑑み、3月16日月曜日から全ての町内小・中学校において学校再開を行いたいと考えております。  ただし、今後の政府などからの新たな知見、指示や、いち早く対策を実施し2週間休校した後、現在は教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖という基準を設け授業を再開している台湾などの状況も注視してまいります。  16日以降の対応については、各学校、各学年において学習状況も異なることから、時間割りの編成や春休みの学習も含めて柔軟に対応してまいります。  また、奥出雲町独自の取り組みとして、自宅学習の拡充のための教材購入費の補助を今後予算化し、支援してまいりたいと考えております。  御理解と御協力のほどをよろしく申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) ただいま詳しくお話しいただきました。3月16日月曜日から再開をするというふうなお話をいただいたところでございます。その再開に当たっての状況認識等、今、つぶさにお話をいただきました。今回、新型コロナウイルスは、全世界を急速に感染拡大する中、これに対するワクチンや治療薬はまだ見えていないということであります。日本でも感染拡大がおさまらない中、感染経路の割り出しに必死ですけども、感染しても発症されないケースもあると言われ、その探索は大変困難で、厄介な状況にあります。そうしてみると、いつ、どこで感染、発症するのか非常に不安であります。人は未知なるものに弱い。新型ウイルス感染が終息する時期もわからなければ、感染している人も見分けられない。だから不安になる。未知と無知がイコールで結ばれたときに、それに恐れの火をたきつけられたらどうなるかと昨日の新聞に論評が掲載されておりました。恐れの後には差別が起こるとのニュアンスと思います。これは人権問題に発展することにもつながります。既にそうした感染者に対する問題が感染の拡大とともに各地で起こっていると言われております。  今、島根県には感染者は出ていませんが、万に一つでもこの奥出雲町から感染者が全く出ないということにはなりません。リスクはゼロと決めつけることはできない状況にあると思います。そうした現状認識する中で、むやみに不安をあおることなく、沈着冷静に適宜適切に対策を打ち出すこと、そして住民にしっかり周知を図ることが、今、町長以下執行部に求められている最も重要な責務と考えます。先般実施されましたマスクの配布などは、大変タイムリーで、啓発、啓蒙に資する適切な対応であったと思います。  さて、先ほど説明がありましたが、当初、学期末の一月の間は児童は授業が受けられない状況となることが予定されていましたけども、先ほどの報告で、状況は変わりました。しかし、いずれにしても、進学、進級前の授業は重要でありますが、学習指導要領が定める授業が終わっていない中、その穴埋めは今回の授業再開で挽回がつくのでしょうか。教育長に伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  休校措置を受けまして、各学校における授業時数の足らない部分というか、必要な部分についての精査を御報告をいただいておるところでございます。先ほども申し上げましたが、その状況は各学校あるいは各学年においても違うところがあるというのが現状でございます。この学校再開の中で、できるだけ未実施の時間、授業時数が足りないものは解消しながら、申し上げましたとおり、必要に応じて春休みに一部の学年等々を含めて学習機会の確保を行っていくということもあろうかというふうに思います。それでも足りない部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、次の学年で前学年のものをやっていくということが起ころうと思います。前提としては、卒業生はもう卒業している中でございますので、そのことについては特にないように配慮してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) 授業のおくれについてはしっかり対応するというお話でございますけども、実は私も過去、中3だったと思いますけども、学校の先生、たびたびきょうは自習、自習という連続で、3学期の教科はほとんどしなかった思い出があります。高校受験について、特に、どういいますか、江戸幕府の終えんとか、大政奉還とか、あるいは明治維新の状況とか、こういったものはほとんど教わらなかったなというような強い思い出がございますけど、そういうことがあってはならないということだと思います。ぜひきめ細かいその辺のフォローを教育委員会一体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、4番目でございます。少人数学級編制見直しについてであります。  島根県は、人口減少対策の財源確保のため、小・中学校の少人数学級の児童生徒数を引き上げる方向を打ち出しました。もともと県は公立の小・中学校の少人数学級制を県独自に設定をして、県が自由に使える財源を使って教員の配置をふやしてきた経過があります。国の基準は1学級40人、小学校1年は35人というふうなことを聞いておりますけども、しかし、このたび2021年度からは1学級当たりの児童生徒数の上限を段階的に二、三人分引き上げて、学級数を減らして、教員数の削減などによる人件費の捻出などで得た3億円を子育て支援策の放課後児童クラブや医療費補助などの充実に振り分けるとしております。これに対して県内の市町村は、当初さまざまに反応を示しつつも、おおむね県の方針に従うとしております。  もともと少人数の学級が大半を占める本町の学校では影響は少ないものと推察されますが、県の基準に基づけば、本町では何がどう変わるのか、その影響について伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  公立小・中学校の学級編制は、国の基準によると、小学校1年生は35人、その他の学年は40人での編制をするところ、現行、島根県では、少人数学級編制として、小学校1、2年生は30人、その他の学年は35人で編制していただいております。  今回、島根県から示された学級編制基準の最終案では、令和3年度からは小1プロブレム、中1ギャップに配慮し、現行の小学校1年生の30人、中学校1年生の35人については従来どおりの人数を維持されるほか、小学校2年生は32人とし、小学校3年生から6年生までと中学校の2年生、3年生は38人に学級編制基準が引き上げられることとなります。  町内の影響では、現在、学級編制上の1学年の生徒数が中学1年生で38人の中学校が1校あり、見直しの始まる令和3年度に中学3年生となることから、影響を受ける可能性がございます。  島根県は、今回の見直しでは、少人数学級編制と課題解決型の教員加配をセットにして行うベストミックスにより、実情に応じたきめ細かい教育を推進していくこととしておりますので、町教育委員会といたしましても引き続き教員の加配について強く要請してまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 充博君) 村尾明利議員。 ○議員(11番 村尾 明利君) 余り大きな状況変化は見られないというふうな感じもしますが、これまで少人数できめ細やかな学校教育を取り組んでいた本町としましては、ぜひその質が下がらないよう、十分にまた県のほうへの対応、要請をしていただきながら、ぜひ、教育長、日本一の教育の町というふうなこともこの前お話しいただきました。ぜひそれに向かってしっかり対応をしていただきたいというふうに思うところであります。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) 次に、12番、大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 12番、大垣照子です。一般質問の機会をいただきましたので、新型コロナウイルス感染症発生に伴う本町の対応と凍結された学校再編問題の2点について質問をいたします。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症の発生による本町の対応について伺います。  この問題につきましては、きのうも、そして今も質問がありましたので、ダブるところは割愛する可能性がございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  また、新型コロナウイルスの関係につきましては、日々状況が変化をしてきておりますので、対応について、執行部の皆さんも大変だと思いますけれども、私のほうも通告した内容に多少のずれがあるかもしれませんが、現状の段階でわかる範囲で結構でございますので、答弁をしていただけたらと思います。  それでは、質問に入ります。  新型コロナウイルスは、地球規模での感染が拡大し、WHOはパンデミックと表明しました。世界各国においては必死に封じ込め対策に取り組まれています。今議会においても同僚議員からの質問もあり、既に答弁があった部分については割愛をさせていただきます。  また、日ごとに状況変化もあり、現状における質問もあろうかと存じます。町民の皆さんの命と生活にかかわることであり、わかる範囲で結構でございますので、答弁をお願いをいたします。  新型コロナウイルスは、発症地が中国の武漢と言われ、当地では昨年12月に発生したと言われていますが、日本においてはことしに入ってから感染が伝えられるようになりました。その中国においては既に封じ込めに成功したとも言われていますが、日本を初め、世界各国ではとどまることなく感染は拡大し続けています。新型と言われたものの、当時はこれほどの感染拡大を予想していなかったのではないでしょうか。世界的な感染拡大とともに、日本国内においても日ごとに感染が拡大をいたしております。早く封じ込めなければなりませんが、ここまで広がった原因は何だったと考えられるかお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスは、2019年11月に中国の湖北省武漢市で発見されて以来、中国国内から世界各地へ感染が拡大をいたしております。日本政府はこれまで水際でのあらゆる対策を講じてまいりましたが、感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、一部地域においてニュース等で報道されております屋形船あるいはライブハウスなど不特定多数の方が利用、集う場所を介しての感染により、小規模患者の集団が把握されている状態となっていると認識をいたしております。  感染が広がった原因につきましては、国において検証されるものと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 私は封じ込め対策が日本ではおくれたのが第一の原因と考えます。今となれば遅きに失しておりますけれど、国は最低限、国民の生活の安全と安心、暮らしを守ることが一番の仕事であり、使命であります。私は中国での発生を聞いたときに正直これはやばいと思いましたが、その後、国は対応をおくらせておりまして、春節で中国から多くの人をそのまま入国させたことや、それからクルーズ船の中に多くの人を長期間閉じ込めたこと、そして狭いところでのクラスターによる感染が大きくそれを広げたと考えています。今日に至っても、発生から3カ月近くたちますが、封じ込めれないのは、やはり国が悠長であったと、危機感の欠如と、そして後手後手の対応に回り、事の重大さへの判断と初期対応のまずさがあったのではないかと思います。  このような感染への対応は、自治体においても同じことでございます。新型ウイルスは数十年に1回の割合で発生すると言われております。国においては、病原性の高い新型インフルエンザと同様の危険がある新感染症も対象とする危機管理法として、平成24年5月に新型インフルエンザ対策特措法を制定し、本町においても、きのうの町長答弁では、平成26年の11月に策定したと言われておりますが、私らには平成27年に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定したということをいただいております。  しかし、国は、この現行法に新型コロナウイルス感染症を追加し、政府が国民に対し私権の制限を伴う緊急事態宣言を出せる法改正を本日、恐らくこの午後になると思いますが、国会で成立をさせます。この改正法は令和2年2月から2年間とするものですが、政府が国民に対し私権制限を伴う緊急事態宣言を出せるようにするものです。私権の制限には問題があると考えますが、現在までのところ、島根県内全域に感染例はありません。本来はこのまま感染者が出ないことを切に願うものですが、万が一本町で感染者が生じた場合、初期対応によって結果が大きく異なり、重要であります。危機管理への準備が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  このたびの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国の基本方針等に基づき、県などの関係機関と連携し、患者への適切な医療の提供や感染拡大に備えた体制を整備するなど、適切な対応を実施してまいります。  本町で感染者が確認された場合、具体的には、島根県新型インフルエンザ等対策行動計画及びそれに基づく本町の新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて対応をしてまいります。この行動計画では、発生の状態により対応方法が異なりますが、ここでは全ての患者の接触歴を追うことができる状態である県内発生早期について述べさせていただきます。  この段階では、県内での感染拡大をできる限り抑えること、患者に適切な医療を提供すること、感染拡大に備えた体制の整備を対策の目的としております。  まず、感染拡大防止につきましては、町は県とともに住民や事業者等に対し、マスク着用、せきエチケット、手洗い、うがいなどの感染対策を強く勧奨してまいります。また、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する方が集まる施設や多数の方が生活する施設等における感染予防策の強化を要請いたします。患者への医療の提供につきましては、主に県が担うこととなっており、県が指定した帰国者・接触者外来における診療、患者の入院措置等を実施をいたします。町といたしましては、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等からの要請があった場合には、住宅で療養する患者への見回り、医療機関への移送などの支援を実施することとなっております。  あわせて、感染拡大や蔓延といった状態の県内感染期への移行に備えて、県とともに医療体制の確保、町民の生活及び経済の安定確保のため、準備などを進めてまいります。  そのほかにつきましても、県との連絡を密にし、情報共有に努め、適切かつ迅速に対処してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 今、きちんとした体制をとるという内容のことを答弁をしていただきました。感染症は町だけで対策がとれるものでもなし、まずは国の指示があり、そして県とともに一緒になってその封じ込めに検討をしていかないといけないと思います。  先ほど感染した場合のことについて少し町長のほうからも申されましたけれども、県指定の病院ということがございました。新型コロナウイルス検査は、これまで37.5度の熱が4日続けば保健所に電話して検査を行うことができるとしておりましたが、日本ではPCR検査のキットが不足している事情もあるようでございます。検査は熱が出た日からしたほうがいいと専門家会議の方が語られていました。今月6日より保険適用により、民間の医療機関でも検査ができるようになりました。このことによって、一般的には、先ほど町長、県指定の病院ということでございましたが、町内でどの医療機関でも検査が受けられるとの受けとめが一般的な受けとめではないかと思います。それでよろしいのでしょうか。実際の手順はどのようになるのかお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
