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1. 奥出雲町議会 2019-09-11
   令和元年第3回定例会（第2日 9月11日）

   
   取得元: 奥出雲町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   令和元年第3回定例会（第2日 9月11日） 　 ──────────────────────────────────── 令和元年　９月（定例）奥　出　雲　町　議　会　会　議　録（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月11日（水曜日） ──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月11日　午前９時30分開議 　日程第１　一般質問 　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　日程第１　一般質問 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員（13名） 　　　　１番　田　食　道　弘君　　　　　２番　糸　原　壽　之君 　　　　３番　景　山　利　則君　　　　　４番　土　屋　武　雄君 　　　　５番　内　田　雅　人君　　　　　７番　藤　原　和　範君 　　　　８番　川　西　明　徳君　　　　　９番　内　田　　　勇君 　　　　10番　内　田　精　彦君　　　　　11番　村　尾　明　利君 　　　　12番　大　垣　照　子君　　　　　13番　岩　田　明　人君 　　　　14番　藤　原　充　博君
   　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名） 　　　　６番　石　原　武　志君 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 局長　─────　石　原　重　夫君　　局長補佐　───　安　部　陽　子君 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 町長　─────　勝　田　康　則君　　副町長　────　奥　原　　　徹君 教育長　────　塔　村　俊　介君　　総務課長　───　藤　原　　　努君 企画財政課長　─　江　角　　　啓君　　教育魅力課長　─　堀　谷　智　樹君 税務課長　───　石　原　啓　子君　　建設課長　───　舟　木　　　長君 病院事務長　──　森　長　洋　二君　　町民課長　───　若　月　勝　久君 商工観光課長　─　本　山　宏　人君　　健康福祉課長　─　杠　　　康　彦君 農業振興課長　─　荒　川　佳　史君 地域づくり推進課長　─────────────────　高　尾　昭　浩君 福祉事務所長　─　末　森　利江子君 結婚・子育て応援課長　────────────────　永　瀬　克　己君 農林土木課長　─　秋　田　和　浩君　　水道課長　───　千　原　明　浩君 会計管理者　──　森　田　近　子君　　健康福祉課調整監　稲　田　やよい君 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　充博君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　これより日程に入ります。 　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　充博君）　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、８番、川西明徳議員。 ○議員（８番　川西　明徳君）　おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。 　私は、１つに、町民の森構想の進捗状況について、２つに、会計年度任用職員制度は処遇改善の法改正だと説明した条例制定になっているかについて、３つ、奥出雲町公共施設総合管理計画と奥出雲町立小学校再編計画方針との整合性について、４つ、ライフライン、水の値上げ答申について、５つ、負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療保険料滞納についてを、通告に従い一問一答方式で質問いたします。 　町長は町民の暮らしを守り、住民のための地方政治を前進させるため、町民の皆さんと一緒にその先頭に立って奮闘されることを心から呼びかけ、質問に入ります。 　まず初めに、町民の森構想の進捗状況について質問いたします。 　さきの６月議会、一般会計補正予算（第１号）、一般財源の財産管理費、町民の森用地取得費４，６００万円については、議会はもとより町民の関心は大きなものがありました。事のそもそもの発端は、国が林業を採算に合わない産業にし、林業家に自己責任を押しつけ、国土保全を怠り、山が荒れ放題になったものであり、その結果、国の林業政策をうのみにして補助金交付頼み事業になってしまって、奥出雲町の山を地域経済活性化に貢献させる視点が欠けていたからではないでしょうか。そして、これまで町の林業政策の一部では、観光事業で山をよみがえらせようと試みましたが、それは拙速な判断、つまり、判断が素早いということではなく、よく考えもしないで判断し、財源検討、事業検討も不十分なままだったことが根底にあったのではないでしょうか。このたびの町民の森、亀嵩団地の取得は、地域振興を図るため、玉峰山の水源涵養、景観、観光資源を守り、玉峰山荘と一体にして取り組むとのことですが、地域振興計画の推進体制と進捗状況を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　今回の取得予定の山林の利活用については、町民の森の本来の目的である国土保全や水源涵養など、公益的機能を維持するためのものであります。特に、今回取得予定の山林は、住民生活に欠くことのできない水源の確保でございます。隣接には亀嵩簡易水道施設がございます。２３６戸、４７４人の世帯が利用している重要な山林でございます。また、近年の異常気象が多発する中で、下流地域には多くの住宅が密集しており、水源涵養として期待するところは大きいものがございます。 　一方、豊かな自然の中で、登山道、キャンプ場と玉峰山荘がタイアップしながら、一体的に地域振興を図ることとしており、グランピングや登山道などの整備については、用地取得が完了の後、財政面や中期計画などを勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 　私も、去る８月７日の日曜日でございましたが、玉峰山に登山をいたしました。非常に晴天の中でございましたが、登山道の整備が必要、そして山頂は眺望が非常に悪く、伐採等が必要であるというふうに強く感じたところでございます。 　なお、土地取得に向けての状況につきましては、現在、継続交渉中でございます。仮契約が締結でき次第、議会へ上程することといたしております。そして、議員の皆様や町民の皆様からさまざまな御意見を頂戴している中、今後の活用方策なども含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（８番　川西　明徳君）　会計年度任用職員制度は処遇改善の改正だとの説明した条例制定になっているかについて伺います。 　地方公務員法及び地方自治法が改正され、来年４月から会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に１年任用という新たな仕組みを導入し、会計年度任用職員に移すものであります。条例案では、会計年度任用職員に期末手当を支給するなど、勤務条件の前進面もあります。しかし、移行での雇用や労働条件が決まる重要な局面である本会議では、安心して働き続けられるのか、給料や手当などはどうなるのかなど、雇用や労働条件について不安や、誰がやっても１年でできる仕事という制度なのか、所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　まず、最初にお答えをいたしました８月７日の金曜日と申し上げましたが、９月７日に訂正をお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、御質問にお答えをいたします。会計年度職員制度が新たに設けられた改正法の趣旨は、地方公務員法において、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化と、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の設置による適正な任用の確保であり、地方自治法において期末手当の支給を可能とするよう、給付に関する規定の整備がなされたことでございます。また、会計年度職員の職は、誰がやっても１年でできるというものではなく、その職ごとに毎年度の歳入歳出予算を通じて、その必要性の適否を決して置かれる職とされております。本会議において、関連する条例案を提出し御審議いただきますが、報酬面については、現行制度における同等の職の報酬月額を下回らないようにするとともに、その他臨時職員の任用のない月、いわゆる空白期間の廃止や、休暇・休業制度の拡充等、処遇の見直しを検討しております。 　いずれにしても任用に当たっては、法律上、客観的な能力の実証が求められており、競争試験や選考等を踏まえて行うこととなりますので、任用の保障というようなものはございませんが、在職する非常勤職員に対しても、先般、制度の概要説明会を開催をいたしたところでございます。条例や規則等整備された後にも再度詳しい説明を行うことで、より不安を和らげ円滑な制度移行を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（８番　川西　明徳君）　任用制度について、５つの指摘と提案をいたします。 　１つに、今回の法改正に当たって、国会の附帯決議でも、また総務省からも、公務運営の原則は任期の定めのない常勤職員を中心とするべきと繰り返し指摘しています。会計年度任用職員制度は、全国の公務労働の現場にあるグレーな雇用形態を改め、処遇改善の法改正だというものであります。正規職員が削減される中で、臨時嘱託職員が担っている多くの業務が従来は正規職員が行っていた業務だったり、経験を積んだ非正規職員が、人事異動で新たに来た正職員に対して業務内容の教示や助言を行っているとの例が発生しています。中には、本格的、恒常的業務を担っている非正規職員も存在しています。 　２つに、民間では、昨年４月から労働契約法１８条によって、有期雇用で５年を超えて働く労働者に、無期雇用への転換を申し込む権利が始まりました。しかし、公務に働く臨時非常勤職員には労働契約法は適用されず、自治体の判断一つで、いつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能な劣悪かつ不安定な状態に置かれています。会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はされていません。自治体は、民間企業に雇用の確保と働くルールを徹底する立場にあります。そうであるなら、公務労働においても無期転換ルールの趣旨を尊重すべきであり、前向きにルール適用を検討すべきです。 　４つに、条例案では、ベテランと新人職員の報酬額が同一である現状の改善は見られません。再度の任用時には前年の職務経験等の要素を考慮して、より高い報酬水準とすべきです。とりわけ各種相談業務等に従事する職員は、専門的な知識や関係者との協議など、実務経験の積み重ねによってこそ、より高い町民サービスを提供することができます。 　５つに、任用制度導入に当たっての財源は、自治法改正による交付税措置は目下概算要求中ですが、例えば島根県の制度導入の財源捻出額は１７億円のようであります。県の自由に裁量できる額は、４００億円と言われます。国体で９億、植樹祭等の積立金も相当額です。財源確保が困難になれば、正規職員を非正規職員にすることを心配します。事業として準義務的経費とすべきと考えます。住民の安全安心を守るために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を堅持すること、そして、本格的、恒常的業務を担う非正規職員を正規化すること、非正規職員の雇用安定、待遇改善こそ重要であることを強調し、次の質問に移ります。 　３つ目は、奥出雲町公共施設等総合管理計画と奥出雲町立小学校再編計画方針との整合性について伺います。 　さて、町長、我々団塊の世代の少年期、青年期、青春時代は、日本の産業構造を大量生産、輸出主導型の産業構造に変えるため、都市に労働者を集め、新幹線や高速道路が整備された時代でした。かつて日本の国土は、地域が大きく変わったのは、１９６０年代から７０年代にかけての高度成長期でした。高度成長期の２０年間、それ以前の国土、地域、コミュニティーが一変したことを私たちは経験しております。そして今、２１世紀に入って、これまでの産業構造を多国籍企業型、国際競争型に変えるため、海外よりコスト高の分野は、限られた財源を国際競争力強化に使うため、日本型終身雇用や年功序列型の賃金体系をつくりかえ、社会保障制度そのものを見直す改悪を進めてきました。米をつくっても、米で食っていけなくなった、生活できなくなったのも、この国際競争力強化のあおりによるものであります。 　人口が急速に減少する時代、日本の多国籍企業が国際競争に勝ち残るため、日本の国土や地域を抜本的につくりかえることになりました。国土再編の目的は、首都圏の国際競争力強化で、中山間地域はおこぼれが滴り落ちるトリクルダウン理論で、東京が負ければ全てこける考えであります。そこで、人口が大幅に減っても生き残れるような地域に再編しようとするのが、市街地を縮小させ、中心部で暮らせるような地域に変えれば、人口減で税収入が減っても従来の行政サービスができるという立地適正化制度のコンパクトです。そして、人口が減っていく中、連携中枢都市圏、定住自立圏制度で、経済対策は中心市に集中させ、人口が減り財政的に厳しくなる周辺自治体は、介護保険や義務教育を中心市に依存する考えです。 　奥出雲町のような中山間地域でも同じです。公共施設や商業施設を旧村単位や集落にばらばらに整備するのではなく、小さな拠点をつくり、公共交通などで結んで、生活を成り立たせようという考えです。例えば１００年前には、高校進学するのは松江に行くしかありませんでした。また、そんな時代が想定される時代になりました。人口が減ると財政が厳しくなり、行政サービスが縮小します。そこで、撤退した行政サービスや経済サービスたちを自分たちでやるのが地域運営組織としています。人口が減り、財政的に厳しくなるため、役場は行政サービスを削減しようとします。一番手っ取り早いのが、行政サービスの供給拠点である公共施設を減らすことです。それが平成２９年３月に作成された奥出雲町公共施設等総合管理計画です。この計画の中心は公共施設の統廃合であり、コミュニティー再編のハード面です。国は人口減でも地域を残す地域再編のソフト施策、ハード施策を公表し、メーンの一つが公共施設再編としています。各事業担当の連携管理体制の構築と、事業の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　どこですか。（発言する者あり）ちょっと休憩ですか。 　しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　午前９時５１分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前９時５３分再開 ○議長（藤原　充博君）　再開いたします。 　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　大変失礼をいたしました。御質問にお答えをいたします。 　町の公共施設等総合管理計画は、少子高齢化の進行による人口減少や施設の老朽化が進み、また、人口減少に伴う税収等の伸び悩みによる厳しい財政状況となることが予想され、今後、持続可能な財政運営が求められる中、将来にわたる課題などを客観的に整理し、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に策定してまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（８番　川西　明徳君）　小中一貫教育のメリットを打ち出した奥出雲町の教育委員会の方針を、小学校のリストラが本命だと批判の声が高まっています。