令和元年第3回定例会(第2日 9月11日)
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令和元年 9月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)
令和元年9月11日(水曜日)
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議事日程(第2号)
令和元年9月11日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(13名)
1番 田 食 道 弘君 2番 糸 原 壽 之君
3番 景 山 利 則君 4番 土 屋 武 雄君
5番 内 田 雅 人君 7番 藤 原 和 範君
8番 川 西 明 徳君 9番 内 田 勇君
10番 内 田 精 彦君 11番 村 尾 明 利君
12番 大 垣 照 子君 13番 岩 田 明 人君
14番 藤 原 充 博君
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欠席議員(1名)
6番 石 原 武 志君
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 奥 原 徹君
教育長 ──── 塔 村 俊 介君 総務課長 ─── 藤 原 努君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君 建設課長 ─── 舟 木 長君
病院事務長 ── 森 長 洋 二君 町民課長 ─── 若 月 勝 久君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
会計管理者 ── 森 田 近 子君
健康福祉課調整監 稲 田 やよい君
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午前9時30分開議
○議長(藤原 充博君) おはようございます。
ただいまの
出席議員数は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。
最初に、8番、
川西明徳議員。
○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。
日本共産党、川西明徳でございます。
私は、1つに、町民の森構想の進捗状況について、2つに、
会計年度任用職員制度は処遇改善の法改正だと説明した条例制定になっているかについて、3つ、奥出雲町
公共施設総合管理計画と
奥出雲町立小学校再編計画方針との整合性について、4つ、
ライフライン、水の
値上げ答申について、5つ、負担増と差別医療を押しつける
後期高齢者医療保険料滞納についてを、通告に従い一問一答方式で質問いたします。
町長は町民の暮らしを守り、住民のための地方政治を前進させるため、町民の皆さんと一緒にその先頭に立って奮闘されることを心から呼びかけ、質問に入ります。
まず初めに、町民の森構想の進捗状況について質問いたします。
さきの6月議会、
一般会計補正予算(第1号)、一般財源の
財産管理費、町民の
森用地取得費4,600万円については、議会はもとより町民の関心は大きなものがありました。事のそもそもの発端は、国が林業を採算に合わない産業にし、林業家に自己責任を押しつけ、国土保全を怠り、山が荒れ放題になったものであり、その結果、国の林業政策をうのみにして
補助金交付頼み事業になってしまって、奥出雲町の山を
地域経済活性化に貢献させる視点が欠けていたからではないでしょうか。そして、これまで町の林業政策の一部では、観光事業で山をよみがえらせようと試みましたが、それは拙速な判断、つまり、判断が素早いということではなく、よく考えもしないで判断し、財源検討、事業検討も不十分なままだったことが根底にあったのではないでしょうか。このたびの町民の森、亀嵩団地の取得は、地域振興を図るため、玉峰山の水源涵養、景観、観光資源を守り、玉峰山荘と一体にして取り組むとのことですが、
地域振興計画の推進体制と進捗状況を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
今回の取得予定の山林の利活用については、町民の森の本来の目的である国土保全や水源涵養など、
公益的機能を維持するためのものであります。特に、今回取得予定の山林は、住民生活に欠くことのできない水源の確保でございます。隣接には
亀嵩簡易水道施設がございます。236戸、474人の世帯が利用している重要な山林でございます。また、近年の異常気象が多発する中で、下流地域には多くの住宅が密集しており、水源涵養として期待するところは大きいものがございます。
一方、豊かな自然の中で、登山道、
キャンプ場と玉峰山荘がタイアップしながら、一体的に地域振興を図ることとしており、グランピングや登山道などの整備については、用地取得が完了の後、財政面や中期計画などを勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
私も、去る8月7日の日曜日でございましたが、玉峰山に登山をいたしました。非常に晴天の中でございましたが、登山道の整備が必要、そして山頂は眺望が非常に悪く、伐採等が必要であるというふうに強く感じたところでございます。
なお、土地取得に向けての状況につきましては、現在、継続交渉中でございます。仮契約が締結でき次第、議会へ上程することといたしております。そして、議員の皆様や町民の皆様からさまざまな御意見を頂戴している中、今後の活用方策なども含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君)
会計年度任用職員制度は処遇改善の改正だとの説明した条例制定になっているかについて伺います。
地方公務員法及び
地方自治法が改正され、来年4月から
会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、
正規職員を原則とする
地方公務員法に1年任用という新たな仕組みを導入し、
会計年度任用職員に移すものであります。条例案では、
会計年度任用職員に期末手当を支給するなど、勤務条件の前進面もあります。しかし、移行での雇用や労働条件が決まる重要な局面である本会議では、安心して働き続けられるのか、給料や手当などはどうなるのかなど、雇用や労働条件について不安や、誰がやっても1年でできる仕事という制度なのか、所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
まず、最初にお答えをいたしました8月7日の金曜日と申し上げましたが、9月7日に訂正をお願いさせていただきたいと思います。
それでは、御質問にお答えをいたします。
会計年度職員制度が新たに設けられた改正法の趣旨は、
地方公務員法において、特別職の任用及び
臨時的任用の厳格化と、一般職の
非常勤職員である
会計年度任用職員の設置による適正な任用の確保であり、
地方自治法において期末手当の支給を可能とするよう、給付に関する規定の整備がなされたことでございます。また、
会計年度職員の職は、誰がやっても1年でできるというものではなく、その職ごとに毎年度の