     検査については、保健所等に設置されている相談窓口への相談を通じ、受診が必要と認められた時点で指定された医療機関に案内され、検査が必要と判断された場合には、保健所の職員が検体を採取され、検査機関としては県内は唯一、松江市にある島根県保健環境科学研究所が検査を行います。  なお、受診が必要となった場合の指定医療機関については、患者が集中して混乱が生じることを防ぐために、現在は非公開でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 普通の感染症じゃないので、どこの病院でもというわけには当然いかないと思いますが、私は、心配しますのは、町民の皆さんは奥出雲病院があると、そういうことを頭にすぐ思われると思いますので、病院のほうに直接行ってもとてもとてもそれは診てはもらえませんけれども、例えば病院の入り口のドアか何かにそういうふうなことをちょっと書いて置いておかれるというようなことは考えておられませんでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 森長病院事務長。 ○病院事務長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在、議員御指摘のように、病院のほうで玄関口のほうにそういった掲示はさせていただいております。御相談窓口の電話番号等を記載をしておりますし、問い合わせがあったときも、一度そちらの保健所の相談窓口に電話していただくように御案内を申し上げているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) そうしますと、次の質問は、奥出雲病院ということで思った場合のことをちょっと書いて質問をしようと思っておりました。島根県のほうは、厚生労働省からの外来患者の受け入れとか入院患者の受け入れ、重症者患者を受け入れて、島根県の場合は外来が2,400人、それから入院が1,400人、重症者が50人ということで国のほうからは通知が行っておりますけれども、県のほうは感染指定病院で70床を追加ということで、さらに感染が拡大すれば、指定外の病院からも100床の増床を行っていただいて、200床まで受け入れられる体制を整えるというふうに県のほうはやっておりますけれども、そうであるならば、感染指定病院でない指定外の病院ということの中に奥出雲病院が入るのか、入るのであれば、治療ベッド数なんかはどのぐらいを考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 森長病院事務長。 ○病院事務長(森長 洋二君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。  先ほど町長が申し上げましたように、まず、外来の関係の指定医療機関は非公開ということでございまして、入院の関係も実は非公開になっております。そういうことを前提にお答えをしたいと思いますけれども、患者の治療用のベッドの確保について、例えば検査で陽性になった場合は、先ほど申し上げましたように、議員もおっしゃいましたように、患者は保健所の指示によって入院可能な感染症病床を備えた医療機関が対応するということになっております。もし県内でたくさん患者が発生して病床が必要になった場合には、お話がございましたように、厚生労働省も、患者が増加した場合はそれ以外の医療機関、一般医療機関において、一般病床も含めて必要な病床を確保する体制を段階的に進めるということでございます。例えば奥出雲病院でどのくらいかといいますと、なかなか実際、先日も申し上げましたように、入院患者の皆様は高齢化をしていらっしゃいます。非常に抵抗力の弱い方が多いというふうに思っております。そういった段階で、例えば1部屋に4つの病床があっても一人で診てあげなければならない方もいらっしゃいますので、そのときの状況によって判断は異なると思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 報道でもずっと言われておりますけれども、やはり町長も先ほど申されましたように、高齢者、そして持病とか実際に治療をなさっている高齢者の方、患者さん、そういった方がもしこの新型コロナにかかると、本当に命の危険にさらされる、重篤化するということが一般的に今、報道でも言われております。ですので万が一こういうことが、発生してはいけませんが、発生した場合は、万全の体制をとっていただかないといけないと思います。  そこでもう1点注意しないといけないのは、医療機関で働いている方、お医者さんとか看護師さん、それから介護施設でお働きの介護職の皆さんにも、これは他県ですけれども、感染なさったということも報道されておりますので、本当に厳しい状況下で、かねてから仕事は大変だと思っておりますが、その上にこういうことに対する気遣いを神経をとがらさないといけないというのは本当に大変ですので、そこのところは余り、仕事も大変で忙しいと思いますが、ちゃんとやっぱり休暇がとれるような体制をとって、体力が弱らないようなことを町のほうでも考えていただきたいというふうにこれは申し上げておきます。  続きまして、次の問題に入らせていただきます。  2月27日夕刻、急遽、安倍総理が、3月2日から春休みまでの間、全国の小・中学校、高校を休校にすると要請をいたしました。本町は小・中学校を休校としましたが、県立高校や松江市、出雲市などの人口が多いところを初め県内8市町は県内での感染者が出ていないとして休校にしませんでした。感染者が出た場合は休校の措置をとるとしております。本町においては2日から即刻休校といたしましたが、余りにも急な話であり、各学校においては、卒業を間近に控え、卒業生への対応を初め、学年末、年度末とも重なり、学期末とも重なり、大変だったと思います。感染者の発生があった場合は当然として、何もない中で、休校によるさまざまな混乱を考えれば、本町ももう少し冷静な判断が必要ではなかったでしょうか。  このことについて、教育長の判断の答弁を通告しておりました。きのう急遽、16日から休校を解除すると同じく教育長からお話がありましたが、当初の休校判断についての答弁をお聞きいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  このたびの新型コロナウイルス対策につきましては、私も冷静な判断が重要と考えております。現在のところ、県内に発生者がいないとはいえ、政府からの要請や文部科学省からの通知にありますとおり、今まさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、町内小・中学校の校長先生方との協議も行い、かつ御指摘のように2日からがいいのか、3日からがいいのかということも議論の中にはございましたが、対策をより有効にするためには2日からがより有効であろうという御意見から、2日からの休校を判断したところでございます。  今大切にしておりますのは、未知なるリスクへの最大限の対応、臆測ではなく客観的な事実に基づく冷静な判断、刻一刻と状況が変わる可能性がある中で、さまざまなケースを想定した準備が大切であるというふうに考えております。  今後もさまざまなケースが想定されるというふうに思っております。議員の皆様方の御理解と御協力を引き続きお願い申し上げます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 奥出雲町での環境がちょっと変わりましたので、質問がちぐはぐになる部分もあるかと思いますけど、御容赦お願いをいたします。  国は保育所等は休園要請せず、本町でも幼児園は通常どおり開園いたしました。各家庭では、幼・小・中学生がいる家庭もあり、また、特に小さい小学生の子供を家に置いて親が仕事に行けない家庭の子供は放課後児童クラブに通わせるということで説明がありました。一般的に幼児が感染しないということはなく、家族として生活する中では、幾ら注意していても家庭内での感染も考えられます。その場合、小・中学校のみ休校にするという意味もなく、矛盾しているのではないかと、こういうこともこれまで教育長にも申し上げてきました。他県では認定こども園での感染も発生をしております。特に仕事も休めず小学校低学年児を家庭に置いて仕事に行く保護者の心配ははかり知れないものがあります。そのこともあってか放課後児童クラブは開所していますが、しかし、それでも居場所のない児童は学校へ通ってもよいとされていました。教育委員会としては、これはどのような指導性をもってなさったのか、お答えをいただきたいと思います。  そして続いて質問をしますが、急な休校要請であったこともあって、この対応も教師任せになっていたのではないでしょうか。この新型コロナウイルスは、人から人へ飛沫感染するとされていることから、一、二メートル間隔の距離を持つこととされてもおります。子供にとって、小さければ小さいほどこの距離を守ることは不可能に近く、感染のしやすさは子供も大人と同じとするアメリカと中国の調査チームのまとめもございます。目に見えない感染症はとても怖い。子供や親、保育士の方々は大変な神経を使っていらっしゃいます。細心の注意を払い、子供もみずから守らなくてはならず、大変な思いや生活を強いられていますが、教育委員会として、感染症に関する認識についてお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 全国的な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症を早期に終息するため、子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるため、全国の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対し、政府から臨時休校の要請があったところでございます。一方で、共働き家庭など保護者が労働等により昼間家庭にいない子供については、特に小学校低学年の子供等については、留守番が困難な場合や保護者が休暇を取得することが困難な場合も想定されることから、放課後児童クラブ等は感染の予防に留意した上で原則として開所するようあわせて依頼があったところでございます。  終息のめどが立たない感染症の現状からも、子供たちの感染リスクを最小限に抑えるとともに、休校により家庭で留守番が困難な子供たちの居場所の確保の必要性を総合的に判断し、今回の措置を行ったところでございます。  御登録家庭の中には祖父母などが御自宅におられる家庭もあることから、奥出雲町におきましては、今回の感染防止の趣旨を踏まえ、可能な限り御自宅でお休みいただくことについて、教育委員会からお願いをさせていただいております。また、今回のことに伴いまして、これまで登録いただいてない児童の中で利用が必要な方については、追加の登録も受け付けておるところでございます。  また、放課後児童クラブの午前中からの開所が難しい市町村もある中、仁多福祉会様の多大なる御理解と御協力をいただきまして、9つの全ての児童クラブで受け入れ可能な体制をつくっていただいております。そして、町内各事業所におかれましても、子供連れでの出勤を認め、受け入れてくださっている事業所もあり、全町挙げての対策に取り組んでいただいており、感謝申し上げます。  感染症の早期終息に向け、家庭や職場、地域が連携し、可能な限り最大限の対応をすることが必要であるというふうに考えております。この非常時における対応について、御協力いただきますようお願い申し上げます。  また、追加におきまして、感染症対策に伴う教育委員会の認識はという御質問もいただきました。教育委員会独自の認識ということは特にないというか、教育委員会独自のものはございませんが、当然町を挙げて、町とも認識を合わせながら、また、国を挙げて、文科省とも認識、県とも認識を合わせながら取り組むものだというふうに思っております。  今後、学校再開に当たっての先ほど御指摘いただきました1メートルあける等々、さまざまな対策も国から提示されておるところでございます。また、学校現場においては、こういうものがないということは、いろんな準備に向けての支援の必要性についても聞いておるところでございます。まだまだこれから出てくるかもしれませんが、急ぎのところでは、町の協力も得まして必要数のマスクの準備であったり、あるいは確保がなかなか難しい消毒液についても、町の備蓄、少ししかございませんが、備蓄分について学校にも配布する予定となっております。また、奥出雲仁多米株式会社様が消毒効果の高いものの消毒液についてもつくっておられるということがございますので、それについては、教育委員会のほうでポリタンク等も準備し、各学校に配布する予定となっております。  まだまだ申し尽くせませんが、さまざまなことがあろうというふうに思っております。学校現場の声を聞きながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。(発言する者あり)  失礼いたしました。仁多米と申し上げました。