令和元年第3回定例会(第2日 9月11日)
────────────────────────────────────
令和元年 9月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)
令和元年9月11日(水曜日)
────────────────────────────────────
議事日程(第2号)
令和元年9月11日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
出席議員(13名)
1番 田 食 道 弘君 2番 糸 原 壽 之君
3番 景 山 利 則君 4番 土 屋 武 雄君
5番 内 田 雅 人君 7番 藤 原 和 範君
8番 川 西 明 徳君 9番 内 田 勇君
10番 内 田 精 彦君 11番 村 尾 明 利君
12番 大 垣 照 子君 13番 岩 田 明 人君
14番 藤 原 充 博君
───────────────────────────────
欠席議員(1名)
6番 石 原 武 志君
───────────────────────────────
欠 員(なし)
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 奥 原 徹君
教育長 ──── 塔 村 俊 介君 総務課長 ─── 藤 原 努君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君 建設課長 ─── 舟 木 長君
病院事務長 ── 森 長 洋 二君 町民課長 ─── 若 月 勝 久君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
会計管理者 ── 森 田 近 子君
健康福祉課調整監 稲 田 やよい君
───────────────────────────────
午前9時30分開議
○議長(藤原 充博君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。
最初に、8番、
川西明徳議員。
○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。
私は、1つに、町民の森構想の進捗状況について、2つに、
会計年度任用職員制度は処遇改善の法改正だと説明した条例制定になっているかについて、3つ、奥出雲町
公共施設総合管理計画と
奥出雲町立小学校再編計画方針との整合性について、4つ、
ライフライン、水の値上げ答申について、5つ、負担増と差別医療を押しつける
後期高齢者医療保険料滞納についてを、通告に従い一問一答方式で質問いたします。
町長は町民の暮らしを守り、住民のための地方政治を前進させるため、町民の皆さんと一緒にその先頭に立って奮闘されることを心から呼びかけ、質問に入ります。
まず初めに、町民の森構想の進捗状況について質問いたします。
さきの6月議会、
一般会計補正予算(第1号)、一般財源の財産管理費、町民の
森用地取得費4,600万円については、議会はもとより町民の関心は大きなものがありました。事のそもそもの発端は、国が林業を採算に合わない産業にし、林業家に自己責任を押しつけ、国土保全を怠り、山が荒れ放題になったものであり、その結果、国の林業政策をうのみにして
補助金交付頼み事業になってしまって、奥出雲町の山を
地域経済活性化に貢献させる視点が欠けていたからではないでしょうか。そして、これまで町の林業政策の一部では、観光事業で山をよみがえらせようと試みましたが、それは拙速な判断、つまり、判断が素早いということではなく、よく考えもしないで判断し、財源検討、事業検討も不十分なままだったことが根底にあったのではないでしょうか。このたびの町民の森、亀嵩団地の取得は、地域振興を図るため、玉峰山の水源涵養、景観、観光資源を守り、玉峰山荘と一体にして取り組むとのことですが、
地域振興計画の推進体制と進捗状況を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
今回の取得予定の山林の利活用については、町民の森の本来の目的である国土保全や水源涵養など、公益的機能を維持するためのものであります。特に、今回取得予定の山林は、住民生活に欠くことのできない水源の確保でございます。隣接には
亀嵩簡易水道施設がございます。236戸、474人の世帯が利用している重要な山林でございます。また、近年の異常気象が多発する中で、下流地域には多くの住宅が密集しており、水源涵養として期待するところは大きいものがございます。
一方、豊かな自然の中で、登山道、キャンプ場と玉峰山荘がタイアップしながら、一体的に地域振興を図ることとしており、グランピングや登山道などの整備については、用地取得が完了の後、財政面や中期計画などを勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
私も、去る8月7日の日曜日でございましたが、玉峰山に登山をいたしました。非常に晴天の中でございましたが、登山道の整備が必要、そして山頂は眺望が非常に悪く、伐採等が必要であるというふうに強く感じたところでございます。
なお、土地取得に向けての状況につきましては、現在、継続交渉中でございます。仮契約が締結でき次第、議会へ上程することといたしております。そして、議員の皆様や町民の皆様からさまざまな御意見を頂戴している中、今後の活用方策なども含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君)
会計年度任用職員制度は処遇改善の改正だとの説明した条例制定になっているかについて伺います。
地方公務員法及び地方自治法が改正され、来年4月から
会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする
地方公務員法に1年任用という新たな仕組みを導入し、
会計年度任用職員に移すものであります。条例案では、
会計年度任用職員に期末手当を支給するなど、勤務条件の前進面もあります。しかし、移行での雇用や労働条件が決まる重要な局面である本会議では、安心して働き続けられるのか、給料や手当などはどうなるのかなど、雇用や労働条件について不安や、誰がやっても1年でできる仕事という制度なのか、所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