歳入歳出予算を通じて、その必要性の適否を決して置かれる職とされております。本会議において、関連する条例案を提出し御審議いただきますが、報酬面については、現行制度における同等の職の報酬月額を下回らないようにするとともに、その他臨時職員の任用のない月、いわゆる空白期間の廃止や、休暇・休業制度の拡充等、処遇の見直しを検討しております。
いずれにしても任用に当たっては、法律上、客観的な能力の実証が求められており、競争試験や選考等を踏まえて行うこととなりますので、任用の保障というようなものはございませんが、在職する
非常勤職員に対しても、先般、制度の
概要説明会を開催をいたしたところでございます。条例や規則等整備された後にも再度詳しい説明を行うことで、より不安を和らげ円滑な制度移行を目指してまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君) 任用制度について、5つの指摘と提案をいたします。
1つに、今回の法改正に当たって、国会の附帯決議でも、また総務省からも、公務運営の原則は任期の定めのない常勤職員を中心とするべきと繰り返し指摘しています。
会計年度任用職員制度は、全国の公務労働の現場にあるグレーな雇用形態を改め、処遇改善の法改正だというものであります。
正規職員が削減される中で、
臨時嘱託職員が担っている多くの業務が従来は
正規職員が行っていた業務だったり、経験を積んだ非
正規職員が、人事異動で新たに来た正職員に対して業務内容の教示や助言を行っているとの例が発生しています。中には、本格的、
恒常的業務を担っている非
正規職員も存在しています。
2つに、民間では、昨年4月から
労働契約法18条によって、有期雇用で5年を超えて働く労働者に、無期雇用への転換を申し込む権利が始まりました。しかし、公務に働く
臨時非常勤職員には
労働契約法は適用されず、自治体の判断一つで、いつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能な劣悪かつ不安定な状態に置かれています。
会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はされていません。自治体は、民間企業に雇用の確保と働くルールを徹底する立場にあります。そうであるなら、公務労働においても
無期転換ルールの趣旨を尊重すべきであり、前向きに
ルール適用を検討すべきです。
4つに、条例案では、ベテランと新人職員の報酬額が同一である現状の改善は見られません。再度の任用時には前年の
職務経験等の要素を考慮して、より高い報酬水準とすべきです。とりわけ
各種相談業務等に従事する職員は、専門的な知識や関係者との協議など、実務経験の積み重ねによってこそ、より高い
町民サービスを提供することができます。
5つに、
任用制度導入に当たっての財源は、
自治法改正による
交付税措置は目下概算要求中ですが、例えば島根県の制度導入の
財源捻出額は17億円のようであります。県の自由に裁量できる額は、400億円と言われます。国体で9億、植樹祭等の積立金も相当額です。財源確保が困難になれば、
正規職員を非
正規職員にすることを心配します。事業として準
義務的経費とすべきと考えます。住民の安全安心を守るために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則を堅持すること、そして、本格的、
恒常的業務を担う非
正規職員を正規化すること、非
正規職員の雇用安定、待遇改善こそ重要であることを強調し、次の質問に移ります。
3つ目は、奥出雲町
公共施設等総合管理計画と
奥出雲町立小学校再編計画方針との整合性について伺います。
さて、町長、我々団塊の世代の少年期、青年期、青春時代は、日本の産業構造を大量生産、輸出主導型の産業構造に変えるため、都市に労働者を集め、新幹線や高速道路が整備された時代でした。かつて日本の国土は、地域が大きく変わったのは、1960年代から70年代にかけての
高度成長期でした。
高度成長期の20年間、それ以前の国土、地域、
コミュニティーが一変したことを私たちは経験しております。そして今、21世紀に入って、これまでの産業構造を多国籍企業型、国際競争型に変えるため、海外よりコスト高の分野は、限られた財源を
国際競争力強化に使うため、
日本型終身雇用や年功序列型の賃金体系をつくりかえ、
社会保障制度そのものを見直す改悪を進めてきました。米をつくっても、米で食っていけなくなった、生活できなくなったのも、この
国際競争力強化のあおりによるものであります。
人口が急速に減少する時代、日本の多国籍企業が国際競争に勝ち残るため、日本の国土や地域を抜本的につくりかえることになりました。国土再編の目的は、首都圏の
国際競争力強化で、中山間地域はおこぼれが滴り落ちる
トリクルダウン理論で、東京が負ければ全てこける考えであります。そこで、人口が大幅に減っても生き残れるような地域に再編しようとするのが、市街地を縮小させ、中心部で暮らせるような地域に変えれば、人口減で税収入が減っても従来の
行政サービスができるという
立地適正化制度のコンパクトです。そして、人口が減っていく中、
連携中枢都市圏、
定住自立圏制度で、経済対策は中心市に集中させ、人口が減り財政的に厳しくなる
周辺自治体は、介護保険や義務教育を中心市に依存する考えです。
奥出雲町のような中山間地域でも同じです。
公共施設や商業施設を旧村単位や集落にばらばらに整備するのではなく、小さな拠点をつくり、公共交通などで結んで、生活を成り立たせようという考えです。例えば100年前には、高校進学するのは松江に行くしかありませんでした。また、そんな時代が想定される時代になりました。人口が減ると財政が厳しくなり、
行政サービスが縮小します。そこで、撤退した
行政サービスや
経済サービスたちを自分たちでやるのが
地域運営組織としています。人口が減り、財政的に厳しくなるため、役場は
行政サービスを削減しようとします。一番手っ取り早いのが、
行政サービスの供給拠点である
公共施設を減らすことです。それが平成29年3月に作成された奥出雲町
公共施設等総合管理計画です。この計画の中心は
公共施設の統廃合であり、
コミュニティー再編のハード面です。国は人口減でも地域を残す地域再編の
ソフト施策、
ハード施策を公表し、メーンの一つが
公共施設再編としています。各事業担当の
連携管理体制の構築と、事業の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長(藤原 充博君) どこですか。(発言する者あり)ちょっと休憩ですか。
しばらく休憩といたします。
午前9時51分休憩
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午前9時53分再開
○議長(藤原 充博君) 再開いたします。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 大変失礼をいたしました。御質問にお答えをいたします。
町の
公共施設等総合管理計画は、
少子高齢化の進行による人口減少や施設の老朽化が進み、また、人口減少に伴う税収等の伸び悩みによる厳しい財政状況となることが予想され、今後、持続可能な財政運営が求められる中、将来にわたる課題などを客観的に整理し、長期的な視点を持って