奥出雲酒造様のほうで製造されているものであるということでございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 今後に至ってもこのような感染が起こってはなりませんが、人の交流は地球規模になっておりますので、いつ何が起こるかわかりません。今回の感染症を、本町においてはありませんけれども、もう世界規模で騒がれておりますので、こういったことを今後の教訓として、誰もが心得ておきたいと思います。  続きまして、次の質問につきましては、放課後児童クラブも開所をされておりましたし、今回また休校解除によってこれまでの児童の皆さんが利用できるようになりましたので、この質問については割愛させていただきます。  それともう一つ気がかりなことは、特別支援学級や通級教室に通う児童生徒は、突然の生活環境の変化によって体調の悪化とかパニック障害を起こすということも言われております。彼らへの対応はどのようにしているのかお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  町内小・中学校の児童生徒には、まずは感染拡大防止の実効性を担保するために、不要不急な外出はせず、基本的には御自宅でお過ごしするよう、各学校において指導を行っておるところでございます。  特別支援学級や通級教室に通う子供について、特にどのような対応をしているのかという御趣旨の御質問だと捉えておりますが、特に支援が必要な子供については、現在も通常の状態では放課後等を受けておる状況もございますが、今の休校状態においては、一日中支援が受けられるような対応や、子供たちの個別の状況に応じまして、学校からの指導、支援を行っていただいている状況でございます。特別支援学級については、普通の児童と比べても現状としてクラスの人数が少ないということもございますので、先生方の中でもより手厚い支援が可能な状態だというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 次の質問につきましても、先ほど同僚議員の質問に対して教育長より答弁がございましたので、これについては具体的にどうこうということはお聞きをいたしません。飛ばさせていただきますけれども、まず、春休みのおくれを取り戻すために、春休みにもその時間を多少使ってということもおっしゃっておりました。全部の学校がそうできるとは限りませんし、全部の学年もそうできるとは限りませんけれども、できることならば足りてない分の学習について、できるだけ小学校は小学校、中学校は中学校できちんと終えて、次の学年に進級をしていただくという体制をとっていただきたいというふうに思います。そうでなければ、子供にとってはやはり大変不幸なことでございますので、これは誰が悪いわけでもないですけれども、そういった子供たちに対する対応については十分に配慮をしていただきたいというふうに思います。  続いて、次は、収入の関係について質問させていただきます。  保護者が休校に伴い休職した場合の収入補償について、安倍総理は、正規も非正規も1月にさかのぼって全て補償するとしています。補償内容については、通告書を出した段階では具体策が見えませんでしたが、日を増すごとにその金額も明らかにされました。有給休暇をとって2月27日から31日の間、休職した会社勤務の正規、非正規の方や農業法人で働く人にも同じく1日8,330円を上限として会社や法人に助成するとし、10日になって、フリーランスの人には1日4,100円を補償するとしています。会社勤めの人と比べ、フリーランスの方は半額になっておりますが、フリーランスといっても1カ所で働く人ばかりではございません。何カ所もかけ持って働いている人もあります。特にひとり親家庭の皆さんにとっては今回のこの休職というのは大変な状況になって、生活維持が困難になるという危険性もあります。  そういうことから考えていきますと、私はこの格差についてはやはり納得できないなというふうに思っておりますが、本町においては、そのような方があるとすれば、町として救済する必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。また、低所得者への生活支援として融資制度も設けるとしていますが、低所得者なのになぜ融資制度なのかというのも、これもよくわかりません。特に3月は年度末でもあり、また、新年度に向けて新入学などで費用がかかる時期でもあり、これらが早く当事者のところに届くようにしないと生活がやっていけない、こういった方々への行政としての支援が必要と考えますけれども、どのような対応をお考えでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  政府では、雇用の維持と事業の継続に全力を挙げて取り組むことが表明をされております。小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得に対する支援については、現時点では子供の世話で仕事を休む保護者の収入を補償する制度が考えられております。これは、独自に有給休暇等を設けて保護者に取得をさせた企業には、失業手当の上限として同額の日額上限8,330円が支給されるものでございます。企業の大小、あるいは正規、非正規を問わず、雇用されている人は全員を対象とすることとされております。  また、業績悪化により従業員を休業させた企業に支給する雇用調整助成金についても特例措置がとられ、休業手当に要した費用を中小企業は3分の2、大企業には2分の1の助成する制度が改正をされております。  小・中学校でお勤めの非正規の職員の皆様には、子供たちは臨時休校ということで、授業は行っていませんが、学校は開いており、授業がない場合であっても授業準備、家庭学習の支援、学校施設の整備、清掃等、通常とは少し違いますが、勤務をいただいているところでございます。このような中で、御家庭の都合によってお休みをいただくなど、柔軟な対応をしております。  なお、国の賃金補償等を町でとの御提案でございますが、町の立てかえは現在考えておりませんので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 町での立てかえは、できるだけそれは避けたい、その思いはわかりますが、ただ、本当に3月という月は、年度末もありまして、お金が必要な時期です。誰でも。国が補償するとは言ってますけれども、いつその皆さんのところに届くかということは、私、ちょっとまだ公表されてないように思っておりまして、そうなってくると、今月、来月の生活がとてもとてもやり切れないということになりますので、その部分、町がどうしても立てかえができないというのであれば、県や国に対して早く、とにかく早く、3月中にその方々のところにその補償金が届くと、そういうことを早くやってくれというふうにきつく言っていただきたい。やはりそれでもどうしてもいけない場合というのが起こってきますけれども、そういう方に対しても町のほうでは何も考えないということなのか、もう1回お聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  即刻、ちょっときょう、今、資料を持ち合わせておりませんが、国のほうに対しまして、全国町村会としてしっかり国のほうに要望をされたということは先般報告をいただいております。島根県としても、私も現在、町村会の副会長をやっております。町村会の会長から、場合によっては3月、忙しいかもしれんが、東京のほうに上京して要望をしようではないかというふうな話もいただきました。そこらはまた再度検討をして、県あるいは国のほうにもしっかり要望してまいりたいというふうに思っております。とりあえずは全国町村会のほうでやられたという情報は入っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 県の町村会副会長として、国も対応で大変だとは思いますけれども、生活者も大変ですので、とにかく上京してでも国のほうに強く強く働きかけをして、3月末までには払ってくれると、補償してくれると、その人にお金が届くと、そういうことをはっきりと約束をさせてください。お願いをしておきます。  それから、続いてですが、企業に対しても、社員の休職とか、あるいは企業活動の低下や、さまざまな経済活動に制限が加えられ、国中、事業継続が困難になる例が多く発生をしております。国内においてはリーマンショック以上だとの声も聞かれ、倒産パンデミックが発生しないかと私は心配しています。国は中小規模事業者、個人事業者への特別貸付制度を創設しております。丸山知事も県内の金融機関への協力要請を行っていますが、本町の経済活動の減速による事業所支援も必要ではないかと考えます。町として相談窓口の設置や全ての業者が制度利用できる対応が必要ですけれども、町のほうとしてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) どうですか。通告外ですが、大丈夫ですか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 通告外でございますが、御質問にお答えをさせていただきます。  ああして商工会さんとは常日ごろから密に相談をいたしております。この大変なリーマンショック以来の重大な事案が発生したわけでございますが、しっかり対応してまいりたいと、また、議会の最終日等にもそういう提案もさせていただきたいと思います。ということです。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) それから、経済状況がどんどん減速していくと、町の活力が、勢いがどんどん落とされていきますので、そういうことがあってはなりませんので、そこは本当にしっかりと対応をしていただきたいというふうに申し上げておきます。  また、本町の教育機関で働く非正規の方、この方々がこの休校中、どういうふうになっていたのか。万が一収入減につながっているような状況であっては、やはりこれも大変なことでございますので、このことについてはどのような対応をされているのかお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  町長の答弁の中でも若干触れさせていただいておりますが、休校に伴いまして、業務の変容はあるというふうに思っております。学校休校に伴いましても学校はあいておりますので、引き続き御勤務をいただいておる状況でございます。ただ、こういう状況でございますので、都合によってお休みしたいというような方もおられるというふうに思います。その場合が有休ということもあろうかというふうに思いますが、少なくともこちらから強制的に必ず休んでほしいというようなことはいたしておらないことを御報告させていただきます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) ということは、休校中であっても賃金はきちんと払えると、払っていただけるということでございますね。  それでは、次に参ります。休校による学校給食食材の扱いはどうなっているのかお伺いをいたします。  学校給食は、子供たちにとって、一日のうちでとても大事な食事となっています。休校したことによって給食が食べられないということは、子供たちの成長に、体に大きな影響を与えます。国は、休職中の食費については、保護者への返還と食材納入業者への負担軽減も図るとしていますけれども、本町における学校給食食材の扱いはどのようになっているでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  今回の臨時休校に伴う対応につきましては、学校給食会と情報を共有し、食材の仕入れにつきましては、キャンセルができるものは対応をとらせていただいております。現在のところ、調理場で在庫を大量に抱えるといったことはございませんが、学校再開に合わせ、給食再開の準備を始めておりますので、今後、在庫を抱えざるを得ない状況も想定をしながら、適切に対応してまいります。  なお、学校再開後の給食については、今、さまざまなところで再開が始まっておりますが、弁当対応、給食対応等、さまざまな対応が出ております。その点につきましても、議員御指摘の給食の重要性を鑑みまして、できるだけ早い時期で提供できるように、奥出雲町としては準備をしてまいる予定でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 納入業者への負担軽減も図るというふうに国は言っておりますけれども、こういうことはやはり早くやらないと困るんですよね。国がやることは大体もう1カ月、2カ月おくれてくるので、そういったことについても、町長、上京されるのであれば、そういう問題も一緒に言っていただきたいというふうに申し上げておきます。  そして、医療機関や介護施設については、新型コロナによって、先ほどもちょっと申し上げましたが、大変な神経を使いながら、体力を使いながら仕事をしていただいていると思っております。対応できるマンパワーは確保できているのかお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  この小・中学校の臨時休校の影響について、担当課により聞き取り調査を実施いたしましたところ、医療機関、そして介護施設においては、子供さんを連れての出勤を認めたり、家族に見てもらうなどによる対応で、現在のところ運営に支障は出ていないということでございました。  また、16日から保護者や地域住民の声などに配慮し、小・中学校を再開することにいたしました。今後も感染拡大については予断を許さない状況でございますので、町といたしましても必要な対応を今後してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) それでは、この問題の最後の質問になりますが、安倍総理は、私の責任において国民の生活と命を守るとの一言で、国中大変な混乱が起こりました。当初、具体策もなく、余りにも唐突であったからですが、町長としても首長としてこのことについてどのように思われましたでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今回のウイルスの特徴上の感染の完全な防御が極めて難しく、今まで経験したことがない状況の中、安倍総理による突然の小、中、高の臨時休校や大規模イベントの中止、延期などの要請については、学校現場や各家庭などに困惑が広がっていることは事実でございます。しかしながら、国内でも新型コロナウイルスによる死者も出る中、国難と言うべき容易ならざる事態であり、今はこの国難を乗り切るため、全国民が一丸となって感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく時期でございます。  私は、災害発生時や今般のような緊急時においては、トップダウンで方針を決定することが最優先だと考えておりますので、対応策が後手になった面もございますが、安倍総理の判断は当然のことであり、必要な対応であったと思います。  今後も国の基本方針で示された、まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるとの共通認識のもと、町としましても情報収集を続けながら、関係機関と連携してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) このようなことをお聞きしたのは、首長の言動というのは緊急時ほど注目されます。それは国民、町民生活に大きな影響を与え、それによって住民生活がよくも悪くもなったり混乱したりするからでございます。危機管理の基本は透明性、迅速性、包括性と言われ、最新情報を共有することが大事だと思っております。そして私たち一人一人がしっかりした手洗いなど言われている予防対策を励行して、このまま県内において感染症が発生しないことと一日も早い新型コロナの終息を願うものです。  最後に、本町においては、早々に1戸当たり15枚のマスクの配布をしていただきました。職員の皆さんは防護服を着用し、約5,000個分の袋詰め作業を急々に行っていただいたということを仄聞いたしました。その御苦労に感謝をし、今後に至ってもまだまだ気を緩めることはできません。町民の皆さんの安心・安全、命を守るために、これからも御尽力をいただきたいと思います。  そして、最後の質問になりました。時間も余りありませんですけれども、学校再編について質問をいたします。