まず、最初にお答えをいたしました8月7日の金曜日と申し上げましたが、9月7日に訂正をお願いさせていただきたいと思います。
それでは、御質問にお答えをいたします。
会計年度職員制度が新たに設けられた改正法の趣旨は、
地方公務員法において、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化と、一般職の非常勤職員である
会計年度任用職員の設置による適正な任用の確保であり、地方自治法において期末手当の支給を可能とするよう、給付に関する規定の整備がなされたことでございます。また、
会計年度職員の職は、誰がやっても1年でできるというものではなく、その職ごとに毎年度の
歳入歳出予算を通じて、その必要性の適否を決して置かれる職とされております。本会議において、関連する条例案を提出し御審議いただきますが、報酬面については、現行制度における同等の職の報酬月額を下回らないようにするとともに、その他臨時職員の任用のない月、いわゆる空白期間の廃止や、休暇・休業制度の拡充等、処遇の見直しを検討しております。
いずれにしても任用に当たっては、法律上、客観的な能力の実証が求められており、競争試験や選考等を踏まえて行うこととなりますので、任用の保障というようなものはございませんが、在職する非常勤職員に対しても、先般、制度の概要説明会を開催をいたしたところでございます。条例や規則等整備された後にも再度詳しい説明を行うことで、より不安を和らげ円滑な制度移行を目指してまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君) 任用制度について、5つの指摘と提案をいたします。
1つに、今回の法改正に当たって、国会の附帯決議でも、また総務省からも、公務運営の原則は任期の定めのない常勤職員を中心とするべきと繰り返し指摘しています。
会計年度任用職員制度は、全国の公務労働の現場にあるグレーな雇用形態を改め、処遇改善の法改正だというものであります。正規職員が削減される中で、
臨時嘱託職員が担っている多くの業務が従来は正規職員が行っていた業務だったり、経験を積んだ非正規職員が、人事異動で新たに来た正職員に対して業務内容の教示や助言を行っているとの例が発生しています。中には、本格的、恒常的業務を担っている非正規職員も存在しています。
2つに、民間では、昨年4月から労働契約法18条によって、有期雇用で5年を超えて働く労働者に、無期雇用への転換を申し込む権利が始まりました。しかし、公務に働く
臨時非常勤職員には労働契約法は適用されず、自治体の判断一つで、いつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能な劣悪かつ不安定な状態に置かれています。
会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はされていません。自治体は、民間企業に雇用の確保と働くルールを徹底する立場にあります。そうであるなら、公務労働においても
無期転換ルールの趣旨を尊重すべきであり、前向きにルール適用を検討すべきです。
4つに、条例案では、ベテランと新人職員の報酬額が同一である現状の改善は見られません。再度の任用時には前年の職務経験等の要素を考慮して、より高い報酬水準とすべきです。とりわけ
各種相談業務等に従事する職員は、専門的な知識や関係者との協議など、実務経験の積み重ねによってこそ、より高い
町民サービスを提供することができます。
5つに、
任用制度導入に当たっての財源は、自治法改正による交付税措置は目下概算要求中ですが、例えば島根県の制度導入の財源捻出額は17億円のようであります。県の自由に裁量できる額は、400億円と言われます。国体で9億、植樹祭等の積立金も相当額です。財源確保が困難になれば、正規職員を非正規職員にすることを心配します。事業として準義務的経費とすべきと考えます。住民の安全安心を守るために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を堅持すること、そして、本格的、恒常的業務を担う非正規職員を正規化すること、非正規職員の雇用安定、待遇改善こそ重要であることを強調し、次の質問に移ります。
3つ目は、奥出雲町
公共施設等総合管理計画と
奥出雲町立小学校再編計画方針との整合性について伺います。
さて、町長、我々団塊の世代の少年期、青年期、青春時代は、日本の産業構造を大量生産、輸出主導型の産業構造に変えるため、都市に労働者を集め、新幹線や高速道路が整備された時代でした。かつて日本の国土は、地域が大きく変わったのは、1960年代から70年代にかけての高度成長期でした。高度成長期の20年間、それ以前の国土、地域、
コミュニティーが一変したことを私たちは経験しております。そして今、21世紀に入って、これまでの産業構造を多国籍企業型、国際競争型に変えるため、海外よりコスト高の分野は、限られた財源を
国際競争力強化に使うため、
日本型終身雇用や年功序列型の賃金体系をつくりかえ、
社会保障制度そのものを見直す改悪を進めてきました。米をつくっても、米で食っていけなくなった、生活できなくなったのも、この
国際競争力強化のあおりによるものであります。
人口が急速に減少する時代、日本の多国籍企業が国際競争に勝ち残るため、日本の国土や地域を抜本的につくりかえることになりました。国土再編の目的は、首都圏の
国際競争力強化で、中山間地域はおこぼれが滴り落ちる
トリクルダウン理論で、東京が負ければ全てこける考えであります。そこで、人口が大幅に減っても生き残れるような地域に再編しようとするのが、市街地を縮小させ、中心部で暮らせるような地域に変えれば、人口減で税収入が減っても従来の
行政サービスができるという
立地適正化制度のコンパクトです。そして、人口が減っていく中、
連携中枢都市圏、
定住自立圏制度で、経済対策は中心市に集中させ、人口が減り財政的に厳しくなる周辺自治体は、介護保険や義務教育を中心市に依存する考えです。
奥出雲町のような中山間地域でも同じです。公共施設や商業施設を旧村単位や集落にばらばらに整備するのではなく、小さな拠点をつくり、公共交通などで結んで、生活を成り立たせようという考えです。例えば100年前には、高校進学するのは松江に行くしかありませんでした。また、そんな時代が想定される時代になりました。人口が減ると財政が厳しくなり、