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に策定してまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君)
小中一貫教育のメリットを打ち出した奥出雲町の
教育委員会の方針を、小学校のリストラが本命だと批判の声が高まっています。方針策定の経過として、2007年9月に、全
町的学校統廃合適正規模、適正配置について、奥出雲町
学校再編基本計画検討委員会に諮問すると、2009年1月に、学校の適正配置は地域住民の意見を尊重しながら、行政と地域住民が連携し、学校別に方策を検討し、跡地利用も含め、関係者の理解を得て実施計画策定すべきとの答申を受け、その年の8月、奥出雲町
教育委員会は、町長に対し、全校児童数15名以下の
極小規模校、複式学級のある小規模校は早急に学校再編が必要と報告しています。奥出雲町
教育委員会は、ことし3月に、
奥出雲町立小学校再編方針を策定しました。およそ10年先までの児童数を示し、児童数がふえる見込みがないとして、文科省の新指針に基づき、奥出雲町内の小学校の統廃合を進めるとの方針を出しました。この方針により、単学級問題、
中1ギャップなどが解消なされ、
小中一貫教育が進むとしました。
一方、奥出雲町
公共施設等総合管理計画では、
公共施設更新に今後5年間で総額およそ53億円、
年間当たりおよそ11億円の費用がかかるとし、
公共施設の削減率を一律3割を強調しています。
公共施設全体の中で一番多いのが、
学校教育系施設の27%、
延べ床面積があります。削減率3割のあおりを受けるのは、
学校教育系施設であることになります。
学校統廃合は、地域住民の納得と合意でやるという
教育委員会の政治姿勢は評価されます。また、その結果を待つのはしんどい部分もありましょう。しかし、教育や未来ある子供たちにコストで政策を進めるのは、大人たちの無責任であります。つくり出された風潮に負けてはなりません。日本一の教育の
まちづくりには、今、耐えどきではないでしょうか。例えば
三成小学校は、現在地の改築要望は、
三成小学校の子供たちを守りたいという純粋な思いと、小学校があるからこそ未来の三成の
まちづくりができるという、世代を超えた住民全体の確信があるからです。地域の衰退につながりかねない
小学校統廃合でなく、明治維新後一番に
公教育施設ができた伝統と歴史ある
三成小学校、三成の宝物として再発見しよう、若者から高齢者までみんなが輝く三成のまち、子供があふれる地域を小学校を中心につくろうとの動きではないでしょうか。
教育委員会は、新しい学校をつくる思いで学校再編の議論を進めるとしていますが、削減率3割と、目指す学校のイメージかつ住民要望はどう酌み入れるのか、具体的な答弁を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
議員から御指摘をいただきました
小学校再編方針につきましては、
公共施設等総合管理計画の推進のために提案しているものではございません。
町では、これまでさまざまな
子育て支援を講じてまいりました。年間の出生数は町全体で、平成29年が62人、平成30年は56人となっており、子供たちにとって望ましい教育環境を、将来にわたり確保することが大切であると考えております。学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や判断力、
問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であり、そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童集団が望ましいことから、平成31年3月に
奥出雲町立小学校再編方針を作成したものでございます。
このような状況において、これまで進めてまいりました
三成小学校改築工事につきましては、このほど
三成地区小学校移転再編協議会から工事の延期の請願が提出され、この中で、
小学校再編方針はおおむね賛成するものの、仁多地域での情報の共有、周知を深めてほしいとの要望をいただいたところでございます。
また、このたびの
土砂災害特別警戒区域、
通称レッドゾーン、
土砂災害警戒区域、
通称イエローゾーンの見直しに伴い、
仁多中学校隣の新
校舎建設予定地が一部に
レッドゾーン及び
イエローゾーンの区域となる見込みとなりました。この
レッドゾーン、
イエローゾーンは、平成29年度から
仁多土木事業所において進められている
土砂災害防止法に基づく現地調査の結果を踏まえまして、来年度に向けて見直しをされるものでございます。
こうした状況の中において、これまで進めてまいりました
三成小学校改築事業につきましては、協議会からの要望を受けとめるとともに、将来にわたる学校教育の拠点、防災拠点となる重要性を踏まえまして、
レッドゾーン等に新たに指定されることが判明した状態では、移転先として不安が大きいことから、8月末の入札を急遽延期をいたしました。
今後は、現在の工事を凍結するとともに、安全対策の実施、また移転の中止を含めた建設地の再検証を行ってまいりたいと考えております。これに伴い、新校舎の完成時期も変更となることから、小学校の再編時期など、再編方針の一部修正を行う必要がございます。これまで真摯に御協議をいただいている保護者、地域の皆様を初めとする関係の皆様には、御迷惑をおかけしますことを深くおわびを申し上げる次第でございます。
事情やむを得ず今回のことに至りましたが、皆様から安心され御期待いただける学校拠点となるよう、お時間をいただき、
校舎建設地、再編方針の一部修正をしてまいりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。また、御指摘の新しい学校をつくるという点では、今回の再編の協議の場において、再編についてのみならず、今後の学校について、皆様の御要望を反映させるとともに、一緒になって目指す学校をつくっていき、期待される新しい学校としていくことが重要だと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君) そもそも
三成小学校の移転の構想計画の中に、
学校教育設備、例えば体育館、それから給食を食べる場所等、間借りの計画ではありませんか。すなわち、まさしくそれが3割削減であります。子供たちは奥出雲町の中で重要な一員であります。奥出雲町の
まちづくりを進める上で、重要なポジションを持っております。十分な経費をかけて、教育ができる場を提供する、これが私が求めます総合計画、
公共施設の再編計画、それと学校の再編計画が一致していなければならない理由であります。下手な理屈はやめましょうということを指摘して、次の質問に入ります。
4つ目は、
ライフライン、水の
値上げ答申について。
ことし3月8日、奥出雲町
水道事業運営委員会が、同日、奥出雲町
下水道使用料審議会が、大幅な値上げを答申しました。また、水道法の改正が昨年12月12日に公布され、ことし4月17日に法律の施行に関する政令が公布されました。国は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、県による
水道基盤強化計画の策定、
水道事業者等による
水道施設台帳の作成、町等が
水道施設運営等事業に係る
公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、