方針策定の経過として、２００７年９月に、全町的学校統廃合適正規模、適正配置について、奥出雲町学校再編基本計画検討委員会に諮問すると、２００９年１月に、学校の適正配置は地域住民の意見を尊重しながら、行政と地域住民が連携し、学校別に方策を検討し、跡地利用も含め、関係者の理解を得て実施計画策定すべきとの答申を受け、その年の８月、奥出雲町教育委員会は、町長に対し、全校児童数１５名以下の極小規模校、複式学級のある小規模校は早急に学校再編が必要と報告しています。奥出雲町教育委員会は、ことし３月に、奥出雲町立小学校再編方針を策定しました。およそ１０年先までの児童数を示し、児童数がふえる見込みがないとして、文科省の新指針に基づき、奥出雲町内の小学校の統廃合を進めるとの方針を出しました。この方針により、単学級問題、中１ギャップなどが解消なされ、小中一貫教育が進むとしました。 　一方、奥出雲町公共施設等総合管理計画では、公共施設更新に今後５年間で総額およそ５３億円、年間当たりおよそ１１億円の費用がかかるとし、公共施設の削減率を一律３割を強調しています。公共施設全体の中で一番多いのが、学校教育系施設の２７％、延べ床面積があります。削減率３割のあおりを受けるのは、学校教育系施設であることになります。 　学校統廃合は、地域住民の納得と合意でやるという教育委員会の政治姿勢は評価されます。また、その結果を待つのはしんどい部分もありましょう。しかし、教育や未来ある子供たちにコストで政策を進めるのは、大人たちの無責任であります。つくり出された風潮に負けてはなりません。日本一の教育のまちづくりには、今、耐えどきではないでしょうか。例えば三成小学校は、現在地の改築要望は、三成小学校の子供たちを守りたいという純粋な思いと、小学校があるからこそ未来の三成のまちづくりができるという、世代を超えた住民全体の確信があるからです。地域の衰退につながりかねない小学校統廃合でなく、明治維新後一番に公教育施設ができた伝統と歴史ある三成小学校、三成の宝物として再発見しよう、若者から高齢者までみんなが輝く三成のまち、子供があふれる地域を小学校を中心につくろうとの動きではないでしょうか。教育委員会は、新しい学校をつくる思いで学校再編の議論を進めるとしていますが、削減率３割と、目指す学校のイメージかつ住民要望はどう酌み入れるのか、具体的な答弁を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　議員から御指摘をいただきました小学校再編方針につきましては、公共施設等総合管理計画の推進のために提案しているものではございません。 　町では、これまでさまざまな子育て支援を講じてまいりました。年間の出生数は町全体で、平成２９年が６２人、平成３０年は５６人となっており、子供たちにとって望ましい教育環境を、将来にわたり確保することが大切であると考えております。学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であり、そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童集団が望ましいことから、平成３１年３月に奥出雲町立小学校再編方針を作成したものでございます。 　このような状況において、これまで進めてまいりました三成小学校改築工事につきましては、このほど三成地区小学校移転再編協議会から工事の延期の請願が提出され、この中で、小学校再編方針はおおむね賛成するものの、仁多地域での情報の共有、周知を深めてほしいとの要望をいただいたところでございます。 　また、このたびの土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーン、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンの見直しに伴い、仁多中学校隣の新校舎建設予定地が一部にレッドゾーン及びイエローゾーンの区域となる見込みとなりました。このレッドゾーン、イエローゾーンは、平成２９年度から仁多土木事業所において進められている土砂災害防止法に基づく現地調査の結果を踏まえまして、来年度に向けて見直しをされるものでございます。 　こうした状況の中において、これまで進めてまいりました三成小学校改築事業につきましては、協議会からの要望を受けとめるとともに、将来にわたる学校教育の拠点、防災拠点となる重要性を踏まえまして、レッドゾーン等に新たに指定されることが判明した状態では、移転先として不安が大きいことから、８月末の入札を急遽延期をいたしました。 　今後は、現在の工事を凍結するとともに、安全対策の実施、また移転の中止を含めた建設地の再検証を行ってまいりたいと考えております。これに伴い、新校舎の完成時期も変更となることから、小学校の再編時期など、再編方針の一部修正を行う必要がございます。これまで真摯に御協議をいただいている保護者、地域の皆様を初めとする関係の皆様には、御迷惑をおかけしますことを深くおわびを申し上げる次第でございます。 　事情やむを得ず今回のことに至りましたが、皆様から安心され御期待いただける学校拠点となるよう、お時間をいただき、校舎建設地、再編方針の一部修正をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。また、御指摘の新しい学校をつくるという点では、今回の再編の協議の場において、再編についてのみならず、今後の学校について、皆様の御要望を反映させるとともに、一緒になって目指す学校をつくっていき、期待される新しい学校としていくことが重要だと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（８番　川西　明徳君）　そもそも三成小学校の移転の構想計画の中に、学校教育設備、例えば体育館、それから給食を食べる場所等、間借りの計画ではありませんか。すなわち、まさしくそれが３割削減であります。子供たちは奥出雲町の中で重要な一員であります。奥出雲町のまちづくりを進める上で、重要なポジションを持っております。十分な経費をかけて、教育ができる場を提供する、これが私が求めます総合計画、公共施設の再編計画、それと学校の再編計画が一致していなければならない理由であります。下手な理屈はやめましょうということを指摘して、次の質問に入ります。 　４つ目は、ライフライン、水の値上げ答申について。 　ことし３月８日、奥出雲町水道事業運営委員会が、同日、奥出雲町下水道使用料審議会が、大幅な値上げを答申しました。また、水道法の改正が昨年１２月１２日に公布され、ことし４月１７日に法律の施行に関する政令が公布されました。国は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、県による水道基盤強化計画の策定、水道事業者等による水道施設台帳の作成、町等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずる必要があると水道法を改正しました。 　県による水道基盤強化計画の策定の基盤強化とは、経費削減による経営改善であり、関係者の責務の明確化として、広域化、民営化を推進する趣旨の規定であります。広域化の基本方針は国が定め、これに基づき県が基盤強化計画を定めることができるとし、町は協議会設置で、広域化、民営化を推進する体制であります。 　水道法１条は、水道の布設、管理を適正かつ合理的なものにし、水道を計画的に整備し、水道事業を保護、育成することで、正常にして豊富な低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的にしています。また、水道法２条では、自治体は、地域の自然的、社会的条件に応じて計画的整備を策定、実施し、水道事業経営を適正かつ能率的な運営に努めるとしています。憲法２５条１項、２項や水道法では、生存に必要な水は公衆衛生を向上させる国の責任として、供給を技術的、財政的に支援すべきという原則になっています。 　大幅な収入減と増税に悩む多くの町民を困らせる値上げはすべきでありません。奥出雲町水道事業経営戦略の事業計画どおりに進んでいない主因を伺います。そして、人が生存するのに必要な設備で、設備更新が必要だけれども自治体に地方財政で困難な場合は、国の責任で解決するべきだと考えます。所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　水道事業は公営企業会計で経営をしており、その経営に伴う経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制を原則としています。しかしながら、現状、収支不足は一般会計繰入金により措置していることから、独立採算制の原則によって経営しているとは言いがたい状況でございます。また、下水道事業は、特別会計により運営しております。その運営は使用料金収入を充てていますが、一般会計繰入金の依存度が大きい状況にあります。 　このような状況から、昨年度におきまして、奥出雲町水道事業運営委員会及び奥出雲町下水道使用料審議会を開催し、本年３月８日に答申をいただいたところでございます。答申では、水道料金、下水道料金の値上げについても触れられており、今後はこの答申に沿って料金等の検討を進めていくことといたしております。 　議員御指摘のとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせないライフラインであり、料金の値上げは住民生活に直接影響を与えるものでございます。そのため、答申の中でも言及されておりますが、検討に当たっては、住民生活に十分配慮し、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 　次に、事業計画どおりにならなかった主因についてお答えをいたします。御質問の中にありました事業計画につきましては、奥出雲町水道事業経営戦略のことと理解をいたしておりますが、この経営戦略は、簡易水道事業を経営しておりました平成２９年３月に、計画期間を１０年として策定したものでございます。計画期間の１年目、２年目となる平成２９年、３０年度につきましては、御指摘のとおり、計画額と比べて差異が生じている状況でございます。この主因につきましては、一般会計からの繰り出しの基準を定めた繰り出し基準、これは毎年度基準が変わりますが、この基準が計画策定当時から比べて要件が厳しくなったことにより収入が減少したこと、また、老朽資産の増加に伴う修繕費の増や、電気料金の値上がり等によって、経常費用が増加したことが上げられます。今後はこれらの主因を分析し、より実効性の高い計画となるよう、見直しを進めてまいりたいと考えております。 　最後に、設備更新の御質問についてでございますが、設備更新に関しましては要件に合致するものが少なく、国などからの補助を受けることは難しいのが現状でございます。そのため、今後も町村会や日本水道協会を通じて設備更新に対する補助を国に引き続き要望していくとともに、財政上有利な方策を検討し、設備の更新に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。
   ○議員（８番　川西　明徳君）　最後に、負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療保険料滞納について伺います。 　後期高齢者医療制度が施行実施された翌年の平成２２年度には、既に滞納が発生しています。平成２６、２７、２８年度の滞納者数は、実施翌年と比較するとおよそ３割減になっていましたが、１人当たり滞納額は倍以上になっています。制度９年目の平成２９年には、また制度実施された翌年の滞納者数に戻っています。後期高齢者医療の保険料は、およそ８割の人が年金から天引きされる特別徴収で、滞納はほぼありません。年金が年額１８万円未満の場合や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の２分の１を超える場合は、被保険者が保険者に直接支払う普通徴収であり、保険料が払えず滞納になるのは、この普通徴収の人たちです。月に１万５，０００円程度の年金か、無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで生活自体が厳しい実態があります。滞納があると３カ月期限の短期証が発行される仕組みになっています。発行には滞納分の納付が条件になっています。短期証の発行数を被保険者数の割合で見ると、平成３０年度は県下１９市町村で、奥出雲町は美郷に次いで２番目に高い率です。受診抑制による重症化は把握していらっしゃいますでしょうか。負担の公平性などを口実にして、減免や分割など個々の状況に応じた対応をせず、１０月の消費税増税とあわせて、後期高齢者の保険料を最大９割軽減している特例措置を廃止し、７割軽減にしようとしております。今でも大変な高齢者の負担をふやすものにほかならないのではないでしょうか。高齢世帯の生活困窮者に手を差し伸ばし、病気の苦痛を和らげる仕事は行政の責務ではないでしょうか。所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　毎年８月の保険証更新時に、前年度保険料の滞納がある方に対し、短期証を発行し、窓口でお渡しをしておりますが、その際、生活、経済状況をお伺いしながら、その保険料の納付をお願いしております。このように納付が困難な方との接点を持ち、相談を受ける機会は、他の生活支援につなげていくという意味でも、大変重要な場であると考えております。 　また、短期証発行が受診抑制による重症化につながっているのではないかとの御質問でございますが、昨年度までの短期証発行対象者全ての方に短期証を受け取っていただいておりますので、医療を受けられる条件は他の被保険者と同じでございます。これが受診抑制につながっているとは考えておりませんが、受診しやすい環境づくりに配慮してまいりたいと考えております。重症化については、個々の方の病状、症状の実態を調査することは難しいため把握しておりませんが、今後も他の被保険者の皆様と同様に健診受診を勧奨し、重症化予防に努めてまいりたいと存じます。 　次に、高齢者医療保険料については、議員御質問にもありますとおり、１０月１日より上乗せ軽減特例が廃止され、９割軽減は本則どおり７割軽減となります。ただ、今年度に限り、９月末まではこれまでどおり９割軽減措置でありましたので、押しなべた結果、通年では８割負担となります。 　なお、軽減特例廃止により、後期高齢者医療制度の保険料については負担増とはなりますが、９割軽減の対象となっていた低所得者に対しては、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給などにより、基本的には負担増とならないとの国からの説明もあっております。また、これまで８．５割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給対象ではないことを踏まえ、激変緩和の観点から、令和元年１０月１日から１年間に限り、８．５割軽減が継続をされます。 　このような国の社会保障制度改革の状況でございますが、生活困窮者への支援については、今後町といたしましても、関係機関、役場内関係課の横の連携により、しっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（８番　川西　明徳君）　奥出雲町の高齢者の生活に対しては、現場ではいろいろと評価されるべく活動が行われていることは承知しております。先ほどの答弁でございましたように、国の施策だけで対応しようとすると非常に困難なものがあるのは、皆さん御存じのとおりであります。どうか財源を再検討なされまして、高齢者が明るく暮らしていけるような施策を今後とも望みたいと思います。 　そして最後ですが、先ほどの小学校問題で明らかになりました、奥出雲町の自治体再建とこれからの奥出雲町のまちづくりについて、幾つか矛盾することが明らかになりましたので、提案をさせていただきます。 　再編の内容のキーワードは、コンパクト、連携、地方創生です。自治体の役割をサービスプロバイダーから、民間事業者がサービス供給をするプラットフォーム・ビルダーにする仕組みをつくる方向です。コンパクトは縮小のイメージですが、集中というのが本質を正確に表現してると考えます。中山間地域では、小さな拠点への集中になります。人口減少自治体は、個別政策展開が困難をきわめます。自治体間の連携は中心市の役割が大きくなりますが、対等になるようにしなければなりません。農山村が地方都市を支える連携に向かうべきでありましょう。もともと地方都市の消費は、市民だけでなく周辺農山村住民の消費に支えられています。活性化は農山村から進め、規模の大小に関係なく、対等、平等で連携にかかわる保障、仕組みをつくり、具体的な連携を進めるべきです。自治体がみずから再編を進める仕組みが、地方創生の本質でないでしょうか。自治体の計画に予算をつけるのは政府判断です。交付金獲得後の有効活用の検証は政府が行い、交付金の継続を決めます。