行政サービスが縮小します。そこで、撤退した
行政サービスや
経済サービスたちを自分たちでやるのが
地域運営組織としています。人口が減り、財政的に厳しくなるため、役場は
行政サービスを削減しようとします。一番手っ取り早いのが、
行政サービスの供給拠点である公共施設を減らすことです。それが平成29年3月に作成された奥出雲町
公共施設等総合管理計画です。この計画の中心は公共施設の統廃合であり、
コミュニティー再編のハード面です。国は人口減でも地域を残す地域再編のソフト施策、ハード施策を公表し、メーンの一つが
公共施設再編としています。各事業担当の
連携管理体制の構築と、事業の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長(藤原 充博君) どこですか。(発言する者あり)ちょっと休憩ですか。
しばらく休憩といたします。
午前9時51分休憩
───────────────────────────────
午前9時53分再開
○議長(藤原 充博君) 再開いたします。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 大変失礼をいたしました。御質問にお答えをいたします。
町の
公共施設等総合管理計画は、少子高齢化の進行による人口減少や施設の老朽化が進み、また、人口減少に伴う税収等の伸び悩みによる厳しい財政状況となることが予想され、今後、持続可能な財政運営が求められる中、将来にわたる課題などを客観的に整理し、長期的な視点を持って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に策定してまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君)
小中一貫教育のメリットを打ち出した奥出雲町の
教育委員会の方針を、小学校のリストラが本命だと批判の声が高まっています。方針策定の経過として、2007年9月に、全
町的学校統廃合適正規模、適正配置について、奥出雲町
学校再編基本計画検討委員会に諮問すると、2009年1月に、学校の適正配置は地域住民の意見を尊重しながら、行政と地域住民が連携し、学校別に方策を検討し、跡地利用も含め、関係者の理解を得て実施計画策定すべきとの答申を受け、その年の8月、奥出雲町
教育委員会は、町長に対し、全校児童数15名以下の極小規模校、複式学級のある小規模校は早急に学校再編が必要と報告しています。奥出雲町
教育委員会は、ことし3月に、
奥出雲町立小学校再編方針を策定しました。およそ10年先までの児童数を示し、児童数がふえる見込みがないとして、文科省の新指針に基づき、奥出雲町内の小学校の統廃合を進めるとの方針を出しました。この方針により、単学級問題、
中1ギャップなどが解消なされ、
小中一貫教育が進むとしました。
一方、奥出雲町
公共施設等総合管理計画では、
公共施設更新に今後5年間で総額およそ53億円、年間当たりおよそ11億円の費用がかかるとし、公共施設の削減率を一律3割を強調しています。公共施設全体の中で一番多いのが、
学校教育系施設の27%、延べ床面積があります。削減率3割のあおりを受けるのは、
学校教育系施設であることになります。
学校統廃合は、地域住民の納得と合意でやるという
教育委員会の政治姿勢は評価されます。また、その結果を待つのはしんどい部分もありましょう。しかし、教育や未来ある子供たちにコストで政策を進めるのは、大人たちの無責任であります。つくり出された風潮に負けてはなりません。日本一の教育のまちづくりには、今、耐えどきではないでしょうか。例えば三成小学校は、現在地の改築要望は、
三成小学校の子供たちを守りたいという純粋な思いと、小学校があるからこそ未来の三成のまちづくりができるという、世代を超えた住民全体の確信があるからです。地域の衰退につながりかねない
小学校統廃合でなく、明治維新後一番に公教育施設ができた伝統と歴史ある
三成小学校、三成の宝物として再発見しよう、若者から高齢者までみんなが輝く三成のまち、子供があふれる地域を小学校を中心につくろうとの動きではないでしょうか。
教育委員会は、新しい学校をつくる思いで学校再編の議論を進めるとしていますが、削減率3割と、目指す学校のイメージかつ住民要望はどう酌み入れるのか、具体的な答弁を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
議員から御指摘をいただきました
小学校再編方針につきましては、
公共施設等総合管理計画の推進のために提案しているものではございません。
町では、これまでさまざまな子育て支援を講じてまいりました。年間の出生数は町全体で、平成29年が62人、平成30年は56人となっており、子供たちにとって望ましい教育環境を、将来にわたり確保することが大切であると考えております。学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や判断力、
問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であり、そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童集団が望ましいことから、平成31年3月に
奥出雲町立小学校再編方針を作成したものでございます。
このような状況において、これまで進めてまいりました
三成小学校改築工事につきましては、このほど
三成地区小学校移転再編協議会から工事の延期の請願が提出され、この中で、
小学校再編方針はおおむね賛成するものの、仁多地域での情報の共有、周知を深めてほしいとの要望をいただいたところでございます。
また、このたびの
土砂災害特別警戒区域、
通称レッドゾーン、
土砂災害警戒区域、
通称イエローゾーンの見直しに伴い、
仁多中学校隣の新
校舎建設予定地が一部に
レッドゾーン及び
イエローゾーンの区域となる見込みとなりました。この
レッドゾーン、
イエローゾーンは、平成29年度から
仁多土木事業所において進められている
土砂災害防止法に基づく現地調査の結果を踏まえまして、来年度に向けて見直しをされるものでございます。
こうした状況の中において、これまで進めてまいりました