指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずる必要があると水道法を改正しました。
県による
水道基盤強化計画の策定の基盤強化とは、経費削減による経営改善であり、関係者の責務の明確化として、広域化、民営化を推進する趣旨の規定であります。広域化の基本方針は国が定め、これに基づき県が
基盤強化計画を定めることができるとし、町は
協議会設置で、広域化、民営化を推進する体制であります。
水道法1条は、水道の布設、管理を適正かつ合理的なものにし、水道を計画的に整備し、水道事業を保護、育成することで、正常にして豊富な低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的にしています。また、水道法2条では、自治体は、地域の自然的、
社会的条件に応じて
計画的整備を策定、実施し、
水道事業経営を適正かつ能率的な運営に努めるとしています。憲法25条1項、2項や水道法では、生存に必要な水は公衆衛生を向上させる国の責任として、供給を技術的、財政的に支援すべきという原則になっています。
大幅な収入減と増税に悩む多くの町民を困らせる値上げはすべきでありません。奥出雲町
水道事業経営戦略の事業計画どおりに進んでいない主因を伺います。そして、人が生存するのに必要な設備で、設備更新が必要だけれども自治体に地方財政で困難な場合は、国の責任で解決するべきだと考えます。所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
水道事業は公営企業会計で経営をしており、その経営に伴う経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制を原則としています。しかしながら、現状、収支不足は一般会計繰入金により措置していることから、独立採算制の原則によって経営しているとは言いがたい状況でございます。また、下水道事業は、特別会計により運営しております。その運営は使用料金収入を充てていますが、一般会計繰入金の依存度が大きい状況にあります。
このような状況から、昨年度におきまして、奥出雲町
水道事業運営委員会及び奥出雲町
下水道使用料審議会を開催し、本年3月8日に答申をいただいたところでございます。答申では、水道料金、下水道料金の値上げについても触れられており、今後はこの答申に沿って料金等の検討を進めていくことといたしております。
議員御指摘のとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせない
ライフラインであり、料金の値上げは住民生活に直接影響を与えるものでございます。そのため、答申の中でも言及されておりますが、検討に当たっては、住民生活に十分配慮し、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
次に、事業計画どおりにならなかった主因についてお答えをいたします。御質問の中にありました事業計画につきましては、奥出雲町
水道事業経営戦略のことと理解をいたしておりますが、この経営戦略は、簡易水道事業を経営しておりました平成29年3月に、計画期間を10年として策定したものでございます。計画期間の1年目、2年目となる平成29年、30年度につきましては、御指摘のとおり、計画額と比べて差異が生じている状況でございます。この主因につきましては、一般会計からの繰り出しの基準を定めた繰り出し基準、これは毎年度基準が変わりますが、この基準が計画策定当時から比べて要件が厳しくなったことにより収入が減少したこと、また、老朽資産の増加に伴う修繕費の増や、電気料金の値上がり等によって、経常費用が増加したことが上げられます。今後はこれらの主因を分析し、より実効性の高い計画となるよう、見直しを進めてまいりたいと考えております。
最後に、設備更新の御質問についてでございますが、設備更新に関しましては要件に合致するものが少なく、国などからの補助を受けることは難しいのが現状でございます。そのため、今後も町村会や日本水道協会を通じて設備更新に対する補助を国に引き続き要望していくとともに、財政上有利な方策を検討し、設備の更新に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君) 最後に、負担増と差別医療を押しつける
後期高齢者医療保険料滞納について伺います。
後期高齢者医療制度が施行実施された翌年の平成22年度には、既に滞納が発生しています。平成26、27、28年度の滞納者数は、実施翌年と比較するとおよそ3割減になっていましたが、1人当たり滞納額は倍以上になっています。制度9年目の平成29年には、また制度実施された翌年の滞納者数に戻っています。後期高齢者医療の保険料は、およそ8割の人が年金から天引きされる特別徴収で、滞納はほぼありません。年金が年額18万円未満の場合や、保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合は、被保険者が保険者に直接支払う普通徴収であり、保険料が払えず滞納になるのは、この普通徴収の人たちです。月に1万5,000円程度の年金か、無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで生活自体が厳しい実態があります。滞納があると3カ月期限の短期証が発行される仕組みになっています。発行には滞納分の納付が条件になっています。短期証の発行数を被保険者数の割合で見ると、平成30年度は県下19市町村で、奥出雲町は美郷に次いで2番目に高い率です。受診抑制による重症化は把握していらっしゃいますでしょうか。負担の公平性などを口実にして、減免や分割など個々の状況に応じた対応をせず、10月の消費税増税とあわせて、後期高齢者の保険料を最大9割軽減している特例措置を廃止し、7割軽減にしようとしております。今でも大変な高齢者の負担をふやすものにほかならないのではないでしょうか。高齢世帯の生活困窮者に手を差し伸ばし、病気の苦痛を和らげる仕事は行政の責務ではないでしょうか。所見を伺います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
毎年8月の保険証更新時に、前年度保険料の滞納がある方に対し、短期証を発行し、窓口でお渡しをしておりますが、その際、生活、経済状況をお伺いしながら、その保険料の納付をお願いしております。このように納付が困難な方との接点を持ち、相談を受ける機会は、他の生活支援につなげていくという意味でも、大変重要な場であると考えております。
また、短期証発行が受診抑制による重症化につながっているのではないかとの御質問でございますが、昨年度までの短期証発行対象者全ての方に短期証を受け取っていただいておりますので、医療を受けられる条件は他の被保険者と同じでございます。これが受診抑制につながっているとは考えておりませんが、受診しやすい環境づくりに配慮してまいりたいと考えております。重症化については、個々の方の病状、症状の実態を調査することは難しいため把握しておりませんが、今後も他の被保険者の皆様と同様に健診受診を勧奨し、重症化予防に努めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者医療保険料については、議員御質問にもありますとおり、10月1日より上乗せ軽減特例が廃止され、9割軽減は本則どおり7割軽減となります。ただ、今年度に限り、9月末まではこれまでどおり9割軽減措置でありましたので、押しなべた結果、通年では8割負担となります。