     先般、教育長から凍結した学校再編に関しての説明を受け、2年の期間をかけて場所の設定や住民との協議を行うということを申されました。そして、教育総合会議で計画についての確定をするということでございましたが、これまでも地域住民や保護者、教育関係者等の意見を十分に取り入れた計画を求めてきました。このことは遵守されるのかお聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  先般の議員会において御説明いたしましたとおり、これまでに町民の皆さんから寄せられましたさまざまな御意見を踏まえた修正方針となることが大事であるというふうに思っております。  大垣議員様にも総合会議での議論も傍聴いただきましたが、御指摘のように、全てを確定せず、今後確定させていくことも含めて、この修正後の再編方針をもとにしながら、皆様方と今後議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) それでは、今回新たにタウンミーティングもやっていくということでございますので、ここから出された意見や地域からの意見も十分吸い上げた中で、最善の計画をつくっていただきたいというふうに思います。  そして、令和7年に再編予定とお話をされましたけれども、これまでは三成小学校の耐震改築があって、再編問題ということで仁多地域においては議論が沸騰してまいりましたけれども、小学校、町内2校にするということも申されております。これらについて、それぞれの条件整備が必要でございますが、仁多、横田地区ともに同時再編の考えなのか、お聞きをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  修正いたしました再編方針では、令和7年に再編する予定としております。ただし、先ほどの質疑とも重なるところもございますが、この修正後の再編方針をもとにした皆様方との御議論、御意見によって、同時にならないことも含めた再編時期の変更につきましては、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) ということは、柔軟に対応ということは、同時ということではないということなんでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  同時じゃなきゃいけないと、必ずそれでなければならないというような確定した要素ではなくて、場合によっては同時にならないことも含めた可能性はあるというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) それであるならば、住民の皆さん、各地区それぞれに対してきちんとした説明をしてあげていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。13時20分に再開いたします。             午後0時25分休憩   ───────────────────────────────             午後1時21分再開 ○議長(藤原 充博君) それでは、再開いたします。  ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、休息前に引き続きまして会議を開きます。  2番、糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 2番、糸原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は3点について質問をさせていただきます。1点は、関係人口について、2点目は、きらり輝く地域づくり事業について、3点目は、仁多米の味をよくする、そして農家の育成というこの3点について、一問一答方式で質問をさせていただきます。  なお、その前に、世界的な猛威を振るっております新型コロナウイルスに感染されました方にお見舞いを申し上げますし、また、残念ながら亡くなられた方にはお悔やみを申し上げますとともに、そしてこのことが一日も早く終息に向かうことを祈念するものでございます。  それでは、質問に入らさせていただきます。  それでは、1点目、関係人口をふやし、活性化を推進する施策をでございます。  政府は、地方創生の第2期として、2020年度、つまりことしから5年間の基本方針を決め、都市に住みながら地方にかかわる関係人口をふやし、交流によって活性化することを柱にするとしました。これは、これまでに強力に推進してきた町に仕事をつくり、地方への人の流れをつくり、若い世代の子育ての希望をかなえ、そして安心して住める地域をつくる、いわゆる今実施されておりますまち・ひと・しごと地方総合戦略の基本を見直したものと見受けられます。そこには直接促進するUIターンの推進による地方の活性化策も一段落の思いが見てとれます。  御承知のように、まち・ひと・しごと地方総合戦略第1期は、2014年から2019年まで、そして2020年から2期が始まりますけども、その中で、第1期の基本方針、基本目標4つの中で、その中を15項目に分け基本数値を定めておりましたけども、その中で数値が到達したのは3つということで、これは大変という思いから第2期をスタートさせるに至りまして、基本目標2の中で、さらに地方への移住、定着を推進するためには、第1期で取り組んできた地方移住を直接推進する施策を引き続き展開するだけでなく、将来的な移住にもつながるよう、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくることが重要である。このため、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出、拡大に取り組むとともに、企業や個人による地方への寄附、投資等により、地方創生の取り組みへの積極的な関与を促すなど、地方への資金の流れの創出、拡大を図るというところに関係人口というのが新しく加わり、第2期がスタートしております。  そこで、本町といたしましてもやはりこの国の大きな基本方針や時流、時代に合わせた施策を展開し、地域の活性化を推進し、もって住んでいる人々の幸せ追求心に寄り添うべきではなかろうかと考えます。予算もこうした関係人口にかかわる国の予算支出もあるように思います。ちなみに、第1期の国の予算総額は9兆6,000億円のように聞いております。  つきましては、そこで、関係人口に関し、次の点について町長に伺います。  1つ目、施策としての関係人口をどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  関係人口とは、地域に対して観光客などの交流人口より深くかかわり、移住者などの定住人口より浅いかかわりを持つ方を指して、移住せず、地域の人々と多様にかかわり、地域を応援する者とされております。人口減少、少子高齢化が進展し、地域づくりの担い手が不足している課題に対し、関係人口は地域振興に貢献する新たなキーパーソンであり、新たな担い手であると考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 関係人口とはそういうふうなスタイルであろうかと思いますけども、ちなみに、大きな指針の中で一つ具体例が挙がっております。これからはやはり地域に移住する中で、例えば農地つき空き家の提供、また取得というような方も出るだろうし、そういうふうな一つつながりということを重視した移住定住を推進するというふうになっております。ぜひ新しいまちづくりのために、関係人口、いわゆるつながる、何でつながるかということをこれから模索していく必要があろうかと思います。  それでは、2点目でございます。それに関連いたしまして、奥出雲町の今後の施策にどのように生かし、どのような具体的な事業を起こされるお考えか伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  定住人口の増加に向けては、まずは奥出雲町を訪れていただく交流人口に始まり、次いでかかわりを持つ関係人口へ、そして最終的には移住する定住人口へとつながっていくものと考えております。  交流人口につきましては、令和元年の観光入り込み客が前年度と比較いたしまして7万人ふえ、87万人の方々に訪れていただきました。これらの方々をいかにして関係人口へと取り込んでいくかが鍵となってくると思われます。例えば農業体験を通じて農業に関心を持ってもらうことにより、繁忙期にはお手伝いをしていただく、また、町内で開催されるさまざまなイベントに運営スタッフとして参加いただくなど、さまざまな形でかかわりを持っていただけるものと考えております。  また、年間延べ2万人の方々から本町にふるさと納税をいただいておりますが、こうした寄附者の方への情報発信や奥出雲を体験していただくなど、さまざまな取り組みを通じて、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供してまいります。  行政としましては、関係人口は、直接地域の皆様とかかわっていただくことが基本となると考えますので、双方を結びつけるための支援やNPO法人などの取り組みへの協力を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 続いて、3つ目の質問でございますが、先ほどの2と重なる部分がございますが、先ほど説明いただきました、これからつながっていく関係人口をふやしていくという具体的な施策でございますが、町民の参加、役割分担、そういうような協働することをお考えならば、例えば今こういうことを考えるというようなことを具体的にお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  具体的な取り組みというところでございますが、またそこらは今後検討してまいりますが、先ほどお答えをいたしましたように、関係人口の方々と直接かかわるのは、その方々を必要とされる地域の皆様だと考えております。どのような形でかかわってほしいのか、どのような協力を望むのかなど、地域それぞれの思いを把握した上で、地域と関係人口の方々を結びつけるための支援やNPO法人などの取り組みへの協力を行ってみたいと考えております。  いずれにしましても、町民と行政が一体となって取り組みを推進していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) そうですね。町当局も財政厳しき折から、町民と協働ということが必要でございましょうし、それらが地域に根づくと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、4点目でございますが、これは私の一つの提案になります。本町出身者との交流について提案をしてみます。  それは、先ほどありますように、関係人口といっても、そのかかわり、つながりの原因は千差万別、多種多様で、まとまりにくいかと思います。私が思いますには、まずは地縁、血縁のつながりから始めるとして、今あります関西奥出雲会、東京仁多会、瀬戸内奥出雲会などの本町出身者の方々ともっと幅広く、深く交流することを進めてみたらいかがでしょうか。例えば総会には双方からもっと大勢の人が参加するスタイルなど、突っ込んだ交流をこれからは考えてみていただきたいと思います。  ちなみに、一昨年ですか、関西奥出雲会の総会に御案内をいただきまして、出かけさせていただきまして、関西在住の方は四、五百名おいでだったようでございます。こちらからも大勢の方が参加されて、私も出かけました。その折、会場の入り口には奥出雲町の物産がたくさん並べてあり、なじみのファンの方がたくさん買ってらっしゃいまして、経済的な交流も感じられました。  私はそこで多くの方とお話しする中で、こういうことをお願いして歩きました。お願いといいますか、話してみました。何とこちらから出られて長いあれですが、おたくにも息子さん娘さんがいらっしゃると思いますが、親のふるさとの横田や仁多へ来ていただける若い娘さん、男の方はいらっしゃいませんでしょうか、もしそういうような方がいらっしゃれば、ぜひこのあなたのふるさとへ来ていただくようなことも話してみていただけませんでしょうか、やはり嫁不足、婿不足で、奥出雲町に限らずたくさん市町村はございますけど、ぜひ親さんのふるさとへ勧めていただけませんかというふうな話をしてみましたら、大変感心して話を聞いていただきました。というようなこともありますので、ぜひこの地縁、血縁の奥出雲町出身者会のほうから関係人口の始まりを進めていただきたいというふうなことを提案いたします。いかがでございましょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の出身者会組織は、関東圏域の東京仁多会、関西圏域の関西奥出雲会、そして広島を中心とした瀬戸内奥出雲会の3つの組織がございます。