三成小学校改築事業につきましては、協議会からの要望を受けとめるとともに、将来にわたる学校教育の拠点、防災拠点となる重要性を踏まえまして、
レッドゾーン等に新たに指定されることが判明した状態では、移転先として不安が大きいことから、8月末の入札を急遽延期をいたしました。
今後は、現在の工事を凍結するとともに、安全対策の実施、また移転の中止を含めた建設地の再検証を行ってまいりたいと考えております。これに伴い、新校舎の完成時期も変更となることから、小学校の再編時期など、再編方針の一部修正を行う必要がございます。これまで真摯に御協議をいただいている保護者、地域の皆様を初めとする関係の皆様には、御迷惑をおかけしますことを深くおわびを申し上げる次第でございます。
事情やむを得ず今回のことに至りましたが、皆様から安心され御期待いただける学校拠点となるよう、お時間をいただき、校舎建設地、再編方針の一部修正をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。また、御指摘の新しい学校をつくるという点では、今回の再編の協議の場において、再編についてのみならず、今後の学校について、皆様の御要望を反映させるとともに、一緒になって目指す学校をつくっていき、期待される新しい学校としていくことが重要だと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君) そもそも
三成小学校の移転の構想計画の中に、
学校教育設備、例えば体育館、それから給食を食べる場所等、間借りの計画ではありませんか。すなわち、まさしくそれが3割削減であります。子供たちは奥出雲町の中で重要な一員であります。奥出雲町のまちづくりを進める上で、重要なポジションを持っております。十分な経費をかけて、教育ができる場を提供する、これが私が求めます総合計画、公共施設の再編計画、それと学校の再編計画が一致していなければならない理由であります。下手な理屈はやめましょうということを指摘して、次の質問に入ります。
4つ目は、
ライフライン、水の値上げ答申について。
ことし3月8日、奥出雲町
水道事業運営委員会が、同日、奥出雲町
下水道使用料審議会が、大幅な値上げを答申しました。また、水道法の改正が昨年12月12日に公布され、ことし4月17日に法律の施行に関する政令が公布されました。国は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、県による
水道基盤強化計画の策定、
水道事業者等による
水道施設台帳の作成、町等が
水道施設運営等事業に係る
公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、
指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずる必要があると水道法を改正しました。
県による
水道基盤強化計画の策定の基盤強化とは、経費削減による経営改善であり、関係者の責務の明確化として、広域化、民営化を推進する趣旨の規定であります。広域化の基本方針は国が定め、これに基づき県が
基盤強化計画を定めることができるとし、町は協議会設置で、広域化、民営化を推進する体制であります。
水道法1条は、水道の布設、管理を適正かつ合理的なものにし、水道を計画的に整備し、水道事業を保護、育成することで、正常にして豊富な低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的にしています。また、水道法2条では、自治体は、地域の自然的、社会的条件に応じて計画的整備を策定、実施し、
水道事業経営を適正かつ能率的な運営に努めるとしています。憲法25条1項、2項や水道法では、生存に必要な水は公衆衛生を向上させる国の責任として、供給を技術的、財政的に支援すべきという原則になっています。
大幅な収入減と増税に悩む多くの町民を困らせる値上げはすべきでありません。奥出雲町
水道事業経営戦略の事業計画どおりに進んでいない主因を伺います。そして、人が生存するのに必要な設備で、設備更新が必要だけれども自治体に地方財政で困難な場合は、国の責任で解決するべきだと考えます。所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
水道事業は公営企業会計で経営をしており、その経営に伴う経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制を原則としています。しかしながら、現状、収支不足は一般会計繰入金により措置していることから、独立採算制の原則によって経営しているとは言いがたい状況でございます。また、下水道事業は、特別会計により運営しております。その運営は使用料金収入を充てていますが、一般会計繰入金の依存度が大きい状況にあります。
このような状況から、昨年度におきまして、奥出雲町
水道事業運営委員会及び奥出雲町
下水道使用料審議会を開催し、本年3月8日に答申をいただいたところでございます。答申では、水道料金、下水道料金の値上げについても触れられており、今後はこの答申に沿って料金等の検討を進めていくことといたしております。
議員御指摘のとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせない
ライフラインであり、料金の値上げは住民生活に直接影響を与えるものでございます。そのため、答申の中でも言及されておりますが、検討に当たっては、住民生活に十分配慮し、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
次に、事業計画どおりにならなかった主因についてお答えをいたします。御質問の中にありました事業計画につきましては、奥出雲町
水道事業経営戦略のことと理解をいたしておりますが、この経営戦略は、簡易水道事業を経営しておりました平成29年3月に、計画期間を10年として策定したものでございます。計画期間の1年目、2年目となる平成29年、30年度につきましては、御指摘のとおり、計画額と比べて差異が生じている状況でございます。この主因につきましては、一般会計からの繰り出しの基準を定めた繰り出し基準、これは毎年度基準が変わりますが、この基準が計画策定当時から比べて要件が厳しくなったことにより収入が減少したこと、また、老朽資産の増加に伴う修繕費の増や、電気料金の値上がり等によって、経常費用が増加したことが上げられます。今後はこれらの主因を分析し、より実効性の高い計画となるよう、見直しを進めてまいりたいと考えております。