なお、軽減特例廃止により、後期高齢者医療制度の保険料については負担増とはなりますが、9割軽減の対象となっていた低所得者に対しては、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給などにより、基本的には負担増とならないとの国からの説明もあっております。また、これまで8.5割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給対象ではないことを踏まえ、激変緩和の観点から、令和元年10月1日から1年間に限り、8.5割軽減が継続をされます。
このような国の社会保障制度改革の状況でございますが、生活困窮者への支援については、今後町といたしましても、関係機関、役場内関係課の横の連携により、しっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 川西議員。
○議員(8番 川西 明徳君) 奥出雲町の高齢者の生活に対しては、現場ではいろいろと評価されるべく活動が行われていることは承知しております。先ほどの答弁でございましたように、国の施策だけで対応しようとすると非常に困難なものがあるのは、皆さん御存じのとおりであります。どうか財源を再検討なされまして、高齢者が明るく暮らしていけるような施策を今後とも望みたいと思います。
そして最後ですが、先ほどの小学校問題で明らかになりました、奥出雲町の自治体再建とこれからの奥出雲町の
まちづくりについて、幾つか矛盾することが明らかになりましたので、提案をさせていただきます。
再編の内容のキーワードは、コンパクト、連携、地方創生です。自治体の役割をサービスプロバイダーから、民間事業者がサービス供給をするプラットフォーム・ビルダーにする仕組みをつくる方向です。コンパクトは縮小のイメージですが、集中というのが本質を正確に表現してると考えます。中山間地域では、小さな拠点への集中になります。人口減少自治体は、個別政策展開が困難をきわめます。自治体間の連携は中心市の役割が大きくなりますが、対等になるようにしなければなりません。農山村が地方都市を支える連携に向かうべきでありましょう。もともと地方都市の消費は、市民だけでなく周辺農山村住民の消費に支えられています。活性化は農山村から進め、規模の大小に関係なく、対等、平等で連携にかかわる保障、仕組みをつくり、具体的な連携を進めるべきです。自治体がみずから再編を進める仕組みが、地方創生の本質でないでしょうか。自治体の計画に予算をつけるのは政府判断です。交付金獲得後の有効活用の検証は政府が行い、交付金の継続を決めます。政府の意図に沿った計画に予算は配分され、地方創生は政府の国土、地域
コミュニティーの再編に近づきますが、具体的内容は全て否定する必要はないと考えます。
今後の奥出雲町の動向は、以下の3つのことが想定されますが、いかがでしょうか。
1つに、開発型自治体の暴走、人口減少時代、大型開発の成功の確率は1990年代よりも相当低く、財政悪化を助長します。
2つに、漫然と町民向け予算や人件費削減を続けると、地域経済は縮小し、消費型自治体へと迷走します。
そして3つに、小学校再編計画問題で動き出した子供たちのためにの1点で、行政と町民が一緒になって悩み、解決の道を探る。今までになかった
まちづくりです。
今、私たちは貴重な体験をしようとしています。私は、コンパクトではなく地域で住み続けるためには、日常生活圏単位での、生活に必要な
公共施設を計画的に整備し、生活圏内に
公共施設が整備されていると住みやすく、ないと住みにくい。日常生活圏を無視した
公共施設の統廃合は、生活を混乱させ、過疎化に拍車をかけることになるでしょう。
コミュニティー組織、町民と行政は、地域の諸問題を解決する両輪です。行政が地域から撤退すると、財政負担は削減できても、地域の諸問題解決が困難になり、地域に住みにくくなります。地域から転居がふえ、財政悪化が進みます。効率的に地域の諸問題を解決するには、行政の権限を地域に移し、行政職員と地域住民が議論しながら地域諸問題の解決に向かえるようにすべきではないでしょうか。将来的には日常生活圏に行政の出張所を配置すべきです。高齢者担当、
子育て支援担当、社会教育担当、
まちづくり担当など数名が配置し、日常生活圏内の住民組織と議論し、
公共施設と密接に連携しながら施策を展開すべきです。出張所を設置すると本町の業務が減るため、行政職員をふやす必要がありません。地域の再編は、出張所で町民の日常生活に対応できるフルセット型を進め、
コミュニティー組織の強化を図ることによって、奥出雲町は再編できると考えます。
以上を提案して、私の一般質問を終わります。
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○議長(藤原 充博君) 次に、5番、内田雅人議員。
○議員(5番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。通告に従いまして、今回は大きく3点について質問をさせていただきます。
まず、人口減少対策について、県政との連携をということです。
丸山知事が最も重要視する施策は人口減少対策であります。就任されてから、島根県総合開発審議会や地方公聴会、市長、村長との意見交換会など、積極的なヒアリングが行われております。今後5年の県政運営の指針となる島根創生計画の素案が取りまとめられました。人口減少対策は、奥出雲町も最重要課題であります。知事がかわって初年度の今こそ、さらなる連携強化で具体的な対策を打つことが求められると思います。
まず、町長に確認をいたしますが、県とのコミュニケーションは十分かという点でございます。保守分裂となりました知事選挙で、勝田町長は他候補の応援に回られました。町長も苦渋の決断だったというふうに思っておりますけども。そういった背景がある中でも、今はノーサイドとなっているか。丸山知事はオール島根と言われておりますが、結局は人と人だと思います。連携を密にできるコミュニケーションが必要であるということは言うまでもありません。この点についてお聞きします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
先ほど内田議員さんからもお話がございましたように、4月の県知事選挙、私も当初は中立でございましたが、最終的には大庭候補を支援したということは紛れもない事実で、町民の方も多々御存じのことと存じます。町民の皆様方からは、町長としてしっかり自民党県連が推された、そしてまた国会議員の先生方の支援される方を応援すべきだというような支援もいただいたところでございます。このようなことから、丸山知事、あるいは県とのコミュニケーションは十分図っていけるかということの御質問だと思いますので、御質問にお答えをさせていただきます。