例年、総会にあわせ懇親会が開催されておりますが、各圏域で御活躍をされている出身者の皆様は、奥出雲町を懐かしく思い、親しんでいただく絶好の場であると考えております。昨年の東京仁多会は80名の参加を得て開催をされました。アトラクションでは、馬木の乙女会から大勢の皆様が自費で参加され、大変すばらしい銭太鼓の披露により盛大に開催されたところでございます。  また、関西奥出雲会では、約200名の参加のもと、町からも藤原議長を初め議員の皆さん、商工会副会長、各地区の自治会長や町内企業の皆様など多数の参加により開催をされました。また、島根県大阪事務所長や関西に本社のある町内企業からも駆けつけていただきました。瀬戸内奥出雲会では約60名の参加を得、関西奥出雲会と同様に藤原議長を初め議員の皆様、商工会副会長、横田高校の校長先生を初め、稲陵会関係の皆様など地元からも多数参加をし、開催をされております。  このような中で、各出身者会の会長様におかれましては、相互の交流のために他圏域の総会にも来賓として毎年参加をされていらっしゃいます。また、ふるさと納税で御協力をいただき、毎年、多くの出身者の皆様から御寄附をいただいておりますことに、この場をおかりして心よりお礼を申し上げる次第でございます。  さて、議員御提案の出身者会の交流についてでございますが、東京仁多会と関西奥出雲会は毎年11月に、瀬戸内奥出雲会は1月に総会と懇親会が開催されますが、主催者はあくまでも出身者会であり、各圏域にある事務所と役員の皆様により開催事項について決定をされております。このようなことから、出身者会の幅広い交流につきましては、町といたしましては、事務局側に御提案ということでお伝えをしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。  なお、議員の皆様方には、関西奥出雲会あるいは瀬戸内奥出雲会には、これは日帰りでございます。大阪のほうへ行きますと非常にハードでございますが、ぜひ御参加をいただきますようにお願いをするところでございます。冒頭で糸原議員からお話もございましたように、ああいう関西奥出雲会でふるさと出身者の皆様方に、子供さんあるいはお孫さんにふるさとに帰っていただくようなお話も、ぜひとも多くの議員の皆さん方に御出席をいただいてお話しさせていただくことも非常に大切なことではないかなというふうに思っております。東京、大阪、広島、さまざまな奥出雲会においては、ふるさと納税のパンフレットも封筒の中に入れて町の広報紙同様に配布をして協力をいただいているところでございますので、この3つのふるさと会、しっかり今後も継続して永久に発展するように願うところでございますので、議員さん方の御参加をぜひともお願いを申し上げて、回答とさせていただきます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) ぜひ事務局を通じられまして、拡大の方向を相談してみていただきたいと思います。  それともう一つは、先ほどこちらから参加する者、議員、商工会等々ございましたけども、私が思いますには、例えば仲人さんをやってらっしゃる方もいらっしゃいますね。町が委託ですか、社協がですか、そういう方もいらっしゃると思いますので、生々しい話になろうかと思いますが、そこがなけねば前へ進みませんので、そうした方をぜひ誘っていただければ、そんなこともあるかなということが開けると思いますので、頑張ってみてくださいませ。  それでは、2番目でございます。きらり輝く地域づくり事業交付金交付期間の延長でございます。  奥出雲町住民提案型きらり輝く地域づくり事業については、これまで山陰中央新報によりますと、61件の申請があっており、自治会、団体、グループ等、多くの町民の方が地域資源や得意の技術、アイデアを生かし、教育、芸術、文化、スポーツ、商業、農業、環境維持保全等に住民提案として取り組み、地域活性化や後継者育成に大きな成果を上げられているところであります。  そこで、質問、提案でございます。今回私が提案しますのは、この事業の行政による交付金の交付は、同一事業3回、おおむね3年となっていますが、継続して事業を実施し、希望者には6回、おおむね6年ぐらいまで助成してはどうかという提案でございます。  その背景といたしましては、このように予想外に人口減少が進み、加えて高齢化比率が高くなり、地域の力が落ちている状況の中にあっては、果敢に事業に挑戦する郷土愛とその力は大事に育てなければなりません。この交付要綱ができたのは、平成22年4月1日施行、当時は合併後5年で、まだまだ行け行けムードのある時代のように思いますが、そのときの人口は1万4,948人、3年程度が適当であったと思いますが、御承知のように若者が少なくなり町外流出がとまらない状況にあっては、3年の助成金をいただいた滑走期間、助走期間では、なかなかひとり立ちして4年目から飛び立つことは難しい状況です。今は高齢化と人が少なくなり、飛び立つには期待が余りに大きいです。助走、滑走期間がさらに必要となっております。倍の6年の滑走、助走期間があれば、ひとり立ち、大空へ飛び立ち、地域の大きな牽引者となることができると思います。  また、事業の中には、子供たちを巻き込んだ事業もあります。子供たちと継続して続ける必要があります。1年生でつき合い始めた子供が6年たてば中学校へ行きます。根拠は、その6年は1年生が6年生になるという私の考えでございます。継続には、どうしても行政の予算が必要となっております。必要不可欠であります。こうしたことから、行政の、それこそきらり輝く御決断をいただきまして交付期間の延長などはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  住民提案型きらり輝く交付金事業は、住民みずからが企画し実践する活力ある地域社会を目指すまちづくり活動を支援するため平成22年度に創設されたもので、本年度10年の節目を迎えました。この事業においてイベント的な事業を除く登山道や史跡などの整備、オオムラサキの保護活動など地域資源の掘り起こしや環境整備の事業については、最長でも3年以内に軌道に乗せ、活動が継続されているものが多くございます。  一昨年、過去の事業に取り組んだ団体の皆様を対象に行ったアンケート調査では、6割の団体が自主財源を確保し、継続して活動に取り組んでいらっしゃることから、多様な活動のスタートアップ支援には一定の成果があったと評価をいたしております。しかしながら、地域イベント的な事業については、どうしても収益的な課題がございます。計画段階において、継続できるよう活動経費の安定した確保が必要となります。このようなことから、仮に6年に延長したとしても、6年をもって資金的な事情で事業中止となる可能性も否定できません。  また、議員御指摘のとおり、地域の活力となるイベント的な事業や子供たちを巻き込んだ事業を継続実施することも大切なものと考えております。このような地域で継続的に実施すべきと考えられる事業につきましては、必要となる公益性や効果に配慮いただきながら、既に交付しておりますふるさとづくり交付金や小さな拠点づくりの補助金をうまく活用していただき、地域づくりにつなげていただければと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) そういたしますと、同じきらり輝く地域づくり事業の2点目の提案、質問でございます。  いま一つ提案したいのは、この事業の中で、地域の活性化を図る目的で実施される新しい祭りや、にぎわい創出のイベントがあるように感じられます。これは、他の事業とは分けて別にイベント実施助成要綱でもつくり、交付対象経費は検討するにしても、基本的に事業が続く限り幾らかでも交付助成したらばと提案いたします。  こうしたイベントや祭りは、関係人口の拡大やつながりにはなくてはならないツールであります。お客さん、来てください、お祭りがありますということは、家庭でも集落でもどこでも口から出る言葉でございます。このイベント、お祭りは大事にしなければならないと思います。地域に祭り、イベント、そして消防団がなくなったら町は消滅してしまいます。祭りはなくしてはいけません。このようなことも十分考慮されるよう希望いたします。  そして立ち入ったことですが、この財源はふるさと納税基金を充てるべきです。祭りのために都会から帰られた方は、ふるさと納税をしていらっしゃいます。その皆様方に納めていただいたお金をこのイベントに使うのは当然であり、外れた使い方ではないと思いますし、最高のおもてなしになろうかと思います。いかがでしょうか、町長の考えをお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  地域が実施する新しい祭りやにぎわい創出のイベントについて、新たに助成制度を設け、事業が続く限り交付してはどうかとの御提案でございますが、例えば鳥上地区では、盆踊りの歌い手の後継者が心配されていることから、小さな拠点づくりの活動の一環として、伝統文化の継承を目的に新たな歌い手の育成に取り組んでおられるというふうに伺っております。このような地域活動は非常に大切なものと思いますので、先ほど申し上げましたように、地域にとって必要となる公益性や効果に配慮いただきながら、ふるさとづくり交付金や小さな拠点づくりの補助金をうまく御活用いただき、地域を盛り上げていただければと考えます。  なお、財源について、一般論といたしまして、地域の活性化を図る目的で実施されるイベントを通じ関係人口の拡大を図られることについて、ふるさと応援基金を使用することは目的に合致しております。  一方で、補助金の本来の目的、行政の補完という意味を持ち、その使途については、町民の皆様の理解を得ることが求められます。このため、補助対象経費を明確にし、あわせて実施団体の自主財源の確保も必要と考えます。同一の補助金が長期にわたり交付され続けることは、財源が既存の補助金に固定化されてしまい、新たな行政需要に対応できないといった弊害も生じてまいります。また、長期化した補助金の交付は、その財源を頼りに事業運営を行うことが慢性化し、結果的には実施団体の自立を妨げることにもなりかねないと考えます。ついては、せっかくの議員さんからの御提案でございますが、一定の期間の中で事業を実施していただき、その効果検証や自主財源の確保を行いつつ、関係人口の拡大に御協力いただければというふうに思います。  それで、もう一つ、私のほうから最後にお話をしておきたいのは、あくまでもふるさと応援寄附は奥出雲町の出身者ではありません。北海道から南の沖縄まで全国津々浦々から、全く奥出雲町に縁もゆかりもない方がその2万人の中、ちょっとデータ的なものは集計しておりませんが、場合によっては奥出雲町の出身者より多額な御寄附をいただいた方が相当あるということは、少し最後に、あくまでもふるさと基金は本町出身の方でないということを御理解をいただきたいと思います。場合によっては、2万人のデータ全て本町出身者かどうかということは調査はなかなかできかねますけれど、やはりこれらのふるさと寄附金につきましては、本町に寄附をされて、かつ、お越しになったことがないけれど、奥出雲町に訪れていただく方も年間相当あるということを別途御報告をさせていただきます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 今きらり輝くにつきまして2点ほど質問いたしました。最初の3年を6年にというのは、小さな拠点づくりとかいうふうなことも、また役場のほうからアドバイスしたり、応援したり、助けてやるというふうな答弁だったと思いますので、そこら辺、町が元気になりますようにいいアドバイスをお願いします。  それと、今のふるさと応援基金のことでございますが、地元出身者だからというふうに聞こえたかもしれませんが、要は大勢おられる中にはふるさと納税をされた方もいらっしゃる、祭りにおいでくださいということでございますので、使途としては一番近いのはそれかなと思ったとこでございますし、ついでに私のことを申し上げさせていただきますと、ふるさと基金は、やはり4年、4年で、4年ごと町長さんが好きなやあに使われたらいいと思いますね。あれほど一生懸命に町の宣伝をして、町長さんの顔を見たからこそ納税するという方がたくさんおられますので、4年、4年に完結したほうが筋もあるかなとは考えたこともございます。  私も、去年11月、横田高校の100年でしたか、同窓会をしました折に、同級生が、亀嵩のほうの出身でしたけども、栃木県の足利におるということで、酒を飲みましたら、ふるさと納税の話が一番に出ました。ずっと続けちょるということでございました。頭がよかったけんだい悪かっただい東京へ就職して以来ずっとおりますけども、ありがとうというふうにお礼を言っておきました。町長ファンがおればこそ納めるもんですから、やはり4年、4年ぐらいに使うと、納税した方も喜ばれるなというふうな気もします。  そうしますと、3番目の質問に移らさせていただきます。  仁多米の味をよくするには。また、家族型農業・農家の育成ということでございますけど、当時の仁多・横田両町長の大きな英断により、今の米事情を予見し設置されましたカントリーエレベーター、そこで、仁多米の振興を図るために日夜奮闘される仁多米株式会社、JAと協力し、農業者のため、的確な栽培指導により、良質な米生産及び販売により地域に繁栄をもたらされています。古来より農は基、工は茂り、商は栄えると、地域を治めるとして言われた言葉です。地域の基礎、繁栄は農商工のバランスのとれた発展が必要ということです。まずは、その基礎である米づくりにおいてさらなる地域の努力が必要と考えます。  そこで、仁多米株式会社の社長でもある町長にお伺いします。  1つ目、食味鑑定大会において上位入賞であったようですが、今後さらなる仁多米の味をよくするための方策が必要かと思いますが、お伺いいたします。  この質問に至りましたのには、私は、以前仁多米で使っていただいておりまして、そのときに食味大会がありまして、仁多米と、あと2つのお米が炊かれまして食べました。そのときには確かに仁多米がおいしかったです。一方は、名前を出してどうかわかりませんが、何とかニシキという銘柄の米でした。もう一つは沼に魚がすんでおるというところのお米でした。魚沼とも言いますけども、確かに仁多米はおいしかったです。それで、この質問になろうとは思いませんでしたけども、昨年11月には行政視察で仙台市に行きました。そのときに空港に着いて、お昼御飯、夜、朝、昼、夜、それからお弁当を買って食べました。おにぎりも食べました。そのときに仁多米と比べましたら、もうかなり近いな、まさるとも劣らない味だなというふうに思いましたことが記憶に残っておりまして、この質問を決断いたしました。お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
    ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  最初に、本町における元年産米の作柄につきまして申し上げますと、6月中旬から7月下旬ごろまで低温ぎみに推移し、その後は一転して高温となり、特に登熟期前半の高温、そして8月中旬以降は降雨が続き、日照不足等の影響で、平年並みか、やや不良でございました。このため、1等米比率も前年産より低下したとのことでございます。また、全体的に粒張りが悪く、胴割れ粒、斑点米、白未熟粒が目立ったようでございます。  このような状況の中にあって、昨年11月に千葉県木更津市で開催されました第21回米・食味分析鑑定コンクールにおきまして、仁多米株式会社のおいしい仁多米をつくる会が出品をいたしましたコシヒカリが、見事3年連続9回目の金賞を受賞することができました。私は、米・食味鑑定コンクール、この3年連続一度も他の公務のために出席がかないませんで、奥原副町長に全て出席をしていただいたところでございますが、この食味鑑定コンクールのときにどうなるかな、どうなるかなと思って毎年心配をいたしておりますが、吉報が入ったというふうなところでございます。このようなことは、改めて仁多米の品質が高く評価され、おいしいお米であるということを全国に発信できたものと思っております。  議員御質問の今後さらなる仁多米の味をよくするための方策につきましては、近年、異常気象と言われる状況が続き作柄が安定しない中では、水稲栽培の基本となります土づくりが重要な要素となります。本町農業の特徴である資源循環型農業が日本農業遺産にも認定されておりますので、その推進の中心となる堆肥の安定的な供給体制を構築してまいりたいと思います。そのほか、スマート農業を活用した気温や水温の観測やデータの提供につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思います。  また、仁多米の品質向上を図るために農家ができる取り組みといたしまして、水稲の適期の刈り取りは大変重要な要素でございます。県普及部やJAと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、ああして本町は、仁多カントリーエレベーターは現在今ずり米でやっております。何とかもう一つの無洗米が導入できないかというふうなことを若干研究をいたしました。しかしながら、この無洗米の設備投資を行いますと2億円程度の財源が必要だということで、なかなかこれをペイするには非常に現状では厳しいというふうなことで、当面は現状のまま今ずり米で対応してまいりたいというふうにも考えたところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) お米の味をよくするのは、特別行政の責任というわけではございませんけども、やはりリードをしていただきまして、個々の農家の努力も必要かと思います。奥出雲のレジェンド仁多米を守るために、ぜひ味の向上を目指したいと思います。  そういたしますと、2番目、農家所得向上には、単収を上げる、単価を上げる、面積をふやすしかないと思いますが、農業後継者が減る中で、耕作放棄をせざるを得ないところも多々あります。10年後の作付面積は大きく減ると予想されます。いかがでしょうか。  また、新聞の話になりますけども、ことしの2月の23日の新聞に、奥出雲町の農業従事者3,679人、2015年ですか、国勢調査、平均年齢は59.6歳と、高齢化が進むというふうに取材に応じられておるのを拝見いたしました。10年すると、5年たっておりますのでその年齢はもう5歳足し、あと10年すると75歳ですか、大変厳しいものがあろうかと思いますが、やはり行政としてのどのような取り組みをなさろうとしておるのか、お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国全体として人口減少が進む中、今後、本町農業の担い手が不在となる集落の解消を図り、持続的な営農体制を構築する取り組みは、集落機能の維持にもつながる大切なことと思っております。本年2月1日基準日で実施されております農林業センサスの結果はまだ先になりますので、過去のセンサスから申し上げます。  経営耕地面積は、平成17年から22年までの5年間で約50ヘクタール減少し、平成22年から27年までの5年間では約80ヘクタール減少しておりますし、議員御質問の耕作放棄地につきましては、農業センサスでは、平成22年187ヘクタール、平成27年は112ヘクタールとなっており、これらをどう防いでいくかが大変重要なことと認識をいたしております。このため、現在、人・農地プランの実効性を図るため、集落ごとにアンケート調査を実施しております。今後、このアンケート調査の結果をもとに、集落の皆様と農業委員、農地利用最適化推進委員、県普及部、JAの関係機関と一緒に将来の集落の農業について話し合いを行い、それぞれの集落における将来像を協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) そういたしますと、最後の質問になりますけども、こうした農業を取り巻く環境、前段の農業振興の中では、中山間直接支払いとか棚田地域の助成とか、いろいろと国策での助成はあっておりますけども、町として考えていただきたいことがございます。  1つは、町内の田んぼを耕作するには、国、県の政策として助成金を受けられる農業法人とか、また、集落営農とかがあるわけでございますけども、個人の農家はその同じような助成はないというところですけども、耕作面積は、もう全耕作面積の大半をいわゆる二種兼業農家とか家族経営農業農家が担っておると思います。今、新しくはこうしようということを私も考えてみましたが、ないですが、いずれこのことをしっかりと考えていかなければ、10年前に騒いだなあということが残るしかないと思いますので、ぜひこうした二種兼業農家や家族経営農業農家の育成についてお考えいただきたいし、個々農家も後継者のことを含めまして考えるわけでございますけども、私が一つの相関関係を考えてみました。いわゆる行政と家族農業農家、そしてそのお米を取り扱う仁多米株式会社それぞれが支援しながら、頼り合いながらいかないと、10年後のこの農地は守られないし、仁多米も少なくなるかなと非常に危惧したところでございます。そうしたことのお考えがあれば、お聞かせください。お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほどと同様に、過去の農林業センサスから申し上げますと、販売農家に占める第二種兼業農家の割合は、平成17年に約78%、平成22年は76%、平成27年は約74%と減少傾向にあります。議員御指摘のとおり、多くの農業者の皆様、第二種兼業農家でありますので、この皆さんがこれからも継続的に農業に取り組んでいただけるよう取り組みを推進していく考えでございます。特に農業者の皆さんが水稲栽培を行う上で、農業経営の状況はそれぞれ異なりますが、農業機械、水稲水管理、防除、畦畔の草刈りなど共通の問題点がございます。  町では、これら個人で行うには非常に経費や労力を必要としますので、集落営農による農業機械の共同利用、共同防除を推進することで、第二種兼業農家を初め、集落内の農業者が安心して農業に取り組んでいただけるよう支援してまいります。特に、現在、多くの集落で取り組んでいただいております中山間地域等直接支払い交付金が令和2年度から棚田地域振興活動加算などの取り組みが始まります。これにより、より充実を図りながら、2分の1以内の農業者配分と、残りを共同取り組みとして活用いただけるわけでございます。  そのほか、町として、昨年の2月に中国地方で初めて認定されました日本農業遺産を生かし、仁多米や、その他の農産物のさらなるブランド化をすることで、農業者の皆様の生産意欲の向上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) ぜひ二種兼業農家、家族型農業農家の意欲が出るように、ひとつお願いいたします。  以上で私の質問を終わりますけども、1つ、最後に、通告しておりませんが、提案をしたいのは、役場の農業振興課の皆さん、ぜひ、米の本場といいますか、東北、北海道のほうへ行って、取り寄せるじゃなしに、そこへ行って御飯を食べてみてください。すばらしい味です。その背景が見えると、さらにおいしくなります。頑張っていただきたいと思います。  じゃあ、以上で質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここで、しばらく休憩といたします。14時30分、2時30分から開会いたします。             午後2時20分休憩   ───────────────────────────────             午後2時30分再開 ○議長(藤原 充博君) それでは、再開いたします。  ただいまの出席議員数は12名であります。定足数に達しておりますので、休息前に引き続きまして会議を開きます。  1番、田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘です。3月定例会の最後の一般質問になりました。私は、大きく分けて4つの項目について一問一答方式により質問いたします。  まず第1に、国保税のさらなる引き下げについてであります。  島根県は、2月に来年度の標準保険料や市町村からの納付金などを決定し、公表しました。国の指導は、近い将来には県下統一保険料へ移行することでありますが、市町村にとって標準保険料は参考値にすぎず、従う義務はありません。奥出雲町の国保税率、税額はみずからの判断で決めるものであります。  さて、最初の質問です。奥出雲町の国保加入世帯を所得階層別に見ると、令和元年の本算定賦課時点で所得割の対象となる世帯の中で、基準総所得、つまり所得税の基礎控除前の所得でありますが、この基準総所得が200万円に満たない世帯は実は8割を超えています。100万円に満たない世帯は57.3%、10世帯のうち6世帯にもなっています。所得の低い層が圧倒的に多いというまさに構造的な問題を抱えていますが、この現実を踏まえて、国保税額を考えるべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の令和2年1月1日現在の国民健康保険の被保険者の年齢構成を見ますと、60歳以上の方の割合は73%でございます。国保は会社等を退職されて加入される方が多く、このような構造となるものでございます。そしてそのうちの多くの方は年金受給者でありますので、必然的にこのような所得階層になると認識をいたしております。  こうした中、国保の制度として、保険税の軽減制度があり、本町の加入世帯のうち約6割の世帯が対象となっております。その軽減された保険税に対しては、国、県からの保険基盤安定負担金で補填をされております。また、国の法改正により、令和2年度の保険税軽減所得の基準額が5割軽減の対象となる世帯の算定においては、被保険者の数に乗じる額を5,000円引き上げて28万5,000円に、2割軽減については1万円引き上げて52万円とされるなど、軽減対象世帯の拡大により低所得者世帯への一定の配慮がなされたところでございます。今後も、低所得世帯の負担軽減については全国町村会等を通じて国に対して強く要望をしてまいります。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 本町では、かねてから国保基金保有額のガイドラインがあると町執行部より説明を受けてきました。このガイドラインに沿っているはずの基金保有額が2年前には約1億円も上回っていました。そこで、平成30年度より3年間かけて基金を取り崩し、国保税を引き下げするという方針を立て、画期的な取り組みを行ってまいりました。来年度、令和2年度は計画した国保税引き下げの最終年度、3年目になります。奥出雲町の国保基金保有額はまだ多過ぎます。昨年度末、昨年3月31日現在の奥出雲町の国保基金保有額は3億3,910万362円です。  日本共産党島根県議団が島根県健康福祉部より入手した資料によりまして、昨年10月1日現在の国保被保険者数、国保加入世帯数をもとに県内の市町村と比較してみました。奥出雲町は、被保険者1人当たりで基金の保有が13万977円、世帯当たりで計算すると20万1,966円の基金保有額であります。本町は、県内で知夫村、飯南町に次いで最上位クラスの県下3位になっています。県平均の平均値は4万1,142円であります。この3倍以上にも上る異常に高い保有額であります。ちなみに、低いほうでいいますと、出雲市、益田市は1人当たり1万円に満たない、奥出雲町は13万を超えておりますので、物すごい差があります。この現実をどう考えますか、町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御承知のとおり、平成30年度末の被保険者1人当たりの基金残高は約12万6,000円で、県内で上から3番目の残高となっております。平成30年度末は本町の基金残高のピークの年でございます。3年間の取り崩しの結果、令和2年度末には被保険者1人当たり基金残高は約10万円まで減少する見込みでございます。この基金残高は、県内市町村間で非常にばらつきが激しく、それぞれの市町村が保険者として国保を運営されていたときの国保財政の運営方法や、給付の水準の違いなどが反映されているのではないかと考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 高過ぎる国保基金の保有額、ガイドラインそのものを引き下げるべきです。先ほど町長からもありましたが、令和元年末、つまり今月末、基金保有額は2億6,649万円と見込まれております。さすがに基金取り崩しのおかげで下がるものの、被保険者1人当たりの基金保有額は10万円の大台を超えたままになると予想をしております。  また、令和2年度においても、計画される基金取り崩しを行い、現在あるガイドラインまで下げたとしても、依然として引き続き県下の最上位クラスの基金保有額を守ったままになることは間違いありません。なぜなら、奥出雲町よりも低い4位以下の市町村は格段の金額の違いがあります。改めて、ガイドライン基準を見直して引き下げ、基金をさらに取り崩して国保税の引き下げを継続するべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成6年に国民健康保険中央会において、国民健康保険の財政運営のあり方に関する検討会最終報告がなされ、中期的財政運営に必要な資金、いわゆる基金の規模について、本町の被保険者規模の場合、保険給付費の3.7カ月分とされており、パーセンテージに直すと約30%が必要と示されております。