政府の意図に沿った計画に予算は配分され、地方創生は政府の国土、地域コミュニティーの再編に近づきますが、具体的内容は全て否定する必要はないと考えます。 　今後の奥出雲町の動向は、以下の３つのことが想定されますが、いかがでしょうか。 　１つに、開発型自治体の暴走、人口減少時代、大型開発の成功の確率は１９９０年代よりも相当低く、財政悪化を助長します。 　２つに、漫然と町民向け予算や人件費削減を続けると、地域経済は縮小し、消費型自治体へと迷走します。 　そして３つに、小学校再編計画問題で動き出した子供たちのためにの１点で、行政と町民が一緒になって悩み、解決の道を探る。今までになかったまちづくりです。 　今、私たちは貴重な体験をしようとしています。私は、コンパクトではなく地域で住み続けるためには、日常生活圏単位での、生活に必要な公共施設を計画的に整備し、生活圏内に公共施設が整備されていると住みやすく、ないと住みにくい。日常生活圏を無視した公共施設の統廃合は、生活を混乱させ、過疎化に拍車をかけることになるでしょう。コミュニティー組織、町民と行政は、地域の諸問題を解決する両輪です。行政が地域から撤退すると、財政負担は削減できても、地域の諸問題解決が困難になり、地域に住みにくくなります。地域から転居がふえ、財政悪化が進みます。効率的に地域の諸問題を解決するには、行政の権限を地域に移し、行政職員と地域住民が議論しながら地域諸問題の解決に向かえるようにすべきではないでしょうか。将来的には日常生活圏に行政の出張所を配置すべきです。高齢者担当、子育て支援担当、社会教育担当、まちづくり担当など数名が配置し、日常生活圏内の住民組織と議論し、公共施設と密接に連携しながら施策を展開すべきです。出張所を設置すると本町の業務が減るため、行政職員をふやす必要がありません。地域の再編は、出張所で町民の日常生活に対応できるフルセット型を進め、コミュニティー組織の強化を図ることによって、奥出雲町は再編できると考えます。 　以上を提案して、私の一般質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　次に、５番、内田雅人議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　内田雅人でございます。通告に従いまして、今回は大きく３点について質問をさせていただきます。 　まず、人口減少対策について、県政との連携をということです。 　丸山知事が最も重要視する施策は人口減少対策であります。就任されてから、島根県総合開発審議会や地方公聴会、市長、村長との意見交換会など、積極的なヒアリングが行われております。今後５年の県政運営の指針となる島根創生計画の素案が取りまとめられました。人口減少対策は、奥出雲町も最重要課題であります。知事がかわって初年度の今こそ、さらなる連携強化で具体的な対策を打つことが求められると思います。 　まず、町長に確認をいたしますが、県とのコミュニケーションは十分かという点でございます。保守分裂となりました知事選挙で、勝田町長は他候補の応援に回られました。町長も苦渋の決断だったというふうに思っておりますけども。そういった背景がある中でも、今はノーサイドとなっているか。丸山知事はオール島根と言われておりますが、結局は人と人だと思います。連携を密にできるコミュニケーションが必要であるということは言うまでもありません。この点についてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　先ほど内田議員さんからもお話がございましたように、４月の県知事選挙、私も当初は中立でございましたが、最終的には大庭候補を支援したということは紛れもない事実で、町民の方も多々御存じのことと存じます。町民の皆様方からは、町長としてしっかり自民党県連が推された、そしてまた国会議員の先生方の支援される方を応援すべきだというような支援もいただいたところでございます。このようなことから、丸山知事、あるいは県とのコミュニケーションは十分図っていけるかということの御質問だと思いますので、御質問にお答えをさせていただきます。 　丸山知事は、就任以来、人口減少に打ちかち、オール島根で島根創生を進めるため、島根創生計画の策定に向けて全力で取り組んでおられます。本町においても、人口減少対策は待ったなしで取り組まなければならない最重要課題でございます。そのためにも、過疎、高齢化の進む中山間地域の実情を訴え、島根県と十分に連携をとり、実効性のある施策を展開する必要がございます。島根県とは、７月に島根創生計画に関する知事との意見交換会、８月に県知事要望及び町村会の要望活動、先週は２回目となります島根創生計画に関する知事との意見交換会などのさまざまな機会において、本町の実情や課題を訴え、直接知事とお話をする機会を設けております。特に、先般、第２回目となります意見交換会のときには、私も美肌観光の観点から、奥出雲町も三大美肌の湯として全国にＰＲしてるというふうなことを、一緒になって連携をして、今後美肌県として展開していただきたいというふうなことを申し上げましたら、即刻翌日の新聞記事にも取り上げていただいたところでございます。 　今後は県の施策とも十分に連携した取り組みを進めることといたしております。引き続き県とは十分にコミュニケーション及び事業連携を図り、有効な施策を実行してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田雅人議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　知事が就任されてから、さまざまな機会で意見交換、顔を合わせていらっしゃるということでございます。さらに信頼関係を深めていただきたいと思います。 　丸山知事は、就任以来、県内各所に出かけての、現場でのヒアリングであったり、人口減少対策の目標の前倒しであったり、島根創生計画の展開など、積極的な活動をされているというふうに認識しております。県庁の雰囲気も変わってきてると聞いております。中山間地域の維持、再生に向けたアプローチということにも本当に期待をするところですが、その中で、丸山知事の奥出雲町への理解、先ほど町長、奥出雲町の特色について知事にも直接お話をされてるということですが、丸山知事の奥出雲町への理解、町行政への認識はどうなのかというふうに思います。中山間地域というふうに一くくりにされても、奥出雲町は奥出雲町のやはり特色があります。たたら製鉄に由来する資源循環型農業が持つ独自性や価値は、日本農業遺産として認められました。そういったところをやはり伸ばす施策が必要だと考えます。丸山知事の奥出雲町への理解、認識というものを、町長はどう感じられますでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　丸山知事におかれましては、総務省より島根県へ出向され、島根県政策企画局長として、県の総合戦略の策定にかかわられた業績もございます。広く県内市町村のことについては御存じのことと思いますし、先ほど申し上げましたように、現在の本町の実情を御理解いただくことは、大変重要なことと認識をいたしております。６月には、日本農業遺産の認定について、たたら製鉄に由来する農林畜産業が、自然と共生しながら営まれ、仁多米やソバ、奥出雲和牛、キノコなどのブランド化に町民一丸となって取り組んでいることなどを知事に報告をし、意見交換を行ったところでございます。また、人口減少に関しては、県西部圏域、隠岐圏域とともに、本町においても松江、出雲などへの人口流出が続き、このままでは担い手がいなくなり、さまざまな産業に影響を及ぼすことなど、本町の厳しい状況も引き続き訴えていく必要があると考えております。なお、先般の知事要望の折にも、トロッコ列車への乗車を御案内したところでございます。本町へもお越しいただく機会も設けていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　わかりました。県内各市町村のことは、知事はよく御存じであるということでございます。奥出雲町も含めて。 　それを踏まえてお聞きをいたしますが、今、策定が進んでおります島根創生計画というものは、島根県が目指すべき将来の姿を明らかにして、今後の施策運営の総合的、基本的な指針として、県の最上位の行政計画となるものとしています。おおむね１０年後を見据えながら、今後の５カ年の目標、施策の基本的方向を示している、そういったものであるということです。丸山知事が、この計画の冒頭に、島根県の将来像を「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」と掲げておられます。この将来像を実現するための３つの柱、８つの基本目標からこの計画は成っております。その中で、人口減少対策として特に重点を置かれておりますのが、活力ある産業をつくるということ、それと結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ、それと地域を守り伸ばすということ、そして島根をつくる人をふやすというこの４つでございます。 　最初に申し上げましたように、人口減少対策は、奥出雲町にとっても本当に最重要課題であります。知事がかわって初年度の今こそ、さらなる連携強化で具体的対策を打つことが求められます。初年度の今が非常に大事だというふうに思っております。この島根創生計画の中のいろいろ施策ありますけども、県と連携する人口減少問題への具体的な対策、その中で新たな施策はあるのか、その点をお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　県におかれましては、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」をつくる島根創生計画の素案を提示されましたが、今後具体的な事業の提案があるものと考えておりますので、連携をとりながら、あわせて本町からの要望もお伝えしてまいりたいと考えております。 　なお、島根創生計画の中で、人口減少に歯どめをかけるため、２０３５年までに合計特殊出生率を２．０７％、２０３０年までに人口の社会移動の均衡を目指す数値目標を掲げられております。本町としても、これの実現に向け、構成市町村の一つとして、積極的な施策展開や県に対する施策要望を行ってまいります。 　総合戦略の策定に当たって、現時点で検討しております新たな施策として、若者、特に２０代から３０代の女性の町外流出が大きいことから、若者、女性の視点に立ち、奥出雲町に住み続けたい、住みたいと思えるまちづくりに取り組む必要があると考え、若者や女性が活躍でき、子育て世代が安心して生活できるための環境整備、雇用の場の創出などが重要となってくるものと考えており、今後、町民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　具体的な施策というものは、今後になるのかなというふうに思いました。町としての要望も示しながらということです。 　ちょっと再質問をさせていただきますけども、この島根創生計画の素案の中で、先ほど４つ重点、人口減少対策申し上げましたけども、これを見ますと、まず、活力ある産業をつくるという部分があります。その項目が一番最初に出てきますけども、その中で、まず先ほど町長もおっしゃいましたが、美肌県という、美肌県島根という、ご縁の国しまねに加えて、この美肌県島根を県として本当にキーワードとして、全国に印象づけをしていきたいということです。知事のほうにぜひこれは全国発信、トップセールスをしてほしいと思っております。町長も本当、先ほどおっしゃいましたが、やはりこの美肌に関しては、本物があるのは奥出雲町ではないかと、島根県の中でも。知事の言葉には玉造温泉のほうが先出たりしておりますけども、何年も前から奥出雲町としては、こういう美肌温泉郷のパンフレットもつくっております。斐乃上温泉は日本三大美肌の湯、あと亀嵩温泉、佐白温泉もございます。美肌に関して、この温泉に関して、奥出雲町はかなり前から力を入れているところでございます。 　先ほど丸山知事にトロッコ列車への乗車の提案というか、促して乗ってもらいたいということでありましたが、丸山知事は、奥出雲町の例えば斐乃上温泉、本当に泉質のいい温泉ですけど、入られたことあるんでしょうか。ぜひそういったところもお薦めを、実際、やっぱり入ってみないと伝え切れないというか、そういうところもあると思いますので、やはり知事に対しまして、町長のほうからそれはトップセールスとして伝えていただきたいと思いますし、ぜひ体験をしていただきたいと、玉造温泉だけではなくて。 　そして、もう一つお聞きしたいのは、美肌県に加えて、もう一つ、農業振興というのが出てきます。この活力ある産業をつくるという中で、農業の振興というのが一番最初に出てきますけども、島根県の農業生産の縮小傾向が非常に顕著だと。全国的な農業産出額の減少が２割ありますが、島根県はもう４割ぐらい減少してるということです。 　その中で、農業の振興に関してちょっと気になりますのが、取り組みの方向として、収益性の高い農業への転換というのが掲げられております。水田園芸の推進ということですけども、売れるものをつくるという発想で、米にかわるものにシフトしていくというような、そういう県の方向なのかなというふうに思っておりますが、これ奥出雲町にとってはどうなんでしょうかというふうに思います。奥出雲町は、先ほど丸山知事、奥出雲町の特色は理解されてるというふうに認識しましたが、そういった中で、やはり仁多米という全国的なブランドがあるわけですし、その品質のいい米づくりから、やはり一歩も引いてはならないというふうに私は思っておりますけども、収益性の高い農業への転換ということが出てきますけども、やはり日本農業遺産にも関係してきます。独自のまちづくりができるのは、米づくりは外してはいけないところではないかなと思います。町長、あるいは担当課長でも構いませんけども、この方向性としてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員さん、ちょっとあれですけども、質問には人口減少対策における県政との話ということで、全て今の農業関係等が果たしてきちっと答弁できるかわかりませんけども、ちょっと確認します。 　どうですか、町長、できますか。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　ああして活力ある産業ということで、まず、水田を活用した園芸の拡充ということも、これにつきましては３０年、昨年の６月にこれが打ち出されたというふうに私は理解をいたしております。さまざまな県とか国に行って今後目指すべきものは、やはり収益性の高い農業が今後は必要だと、圃場整備等についても、若干なりともこういうふうな水田を活用した高収益作物をつくるというふうなことが、現状いろいろ取り沙汰されている中でございます。 　しかしながら、先ほど内田議員おっしゃられましたように、やはり本町には仁多米という全国ブランド米がございますので、今、なかなかこのような少子高齢化あるいは担い手が不足する中で、園芸あるいは畑作といったことが可能であるかどうかはちょっと私も疑問視をしております。ここらについては、しっかりと農業振興課、そこらとしっかり協議をしながら、今後の方策を検討してまいりたいというふうに思っております。余り県から私も国のほうに出かけたときも、この件については非常にクレームをつけたりはしております。今現在、仁多米ブランドで通したいということは言っておりますが、やはりもう収益性の高いものでありますと、何千万の所得があるとかいうふうな話も結構お聞きしておりますので、ここらはしっかり意見を通してまいりたいというふうに思います。 　それと、美肌観光につきましては、先ほど申し上げましたように、しっかりと対応して、全国にＰＲをしてまいりたいというふうに思っております。知事さんにも、できたらまたヴィラのつるつる感のお風呂に入っていただくようなこともお話をしてみたいと思いますので、貴重な御意見ありがとうございました。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　美肌に関しては、ぜひ実際に丸山知事に体験をしていただきたいと、本物の美肌の湯に入っていただきたいと思います。 　そしてまた、独自のやはり奥出雲町の特色があるわけですから、それを生かしていくような活力ある産業に目指していただきたいと思います。 　もう一つ、再質問しますけども、この人口減少対策の中でありますけども、結婚、出産、子育ての希望をかなえるという項目がありまして、切れ目のない相談支援づくりというのがありますが、結婚、出産、子育てをトータルで支援する市町村の取り組みを支援するという、これについて具体的にどんな支援があるのか明らかになっていれば、お聞きしたいと思います。担当課長でもいいですよ。今まだはっきりしてないのであればそれでいいですので。 　