丸山知事は、就任以来、人口減少に打ちかち、オール島根で島根創生を進めるため、島根創生計画の策定に向けて全力で取り組んでおられます。本町においても、人口減少対策は待ったなしで取り組まなければならない最重要課題でございます。そのためにも、過疎、高齢化の進む中山間地域の実情を訴え、島根県と十分に連携をとり、実効性のある施策を展開する必要がございます。島根県とは、7月に島根創生計画に関する知事との意見交換会、8月に県知事要望及び町村会の要望活動、先週は2回目となります島根創生計画に関する知事との意見交換会などのさまざまな機会において、本町の実情や課題を訴え、直接知事とお話をする機会を設けております。特に、先般、第2回目となります意見交換会のときには、私も美肌観光の観点から、奥出雲町も三大美肌の湯として全国にPRしてるというふうなことを、一緒になって連携をして、今後美肌県として展開していただきたいというふうなことを申し上げましたら、即刻翌日の新聞記事にも取り上げていただいたところでございます。
今後は県の施策とも十分に連携した取り組みを進めることといたしております。引き続き県とは十分にコミュニケーション及び事業連携を図り、有効な施策を実行してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。
○議員(5番 内田 雅人君) 知事が就任されてから、さまざまな機会で意見交換、顔を合わせていらっしゃるということでございます。さらに信頼関係を深めていただきたいと思います。
丸山知事は、就任以来、県内各所に出かけての、現場でのヒアリングであったり、人口減少対策の目標の前倒しであったり、島根創生計画の展開など、積極的な活動をされているというふうに認識しております。県庁の雰囲気も変わってきてると聞いております。中山間地域の維持、再生に向けたアプローチということにも本当に期待をするところですが、その中で、丸山知事の奥出雲町への理解、先ほど町長、奥出雲町の特色について知事にも直接お話をされてるということですが、丸山知事の奥出雲町への理解、町行政への認識はどうなのかというふうに思います。中山間地域というふうに一くくりにされても、奥出雲町は奥出雲町のやはり特色があります。たたら製鉄に由来する資源循環型農業が持つ独自性や価値は、日本農業遺産として認められました。そういったところをやはり伸ばす施策が必要だと考えます。丸山知事の奥出雲町への理解、認識というものを、町長はどう感じられますでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
丸山知事におかれましては、総務省より島根県へ出向され、島根県政策企画局長として、県の総合戦略の策定にかかわられた業績もございます。広く県内市町村のことについては御存じのことと思いますし、先ほど申し上げましたように、現在の本町の実情を御理解いただくことは、大変重要なことと認識をいたしております。6月には、日本農業遺産の認定について、たたら製鉄に由来する農林畜産業が、自然と共生しながら営まれ、仁多米やソバ、奥出雲和牛、キノコなどのブランド化に町民一丸となって取り組んでいることなどを知事に報告をし、意見交換を行ったところでございます。また、人口減少に関しては、県西部圏域、隠岐圏域とともに、本町においても松江、出雲などへの人口流出が続き、このままでは担い手がいなくなり、さまざまな産業に影響を及ぼすことなど、本町の厳しい状況も引き続き訴えていく必要があると考えております。なお、先般の知事要望の折にも、トロッコ列車への乗車を御案内したところでございます。本町へもお越しいただく機会も設けていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。県内各市町村のことは、知事はよく御存じであるということでございます。奥出雲町も含めて。
それを踏まえてお聞きをいたしますが、今、策定が進んでおります島根創生計画というものは、島根県が目指すべき将来の姿を明らかにして、今後の施策運営の総合的、基本的な指針として、県の最上位の行政計画となるものとしています。おおむね10年後を見据えながら、今後の5カ年の目標、施策の基本的方向を示している、そういったものであるということです。丸山知事が、この計画の冒頭に、島根県の将来像を「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」と掲げておられます。この将来像を実現するための3つの柱、8つの基本目標からこの計画は成っております。その中で、人口減少対策として特に重点を置かれておりますのが、活力ある産業をつくるということ、それと結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ、それと地域を守り伸ばすということ、そして島根をつくる人をふやすというこの4つでございます。
最初に申し上げましたように、人口減少対策は、奥出雲町にとっても本当に最重要課題であります。知事がかわって初年度の今こそ、さらなる連携強化で具体的対策を打つことが求められます。初年度の今が非常に大事だというふうに思っております。この島根創生計画の中のいろいろ施策ありますけども、県と連携する人口減少問題への具体的な対策、その中で新たな施策はあるのか、その点をお聞きします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
県におかれましては、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」をつくる島根創生計画の素案を提示されましたが、今後具体的な事業の提案があるものと考えておりますので、連携をとりながら、あわせて本町からの要望もお伝えしてまいりたいと考えております。
なお、島根創生計画の中で、人口減少に歯どめをかけるため、2035年までに合計特殊出生率を2.07%、2030年までに人口の社会移動の均衡を目指す数値目標を掲げられております。本町としても、これの実現に向け、構成市町村の一つとして、積極的な施策展開や県に対する施策要望を行ってまいります。
総合戦略の策定に当たって、現時点で検討しております新たな施策として、若者、特に20代から30代の女性の町外流出が大きいことから、若者、女性の視点に立ち、奥出雲町に住み続けたい、住みたいと思える
まちづくりに取り組む必要があると考え、若者や女性が活躍でき、子育て世代が安心して生活できるための環境整備、雇用の場の創出などが重要となってくるものと考えており、今後、町民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) 具体的な施策というものは、今後になるのかなというふうに思いました。町としての要望も示しながらということです。
ちょっと再質問をさせていただきますけども、この島根創生計画の素案の中で、先ほど4つ重点、人口減少対策申し上げましたけども、これを見ますと、まず、活力ある産業をつくるという部分があります。その項目が一番最初に出てきますけども、その中で、まず先ほど町長もおっしゃいましたが、美肌県という、美肌県島根という、ご縁の国しまねに加えて、この美肌県島根を県として本当にキーワードとして、全国に印象づけをしていきたいということです。知事のほうにぜひこれは全国発信、トップセールスをしてほしいと思っております。町長も本当、先ほどおっしゃいましたが、やはりこの美肌に関しては、本物があるのは奥出雲町ではないかと、島根県の中でも。知事の言葉には玉造温泉のほうが先出たりしておりますけども、何年も前から奥出雲町としては、こういう美肌温泉郷のパンフレットもつくっております。斐乃上温泉は日本三大美肌の湯、あと亀嵩温泉、佐白温泉もございます。美肌に関して、この温泉に関して、奥出雲町はかなり前から力を入れているところでございます。