現在、本町で用いています基金ガイドラインは、保険給付費の3カ年平均の25%という試算で導き出しており、おおむねこれに近いものであります。  平成30年より国保の都道府県化に伴い、財政運営の主体が県に移管されたところで、状況は当時と変わっておりませんが、今後も県納付金などの増減、経済状況による所得変動などによる国保税の減収等のリスクもございます。これら不測の財源不足に対し、保険税を引き上げることなく対応ができることからも、被保険者の負担増の回避につながるものであり、一定の基金残高は必要であると考えます。基金残高の適正規模、基金保有ガイドラインについては、今後、さまざまな状況を勘案し検討してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 先ほど町長の答弁の中にありました国の指導といいますか、示された目安にほぼ近いという基金保有額ということでありますけども、それはそれとして、じゃあ、現実にはなぜそんなに保有額の低いところがほとんどなのか、そのあたりも含めて今後検討に値するものだと思います。  来年度より、徴収する回数、国保税の徴収回数が毎月の12回から7月から3月までの9回へと3回減ります。その分、1回の支払い額は当然高くなってまいります。年間の支払い総額は一緒でもその月の支払い額がふえると、やりくりは大変であります。収入が少ないのに、とても高い理不尽な国保税の減額、とりわけ生まれたての赤ちゃんなど子供たち一人一人にまでかかる均等割の免除制度の創設、さらに、奥出雲町においては取り扱い要綱が定められておりますのが、国民健康保険法第44条第1項の規定による一部負担金の減免、免除の制度の活用も必要であります。国保税の減額、免除について町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国保税の納期の変更につきましては、令和元年12月定例議会において提出いたしました条例改正議案に議員にも賛成いただき、可決いただいたところでございます。その際、納期が少なくなることのメリット、デメリットについても御説明をさせていただいたところであり、議員からは、広報、周知をしっかりとしてほしいと御意見をいただきました。その後、町広報1月号、2月号において町民の皆様へお知らせし、3月には、国保加入世帯に対しても文書で変更の御説明をさせていただく予定としております。  まず、子供に係る均等割免除の実施についての御質問でございますが、これまでも申し上げておりますが、国保の都道府県化に伴い、現在、保険料、事務の統一化が議論される中で、本町独自の減免制度を設けることは適切でないと考えております。しかしながら、子育て世代の負担軽減の観点から、昨年8月の県知事あるいは部局長要望におきまして、保険料の全県統一化に合わせ、島根県全体での子供の均等割減免制度の導入を要望したところでございます。  次に、国保法第44条第1項の規定による一部の負担減免制度についてでございます。この制度は、災害による生計主体者の死亡や資産に重大な被害を受けたとき、異常気象等などにより収入が著しく減少したときなど、一部負担金を支払うことが困難となった場合に、減額、そして免除、また、徴収猶予が適用されるものでございます。この制度は、あくまでも災害、またはこれに類する理由があると認められた際に適用となりますので、今回の場合には適用できないと判断いたします。この制度運用につきましては、取り扱い要綱にのっとり適正に行ってまいります。  なお、先ほども申し上げましたが、納付期数の減による一月当たりの保険税額の増につきましては、今後も丁寧な説明を心がけ、被保険者の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 町長の答弁にありました国保の第44条の件でありますけども、今後、こうやって災害が続発しておりますので、必要な場合が当然出てくる可能性が高いわけでありますので、機敏な対応をできるように体制を整えていただきたいと思います。  第2の質問です。島根原発の稼働についてであります。  東日本大震災、福島第一原発事故からおとといで丸9年がたちました。原発事故の影響で避難指示が解除されても故郷に戻れる人は少なく、避難解除市町村の居住率は28%にとどまっています。私たちは、福島原発事故を教訓として原発と向き合う必要があります。  島根原発を管理する中国電力は、またもや法令違反を起こし、2月19日に公表しました、放射線管理区域内における巡視業務を行っていないのに巡視を行ったとする虚偽の事実であります。10年前には、551カ所にも及ぶ点検漏れ、5年前には低レベル放射性廃棄物処理の検査報告書偽造、そして昨年は放射線量等の計測記録保管にかかわる法令違反を起こしています。何度も不正と不祥事を重ね続ける中国電力には、原発を動かす資格はありません。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  原発稼働に関しましては、安全性を確保することが第一条件であり、今回の巡視業務に関する虚偽の報告につきましては、関係者に多くの不安を与えるものであり、非常に遺憾でございます。現在、島根県からも原子力規制委員会に対し、状況確認と適切な指導等を要請しているところであります。本町といたしましては、引き続き業務を遂行されるに当たり、徹底した安全対策がしっかり図れるよう注視してまいります。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 広島高裁は、四国電力伊方原発3号機について、運転差しとめの司法判断を下しました。その決定は、原発近くの活断層調査が不十分で、また、火山噴火の影響の過小見積もりを認定したものであります。安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断が不合理であると断じた司法からの厳しい警告であります。一方で、2月26日、東北電力女川原発2号機について原子力規制委員会は、再稼働の前提となる新規制基準適合とする審査書を決定しました。  中国電力は、福島原発事故以降、島根原発の追加安全対策に5,500億円もの巨額をつぎ込み大工事を行っています。政府が宣伝する原発は安いという根拠は、ますます薄れてきています。山陰中央新報社が加盟している日本世論調査会が2月29日と3月1日に実施した全国面接世論調査において、18歳以上の1,487人の回答のうち63%もの人が、原発を段階的に減らし、将来的にゼロにするべきと答えています。本年中には島根原発2号機について原子力規制委員会の審査決定が下されると見られています。  島根県の丸山知事は、早ければ年内に稼働の是非を判断する見込みとの報道もあります。危険きわまりない島根原発2号機の稼働は拒否し、再生可能エネルギーに転換し、平和で安全な島根をつくることを県知事に勧めるべきではありませんか。奥出雲町を初め県内の定住促進、出生率向上、人口増加を目指すならば、原発ゼロの島根の実現が何としても必要です。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  原発再稼働の合否については、原子力規制委員会で審査が進められることとなっており、管理体制も含めた厳しい審査がされることと認識をいたしております。昨年には、国、県、松江市、発電所等、関係機関と連携した住民避難訓練を実施したところであり、有事の際における避難者の受け入れ対応を行ったところでございます。原発稼働の必要性が認められた場合に、そうした訓練も含め総合的に判断することが求められると考えますし、島根県でも関係自治体の意見を聞きながら慎重な取り扱いをされているところであります。  また、再生可能エネルギーの転換につきましては、本町は、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。いずれにしましても、原発の再稼働の問題につきましては、今後も安全確保を十分に図ってもらえるよう、町村会などを通じて引き続き島根県に対し要望をしてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 第3の質問に移ります。学校をめぐる幾つかの課題についてであります。  そもそも奥出雲町をどうするのか、町の最大の課題である定住対策、人口減少対策の中で、学校再編をどう位置づけるのかが問われています。奥出雲町教育振興施策の大綱には、学校教育の充実の項で具体的な取り組みを8点掲げ、その8番目には、町の活性化、将来の地域づくりを見通した学校のあり方の検討を上げています。昨年3月に示された町立小学校再編方針、さらに、このたび4日前の3月9日の総合教育会議において協議された修正方針においては、町の活性化や将来の地域づくりを見通した小学校のあり方には一切触れてありません。また、子供たちをどう育てるのか、町が定めた各種の教育方針では、総花的で、町民にはよく理解できない難解なものとなっています。奥出雲町の教育のビジョンや夢を町民にわかりやすく、もっと明快なスローガンとし、町の内外に示すべきではないでしょうか。  町内で取り組まれている少人数教育、複式学級の教育的効果は高く評価できるもので、教職員や地域の皆さんに支えられ、10校の小学校はどこにも引けをとらないすばらしい教育を展開されています。複式教育を受けて育った人はこれまで全国に何十万人以上もいます。その人たちに何か問題があったのか、複式教育ではだめだったのか、複式教育を半ば否定し、統廃合の有利性を認めることには疑問があります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  教育ビジョン、スローガンが十分に示されていないとの御指摘をいただきました。町では、平成30年度、令和元年度の2カ年において、教育委員会、教育魅力化協議会を中心に奥出雲町の目指す子供像について定め、各校の取り組みとともに、町の広報、ホームページ、ジョーホー奥出雲を通して町民の皆様にその周知に努めているところでありますが、御指摘を踏まえ、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。また、これまでも申し上げておりますとおり、町の新たな総合計画や総合戦略の策定の中で、御指摘のように、教育について明確なスローガンを掲げ、町の内外に示してまいりたいと思っております。  現在、少人数学級や複式学級の取り組みにつきましては、大いに評価されているものだと考えますが、学級内の人数がさらに減る中で、新たな課題が出てくることも事実でございます。奥出雲町としては、多様な考えに触れながら、子供が子供たちの中で育つことができる環境を維持していくことは大切なことであると考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 日本一の教育を目指すと教育長のほうからも宣言をされております。やはりその日本一の教育をどのように目指すかというところを、もっと鮮明に打ち出していただきたいと思います。  京都教育大学の藤岡秀樹教授という方がおられるようですが、複式教育について現代的意義を7点整理されておりますので、紹介をいたします。  第1に、児童一人一人に個に応じた指導ができる、基礎・基本の確実な定着を図ることができる、第2に、異なる学年の交流で学習が促進され、学年を超えた学び合いができる、第3には、間接指導を通して自己教育力が育つ、第4に、児童の自治能力が高まる、第5には、コミュニケーション能力などの向上を通じて学びの質の高まりが形成される、第6に、児童の実態や地域特性に応じた教育課程の弾力的な編成ができる、そして第7に、複式学級では、来年度から導入される新学習指導要領にも記されている主体的、対話的で深い学び、これが間接指導を軸に行われるとされています。全国的には、少人数学級や複式学級をあえて設ける学校もふえていると聞いています。この藤岡先生の7つの意義という指摘をされておりますが、町長のほうから何か所見がありましたらお願いをしたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。(「教育長」と呼ぶ者あり)  これ通告外の話ですか。 ○議員(1番 田食 道弘君) はい。 ○議長(藤原 充博君) じゃあ、わかる範囲で。  塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  複式学級のメリットとして7つの視点を上げていただきました。その点については、複式学級をする上で可能性があることだというふうに思っております。それは奥出雲町でも実現されていることもあろうかというふうに思います。可能性としては、その可能性があるというふうに思いますが、個別については、多々反論したいこともありますし、同時に、メリット、デメリットを両方合わせて考えていくべきことであろうというふうに思っております。  1つだけ申し上げたいのは、我々奥出雲町は、現在においても複式学級において、おっしゃったようなすばらしい教育をしているというふうに思います。どういう形になろうと、この今の奥出雲町の教育のよさをずっと伝えていくことが我々にとって必要なことだというふうに感じております。
    ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 小学校の再編協議については、これからも住民や子供たち、教職員の声を丁寧に取り上げ、学校再編計画を肯定的にせず、柔軟に修正し、さらに練り上げていくべきであります。先ほどの大垣議員の質問にもありました。今回の修正は、まさに昨年来の町民の皆さんの声を取り入れてでき上がったものではありませんか。この春から校区別、地区別の協議会を設立し、学校再編協議を進めていくと計画されています。また、教育版タウンミーティングの開催も新たに取り入れていくことになりました。これからは、さらに町民からたくさんの意見が出されると思います。その声が町長や教育長まで届くように風通しをよくし、その声にしっかりと耳を傾けるべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員さん、町長と先ほどおっしゃいましたが、これ教育委員会のほうになりますので、先ほども大垣議員さんには教育長のほうから答弁をしております。同じことになるかもしれませんけども、これは教育長のほうからの答弁が正しいと思います。どうでしょうか。 ○議員(1番 田食 道弘君) 通告では町長と書いております。 ○議長(藤原 充博君) 通告は通告です。あなたも先ほど通告でないことをおっしゃいました。  塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  繰り返しになりますが、先般の議員会において御説明いたしましたとおり、これまでに町民の皆様から寄せられましたさまざまな御意見を踏まえた修正方針となることが大事であるというふうに考えております。田食議員様におかれましても総合教育会議を傍聴いただきましたとおり、御指摘のように、今後もその修正案の修正後の再編方針をもとにしながら、柔軟に皆様方と議論を深めてまいりたいというふうに考えております。  また、この通告を町長にされたという意味は、教育委員会だけではなく、町長部局も含めてしっかりやってほしいということのあらわれで、町長に御通告されたというふうに理解をしております。総合教育会議のほうでも、教育委員の皆様や私どもから提案させていただきましたが、今回のことにつきましては、町長、私を含めて連名でも修正方針を出させていただき、最終的な責任は教育委員会のものというふうに考えますが、より一体となってこのことについて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 安倍首相は、2月27日、新型コロナ感染症対策のために、設置者の頭越しに、3月2日から春休み前まで臨時休校を行うことを小学校、中学校、高校に要請しました。後日、文科省は、もともと強制ではなく、設置者の判断で臨時休校をお願いしたものと早速修正し、文部科学省大臣官房審議官は、臨時休校の開始は3月2日でなくてよいし、終期は春休みまででなくてもよく、おおむね10日程度と考えていると明言するなどしています。  本町が週明けから休校を解除し、開校するという方針を決められたことは、大いに評価するものであります。本日の地方紙でも掲載されたとおり、このたびの町教育委員会の自主性、独自性が発揮されていると思います。しかしながら、当初は安倍首相の要請どおり、突然の政治的判断により小・中学校の臨時休校を実施しました。学校保健安全法にのっとった臨時休校の設置者、つまり奥出雲町長の自主判断、町教育委員会の自主性、独立性に反するものではありませんか。これは設置者の町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  繰り返しになりますが、このたびの新型コロナウイルス対策につきましては、現在のところ、県内に感染者が発生していないとはいえ、政府からの要請や文部科学省からの通知にもよりますとおり、今まさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、教育委員会と町内小・中学校の校長先生方との協議も行いながら、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、奥出雲町としての対応を判断をいたしたところでございます。  先ほども大垣議員さんからの御指摘もございました。さまざまな御意見もありますことも承知しておりますが、子供たちの健康、安全を守るため、重ねて議員の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げたいと思います。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 設置者の判断というところで、引き続き対策をとっていただきたいと思います。  これはコロナ感染症対策に限らず、全てにおいてであります。発達障害や心身に障害を持つ特別支援の子供たち、不登校の子供たちがふえています。特段の手だてが必要だと思います。町長の所見を伺いますと通告書ではしておりますが、町長のほうから指名されればと思います。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、発達障害や心身障害を持つ子供たち、不登校の子供たちへの特別の手だてはとても大切なことであるというふうに考えております。私も教育長就任以来このことは重要だと思いながらも、奥出雲町としてなかなか十分な条件で支援をできなかったという思いがございました。令和2年度からは、不登校児童生徒に係る相談、調整などのサポートをいただく専門員の配置や、児童生徒の発達検査、発達に関するアドバイザー業務の臨床心理士への委託などを新規で予定しておるところでございます。御指摘いただいている特別な手だての一つとして、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 再質問させていただきます。  雲南市の旧温泉小学校を利用して、NPO法人カタリバと雲南市がタイアップして不登校の子供たちの居場所を提供しておられます。奥出雲町内の子供たちにもこのような居場所が必要だと思います。奥出雲分校の設立とか、あるいは旧温泉小学校までの交通手段の提供など何かの支援ができればと思いますが、所見がございましたらお願いをしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  旧温泉小学校を利用されまして雲南市のほうでは、ちょっと正式な名前を忘れてしまいましたが、雲南市温泉キャンパスとして不登校の支援あるいはキャリア教育の支援を行っておられるところでございます。この事業につきましては、県の同様の趣旨の補助制度を活用され開設されているものでございます。奥出雲町においても同様の施設の検討も行ったところでございますが、常勤が2名以上必要ということであったり、週1回以上必ず開きなさいというような条件の中で、一気にここまでいくのはなかなか難しいというような判断をしたところでございます。また、県事業でございますので、他市町に設置されておりますが、ほかの市町村の子供たちも積極的に受け入れるようにというのが県の要綱の中で定めがあるところでございます。  最終的には、御指摘いただいたようなこと、温泉キャンパス等の分校であったり、あるいは連携してということは視野に入ってくるというふうに思いますが、令和2年度のところでは、そこにつなぐ過程として、まずは不登校専門員ということで専任の方を設置させていただいて、場合によっては、送迎等のサポートであったり、温泉キャンパスに入っていただきながら一緒になって指導していくことも想定しながら、より積極的なものにつなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 第4の質問です。三重苦の町経済支援についてであります。私は、あえて消費税の増税と、この冬の暖冬、そして新型コロナ感染症の3つによる重層化した危機を三重苦と名づけ質問をしたいと思います。  まず、昨年10月からの消費税の10%への増税以降、日本経済は大きく落ち込んでいます。本町も全く例外ではありません。温暖化による異常気象は深刻であります。暖冬により、水田農業だけでなく、多くの問題が生じています。先ほど来出ましたけども、イノシシの異常繁殖によりさらなる獣害防止対策が迫られ、水田では春以降の水不足が確実であります。また、町外での買い物が増加したために、地元商店などの売り上げ減は顕著であります。たまたまお聞きしましたが、地元産のパンも除雪作業のはしまにこれまで消費されておったものが、ことし雪が降らなかったために除雪作業ではしまが必要なかったということで、目に見えて売り上げが減っているというような予想外のお話もあるようでございます。  新型コロナ感染の広がりでは、多くの国々で世界的な大流行、危機的な状況ということで深刻になっています。本町も往来する観光客の急減、製品の原材料、部品の調達不能、学校の臨時休校による給食関連業者の減収、非正規雇用者の突然の収入ダウン、外出自粛による買い物客の急減など、本町でも経済面など後退要因が重なり、さらに深刻で大きな影響が出ています。この三重苦にさらされて本町の産業全般、また、三セク経営、町民の生活は重大で深刻な危機にさらされています。町長施政方針では、消費税増税、温暖化、経済不況については全く言及されていません。町民の切実な実態を認識されていますでしょうか、町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  御指摘の項目につきましては、直接的な表現は行っておりませんが、今までにさまざまな施策を御説明する中で触れてまいったと思っております。  まず、消費税につきましては、昨年10月1日より実施されているところですが、国においては、ポイント還元や消費者の生活に大きく影響する食品関連については税率の据え置きや軽減税率の導入などが行われているところでございます。本町においても、子育て世帯、低所得者を対象としたプレミアム商品券事業を実施したところですが、今後も、キャッシュレス決済の導入や国の支援策を活用し、商工会と連携を図りながら個人消費の喚起、町内事業者や商店等の活性化に努めていく考えでございます。  次に、地球温暖化につきましては、国際的な枠組みであるパリ協定や、気候変動対策を含む世界共通の持続可能な開発目標であるSDGsなど、世界的に関心が高まっております。国においては、地域循環共生圏の創造を提唱し、各地域それぞれの自然や環境を守りながら、地域資源を最大限に活用した自立・分散型の共生社会をつくり、グローバルな環境問題の解決を図ろうとしております。奥出雲町においては、豊かな自然と調和した生活環境は本町の強みであり、再生可能エネルギーなどを活用した生活構造の実現により、地域の魅力をさらに高めていくことが必要と考えます。  また、経済対策については、来年度予算で町単独普通建設事業費が対前年比1割増と一定量の事業を実施することとしており、農業関連につきましても、国の制度を積極的に活用し、農家所得の向上に努めていく考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 先ほどの答弁をお聞きしましたけども、例えばプレミアム商品券、今回補正予算でマイナス補正が出ておりましたけども、なぜマイナスになったのか。これは本当に生活が厳しいからだと私は思っております。そのあたり、実態認識という点で、より町長には、あるいは各部署にはそういった実態把握ということも努めていただきたいと思います。  地元の高校生の請願や街頭活動から、温暖化対策への住民の意識が高まった長野県の白馬村、昨年の12月4日に気候非常事態宣言を行いました。続いて、長野県も同じく気候非常事態宣言を行い、住民と行政が一緒に気候変動の危機的状況に立ち向かう緊急行動を開始しました。現在、世界では既に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出しています。日本国内では、長野県、神奈川県、隣の鳥取県では北栄町などの15の自治体が宣言し、この動きは急速に広がっています。  本町においては、この気候非常事態宣言だけではなく、さらに、重層的な要因による三重苦の危機的な状況を捉えて、まさに非常事態宣言を発し、この厳しい状況に町民とともに立ち向かうべきではないかと思います。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  気候非常事態宣言につきましては、国や自治体などの行政機関が気候変動への危機について非常事態宣言を行うことにより、政策立案、計画などの対応を優先的にとるものでございます。奥出雲町では、昨年度、奥出雲町地球温暖化対策実行計画を改定し、二酸化炭素の排出量の抑制に努めているところでございます。議員御質問のとおり、地球温暖化は、町の特産品への影響も出始めており、特に仁多米は、暖冬により降雪量減による水不足や朝晩の寒暖差がその味を大きく左右することから、見過ごすことのできないテーマであると認識をいたしております。  現在のところ、宣言を発することまでは考えておりませんが、本町の森林資源や農地の適切な管理、保全を行い、次世代に豊かな自然を引き継いでいくことは極めて重要なことであり、さきに述べました実行計画の中で行政が先陣を切って取り組みつつ、町民の皆様や事業者が取り組んでいただけるよう積極的に推進してまいります。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 今、国会では、コロナ感染症対策について真剣な論戦が繰り広げられ、政府もおくればせながらさまざまな対策を発表し、きょうも重大な審議、決定が行われておるところではないかと思います。しかし、あくまでもこれはコロナ感染症対策であります。現実には、私の先ほど言いました三重苦への全体へもっと大きな緊急対策や支援が奥出雲町には必要だと思います。地元の企業や商店などへの緊急融資、保証料補助には、今回の国の基準では全く足りません。町の上乗せが必要であります。  コロナ感染症対策では、休業によって収入が絶たれる非正規雇用者や臨時休校による保護者への休業補償、学童保育、幼児園、介護施設での感染予防対策は、逐次、国の支援策が発表されていますが、町として、支援策の不足分がないかを独自に点検し補填していくなど、町の積極的な支援を求めるものであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  経済対策についての御質問と認識いたしました。これにつきましては、先ほどの御質問にも御回答いたしましたとおり、国においては、ポイント還元や軽減税率の導入、また、町においては、町単独普通建設事業費の一定量の事業の実施や、国の制度を活用した農家所得の向上などを行っていく考えでございます。  また、新型コロナウイルス感染拡大により、教育、福祉を初め、町内の事業所や観光分野においても影響が出始めていると認識をいたしております。国においては、事業者への資金繰り支援や宿泊業や飲食業など40業種を緊急的にセーフティーネット保証に追加指定するなど、対策が講じられております。また、経営への影響などに対応するため商工会に相談窓口が設置され、民間の金融機関においても、設備資金や運転資金への特別融資などの対策が講じられているところでございます。今後も、商工会と連携し町内事業所の実態把握を行うとともに、国の緊急対策などを見据えながら対応を行ってまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 質問は以上でありますけども、先ほど来申し上げておりますように、奥出雲町の経済は本当に冷え切っておると思います。コロナ感染症の問題がますますまだまだ終息の方向が見えません。町長と執行部には、住民の切実な思いや願いを大切にしていただき、町民本位の町政の実現のために新年度にはなお一層努力をされ、ともに明るい新たな時代を切り開くことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。             午後3時31分散会   ───────────────────────────────...