それとあと、子供医療費の負担について、新聞でも出ておりますけども、県は小学校６年生までの負担軽減をしていくということですが、奥出雲町は既に中学生まで医療費無料というふうに実施をしております。奥出雲町は既に実施しておりますが、同じ基準で交付金が拡大されるということで聞いております。この交付金が拡大されるわけですから、他の事業への振りかえも可能というふうに聞いておりますけども、これについてはどういう事業に充てるのか、方向性があればお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　永瀬結婚・子育て応援課長。 ○結婚・子育て応援課長（永瀬　克己君）　ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 　人口減少、少子化については、その対策が迫られるということで、確かに子供さんを数をふやすというところにつきましては、結婚から出産につながるというところで、そこら辺の対策が重要だというふうに認識をしております。本町におきましては、一昨年から、結婚、子育てを一括した事業の中で進めさせていただいておりまして、これまでも出会いの場の創設ですとか、マッチング支援、それから結婚の相談等から、子育ての悩み等を一連としてコンシェルジュ事業という中で進めさせていただいておりまして、これからもその部分については進めていきたいと思っています。また、子育ての支援という部分につきましては、今年度、支援計画の策定年度でもございますので、その中で、昨年のところでニーズ調査もしておりますので、その中で、住民の方が子育て世代がお求めの部分について、それぞれの担当課が所管するものもありますので、横の連携を踏まえながら、今後検討して事業を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　奥出雲町の総合戦略外部評価委員において、予測以上に人口が減少し続ける、特に２０歳から３０歳代の若者の流出が多い現状の対策といたしまして、子育て支援について、根本的な対策が必要とのいろいろ御意見もいただいている現状でございます。今後、総合戦略を改定する中で、子育て支援施策については大変重要課題と位置づけて、子育て世代の皆様などの御意見を伺いながら、長期的な見通しを持って、有効な子育て支援策を総合的に今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　県の子供医療費の負担軽減における交付金の拡大、その事業、他の事業への振りかえも可能ということですけども、その交付金拡大分を、あれですかね、その子育ての事業に今後充てていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　塔村教育長。 ○教育長（塔村　俊介君）　内田議員の御質問にお答えします。 　御質問の趣旨としては、県の子育て関係の支援が拡大する中で、奥出雲町としてもその恩恵を受けて、その事業で浮いた分、ほかの事業に、どのような事業に回していくかという御趣旨だったというふうに理解をしております。 　具体的な金額については、今、精査をしておるところでございますが、今回の、そのただ１点についての、医療費の無償化の上限を上げるということについては、他の事業との兼ね合い等もありまして、奥出雲町にとっての金額的な効果は、思ったほどはないというのが現状としてはございます。また、総合的なさまざまな全事業を見直すというような、今、方針を出されておりますので、その県の事業の見直しを受けた上で、どのくらい浮くのかというのは、また御報告をさせていただければと思います。 　いずれにいたしましても、今回、国の幼児教育無償化においては、奥出雲町は大きな恩恵を受けることはできます。その費用については、町長も申し上げましたとおり、特に問題になっている、課題となっている子育て支援あるいは若者、女性の支援について大きく拡充をしていくように、各課、関係課を縦割りにならないようにまたぎながら、各課で連携しながら今後検討していくことになるというふうに考えております。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　わかりました。 　先ほど町長もおっしゃいましたが、２０代、３０代の女性の流出が大きく、非常にそれが人口減につながっているということです。そういった方が、本当に住みよいまちづくり、環境整備であったり仕事の面であったり、ある程度ターゲットを絞った中で、施策を今後打っていくというふうに捉えます。ぜひ、県と連携して、人口減少問題、効果のある対策を打っていただきたいと思います。 　２つ目の質問に移ります。奥出雲町の総合戦略の５年間が終わろうとしております。残念ながら、人口減少に歯どめはかかっていないという状況です。定住者をふやす施策も、その強化っていうのも非常に大事だと思いますが、それに加えて、関係人口をふやす、それを強化すべきではないかと。それを大きな戦略の一つに据えるべきではないかと考えております。 　まずお聞きしますのは、関係人口というものをどう定義しまして、どう地域振興につながると考えられるのか、お聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　関係人口とは、明治大学農学部の小田切教授によると、地域に対して、交流人口より深くかかわり、定住人口より浅いかかわりを持つ人々を指し、これまで移住するか移住しないかという二元論で都市住民を見てまいりましたが、この中間には、移住せずに地域を応援するという選択肢があり、これが関係人口だと論じております。 　本町は、日本農業遺産の認定を初め、さまざまな地域資源が豊富にあります。いきなり無関心層に移住を呼びかけるよりも、まずは関係人口を対象とし、地域の産品の購入から、地域への寄附、リピーター、ボランティア活動、そして定住へと段階的につなげていくべきものと考えます。人口減少、少子高齢化が進展する中で、地域づくりの担い手が不足しているという課題に対して、農山漁村を応援する関係人口は、大きく地域振興に貢献する新たなキーパーソンになると考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　新たなキーパーソンになると。地域を応援するという意義があるのが関係人口ということです。観光で来た方という交流人口よりも、やはり地域を応援するという気持ちがある方ということです。 　本当にそういった関係人口と位置づけられる方、その方たちが住んでいらっしゃるところ、住所っていうのはやはり関係ないわけですし、限りなくこれはふやすことができる。定住人口のように、人を奪い合う、自治体で奪い合うようなことはないというふうに思います。奥出雲町に思いのある方をふやすということ。当然それは観光であったり町の特産品の購買増にもつながってくると思います。この多様な関係人口を認識して、これらの人たちの、地域づくりに貢献したいとか、奥出雲町を応援したいという思いを受けとめて、つながりが持てる施策を展開していくということが重要だと思います。関係人口拡大に向けた施策が大事でありますが、その施策の現状、それと今後の具体的な戦略をお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　現在、行われている関係人口の取り組みの一つといたしまして、ふるさと納税の取り組みがございます。ふるさと納税の寄附者を対象に、地域と継続的につながりを持つ機会を提供する取り組みであり、寄附を通じて奥出雲へおいでいただく、奥出雲を体験していただくなど、さまざまな取り組みが考えられます。また、日本農業遺産認定を契機に、農泊を通じた農業体験などの試みも行われておりますし、昨年度から役場の若手職員によります奥出雲の魅力発信プロジェクトを展開しております。ＳＮＳを活用した情報発信は、日本国内だけではなく、海外へも情報を発信できるツールと考えております。これにより、まずは奥出雲町を知っていただき、奥出雲のファンになっていただく取り組みを、今後積極的に行ってまいりたいと考えております。 　なお、内田議員さんには、私も幾分かフェイスブックを拝見いたしますが、奥出雲町での出来事等、情報発信をしていただいておりますことを、改めまして、この場をおかりしてお礼を申し上げます。今後もよろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　この関係人口拡大の施策において、いろんなさまざまな手があるとは思いますが、その情報発信というのが非常に大事だと思いますし、奥出雲町の情報発信が強いのか弱いのかという気もいたしますが、まだまだではないかなというふうに思っておりますけども。あと、ふるさと納税、農泊、農業体験というお話がありました。どうやって広げていくのかと、要は奥出雲町のファンをふやすということですけども、観光に来ていただいた方も奥出雲町にファンになっていただいて、またリピートしていただきたいということですけども。 　ちょっと細かいことですが、例えば、自分は奥出雲町出身じゃないけども、親が奥出雲町出身で、自分は住んだことないけども、子供のころの里帰りで知っていると、思い出に残ってるとか。そういった、言うなれば子ターンとか、孫ターンとか、ターンになればいいんですけども、Ｕターンになればいいんですが、そういった、親が奥出雲出身という方も、どっかしら奥出雲町への思いっていうのはあると思います。そういった方の掘り起こしができないのかなと、私も具体的な案を持ってるわけじゃないんですが、と思いますし、あと個人だけではなくて、例えば企業であるとか学術研究機関、そういった団体の力を取り入れる施策はないもんかなというふうに思っております。そういったところはいかがでしょうか。何か個人だけではないところの施策はありますでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　今のところ、今年度のふるさと会、東京仁多会、あるいは関西奥出雲会、瀬戸内、広島、広島は瀬戸内会か。そこらにしっかりと、このようなことでターンを呼びかけてまいりたいというふうなことは検討をいたしております。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　ぜひ奥出雲町ファンをふやしていくというのを常に意識をしてほしいと思いますが、所管、これに関係してくる課というのが複数にまたがると思いますし、ふだんあんまり関係ないと思われるような課でも、職員一人一人が意識することでふやせるのかなと思います。関係人口の考え方からすれば、思わぬところからやはりつながっていくというふうに思います。ぜひ役場の中で、地域づくり振興課や商工観光課だけではなくて、縦割りの弊害がない体制をとっていただきたいと思います。この点についてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。
   ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　議員の御指摘につきましては、十分肝に銘じ、縦割り行政との御指摘を頂戴しないよう、各課の横の連携を密にしながら取り組んでまいります。また、先ほど紹介いたしました若手職員プロジェクトを初め、医療介護連携プロジェクト、農業遺産推進プロジェクト、空き家利活用推進プロジェクトなど、課を横断したプロジェクトチームも発足をいたしております。テーマによってはこれらのプロジェクトチームを十分に活用しながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　わかりました。 　課をまたいだプロジェクトチームが、本当に活発に活動をしていただきたいと思いますし、まず何より職員一人一人の、奥出雲町のファンをふやしたいという思いというのが非常に大事になるのではないかと思います。 　それでは、最後の質問に移ります。木次線存続のための施策強化をということです。 　木次線に関しまして、ＪＲ西日本の米子支社から、まだ廃線とかそういう考えはないという話も以前ありましたが、そういった話が具体的に出てからでは遅いので、話が出る前から存続への手を打っていくということが、非常に大事だと思っております。もし廃線となれば、代替交通の自治体負担というものは、かなり大きくなるんではないかと思っております。木次線の赤字というのが毎年７億から８億というふうに聞いておりますけども、代替交通となると、沿線自治体の負担がやっぱりそれぐらいになるというふうに、単純には考えればそうなりますが、そう考えれば先行投資をする意味はあるというふうに思っております。 　まず、先ほども町長の話にありましたが、トロッコ列車、非常に人気でありますけども、丸山知事にも乗っていただきたいという話ありましたが、このトロッコ列車が、次の車両検査で更新されない可能性が高いということを聞いております。令和３年３月が車両検査というふうに聞いておりますけども、そうなればあと２年半です。これについては、やはり対策が必要ではないかというふうに思います。 　一つですけども、今、全国各地で、地元食材を使ったランチを提供するような、そういった新たな観光列車というのは人気を呼んでおります。山陰地方にもございますが。こういった観光列車を、例えばですが、沿線自治体で共同所有する、あるいは車両改装費を負担する、所有はＪＲとしても。そういったことができないだろうかというふうに提案をさせていただきますが、これについてお願いします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　トロッコ列車は、平成１１年の運行開始以来、２０年の長きにわたり運行され、木次線のシンボルとして活躍をいたしております。現在では、県内外から年間約１万３，０００人以上の利用客がございます。運行形態も、全国でも珍しく機関車で牽引することから、一般客のみならず鉄道ファンにとっても人気の観光列車となっております。出雲市、雲南市、飯南町で構成する斐伊川サミットでは、トロッコ列車、奥出雲おろち号の運行支援をいたしております。内訳でございますが、これも再三申し上げておりますけれど、奥出雲町は年間７３０万円、雲南市が４３０万円、出雲市１４０万円、合計で１，３００万を支援をいたしている状況でございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、老朽化が進み、次期後継車両が望まれております。ＪＲ米子支社では、義務づけられている全般検査を数年ごとに受け、列車の安全運行に努めるとともに、利用客のサービス向上を図っています。車両更新には、斐伊川サミット構成市町のうち、雲南市、奥出雲町が中心となり、ＪＲ米子支社とたび重なる協議を行っております。現時点での協議状況は、現行のおろち号をできるだけ延命していくように整備をするという回答はいただいております。議員御提案の更新車両の費用負担につきましては、これまでの申し入れの中で、自治体での負担提案も行っております。また、新車両の所有の件につきましても、さまざまなケースを提案しておりますが、明確な回答には至ってない現状でございます。今後は、雲南市、奥出雲町だけでなく、木次線全体の課題として捉え、県、松江市、庄原市等が加盟している木次線利活用推進協議会にも加わっていただき、新車両更新実現に向けて、引き続き申し入れを行っていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　わかりました。自治体所有であったり、改装費負担であったり、ほかの施策であったり、さまざまな提案を今、沿線自治体とそれから協議会と連携してなさってるということです。なかなか回答がないということでございます。引き続きお願いしたいと思います。 　それから、木次線、非常に車窓からの景観がいいわけですけども、出雲坂根駅から三井野原駅は、やはりスイッチバックもあり、一気に標高が上がっていきますけども、ここがやっぱり非常にちょっと景観、もったいないなというふうに思います。線路脇の木々で見えないところが多いわけですけど、スイッチバックのとこもそうですし。非常にもったいないと感じておりますが、そういった木々が伐採できないものか、景観が本当によくなると思っておりますが。さまざまな制約があるかもしれませんけども、標高７００メートルを超えるようなところになりますので、高山鉄道としての人気となるポテンシャルはあるんではないかなと思います。この点についてお聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、木次線の一番の売りは、出雲坂根駅から三井野原駅にかけての日本最大級のＺ型のスイッチバックと、車窓から眺めるおろちループや、秋の紅葉を初めとする四季折々の美しい景観だと思います。この区間の車窓からの眺望が悪いことについての御意見は、これまでも多々いただいております。しかし、ＪＲ西日本が管理する防災のための鉄道林でございます。