最後に、設備更新の御質問についてでございますが、設備更新に関しましては要件に合致するものが少なく、国などからの補助を受けることは難しいのが現状でございます。そのため、今後も町村会や日本水道協会を通じて設備更新に対する補助を国に引き続き要望していくとともに、財政上有利な方策を検討し、設備の更新に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
農村での体験につきましては、公益社団法人ふるさと島根定住財団が実施しています産業体験がございます。これは、県外在住者が一定期間、3カ月以上1年未満、産業体験を行う場合に滞在経費の一部や受け入れ先への謝金の助成が受けられるものでございます。
本町では、窓口は農業振興課でございますが、農業公社を受け入れ先として体験希望者と体験を受け入れる農家の調整を行い、スムーズな体験プログラムを実施するものでございます。これまでに、体験終了後、就農研修を経て、町内で就農につながった方もいらっしゃいます。
今後も、県や定住財団等との連携を図り、各地で開催されておりますUIターンフェア・就農相談会等で募集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) 今も農業公社等を通じて、インターンシップの受け入れ等をなされているようでありますけれども、やはり、若い人が今農業に魅力を感じているという、都市部の若い人ですね、ありますので、ひとついろいろなことを通しながら、奥出雲を少しでも、先ほども話がありましたように、20代、30代のやっぱり若い人が来ていただくことによって、また大きく地域の活性化に関与すると思っております。
次に、関係人口の拡大に取り組むためには、つながりを支える仕組みの構築が重要になると思っております。若者のライフスタイルが多様化し、地方やシェアハウスなどの関心が広がっており、地域おこしを担う地域外の若者が増加しています。将来の定住や、都市部で暮らしながら地域課題の解決にかかわってもらうなど、どんなかかわり方が求められているのか。若者が地域とかかわりを持つことを支援するための仕組みの構築が重要であると思います。ボランティア活動を行うために、みずから交通費を払って地域を訪れる若者がふえております。すばらしいことだと、私は感心をしております。他者と関係性を持つこと自体に価値を見出す傾向が大変強まっております。会員制交流サイト、SNSなど、人とかかわる手段も大きく変化しております。奥出雲はいいねという一つの流れができるならば、まだまだ若者を呼び寄せることはできると思いますが、このことについてお伺いします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
ちょっとまず最初に訂正をさせていただきたいと思います。先ほどお答えをいたしました、公益社団法人と申し上げたようでございますが、公益財団法人でございますので、訂正をさせていただきます。
それでは、御質問にお答えをいたします。
近年しきりに耳にするようになりました関係人口という言葉は、地域に住んでいなくても、本町を応援する仲間を広げ、ともに地域を盛り上げていただくもので、議員御指摘のとおり、今後ますます重要な取り組みの一つになるものと思います。しかしながら、一口に関係人口と申しましても、奥出雲町出身者、ふるさと納税をしていただいてる方、仁多米などを継続的に購入していただいてる方など、非常に多様な形態がございます。
そこで、まずはどのような関係人口を中心に進めていくのか、ターゲットを絞って始めることが大切ではないかと考えます。例えば、関係人口の仕組みづくりの構築に向けて、邑南町では、廃線になった三江線の活用にかかわる人材を中心的なターゲットにして、松江市と広島に関係人口が集まる関係案内所の開設を行う取り組みをしているようでございます。また、お隣の日野町では、ふるさと納税の寄附者を対象としたふるさと住民票の交付による関係人口の構築などを図っておられますので、先進地の取り組みを参考にしながら、奥出雲町の特色ある仕組みの構築について、調査研究から始めてみたいと今考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) 各地の取り組みを町長おっしゃられましたけども、やはり総合戦略で新たに令和3年から始めるということではなくて、もう既に施策としてやっぱりスピード感を持って、即刻取り組むことではないかというふうに思います。国も事業を募集もしたりしておりますし、今回、48の自治体がどうも採択が出たということでありますけれども、奥出雲町も素早く手を挙げて、次々と打つ手は打たないと大変なことに、もう現実になってるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
昨年6月に施行された住宅宿泊事業法は、自治体への届け出を条件に、年間180日までの民泊営業ができるようになりました。既に、石原、里田自治会では農泊事業を始められ、古民家を活用した事業を始めておられます。大変すばらしい取り組みであると私は思います。
先日も、農泊の研修会、先ほども話がございましたように、2回行ったということであります。やはりたくさんの空き家もあるわけでありますし、古民家の有効活用につながり、関係人口の拡大、創出につながる農泊の推進をさらにさらに進めるべきだと思います。この点についてお伺いします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 先ほどの藤原議員と同じお答えとなりますが、お答えを申し上げます。
本町では、本年6月に設立された奥出雲町農泊推進協議会において、今年度より2カ年をかけて、地域資源を活用した体験交流や農家民宿の受け入れ体制づくりを推進していくこととしており、今年度、農泊セミナーを既に2回開催し、専門家の指導を受けながら、奥出雲町ならではの体験プログラム、モニターツアーを実施して、滞在プランを造成していくことといたしております。本町の豊かな自然環境や観光資源、食と農の魅力や棚田景観を情報発信しながら、滞在型、周遊型の観光、観光客の増加による観光産業への経済効果、さらにはインバウンドによる地域の活性化も視野に、農泊にかかわる多くの皆様の参画を得て、農泊に対する理解を深め、宿泊や体験のできる受け皿となって、この事業が成功するよう、町の関係課、町観光協会とが連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) ぜひ農泊は進めていただきたいと思います。やはり、外から人が来られて、また人とかかわりを持つことによって、奥出雲の高齢者の皆さん、また地域の皆さんも、どういいますかね、生きがいを持って、また、本当にやりがいを持って、また経済的にもそれなりの効果はあろうというふうに思っております。