先ほど丸山知事にトロッコ列車への乗車の提案というか、促して乗ってもらいたいということでありましたが、丸山知事は、奥出雲町の例えば斐乃上温泉、本当に泉質のいい温泉ですけど、入られたことあるんでしょうか。ぜひそういったところもお薦めを、実際、やっぱり入ってみないと伝え切れないというか、そういうところもあると思いますので、やはり知事に対しまして、町長のほうからそれはトップセールスとして伝えていただきたいと思いますし、ぜひ体験をしていただきたいと、玉造温泉だけではなくて。
そして、もう一つお聞きしたいのは、美肌県に加えて、もう一つ、農業振興というのが出てきます。この活力ある産業をつくるという中で、農業の振興というのが一番最初に出てきますけども、島根県の農業生産の縮小傾向が非常に顕著だと。全国的な農業産出額の減少が2割ありますが、島根県はもう4割ぐらい減少してるということです。
その中で、農業の振興に関してちょっと気になりますのが、取り組みの方向として、収益性の高い農業への転換というのが掲げられております。水田園芸の推進ということですけども、売れるものをつくるという発想で、米にかわるものにシフトしていくというような、そういう県の方向なのかなというふうに思っておりますが、これ奥出雲町にとってはどうなんでしょうかというふうに思います。奥出雲町は、先ほど丸山知事、奥出雲町の特色は理解されてるというふうに認識しましたが、そういった中で、やはり仁多米という全国的なブランドがあるわけですし、その品質のいい米づくりから、やはり一歩も引いてはならないというふうに私は思っておりますけども、収益性の高い農業への転換ということが出てきますけども、やはり日本農業遺産にも関係してきます。独自の
まちづくりができるのは、米づくりは外してはいけないところではないかなと思います。町長、あるいは担当課長でも構いませんけども、この方向性としてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 内田議員さん、ちょっとあれですけども、質問には人口減少対策における県政との話ということで、全て今の農業関係等が果たしてきちっと答弁できるかわかりませんけども、ちょっと確認します。
どうですか、町長、できますか。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
ああして活力ある産業ということで、まず、水田を活用した園芸の拡充ということも、これにつきましては30年、昨年の6月にこれが打ち出されたというふうに私は理解をいたしております。さまざまな県とか国に行って今後目指すべきものは、やはり収益性の高い農業が今後は必要だと、圃場整備等についても、若干なりともこういうふうな水田を活用した高収益作物をつくるというふうなことが、現状いろいろ取り沙汰されている中でございます。
しかしながら、先ほど内田議員おっしゃられましたように、やはり本町には仁多米という全国ブランド米がございますので、今、なかなかこのような
少子高齢化あるいは担い手が不足する中で、園芸あるいは畑作といったことが可能であるかどうかはちょっと私も疑問視をしております。ここらについては、しっかりと農業振興課、そこらとしっかり協議をしながら、今後の方策を検討してまいりたいというふうに思っております。余り県から私も国のほうに出かけたときも、この件については非常にクレームをつけたりはしております。今現在、仁多米ブランドで通したいということは言っておりますが、やはりもう収益性の高いものでありますと、何千万の所得があるとかいうふうな話も結構お聞きしておりますので、ここらはしっかり意見を通してまいりたいというふうに思います。
それと、美肌観光につきましては、先ほど申し上げましたように、しっかりと対応して、全国にPRをしてまいりたいというふうに思っております。知事さんにも、できたらまたヴィラのつるつる感のお風呂に入っていただくようなこともお話をしてみたいと思いますので、貴重な御意見ありがとうございました。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) 美肌に関しては、ぜひ実際に丸山知事に体験をしていただきたいと、本物の美肌の湯に入っていただきたいと思います。
そしてまた、独自のやはり奥出雲町の特色があるわけですから、それを生かしていくような活力ある産業に目指していただきたいと思います。
もう一つ、再質問しますけども、この人口減少対策の中でありますけども、結婚、出産、子育ての希望をかなえるという項目がありまして、切れ目のない相談支援づくりというのがありますが、結婚、出産、子育てをトータルで支援する市町村の取り組みを支援するという、これについて具体的にどんな支援があるのか明らかになっていれば、お聞きしたいと思います。担当課長でもいいですよ。今まだはっきりしてないのであればそれでいいですので。
それとあと、子供医療費の負担について、新聞でも出ておりますけども、県は小学校6年生までの負担軽減をしていくということですが、奥出雲町は既に中学生まで医療費無料というふうに実施をしております。奥出雲町は既に実施しておりますが、同じ基準で交付金が拡大されるということで聞いております。この交付金が拡大されるわけですから、他の事業への振りかえも可能というふうに聞いておりますけども、これについてはどういう事業に充てるのか、方向性があればお聞きしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 永瀬結婚・
子育て応援課長。
○結婚・
子育て応援課長(永瀬 克己君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
人口減少、少子化については、その対策が迫られるということで、確かに子供さんを数をふやすというところにつきましては、結婚から出産につながるというところで、そこら辺の対策が重要だというふうに認識をしております。本町におきましては、一昨年から、結婚、子育てを一括した事業の中で進めさせていただいておりまして、これまでも出会いの場の創設ですとか、マッチング支援、それから結婚の相談等から、子育ての悩み等を一連としてコンシェルジュ事業という中で進めさせていただいておりまして、これからもその部分については進めていきたいと思っています。また、子育ての支援という部分につきましては、今年度、支援計画の策定年度でもございますので、その中で、昨年のところでニーズ調査もしておりますので、その中で、住民の方が子育て世代がお求めの部分について、それぞれの担当課が所管するものもありますので、横の連携を踏まえながら、今後検討して事業を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
奥出雲町の総合戦略外部評価委員において、予測以上に人口が減少し続ける、特に20歳から30歳代の若者の流出が多い現状の対策といたしまして、
子育て支援について、根本的な対策が必要とのいろいろ御意見もいただいている現状でございます。今後、総合戦略を改定する中で、