伐採は実現しておりません。このことについては、改めてＪＲ西日本木次鉄道部に申し入れをいたしましたところ、木次鉄道部にも、利用者からの同様の御意見をいただいているようでございますが、現状では保安上、伐採は困難であるとのことでございました。ただ、運行に支障を来さないための枝打ち等は実施されておりますので、少しでも車窓から眺めることができるビューポイントふやすことができないか、引き続きＪＲ西日本と協議をしながら、対応策を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（５番　内田　雅人君）　わかりました。 　鉄道林、保安上の理由ということで、安全にかえられるものはないと思いますので、その安全のために必要であれば伐採無理だと思いますが、私もちょっと木次鉄道部の方に聞きましたけども、一番の理由は予算的なとこだというところを言われました。町長もおっしゃいましたけども、ビューポイントをふやすということですが、景観がいいポイントをふやすということですかね。可能なところがあるのではないかというふうに思っております。引き続きこれもぜひ提案をして、要請をしていただいて、やはりせっかくのスイッチバックであり、景観がいい車窓、非常にもったいないと思いますので、これも大きな人気になると思いますので、木次線の売りになると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１１時２５分に再開いたします。 　　　　　　　　　　　午前１１時２０分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　午前１１時２９分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、休息前に引き続きまして会議を開きます。 　３番、景山利則議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は３点について質問をさせていただきます。 　初めに、古民家オフィスみらいと奥出雲の使用料についてであります。 　奥出雲町起業・創業支援施設、通称古民家オフィスみらいと奥出雲は、起業、創業を後押しする貸し事務所のシェアオフィスに、多目的会議室のコワーキングスペース、交流拠点の土間スペース、そして小会議室やキッチン、トイレなどを兼ね備えた施設であり、平成３０年５月にオープンをしております。オープン以来、１年余りが経過しましたが、起業、創業を支援し、明るい未来を開き、新しい奥出雲をつくっていくという理念のもとで、順調に動き出しているように見受けられます。 　その中で、シェアオフィス、交流拠点の土間スペースは、目的に沿った活気ある活用がなされているように感じております。特に、無料で利用できる交流拠点の土間スペースは、毎週木曜日、１つに、地域とつながる場所、２つに、新しい自分の居場所、３つに、買い物を支援する場所とすべく、おしゃべり商店みらいととして開設されております。このおしゃべり商店みらいとは、食事会や食料品などの買い物、そしておしゃべりを楽しむことができることから大変好評で、毎回多くの皆さんでにぎわっております。このおしゃべり商店みらいとは、毎回ボランティアスタッフを含めると３０人前後が集まっていますが、本来、この土間スペースは大勢での利用を想定していないため、手狭で大変だということであります。このことから、土間続きにある有料の多目的会議室を、木曜日に限り、奥出雲町起業・創業支援施設の設置及び管理に関する条例第１３条第３項の規定を適用し、無料で開放できないか伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　古民家オフィスみらいと奥出雲は、起業、創業を支援し、多様な産業の育成と町内産業の振興を図るため、シェアオフィスやコワーキングスペースとして多目的会議室などを設け、１つ、新たな仕事の創出、２、交流の拠点づくりなどを目的に、昨年５月に開所いたしました。現在は、ＩＴ企業、農業事業者、福祉事業、不動産事業、卸売事業者が起業展開され、新たな産業と雇用の創出が期待されます。このような中で、多目的会議室は、入居企業様の作業スペースとしての利用や、事業の打ち合わせ、商談、会議等で利用いただいております。地域の皆様には、土間スペースを開放し、地元の農産物や日用品の販売とあわせてサロンとして御利用をいただき、コミュニティーの場として新たなにぎわいの創出につながっております。活用をいただき、非常にうれしく思っております。 　御質問の、多目的会議室の木曜日の無料開放につきましては、起業・創業施設としての大きな役割を担っていることから、入居業者の起業活動に支障が出ないようにすることが最も重要であると考えます。今後は、利用頻度や入居企業様の意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　前向きな答弁をいただきましたが、現在、各地区で小さな拠点づくりが進められておりますが、まさにおしゃべり商店みらいとは、その見本となるような活動であると思います。多目的会議室の無料開放が実現すれば、現在進められておりますこの取り組みがさらに活発化し、参加される皆さんにとって生きる喜びと生きがいを感じていただける活動になると思っておりますので、ぜひとも前向きに御検討いただきますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、多目的会議室についての質問でありますが、この質問で、使用料が１人当たり１回５５０円と通告をしておりましたが、この額は消費税が１０％となる１０月１日からの額でありましたので、増税になる前の額、５４０円に訂正をして質問をさせていただきます。 　この多目的会議室でありますが、奥出雲町起業・創業支援施設の設置及び管理に関する条例第１３条第２項により、使用料が１人当たり１回５４０円と定めてあり、非常に高く、各方面から使用料が高くてとても利用できないとの声が多々聞こえてまいります。 　そこで伺いたいと思います。オープン以来、今日まで、何件の利用があったのでしょうか。そして、そのうち公的利用を除いた実質の利用は何件あったのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　本山商工観光課長。 ○商工観光課長（本山　宏人君）　御質問にお答えをいたします。 　多目的会議室の利用につきましては、先ほど議員お話にありましたように、昨年５月に開所をして以来、５７件の利用があっております。利用人数にいたしますと、約３５０人余りだというふうに思っております。平成３０年度は４０件で、そのうち企業合宿が１２件、研修、セミナー等で２３件、そのほかイベント等で５件でございます。今年度につきましては、８月末の数字でございますが、１７件でございます。会議、セミナーなどで使用をいただいております。これは、事前に申し込みをいただいた件数となっております。このほかにも入居企業の皆様におかれましては、商談、打ち合わせ、作業等、事前申請なしでの日常的に利用をしていただいております。特に件数は把握しておりませんが、以上のような状況でございます。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　今、お答えをいただきましたが、オープン以来１４カ月が経過しておるわけですけれども、月に数件ということになろうかと思いますが、とても多いということではないと思います。まさに使用料が高いことがネックとなり、利用度の低さにつながっているように感じたところでございます。 　使用料が高くて使えない、使われないスペースとしておくより、使用料を、地域の振興、活性化等に係るものについては、条例第１３条第３項に定めてあります、町長が特に必要と認めたときは使用料を減免することができるという規定を適用して免除としていただきたい。そして、その他の利用については使用料を引き下げるなど、使いやすい、使われるスペースとして活用するほうが、この施設の本来の目的が達成される一番ベターな考え方であると思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　使用料につきましては、町が施設管理を行う上で、使用者の方より料金を納めていただいております。議員御指摘のとおり、使いやすい、使われるスペースとして活用するほうがベターであると考えております。議員御提案の、地域振興等に係るものは免除、その他については値下げにつきましては、先ほども述べさせていただきますように、起業・創業施設として大きな役割を担っていますので、入居企業者の活動に支障とならないことが最も重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、みらいと奥出雲の目的であります起業・創業支援、そして多様な産業の育成と町内産業の振興を図るためにも、多目的会議室が有効に活用されるよう、早急に検討してまいりたいと考えています。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　各スペースが、有効かつ活発に使用されることで、この施設の価値観も大きく違ってくるとともに、地域の活性化にも大いに資するものと考えております。ぜひとも、使いやすい、使われる施設となるように、前向きな検討をいただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。 　次の質問でございます。サイクリングターミナル宿泊ルームのリニューアルについてであります。 　奥出雲町には多くの観光資源があり、毎年大勢の観光客が訪れております。町では観光客を初めとする入り込み客の増を図りながら、それを町の活性化へとつなげていくべく施策がいろいろと講じられておりますけれども、この入り込み客も通過型であっては、地元への波及効果も半減すると考えられることから、可能な限り、滞在型への誘客を進めていくことが必要ではないかと考えます。 　そこで、課題となるのが宿泊施設でありますが、町内には亀嵩温泉玉峰山荘、サイクリングターミナル、斐乃上温泉ヴィラ船通山などがあり、それぞれ目的に沿った利用がなされております。中でも、サイクリングターミナルは仁多地域の中心地である三成駅前に位置し、青少年の健全育成と町民福祉の増進を図ることを目的に建てられた施設でありますが、その目的以外にも観光やビジネスなど幅広く利用されている施設でもあります。しかし、近年、利用客の増もなく、経営的にも厳しい運営が続いてることから、これを改善すべく、昨年はレストランをリニューアルし、仁多米食堂として新たにオープンさせるなど、経営努力がなされていることについては認めるところであります。 　しかし、基本的にこの施設はサイクリングを楽しむ個人・家族・グループの利用を主眼にし、平成５年に日本自転車振興会の競輪補助金によって建てられた施設であり、建物の構造、宿泊する部屋のスタイルもそれに沿ったものになっております。このことから、ふだんホテル利用している人たちにとっては、施設そのものの印象がよくないとか、利用する趣が違っていることから、結果として利用客の増につながっていないのではと考えます。 　この施設は、洋室が８つある中、４つが２人部屋、そして残りの４つが４人部屋であり、シングルの部屋はありません。４人部屋にはバス・トイレがついていますが、２人部屋にはトイレはあるものの、バスはついておりません。このことから、バス・トイレがついている４人部屋を１人で利用される場合も多々あると伺っております。まさに不効率な使い方であります。さらに、１０畳の和室が６部屋ありますが、これも全てバス・トイレがついておりません。今日、ホテルの一般的利用は、団体・グループなどであっても、ほとんどが個室利用している状況にあると思われます。そういう中にあって、この施設の大半の部屋が大部屋で、風呂は離れた場所にある大浴場に行かねばならず、トイレも同様の扱いとなっているなど、不便で利用しづらいところがあり、こうした影響もあって、回転率のアップにつながっていないのではと思われます。 　そこで伺いたいと思います。現在、洋室、和室の利用度、いわゆる回転率はどういう状況なのでしょうか、伺います。 ○議長（藤原　充博君）　本山商工観光課長。 ○商工観光課長（本山　宏人君）　御質問にお答えをいたします。 　客室稼働率でございますが、平成３０年度につきましては、和室が５６．４％、洋室が５３．３％、全体で５４．６％となっております。 　予約時の希望は洋室が多いのですが、和室は宿泊設定料金の安さ、またスポーツ合宿も多いことから、多くの利用をいただいております。夏休みや秋の観光ハイシーズンには、満室に近い状態となっております。ちなみに、平成２８年度は４３．９％の稼働率、２９年度４２．２％、３０年度が、先ほど申し上げましたが５４．６％、徐々には上がっているというような状況でございます。以上でございます。（「宿泊者数」と呼ぶ者あり） 　宿泊者につきましては、２８年度４，０９１人、２９年度３，１６３人、３０年度が４，２８９人となっております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　今伺いますと、稼働率がよくて５０％の前半、どうもそれまでいかない部分が多分にあるようですが、稼働率が非常に悪いというふうに感じました。一時的に満室になる場合もあるということですけども、それは本当に一時的なことであって、ほとんどはあいているという状況ではないかと思います。 　施設の利用度を上げる改善策として、効率の悪い使い方になっている４つある洋室、４人部屋は全てシングル化に、利用度の低い和室は数を減らして、利用度が高くなる洋室のシングル化にする。そして、部屋にはそれぞれバス・トイレをつけることで、これまでよりも格段に客が利用しやすい環境づくりができると考えます。宿泊ルームのリニューアルが利用促進と収益アップにつながり、経営の改善に資することができると考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　この施設は自転車等安全施設整備促進協会から無償で譲渡を受け、平成５年のオープンから今日まで運営をいたしております。 　ここ数年の入り込み客数は、経営改善に向けて取り組んだ結果、運営体制も改善され、増加傾向にございます。一方で、設備の老朽化が進み、修繕費も増加いたしております。議員御提案のリニューアルにつきましては、さらなる経営の改善に取り組む中で、お客様のニーズ調査を行い、あわせて利便性の高い施設・省エネ化への対応も勘案し、財政状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 　現在ああして、近年の収支状況でございますが、平成２８年度は売り上げが約４，７００万、２９年度が４，７００万、平成３０年度が６，４００万でございました。そして、経営の損益状況でございますけれど、２８年度が１，０００万円の経常の赤字でございます。そして、２９年度が２，０００万円、３０年度が１５０万円の赤ということでございます。３０年度につきましては、指定管理料を８００万円いただいておりましたので、このような１５０万円何かしらの経常の赤ということでございます。２８、２９年は指定管理料は一切いただいておりません。このような中で、日々営業努力は行っておりますけれど、なかなか赤字解消ができないという状況が今日まで続いておるところでございます。このような中で、このサイクリングターミナルだけの繰り損は相当ございます。ここらもまだまだ改善する余地はございますので、リニューアルをすれば、果たしてこれが挽回できるかというようなことは今後しっかり協議をしてまいりたいというふうに思います。 　そのようなことで、大規模改修を行う場合に、この部屋だけではない、省エネ対策とか客室の改修、あるいはボイラー、エアコン等、諸経費関係を含めますと、やはり１億数千万円はかかるではないかなというふうに今試算をしているところでございますが、先ほども申し上げましたように、財政状況を踏まえながら、まずは検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　財政が厳しい中でございますが、今後に向けて検討していくという回答をいただいたところでございます。 　せっかくの機会でございますので、この施設を利用された方、わずか４人の方でありますが、インターネット上に投稿されております。つまり口コミです。紹介をしたいと思いますが、初めに２人の方です。１人の方が、御飯がおいしい。部屋はきれいだ。定食注文なら、御飯のおかわり自由。１泊朝食つきで５，０００円で、木次線に乗って観光する方には絶対お勧めします。そして、もう１人の方は、安いのにきれい。そして、かなりアットホームだといったお褒めの投稿をいただいてる反面、あとの２人の方です。１人の方が、宿泊施設っぽいところはない。