次に、今、若者の間では古民家再生のボランティアがブームになっております。中でも床張り作業が人気が高いということでありますけれども、空き家再生事業の実施で、若者を呼び寄せ、農泊の推進、関係人口の拡大につなげるインパクトのある、一石二鳥、三鳥、四鳥となるような取り組みについて、お伺いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
空き家を活用した関係人口の創出事業を検討してみてはとの御提案ですが、現在、若者世代などで古民家を自分自身で改装したりするリノベーション活動が流行をいたしております。
そこで本町でも、一昨年、空き家を活用して、多くの方に参加いただき、ワークショップ参加型のリノベーションを行った後、シェアハウスなどに活用する計画もございました。しかし、そのときは空き家の立地や物件がうまくマッチングせず、実施には至りませんでしたが、関係人口の創出につながるものと考えております。
また、先ほどお話がありました空き家を活用した農泊などは、宿泊者が農業体験などによって、地域と交流し、深いつながりとなり、リピーターとなって、末永く奥出雲町のファンとして関係人口の創出につながり、今後、空き家がふえることが予想される、本町にとっては重要な手法の一つとなり得るものと考えます。
これから奥出雲町ではどのような空き家再生事業が有効な手だてか、ことし6月にワークショップ参加型のリノベーションによりオープンいたしました松江市の古民家活用型複合施設のSUETUGUなどを参考に、つながりを支える仕組みの構築とあわせて、調査研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) ぜひとも、空き家対策は大きな問題でありますので、ひとつ、プロジェクトもつくられたということであるし、いろいろな部分から若い人の考えを取り入れて、若い人が奥出雲に、最後は定住してもらう、あるいはUターン、Iターンしてもらえるような関係人口の創出をお願いしたいというふうに思います。
次に移ります。子ども食堂の運営について、ちょっと伺いをいたします。
NPO法人全国こども食堂支援センターの調査では、子ども食堂がこの1年間で1,400カ所増加し、全国で3,718カ所に広がっているそうであります。子ども食堂といいますと、貧困家庭の子供への支援に限らず、地域の世代間交流の場として、今は運営をされているようであります。子ども食堂は子供1人でも来られる無料、または低額の食堂と定義されているようでございますが、子ども食堂の8割はどなたでもどうぞというスタイルで運営をされ、子供中心にその親や地域の高齢者が集い、にぎやかに食事し、交流する場、みんなの食堂になっております。
地域の交流拠点として、多世代が交流する場所として、子ども食堂の運営は奥出雲町にあっても重要なことではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子供に食事を提供し、安心して過ごせる場所として、2012年ごろから東京都内で始まった取り組みで、急速に全国各地で開設されておるようでございます。対象は貧困家庭の子供にかかわらず、議員さんの言われるように、地域コミュニケーションの場としての活用や学習支援といった目的で実施されているところもあるようでございます。
県内では松江市、安来市、大田市、出雲市などで開設されており、昨年度は民生児童委員協議会児童福祉部で出雲市今市小学校区の子ども食堂の視察を行ったという報告を受けております。
農林水産省の子ども食堂に関する事例集によると、運営はボランティアスタッフにより行われ、開設日も週1日から月1回、料金も無料のところや個人負担を徴収するところ、食材は余った野菜などの提供や寄附等で賄われており、地域の実情に合ったさまざまな方法で運営されているようでございます。
課題としては、来てほしいところの家庭の親子の参加が難しい、食材の提供を含んだ資金の確保ができない、スタッフの負担が大きい、そのためスタッフ不足である、衛生管理などのリスク管理が必要である、会場の確保が困難、借り上げ料の負担がある、アレルギーの子供への配慮、バランス食など、ある程度食や病気に対する知識が必要などが上げられております。
しかしながら、世代間の交流が少なくなっている昨今、地域で子供や高齢者が集う場所は必要と考えます。公民館や集会所などを地域の交流拠点として利用し、伝統行事や食文化・地域歴史の学習、伝承遊びや玩具づくり、生産活動などさまざまな活動や体験を通じ、子供は高齢者への思いやりや関心・理解の促進、コミュニケーションスキルの発達につながり、また高齢者にとっては、孤立を防ぎ、心の健康にもよい効果をもたらし、生きがいづくりにもつながると言われております。
子ども食堂については、世代間交流の場としては有効であると考えますが、まずは先ほど申し述べた課題を解決し、地域の実情に応じた運営を行う必要があるというふうに考えております。ここらについては、自治会長連合会の会長様ともまたお話をしてみることも必要ではないかなというふうには考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) 全国で3,800、まだまだふえていくんじゃないかというふうに思いますけれども、やはり今町長おっしゃられるように、どういいますか、少子化の影響で親子会などもなくなったと思います、ほとんどもう子供さんがいなくて消滅したと。私も何カ所も聞いていますけど、そうした中で、本当に子供さんが地域の大人たちとかかわって、一番いい勉強といいますか、学びの場にもなるだろうし、将来奥出雲に帰ってこようという、やっぱり一つの腹が決まる部分にもなるんではないかなというふうに思います。