安くてきれいだが、それ以上を求める人には向いていないかも。そして、もう１人の方は、ホテルや旅館というより、研修のための宿泊施設、風情が全くない。観光目的で行かれる方にはお勧めできないといった辛口の投稿をされています。このようにいろいろに意見があるのは当然のことだと思いますが、改めてお客様の印象をよくするということは、大変大切なことだなと感じたところであります。 　そういう意味からしまして、施設の中のこともさることながら、施設前側の護岸には草がぼうぼうと生えて、背面ののり枠には雑木が生い茂り、かなり大きくなっているのはいただけません。まず、周辺整備で印象を悪くしていると思いますので、ぜひとも早急な対応をお願いをしたいと思います。 　いずれにしましても、いろいろな意見は意見として真摯に受けとめながら、前向きに改善すべきはしっかり改善し、それを収益につなげていくという姿勢、先見性が必要でないかと思いますが、その辺について、町長さん、もう一度御答弁いただけますでしょうか、再質問ですが。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　周辺整備につきましては、議長からも厳しい御意見をいただいておりまして、担当課にも指示をいたしたところでございます。 　私は、前側のことまでは議長からもお話を聞きませんでしたが、裏の崖でございますか、あそこのほうは指示をいたしたところでございますが、前側のほう、護岸のほうにつきましては、今後ちょっと、また私も近場でございますので、現地を見て、周辺整備等は対応してまいりたいというふうに思っておりますので、しっかり対応させていただきます。そのことだけでしたかいね。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　いずれにしましても、利用客がふえ、使った人には喜ばれ、部屋の回転率も上がり、それが経営改善につながっていくというシステムづくりについては誰もが望むところでありますので、そうしたところを前向きにしっかり見据えて検討いただくことをお願いをしておきたいと思います。 　最後の質問でありますが、横田高校の県外入学生に対するバス無料乗車券、いわゆるフリーパス乗車券の発行についてであります。 　横田高校の魅力化事業については鋭意進められておりますが、近年、一般入試志願者数は減少傾向にあることから、私は地元唯一の高校として将来にわたる存続に危機感を抱き、これまで一般質問で２回にわたりその対応策について質問をしてきました。 　今のところ、統廃合といった話は出ておりませんが、私が一番心配しておりますのは現在の３クラス体制が維持できるかということであり、仮に入学者の減が続き、２クラスとなれば、教員の数が減るということは当然のことでありますが、そのことによってカリキュラムが変わり、国公立大学への受験に影響が出てくるということであります。こういう状況になりますと、ますます横田高校に対する評価が下がり、魅力も薄れ、入学者が減り続けていくことになり、最終的には統廃合になるといった最悪のパターンにつながることが予測されるからであります。 　そういう意味からしても、横田高校の魅力化はしっかりと進め、３クラス体制は奥出雲町の面目にかけても、絶対に死守していかなければならないと考えます。３クラス体制をしっかり維持していくためには、高校の魅力化をさらに高め、地元中学からの入学を促すことはもちろんのことですが、県外からの入学は確実に招致をしていくことが必要であると考えます。特に、県外の学生さんに対しては、横田高校の魅力を伝え、入学につなげていくことが大切なことでありますが、一方、既に県外から入学してる学生さんに対しては、自然に恵まれ、名所・旧跡など多くの観光資源がある奥出雲町のよさ、すばらしさを伝えていくことが必要なことであると思います。 　県外からの入学生は、ふだんは寮と学校の往復で、交通の不便さは余り感じられないかもしれませんが、休日などにどこかに出かけたい、観光したいというときには、ＪＲか奥出雲交通のバス、またはタクシーを利用するしかありません。しかし、学生さんのことです。お小遣いの余裕は余りないと思われます。そこで、おのずと頼りにされるのが、学校の先生方であったり、友達のお父さんやお母さんであったりするようでありますが、こうしたことはしょっちゅうというわけにもいかず、おのずと出かける機会も少なくなっているのではと思われます。裏を返せば、県外から来た学生さんに対し、奥出雲町のよさをＰＲできる絶好の機会を失っていることであり、大きなマイナス要因と思われます。 　そこで伺いたいと思います。今年度の入学者のうち、県外からの入学生は何人でしょうか。また、全体では何人いるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長（堀谷　智樹君）　御質問にお答えをいたします。 　今年度の新入学生のうち、県外からの入学生は１３名でございます。 　１年生から３年生までの全体では、３０名が県外から入学をしております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　今聞きますと、全体で３０人が県外から入学している学生さんということですが、こうした学生さんに対し絶好の機会を逃すことなく、本町のすばらしさを有効に伝え、体感してもらうためには、町内どこへでも気軽に出かけていただくことが必要であります。 　そこで、町内どこへ行っても全て無料という、バス無料乗車券、いわゆるフリーパス乗車券の発行ができないか、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。
   ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　町内どこに行っても無料というバス無料乗車券の発行提言をいただきました。 　横田高校の魅力化は平成２３年からスタートし、現在は平成２９年に策定された四方よしのひとづくり、島根県立横田高等学校魅力化ビジョンをもとに、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 　また、県においては、魅力ある高校づくりに取り組む協働体制として、横田高校に関係するさまざまな団体により、来年度を目途に高校魅力化コンソーシアムの立ち上げが予定されているようでございます。 　こうした動向も踏まえながら、議員御提案のありましたバス無料乗車券発行につきましては、生徒の移動手段についての課題は御指摘のとおりと認識しており、生徒たちのニーズや、交通を所管しております地域づくり推進課とも協議をしながら、支援方法について検討してまいります。横田高校の魅力化に関し、貴重な御提言をいただき、ありがとうございました。 　また、なお、ことし８月５日、県知事要望、そして教育長にも要望をいたしたところでございます。教育長のほうからは、県外生も大切であるが、やはり町内の中学生がこの横田高校には進学する率が少ないと、伸び悩んでおるというふうな苦言もいただいたところでございます。ここらも町内の横田中学校、仁多中学校につきまして、さらなる横田高校に進学の奨励をしてまいりたいというふうに思っております。 　議員の皆様方につきましても、やはり横田高校の重要性を鑑み、３クラス１２０人体制にすれば、やはり県外はもちろんでございますが、町内の中学校から横田高校に進学することを強く私も訴えてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　景山議員。 ○議員（３番　景山　利則君）　前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。 　地元唯一の高校である横田高校は本年、創立１００周年の記念すべき年を迎えましたが、将来にわたる存続のため、３クラス体制の維持は喫緊の課題であります。高校の魅力化を一層高め、入学生の確保を図るためには積極的なＰＲが必要であります。特に、県外からの入学生を確保するためには、県外へのＰＲもさることながら、既に県外から入学している学生さんに対しては積極的なＰＲが必要であり、その一つの方策としてバスの無料乗車券の発行が考えられるからであります。 　先ほどは前向きな答弁をいただきましたので、必ずや奥出雲町の絶好のＰＲの機会になるものと信じております。早急な対応をお願いをして、私の一般質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１３時１０分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　午後０時０９分休憩 　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（藤原　充博君）　それでは、ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、休息前に引き続きまして会議を開きます。 　７番、藤原和範議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　７番、藤原でございます。 　それでは、質問の機会をいただきましたので、３項目について一問一答方式により質問をいたします。 　最初に、次期地方創生・総合戦略、奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検討、策定について伺います。 　先ほどもございましたが、国県においては、２０２０年度からの５カ年間を次期地方創生・総合戦略の実施期間と定め、その方向性を示す基本方針の骨子案が公表されています。 　国では、令和は地方の時代にしなければならないと、関係人口の拡大や地域の担い手の育成などへの取り組みを、また、県では、先ほどもありましたが、一つ、活力ある産業をつくる、一つ、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、一つ、地域を守り伸ばす、一つ、島根をつくる人をふやすの４つの基本目標を定め、人口減少に打ちかち、笑顔で暮らせるしまねの実現を目指し、従来のご縁の国のイメージ発信に加え、美肌県しまねをキーワードにした美肌観光地づくりの推進などを素案として、島根創生計画を年内に策定するとのことです。 　ついては、国県の素案を踏まえ、本町の今後の取り組みについて伺います。 　１点目、今後の基本方針等の策定スケジュール、予定についてお聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　次期総合戦略の策定につきましては、国、県が策定します新たな総合戦略の改定内容を踏まえ、策定を行っていく必要がございます。 　現行の奥出雲町総合戦略は、平成２３年に策定した町の基本計画であります奥出雲町総合計画の方向性を基本としておりますが、この総合計画は令和２年度が期限であることから、次期計画を令和２年度中に策定することとしております。総合計画と総合戦略の整合性を図るためにも、２つの計画を同時に策定することが望ましいと考え、本年度期限の総合戦略は、現在の計画を見直し改定の上、１年間延長する考えであります。 　新総合戦略につきましては、当初予算編成作業が例年１１月に始まりますので、令和３年度当初予算に、戦略に位置づける施策が反映できるよう策定する考えでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　総合計画との整合性を図るため、現総合戦略を見直し改定し、１年間延長して、来年度、改訂版を策定するとのことですが、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、いずれにしても、歯どめのかからない人口減少対策は最重要課題です。積極的に推進すべきと考えます。 　そこで、２点目、人口減少対策、そして産業の活性化など、特に力を入れる重点的な推進事項について、町長の所見、お考えを伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　これまで実施してきた施策につきましては、個別には一定の成果を上げた施策もございますが、総体的には人口流出がとまらず、少子化に歯どめがかかっていない状況でございます。まずは、現状分析と課題の洗い出しを行い、何が問題で達成できなかったのかを十分に検証していく必要があると考えております。 　また、先般の評価委員会において、さまざまな御意見をいただいておりますし、今後タウンミーティングなどにおいても、町民の皆様から直接御意見を伺う機会を設けることとしておりますので、これらの御意見も十分に反映させてまいりたいと考えております。 　先ほど内田議員の御質問にもお答えをいたしましたが、総合戦略の改定に当たって、現時点で検討している新たな施策として、若者、特に２０代から３０代の女性の町外流出が大きいことから、若者、女性の視点に立ち、奥出雲町に住み続けたい、住みたいと思えるまちづくりに取り組む必要があると考え、若者や女性が活躍でき、子育て世代が安心して生活できるための環境の整備、雇用の場の創出などが重要と考えており、まちづくり、人づくり、仕事づくりにおいて、住民ニーズ、事業優先度、財政状況なども踏まえ、総合的に検討してまいります。 　なお、総合戦略は人口減少に歯どめをかけるための計画であるため、教育や医療・福祉、産業活性化などにつきましては、総合計画の中に盛り込んでいく考えでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　私の聞き間違えかわかりませんが、総合戦略は人口減少対策のみであって、あとの計画と振興等については総合計画でという判断ですね。今のところ、多少、多少というか、戦略のほうにも含まっておると思いますが、再度あれですけど、町長の所見をお聞きしたい。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　昨日も町長提案理由説明書でも申し上げましたように、総合戦略はあくまでも人口減少に歯どめをかけるための計画でございます。教育とか、医療・福祉、産業の活性などには、しっかりと奥出雲町の総合計画の中に盛り込んでいきたいということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　いいですか。 　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　次に、日本農業遺産の認定後の取り組み状況について伺いをいたします。 　今年２月１５日に、中国地方では初となる日本農業遺産、たたら製鉄に由来する資源循環型農業が農林水産省から認定されました。 　今後の取り組みについて、３月議会において、認定を契機に、本町の特産品である仁多米、奥出雲和牛、奥出雲椎茸、そしてそばなどのさらなる付加価値化について、町長の考えを聞きましたが、その後の取り組み状況について、次の３点について伺います。 　まず、１点目、農業遺産認定地域の農産品の認証制度や表示シールにより、イメージアップ化と宣伝効果が期待できるとの答弁でしたが、表示シールの検討状況についてお聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　日本農業遺産認定に伴い、本年４月より、関係する５つの課による農業遺産推進プロジェクトチームを設置し、農産品の認証制度、農泊の推進、住民の皆様の自信と誇りにつながる取り組みを中心に検討を行っております。 　日本農業遺産は奥出雲町を地域として認定いただいておりますが、今後目指していく世界農業遺産では、認定される区域を限定することも想定をされます。したがいまして、農産品の認証制度の基準設定等につきましては、今後目指していく世界農業遺産認定申請との関係から継続して検討を行っていくこととし、認定１年目であります今年度は、ロゴマークを募集・作成し、シールやパンフレット等に活用していくことで、イメージアップと宣伝効果を図るよう、現在検討をいたしております。 　なお、「山陰経済ウイークリー」の９月号に、日本農業遺産・奥出雲町の産業振興の特集記事が５ページにわたり掲載をされたところでございます。また、農林水産省や本町のホームページに日本農業遺産認定の情報が掲載されております。そのほか、年内を目途に棚田景観を初めとした奥出雲町のＰＲ映像を作成し発信する計画でありますので、さまざまなツールを活用して宣伝、ＰＲを今後行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　今、回答いただきましたけど、今後、これにつきましては、表示シールについては今後の世界遺産認定等の絡みでもって対応していきたいということですが、今後、さらなる仁多米のブランド力を高める取り組みが必要であり、このたびの日本農業遺産認定はブランド力を高める取り組みの一つとして、大いに期待が持て、地域イメージの向上に資するものと考えます。