現在自治会などで子ども食堂を始めるところもふえており、地域の交流拠点づくりとして広がっています。今、小さな拠点づくりということで取り組みがいろいろ進められておりますけれども、地域の活性化につながっていくと私は思いますけども、町がかかわるといいますか、町が施策として力を入れて取り組んでいく。せめて横田地域、仁多地域に1カ所、1カ所ぐらいはあってもいいんじゃないかなという思いでおります。全国には小学校6つに1カ所の子ども食堂が大体できている計算だそうであります。この点についてお伺いします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、小さな拠点づくりの活動は、これまで単独で機能していたさまざまな生活サービスや地域活動が少子高齢化によって単独では機能することが困難になりつつある現状を踏まえ、それぞれの機能を合わせわざでつなぎ、人やもの、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくるものでございます。
御提案の子ども食堂を小さな拠点づくりの一環として行うことは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、課題はあるものの、子ども食堂の運営方法については、世代間交流の場や料理教室とあわせて実施するなど、合わせわざで取り組むことは可能で、地域活性化にもつながり、有意義なものと考えます。
しかしながら、小さな拠点づくりは、行政主導ではなく、地域住民の皆さんがみずから話し合いなどを通じて課題を洗い出し、押しつけるのではなく、地域の方々が共感しながら、理想とする地域づくりに主体的に取り組まれるべきものでございます。
したがいまして、町といたしましては、地域の皆さんが社会活動として、こども食堂の取り組みに共感し、主体的に小さな拠点づくりの一環として取り組まれるのであれば、情報の提供など積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) 子ども食堂も資金的に厳しい部分もあって大変だということでありますけども、大きな効果が地域を、町を、高齢者にとってもいいだろうし、子供さんにとってもいいという、きちっとした効果があるわけですので、やはり町も力を入れて前向きに取り組まないと、まだまだこの町はよその地域に比べて立ちおくれるんじゃないかというふうに思います。例えば社会福祉協議会あたりでも前面に出てやるとか、いろいろな方法は私はあると思うんですけども、ひとつよろしく前向きな検討をお願いします。
次に、コウノトリが羽ばたく町を目指してということで質問をいたします。
環境省が絶滅危惧種に指定しているコウノトリが、雲南市大東町では3年連続で巣をつくり自然繁殖をいたしました。昨年までの2回は電柱の上で、ことしは西小学校の人工巣等での繁殖でした。昨年秋には、加茂町の10年前に初めてコウノトリが飛来した場所である神原に1基の巣塔を設置されたとのことであります。
コウノトリは立ち上がると約1メートル、翼を広げると2メートルを超え、優雅に飛ぶ姿に多くの人が魅了される大型の鳥で、日本に140羽程度、世界に2,000羽程度しか生息していない鳥と言われております。
かつて明治までは全国各地で生息していたコウノトリですが、日本で最後の生息地となった兵庫県北部の豊岡市にある兵庫県立コウノトリの郷公園は、地道な努力で繁殖活動を進められ、ことし開園20周年を迎えられました。今では徳島県や福井県、千葉県、鳥取県などにも繁殖活動が広がっており、奥出雲町にも飛来したことのあるコウノトリが巣をつくり、自然繁殖できる巣塔の設置についてお伺いをします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
コウノトリは、文化財保護法で特別天然記念物、絶滅のおそれのある野生生物の種の保存に関する法律(種の保存法)で国内希少野生動植物の種に指定されておるようでございます。
県内では、雲南市において幸せを運ぶコウノトリと共生するまちづくりビジョンを策定し、現在、巣塔を2カ所設置し、1カ所は本年2月から巣づくりを開始し繁殖に成功し、もう1カ所はコウノトリが頻繁に飛来する餌場の近くに設置したが、巣づくりは確認できなかったということございます。
コウノトリの繁殖は、2月中旬から巣づくりを始め、3月下旬から産卵し、4月下旬からふ化し、6月下旬から巣立ちするようでございますが、コウノトリが定着するためには、1年を通じて餌をとれる環境整備が必要でございます。本町では、冬場の餌場の確保や巣づくりの時期など、条件的には難しいと考えられます。しかし、今後、本町にコウノトリが飛来し、そこに長期間滞在するようになった場合には、巣塔等の設置について検討したいと思っております。
私もネットで調べました。奥出雲町にも飛来が確認されたというふうな記載もされておりましたので。ただ、飛来をするだけじゃなくて、長期滞在してもらわないと餌場にもならないというふうなことで、先ほど申し上げましたように、冬場のことを考えるとなかなか厳しいかなと。そこら、加茂のほうとは若干標高差も相当違います。何だか、特別天然記念物というふうなことで、雲南市はこれでPRしておられますので、もう少し静観をしてみたいというふうに思います。担当課ともしっかり協議をしてまいります。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) 奥出雲町にも飛来した、巣塔があれば案外とまったかもしれませんけれども、順序が逆でありまして、やっぱりつくっておけば来るかもしれないという希望があるわけであります。ましてや、隣の雲南市では豊岡市に続いて、すごい、日本でも3年連続そういう繁殖に成功するという、隣ですので、大体コウノトリも縄張りがあるそうでありまして、大体10キロぐらいだそうです。大東から10キロ離れた位置いうのはちょうど奥出雲もいい場所ではないかなというふうに思いますけれども、やっぱり先ほど町長言われましたように、日本へ来て、越冬して、またロシアのほうへ帰っていくという、渡り鳥であると思いますので。
かつてはすんでいたコウノトリ、たくさんいたであろうコウノトリであります。それを呼び寄せることで、また奥出雲町のイメージアップは大きく前進すると私は思います。食物連鎖の頂点に立つコウノトリが繁殖することは、生物多様性の豊かさを証明することにつながります。また、繁殖活動を進めることで未来を担う子供たちに夢と希望を与えることになるとともに、私たち人間が暮らしやすい自然環境づくりでもあります。このための施策についてお伺いします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