そして、それに加えまして、消費者が求める安全・安心への取り組みも必要と思いますが、できるだけ早い段階での表示シールの実施を期待をしておるところでございます。 　次に、２点目でございますが、同じときに、ふるさと納税サイトにおいて、日本農業遺産認定を掲載しＰＲしているとのことでしたが、その効果はいかがでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　日本農業遺産認定の決定をいただいた後、本年３月から６月まで、ポータルサイトに掲載をいたしたところでございます。 　掲載したことによる効果についてはかることは困難でございますが、日本農業遺産認定、米・食味分析鑑定コンクール国際大会の金賞など、さまざまな要因が相まって、結果として、８月末現在でございますが、昨年同期比、金額で３，９００万円、延べ人数で約１，４００人の増加となっている状況でございます。 　また、寄附の目的をあらかじめ設定して実施いたしますガバメントクラウドファンディングにより、棚田の景観を生かしたたたらの灯の取り組みに対して、寄附募集も今後行っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　その効果はということですが、先ほどお話を聞きます。また、施政方針にもございますように、相当ふえているという状況の中で、効果が出ているのではないかと思います。 　今後とも、ふるさと納税の返礼品としての仁多米などをさらに活用いただいて、全国に日本農業遺産の町、奥出雲町を発信、ＰＲしてほしいものと思います。 　次に、３点目、たたら製鉄と奥出雲町の農業に由来する観光地や文化遺産の案内看板等の設置検討状況をお聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　設置検討状況ということで、担当課が重複しておりますので、私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。 　このたびの日本農業遺産は、農業基盤である水田や水路、ため池、森林の中でも広葉樹林をエリアとして、奥出雲町内の広範囲にわたり認定を受けています。現在のところ、日本農業遺産に限定した案内看板は、鳥上地区追谷集落の展望台付近に１カ所、地域で設置していただいております。また、文化庁による日本遺産認定の素材となったたたら製鉄に関連する施設・観光地には、既に案内看板が設置してあります。これらの看板に「日本農業遺産」を追加、または挿入するかどうか、また、どのような案内方法がよいのか、関係部署や機関とも協議し、来訪された方にわかりやすく案内できるよう考えてまいりたいと思います。 　なお、現在、町内の主な観光施設や公民館、関係機関等には、農業遺産ののぼり旗を５０本設置いたしており、都市農村交流イベントの開催時には、のぼり旗を立てて認定のＰＲ、啓発も行っております。 　また、奥出雲たたら製鉄及び棚田の文化的景観の説明板は３カ所設置しており、そのほか、教育委員会が文化財保護・活用の観点から設置を確認している町内のたたら製鉄関連の石碑・説明板は１２カ所となっております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　何回も申し上げますように、中国地方初の日本農業遺産認定を契機に、たたら製鉄に由来する奥出雲の資源循環型農業を広く知ってもらうよい機会として、多くの皆さんに奥出雲町を訪れていただき、たたらにかかわる施設を初め、町内の観光名所等をめぐっていただけたら幸いと思います。 　そして、先ほども町長答弁のほうで触れられましたけど、いま一つ、世界農業遺産の認定申請への取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　世界農業遺産の認定申請は、来年早々に募集が開始される見込みでございます。現在、認定申請を行う予定で取り組みを進めております。このため、７月には東京でお二人の専門家に認定申請に向けたアドバイスをいただき、６月と７月の２回、審査員でもある大和田順子先生に奥出雲町にお越しいただき、農泊の取り組みについて御指導をいただきました。そして、１０月には東京大学の先生に奥出雲町にお越しいただき、現地見学にあわせて御指導をいただく予定でございます。このように、多方面の専門家の助言をいただき、たたら製鉄に由来する本町の農業システムが世界的に重要性があること、他の地域とは違う特異性があることを示すことができるよう進めております。しかし、担当者からは非常にハードルが高いと、私のほうに報告はいただいております。 　また、外国の審査員に対し、説明できる論文とエビデンス、証拠でございますが、の補完、追加調査について、大学等の研究者の協力をいただくよう取り組みを進めている現在の状況でございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　認定へのハードルは高いと思いますが、ぜひといいますか、認定をいただきたいと思いますので、引き続き御尽力をいただきたいと思います。 　続いて、滞在型旅行、農泊の今後の展開について伺います。 　テレビ、新聞等で紹介されていますが、また町長の回答でもありますが、講習会も行われたということですが、今後、新たな観光戦略として、奥出雲町の豊かな自然や観光資源、日本農業遺産等を絡めて、どのように展開されるのか伺いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　農泊とは、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在、農山漁村滞在型旅行を指し、農家民宿だけでなく、地域内の宿泊施設や飲食店、お土産品などの小売業、タクシーなどの交通業、多様なサービスによって、農山漁村に滞在し、魅力を味わってもらうこととされております。 　本町では、本年６月に設立した奥出雲町農泊推進協議会において、今年度より２カ年をかけて、地域資源を活用した体験交流や農家民宿の受け入れ体制づくりを推進していくこととしており、今年度、農泊セミナーを既に２回開催し、専門家の指導を受けながら、奥出雲町ならではの体験プログラム、モニターツアーを実施して、滞在プランを造成していくことといたしております。 　本町の豊かな自然環境や観光資源、食と農の魅力や棚田景観を情報発信しながら、滞在型、周遊型の観光、観光客の増加による観光産業への経済効果、さらにはインバウンドによる地域の活性化も視野に入れ、農泊にかかわる多くの皆様の参画を得て、農泊に対する理解を深め、宿泊や体験のできる受け皿となって、この事業が成功するよう、町の関係課、町観光協会とが連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　藤原議員。 ○議員（７番　藤原　和範君）　どうか、今後とも日本農業遺産認定を生かされまして、たたら製鉄の歴史文化、奥出雲町の農業と食などの魅力をさらに広く情報発信していただき、奥出雲町の新たな観光戦略として、滞在型観光の推進による関係人口の拡大につなげ、今後、奥出雲町が大きく羽ばたきますよう念願し、私の質問を終わります。 　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　次に、９番、内田勇議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　９番、内田勇でございます。 　一般質問の機会をいただきましたので、１つ、関係人口の創出について、２つ、子ども食堂の運営について、３つにコウノトリが羽ばたく町を目指して、４つに後づけ安全装置の普及促進について、一問一答方式で質問をいたしたいと思います。 　最初に、関係人口の創出についてでございます。先ほども２名の同僚議員から同じ質問がございましたので、重複しないように質問したいと思います。関係人口の拡大が地方創生の新たな基本方針として、東京一極集中の是正に向けた対策の柱として掲げられました。若い人、特に青年層の少ない奥出雲町において、関係人口の創出を図り、地域づくりの新たな担い手として呼び込むことが重要ではないかと考えます。地域活性化に欠かせない人材の確保に関係人口の創出を４つにわたり提案いたしたいと思います。 　関係人口は、都市部に住みながら、特定の地域に対して短期滞在やボランティア、特産品購入など、いろいろな形で継続的にかかわりを持っている観光以上、また移住未満の人たちと言われております。 　最初に、都市部の若者を農村に受け入れるインターンシップ、体験就業の募集についてお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。
   　農村での体験につきましては、公益社団法人ふるさと島根定住財団が実施しています産業体験がございます。これは、県外在住者が一定期間、３カ月以上１年未満、産業体験を行う場合に滞在経費の一部や受け入れ先への謝金の助成が受けられるものでございます。 　本町では、窓口は農業振興課でございますが、農業公社を受け入れ先として体験希望者と体験を受け入れる農家の調整を行い、スムーズな体験プログラムを実施するものでございます。これまでに、体験終了後、就農研修を経て、町内で就農につながった方もいらっしゃいます。 　今後も、県や定住財団等との連携を図り、各地で開催されておりますＵＩターンフェア・就農相談会等で募集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　今も農業公社等を通じて、インターンシップの受け入れ等をなされているようでありますけれども、やはり、若い人が今農業に魅力を感じているという、都市部の若い人ですね、ありますので、ひとついろいろなことを通しながら、奥出雲を少しでも、先ほども話がありましたように、２０代、３０代のやっぱり若い人が来ていただくことによって、また大きく地域の活性化に関与すると思っております。 　次に、関係人口の拡大に取り組むためには、つながりを支える仕組みの構築が重要になると思っております。若者のライフスタイルが多様化し、地方やシェアハウスなどの関心が広がっており、地域おこしを担う地域外の若者が増加しています。将来の定住や、都市部で暮らしながら地域課題の解決にかかわってもらうなど、どんなかかわり方が求められているのか。若者が地域とかかわりを持つことを支援するための仕組みの構築が重要であると思います。ボランティア活動を行うために、みずから交通費を払って地域を訪れる若者がふえております。すばらしいことだと、私は感心をしております。他者と関係性を持つこと自体に価値を見出す傾向が大変強まっております。会員制交流サイト、ＳＮＳなど、人とかかわる手段も大きく変化しております。奥出雲はいいねという一つの流れができるならば、まだまだ若者を呼び寄せることはできると思いますが、このことについてお伺いします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　ちょっとまず最初に訂正をさせていただきたいと思います。先ほどお答えをいたしました、公益社団法人と申し上げたようでございますが、公益財団法人でございますので、訂正をさせていただきます。 　それでは、御質問にお答えをいたします。 　近年しきりに耳にするようになりました関係人口という言葉は、地域に住んでいなくても、本町を応援する仲間を広げ、ともに地域を盛り上げていただくもので、議員御指摘のとおり、今後ますます重要な取り組みの一つになるものと思います。しかしながら、一口に関係人口と申しましても、奥出雲町出身者、ふるさと納税をしていただいてる方、仁多米などを継続的に購入していただいてる方など、非常に多様な形態がございます。 　そこで、まずはどのような関係人口を中心に進めていくのか、ターゲットを絞って始めることが大切ではないかと考えます。例えば、関係人口の仕組みづくりの構築に向けて、邑南町では、廃線になった三江線の活用にかかわる人材を中心的なターゲットにして、松江市と広島に関係人口が集まる関係案内所の開設を行う取り組みをしているようでございます。また、お隣の日野町では、ふるさと納税の寄附者を対象としたふるさと住民票の交付による関係人口の構築などを図っておられますので、先進地の取り組みを参考にしながら、奥出雲町の特色ある仕組みの構築について、調査研究から始めてみたいと今考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　各地の取り組みを町長おっしゃられましたけども、やはり総合戦略で新たに令和３年から始めるということではなくて、もう既に施策としてやっぱりスピード感を持って、即刻取り組むことではないかというふうに思います。国も事業を募集もしたりしておりますし、今回、４８の自治体がどうも採択が出たということでありますけれども、奥出雲町も素早く手を挙げて、次々と打つ手は打たないと大変なことに、もう現実になってるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 　昨年６月に施行された住宅宿泊事業法は、自治体への届け出を条件に、年間１８０日までの民泊営業ができるようになりました。既に、石原、里田自治会では農泊事業を始められ、古民家を活用した事業を始めておられます。大変すばらしい取り組みであると私は思います。 　先日も、農泊の研修会、先ほども話がございましたように、２回行ったということであります。やはりたくさんの空き家もあるわけでありますし、古民家の有効活用につながり、関係人口の拡大、創出につながる農泊の推進をさらにさらに進めるべきだと思います。この点についてお伺いします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　先ほどの藤原議員と同じお答えとなりますが、お答えを申し上げます。 　本町では、本年６月に設立された奥出雲町農泊推進協議会において、今年度より２カ年をかけて、地域資源を活用した体験交流や農家民宿の受け入れ体制づくりを推進していくこととしており、今年度、農泊セミナーを既に２回開催し、専門家の指導を受けながら、奥出雲町ならではの体験プログラム、モニターツアーを実施して、滞在プランを造成していくことといたしております。本町の豊かな自然環境や観光資源、食と農の魅力や棚田景観を情報発信しながら、滞在型、周遊型の観光、観光客の増加による観光産業への経済効果、さらにはインバウンドによる地域の活性化も視野に、農泊にかかわる多くの皆様の参画を得て、農泊に対する理解を深め、宿泊や体験のできる受け皿となって、この事業が成功するよう、町の関係課、町観光協会とが連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　ぜひ農泊は進めていただきたいと思います。やはり、外から人が来られて、また人とかかわりを持つことによって、奥出雲の高齢者の皆さん、また地域の皆さんも、どういいますかね、生きがいを持って、また、本当にやりがいを持って、また経済的にもそれなりの効果はあろうというふうに思っております。 　次に、今、若者の間では古民家再生のボランティアがブームになっております。中でも床張り作業が人気が高いということでありますけれども、空き家再生事業の実施で、若者を呼び寄せ、農泊の推進、関係人口の拡大につなげるインパクトのある、一石二鳥、三鳥、四鳥となるような取り組みについて、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　空き家を活用した関係人口の創出事業を検討してみてはとの御提案ですが、現在、若者世代などで古民家を自分自身で改装したりするリノベーション活動が流行をいたしております。 　そこで本町でも、一昨年、空き家を活用して、多くの方に参加いただき、ワークショップ参加型のリノベーションを行った後、シェアハウスなどに活用する計画もございました。しかし、そのときは空き家の立地や物件がうまくマッチングせず、実施には至りませんでしたが、関係人口の創出につながるものと考えております。 　また、先ほどお話がありました空き家を活用した農泊などは、宿泊者が農業体験などによって、地域と交流し、深いつながりとなり、リピーターとなって、末永く奥出雲町のファンとして関係人口の創出につながり、今後、空き家がふえることが予想される、本町にとっては重要な手法の一つとなり得るものと考えます。 　これから奥出雲町ではどのような空き家再生事業が有効な手だてか、ことし６月にワークショップ参加型のリノベーションによりオープンいたしました松江市の古民家活用型複合施設のＳＵＥＴＵＧＵなどを参考に、つながりを支える仕組みの構築とあわせて、調査研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　ぜひとも、空き家対策は大きな問題でありますので、ひとつ、プロジェクトもつくられたということであるし、いろいろな部分から若い人の考えを取り入れて、若い人が奥出雲に、最後は定住してもらう、あるいはＵターン、Ｉターンしてもらえるような関係人口の創出をお願いしたいというふうに思います。 　