奥出雲町には、鉄穴流しで残された残丘が点在する棚田や水路網、ため池など、他の地域では見られない特異な景観とすぐれた農業基盤がございます。これら鉄穴流しの歴史と農林業、地域文化が密接にかかわり、そして農業による生物多様性も相互に関連して、長い月日をかけて形成された宝でございます。
このたびこれらが、将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域として、中国地方で初となる日本農業遺産に認定されました。
町では、農業遺産推進プロジェクトチームで検討を行う中で、生態系や豊かな生き物を育む農業、農法について学び、自然環境を維持・継続できる環境に配慮した減農薬・減化学肥料栽培による米づくりと農産品の認証制度などを一体的に進め、住民の皆様の自信と誇りとして、ブランド化、農業の保全・継承につながる取り組みとして進めてまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) コウノトリが来て繁殖することになれば、仁多米もやはり、今の仁多米ブランドがさらにブランド力を増して、コウノトリ米ということにもつながるのではないかというふうに思います。コウノトリの餌となる生き物がふえることで、奥出雲のグレードアップにもつながり、また、他の自治体との差別化を図ることができるのではないかと思います。
小魚等が餌になるようですので、きれいな馬木川とか阿井川とか鳥上のほう、やっぱり魚がいれば、そういうコウノトリも喜んで来る、また小枝等も集めやすい。奥出雲にはいっぱい山があって、枝も集めやすい地域でもありますので、さらなる、どういいますかね、コウノトリを通したまちづくりもまた考えていただきたいというふうに思います。
次、最後の質問をいたします。後づけ安全装置の普及促進についてでございます。
高齢者の運転する車が、アクセルとブレーキの踏み間違いで、歩行者が犠牲になる事故が多く発生するようになりました。奥出雲町における75歳以上の運転者の実態についてお伺いします。
○議長(藤原 充博君) 若月町民課長。
○町民課長(若月 勝久君) 御質問にお答えいたします。
近年、アクセルとブレーキの踏み間違いなどによる高齢ドライバーが当事者となる重大事故が全国的に多発しており、その対策が課題となっております。
本年7月末現在、島根県内の75歳以上の運転免許所持者数は4万4,557人、このうち奥出雲町内在住の方は1,168人いらっしゃいます。
また、雲南警察署交通課によりますと、県内におけるペダルの踏み間違いによる事故の発生件数は、昨年は総数が12件で、うち65歳以上の方が起こした事件が5件、本年は7月末現在、総数で7件、うち65歳以上2件が発生しておるようですけれども、幸いなことに奥出雲町内では今のところ1件も発生していないようでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) ああして特に75歳以上になると、どうしても事故が起こりやすいといいますか、あるわけですので、町内では今、そういう事故も起きてないし、今はそうかもしれませんけど、ますます団塊の世代も75歳を迎えますし、ふえる可能性はありじゃないかなというふうに思いますので。
国土交通省は7月5日、国内の自動車大手8社に対して、ブレーキと誤ってアクセルを踏み込んだ際の急加速を防ぐ機能を搭載した、後づけ可能な安全運転支援装置の開発を要請しておりますが、現在2社しか販売をされておりません。
新車では、歩行者などの接近を感知して、ブレーキが自動で作動する自動ブレーキを搭載した車は8割にも上るようでありますけれども、高齢者にとって新車購入の経済的負担は大変厳しいものがあります。高齢者に運転免許の自主返納を促すことも、この奥出雲町ではマイカーなしでの生活は困難な実情もあります。高齢運転者の交通事故防止のために、安全装置の普及は欠かせません。助成の実施ができないか伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
高齢者向け安全運転機能つき自動車の購入や踏み間違え防止装置などの後づけ安全装置の購入に対する補助制度は、平成28年度に香川県が全国に先駆けて制度創設されて以来、制度導入する自治体がふえているということはお聞きをいたしております。隣の鳥取県では県議会9月定例会において、踏み間違え防止装置の購入補助に加え、自家用車へのドライブレコーダーの購入補助金制度もあわせて創設されるようでございます。
先般、島根県の交通対策課に問い合わせをいたしましたところ、島根県では8月末現在、こうした助成制度はないようでございます。また、制度創設の予定もないとの答えでございました。
町としましては、県内他市町村の動向等もあわせて注視しながら、まずはさまざまな機会を通じて、事故防止に係る啓発活動に力を注ぎ、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。鳥取県が導入される幾分かの補助制度、島根県にもまた補助制度関係について、しっかり要望をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(9番 内田 勇君) 後づけ安全装置もそう高額なあれにはならないと思いますので、他の自治体に先んじて、奥出雲町ならではの高齢者の、一遍事故を起こして、例えば死亡事故等を起こすと大変なことになるわけですので、やはり高齢者を守っていく、また町民を守っていくためには大事な施策ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────・───・─────────────
○議長(藤原 充博君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤原 充博君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。
なお、9月12日の会議は、午前9時30分の開会といたします。
本日は御苦労さまでした。
午後2時22分延会
───────────────────────────────...