次に移ります。子ども食堂の運営について、ちょっと伺いをいたします。 　ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターの調査では、子ども食堂がこの１年間で１，４００カ所増加し、全国で３，７１８カ所に広がっているそうであります。子ども食堂といいますと、貧困家庭の子供への支援に限らず、地域の世代間交流の場として、今は運営をされているようであります。子ども食堂は子供１人でも来られる無料、または低額の食堂と定義されているようでございますが、子ども食堂の８割はどなたでもどうぞというスタイルで運営をされ、子供中心にその親や地域の高齢者が集い、にぎやかに食事し、交流する場、みんなの食堂になっております。 　地域の交流拠点として、多世代が交流する場所として、子ども食堂の運営は奥出雲町にあっても重要なことではないかと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子供に食事を提供し、安心して過ごせる場所として、２０１２年ごろから東京都内で始まった取り組みで、急速に全国各地で開設されておるようでございます。対象は貧困家庭の子供にかかわらず、議員さんの言われるように、地域コミュニケーションの場としての活用や学習支援といった目的で実施されているところもあるようでございます。 　県内では松江市、安来市、大田市、出雲市などで開設されており、昨年度は民生児童委員協議会児童福祉部で出雲市今市小学校区の子ども食堂の視察を行ったという報告を受けております。 　農林水産省の子ども食堂に関する事例集によると、運営はボランティアスタッフにより行われ、開設日も週１日から月１回、料金も無料のところや個人負担を徴収するところ、食材は余った野菜などの提供や寄附等で賄われており、地域の実情に合ったさまざまな方法で運営されているようでございます。 　課題としては、来てほしいところの家庭の親子の参加が難しい、食材の提供を含んだ資金の確保ができない、スタッフの負担が大きい、そのためスタッフ不足である、衛生管理などのリスク管理が必要である、会場の確保が困難、借り上げ料の負担がある、アレルギーの子供への配慮、バランス食など、ある程度食や病気に対する知識が必要などが上げられております。 　しかしながら、世代間の交流が少なくなっている昨今、地域で子供や高齢者が集う場所は必要と考えます。公民館や集会所などを地域の交流拠点として利用し、伝統行事や食文化・地域歴史の学習、伝承遊びや玩具づくり、生産活動などさまざまな活動や体験を通じ、子供は高齢者への思いやりや関心・理解の促進、コミュニケーションスキルの発達につながり、また高齢者にとっては、孤立を防ぎ、心の健康にもよい効果をもたらし、生きがいづくりにもつながると言われております。 　子ども食堂については、世代間交流の場としては有効であると考えますが、まずは先ほど申し述べた課題を解決し、地域の実情に応じた運営を行う必要があるというふうに考えております。ここらについては、自治会長連合会の会長様ともまたお話をしてみることも必要ではないかなというふうには考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　全国で３，８００、まだまだふえていくんじゃないかというふうに思いますけれども、やはり今町長おっしゃられるように、どういいますか、少子化の影響で親子会などもなくなったと思います、ほとんどもう子供さんがいなくて消滅したと。私も何カ所も聞いていますけど、そうした中で、本当に子供さんが地域の大人たちとかかわって、一番いい勉強といいますか、学びの場にもなるだろうし、将来奥出雲に帰ってこようという、やっぱり一つの腹が決まる部分にもなるんではないかなというふうに思います。 　現在自治会などで子ども食堂を始めるところもふえており、地域の交流拠点づくりとして広がっています。今、小さな拠点づくりということで取り組みがいろいろ進められておりますけれども、地域の活性化につながっていくと私は思いますけども、町がかかわるといいますか、町が施策として力を入れて取り組んでいく。せめて横田地域、仁多地域に１カ所、１カ所ぐらいはあってもいいんじゃないかなという思いでおります。全国には小学校６つに１カ所の子ども食堂が大体できている計算だそうであります。この点についてお伺いします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　御承知のとおり、小さな拠点づくりの活動は、これまで単独で機能していたさまざまな生活サービスや地域活動が少子高齢化によって単独では機能することが困難になりつつある現状を踏まえ、それぞれの機能を合わせわざでつなぎ、人やもの、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくるものでございます。 　御提案の子ども食堂を小さな拠点づくりの一環として行うことは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、課題はあるものの、子ども食堂の運営方法については、世代間交流の場や料理教室とあわせて実施するなど、合わせわざで取り組むことは可能で、地域活性化にもつながり、有意義なものと考えます。 　しかしながら、小さな拠点づくりは、行政主導ではなく、地域住民の皆さんがみずから話し合いなどを通じて課題を洗い出し、押しつけるのではなく、地域の方々が共感しながら、理想とする地域づくりに主体的に取り組まれるべきものでございます。 　したがいまして、町といたしましては、地域の皆さんが社会活動として、こども食堂の取り組みに共感し、主体的に小さな拠点づくりの一環として取り組まれるのであれば、情報の提供など積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　子ども食堂も資金的に厳しい部分もあって大変だということでありますけども、大きな効果が地域を、町を、高齢者にとってもいいだろうし、子供さんにとってもいいという、きちっとした効果があるわけですので、やはり町も力を入れて前向きに取り組まないと、まだまだこの町はよその地域に比べて立ちおくれるんじゃないかというふうに思います。例えば社会福祉協議会あたりでも前面に出てやるとか、いろいろな方法は私はあると思うんですけども、ひとつよろしく前向きな検討をお願いします。 　次に、コウノトリが羽ばたく町を目指してということで質問をいたします。 　環境省が絶滅危惧種に指定しているコウノトリが、雲南市大東町では３年連続で巣をつくり自然繁殖をいたしました。昨年までの２回は電柱の上で、ことしは西小学校の人工巣等での繁殖でした。昨年秋には、加茂町の１０年前に初めてコウノトリが飛来した場所である神原に１基の巣塔を設置されたとのことであります。 　コウノトリは立ち上がると約１メートル、翼を広げると２メートルを超え、優雅に飛ぶ姿に多くの人が魅了される大型の鳥で、日本に１４０羽程度、世界に２，０００羽程度しか生息していない鳥と言われております。 　かつて明治までは全国各地で生息していたコウノトリですが、日本で最後の生息地となった兵庫県北部の豊岡市にある兵庫県立コウノトリの郷公園は、地道な努力で繁殖活動を進められ、ことし開園２０周年を迎えられました。今では徳島県や福井県、千葉県、鳥取県などにも繁殖活動が広がっており、奥出雲町にも飛来したことのあるコウノトリが巣をつくり、自然繁殖できる巣塔の設置についてお伺いをします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　コウノトリは、文化財保護法で特別天然記念物、絶滅のおそれのある野生生物の種の保存に関する法律（種の保存法）で国内希少野生動植物の種に指定されておるようでございます。 　県内では、雲南市において幸せを運ぶコウノトリと共生するまちづくりビジョンを策定し、現在、巣塔を２カ所設置し、１カ所は本年２月から巣づくりを開始し繁殖に成功し、もう１カ所はコウノトリが頻繁に飛来する餌場の近くに設置したが、巣づくりは確認できなかったということございます。 　コウノトリの繁殖は、２月中旬から巣づくりを始め、３月下旬から産卵し、４月下旬からふ化し、６月下旬から巣立ちするようでございますが、コウノトリが定着するためには、１年を通じて餌をとれる環境整備が必要でございます。本町では、冬場の餌場の確保や巣づくりの時期など、条件的には難しいと考えられます。しかし、今後、本町にコウノトリが飛来し、そこに長期間滞在するようになった場合には、巣塔等の設置について検討したいと思っております。 　私もネットで調べました。奥出雲町にも飛来が確認されたというふうな記載もされておりましたので。ただ、飛来をするだけじゃなくて、長期滞在してもらわないと餌場にもならないというふうなことで、先ほど申し上げましたように、冬場のことを考えるとなかなか厳しいかなと。そこら、加茂のほうとは若干標高差も相当違います。何だか、特別天然記念物というふうなことで、雲南市はこれでＰＲしておられますので、もう少し静観をしてみたいというふうに思います。担当課ともしっかり協議をしてまいります。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　奥出雲町にも飛来した、巣塔があれば案外とまったかもしれませんけれども、順序が逆でありまして、やっぱりつくっておけば来るかもしれないという希望があるわけであります。ましてや、隣の雲南市では豊岡市に続いて、すごい、日本でも３年連続そういう繁殖に成功するという、隣ですので、大体コウノトリも縄張りがあるそうでありまして、大体１０キロぐらいだそうです。大東から１０キロ離れた位置いうのはちょうど奥出雲もいい場所ではないかなというふうに思いますけれども、やっぱり先ほど町長言われましたように、日本へ来て、越冬して、またロシアのほうへ帰っていくという、渡り鳥であると思いますので。 　かつてはすんでいたコウノトリ、たくさんいたであろうコウノトリであります。それを呼び寄せることで、また奥出雲町のイメージアップは大きく前進すると私は思います。食物連鎖の頂点に立つコウノトリが繁殖することは、生物多様性の豊かさを証明することにつながります。また、繁殖活動を進めることで未来を担う子供たちに夢と希望を与えることになるとともに、私たち人間が暮らしやすい自然環境づくりでもあります。このための施策についてお伺いします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　奥出雲町には、鉄穴流しで残された残丘が点在する棚田や水路網、ため池など、他の地域では見られない特異な景観とすぐれた農業基盤がございます。これら鉄穴流しの歴史と農林業、地域文化が密接にかかわり、そして農業による生物多様性も相互に関連して、長い月日をかけて形成された宝でございます。 　このたびこれらが、将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域として、中国地方で初となる日本農業遺産に認定されました。 　町では、農業遺産推進プロジェクトチームで検討を行う中で、生態系や豊かな生き物を育む農業、農法について学び、自然環境を維持・継続できる環境に配慮した減農薬・減化学肥料栽培による米づくりと農産品の認証制度などを一体的に進め、住民の皆様の自信と誇りとして、ブランド化、農業の保全・継承につながる取り組みとして進めてまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　コウノトリが来て繁殖することになれば、仁多米もやはり、今の仁多米ブランドがさらにブランド力を増して、コウノトリ米ということにもつながるのではないかというふうに思います。コウノトリの餌となる生き物がふえることで、奥出雲のグレードアップにもつながり、また、他の自治体との差別化を図ることができるのではないかと思います。 　小魚等が餌になるようですので、きれいな馬木川とか阿井川とか鳥上のほう、やっぱり魚がいれば、そういうコウノトリも喜んで来る、また小枝等も集めやすい。奥出雲にはいっぱい山があって、枝も集めやすい地域でもありますので、さらなる、どういいますかね、コウノトリを通したまちづくりもまた考えていただきたいというふうに思います。 　次、最後の質問をいたします。後づけ安全装置の普及促進についてでございます。 　高齢者の運転する車が、アクセルとブレーキの踏み間違いで、歩行者が犠牲になる事故が多く発生するようになりました。奥出雲町における７５歳以上の運転者の実態についてお伺いします。 ○議長（藤原　充博君）　若月町民課長。 ○町民課長（若月　勝久君）　御質問にお答えいたします。 　近年、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる高齢ドライバーが当事者となる重大事故が全国的に多発しており、その対策が課題となっております。 　本年７月末現在、島根県内の７５歳以上の運転免許所持者数は４万４，５５７人、このうち奥出雲町内在住の方は１，１６８人いらっしゃいます。 　また、雲南警察署交通課によりますと、県内におけるペダルの踏み間違いによる事故の発生件数は、昨年は総数が１２件で、うち６５歳以上の方が起こした事件が５件、本年は７月末現在、総数で７件、うち６５歳以上２件が発生しておるようですけれども、幸いなことに奥出雲町内では今のところ１件も発生していないようでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　ああして特に７５歳以上になると、どうしても事故が起こりやすいといいますか、あるわけですので、町内では今、そういう事故も起きてないし、今はそうかもしれませんけど、ますます団塊の世代も７５歳を迎えますし、ふえる可能性はありじゃないかなというふうに思いますので。 　国土交通省は７月５日、国内の自動車大手８社に対して、ブレーキと誤ってアクセルを踏み込んだ際の急加速を防ぐ機能を搭載した、後づけ可能な安全運転支援装置の開発を要請しておりますが、現在２社しか販売をされておりません。 　新車では、歩行者などの接近を感知して、ブレーキが自動で作動する自動ブレーキを搭載した車は８割にも上るようでありますけれども、高齢者にとって新車購入の経済的負担は大変厳しいものがあります。高齢者に運転免許の自主返納を促すことも、この奥出雲町ではマイカーなしでの生活は困難な実情もあります。高齢運転者の交通事故防止のために、安全装置の普及は欠かせません。助成の実施ができないか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。 　高齢者向け安全運転機能つき自動車の購入や踏み間違え防止装置などの後づけ安全装置の購入に対する補助制度は、平成２８年度に香川県が全国に先駆けて制度創設されて以来、制度導入する自治体がふえているということはお聞きをいたしております。隣の鳥取県では県議会９月定例会において、踏み間違え防止装置の購入補助に加え、自家用車へのドライブレコーダーの購入補助金制度もあわせて創設されるようでございます。 　先般、島根県の交通対策課に問い合わせをいたしましたところ、島根県では８月末現在、こうした助成制度はないようでございます。また、制度創設の予定もないとの答えでございました。 　町としましては、県内他市町村の動向等もあわせて注視しながら、まずはさまざまな機会を通じて、事故防止に係る啓発活動に力を注ぎ、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。鳥取県が導入される幾分かの補助制度、島根県にもまた補助制度関係について、しっかり要望をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（９番　内田　勇君）　後づけ安全装置もそう高額なあれにはならないと思いますので、他の自治体に先んじて、奥出雲町ならではの高齢者の、一遍事故を起こして、例えば死亡事故等を起こすと大変なことになるわけですので、やはり高齢者を守っていく、また町民を守っていくためには大事な施策ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　充博君）　御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。 　なお、９月１２日の会議は、午前９時３０分の開会といたします。 　本日は御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　午後２時２２分延会 　　───────────────────────────────...