子育て支援施策については大変重要課題と位置づけて、子育て世代の皆様などの御意見を伺いながら、長期的な見通しを持って、有効な
子育て支援策を総合的に今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) 県の子供医療費の負担軽減における交付金の拡大、その事業、他の事業への振りかえも可能ということですけども、その交付金拡大分を、あれですかね、その子育ての事業に今後充てていくということでよろしいでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。
○教育長(塔村 俊介君) 内田議員の御質問にお答えします。
御質問の趣旨としては、県の子育て関係の支援が拡大する中で、奥出雲町としてもその恩恵を受けて、その事業で浮いた分、ほかの事業に、どのような事業に回していくかという御趣旨だったというふうに理解をしております。
具体的な金額については、今、精査をしておるところでございますが、今回の、そのただ1点についての、医療費の無償化の上限を上げるということについては、他の事業との兼ね合い等もありまして、奥出雲町にとっての金額的な効果は、思ったほどはないというのが現状としてはございます。また、総合的なさまざまな全事業を見直すというような、今、方針を出されておりますので、その県の事業の見直しを受けた上で、どのくらい浮くのかというのは、また御報告をさせていただければと思います。
いずれにいたしましても、今回、国の幼児教育無償化においては、奥出雲町は大きな恩恵を受けることはできます。その費用については、町長も申し上げましたとおり、特に問題になっている、課題となっている
子育て支援あるいは若者、女性の支援について大きく拡充をしていくように、各課、関係課を縦割りにならないようにまたぎながら、各課で連携しながら今後検討していくことになるというふうに考えております。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。
先ほど町長もおっしゃいましたが、20代、30代の女性の流出が大きく、非常にそれが人口減につながっているということです。そういった方が、本当に住みよい
まちづくり、環境整備であったり仕事の面であったり、ある程度ターゲットを絞った中で、施策を今後打っていくというふうに捉えます。ぜひ、県と連携して、人口減少問題、効果のある対策を打っていただきたいと思います。
2つ目の質問に移ります。奥出雲町の総合戦略の5年間が終わろうとしております。残念ながら、人口減少に歯どめはかかっていないという状況です。定住者をふやす施策も、その強化っていうのも非常に大事だと思いますが、それに加えて、関係人口をふやす、それを強化すべきではないかと。それを大きな戦略の一つに据えるべきではないかと考えております。
まずお聞きしますのは、関係人口というものをどう定義しまして、どう地域振興につながると考えられるのか、お聞きします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
関係人口とは、明治大学農学部の小田切教授によると、地域に対して、交流人口より深くかかわり、定住人口より浅いかかわりを持つ人々を指し、これまで移住するか移住しないかという二元論で都市住民を見てまいりましたが、この中間には、移住せずに地域を応援するという選択肢があり、これが関係人口だと論じております。
本町は、日本農業遺産の認定を初め、さまざまな地域資源が豊富にあります。いきなり無関心層に移住を呼びかけるよりも、まずは関係人口を対象とし、地域の産品の購入から、地域への寄附、リピーター、ボランティア活動、そして定住へと段階的につなげていくべきものと考えます。人口減少、
少子高齢化が進展する中で、地域づくりの担い手が不足しているという課題に対して、農山漁村を応援する関係人口は、大きく地域振興に貢献する新たなキーパーソンになると考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) 新たなキーパーソンになると。地域を応援するという意義があるのが関係人口ということです。観光で来た方という交流人口よりも、やはり地域を応援するという気持ちがある方ということです。
本当にそういった関係人口と位置づけられる方、その方たちが住んでいらっしゃるところ、住所っていうのはやはり関係ないわけですし、限りなくこれはふやすことができる。定住人口のように、人を奪い合う、自治体で奪い合うようなことはないというふうに思います。奥出雲町に思いのある方をふやすということ。当然それは観光であったり町の特産品の購買増にもつながってくると思います。この多様な関係人口を認識して、これらの人たちの、地域づくりに貢献したいとか、奥出雲町を応援したいという思いを受けとめて、つながりが持てる施策を展開していくということが重要だと思います。関係人口拡大に向けた施策が大事でありますが、その施策の現状、それと今後の具体的な戦略をお聞きします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
現在、行われている関係人口の取り組みの一つといたしまして、ふるさと納税の取り組みがございます。ふるさと納税の寄附者を対象に、地域と継続的につながりを持つ機会を提供する取り組みであり、寄附を通じて奥出雲へおいでいただく、奥出雲を体験していただくなど、さまざまな取り組みが考えられます。また、日本農業遺産認定を契機に、農泊を通じた農業体験などの試みも行われておりますし、昨年度から役場の若手職員によります奥出雲の魅力発信プロジェクトを展開しております。SNSを活用した情報発信は、日本国内だけではなく、海外へも情報を発信できるツールと考えております。これにより、まずは奥出雲町を知っていただき、奥出雲のファンになっていただく取り組みを、今後積極的に行ってまいりたいと考えております。
なお、内田議員さんには、私も幾分かフェイスブックを拝見いたしますが、奥出雲町での出来事等、情報発信をしていただいておりますことを、改めまして、この場をおかりしてお礼を申し上げます。今後もよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) この関係人口拡大の施策において、いろんなさまざまな手があるとは思いますが、その情報発信というのが非常に大事だと思いますし、奥出雲町の情報発信が強いのか弱いのかという気もいたしますが、まだまだではないかなというふうに思っておりますけども。あと、ふるさと納税、農泊、農業体験というお話がありました。どうやって広げていくのかと、要は奥出雲町のファンをふやすということですけども、観光に来ていただいた方も奥出雲町にファンになっていただいて、またリピートしていただきたいということですけども。
ちょっと細かいことですが、例えば、自分は奥出雲町出身じゃないけども、親が奥出雲町出身で、自分は住んだことないけども、子供のころの里帰りで知っていると、思い出に残ってるとか。そういった、言うなれば子ターンとか、孫ターンとか、ターンになればいいんですけども、Uターンになればいいんですが、そういった、親が奥出雲出身という方も、どっかしら奥出雲町への思いっていうのはあると思います。そういった方の掘り起こしができないのかなと、私も具体的な案を持ってるわけじゃないんですが、と思いますし、あと個人だけではなくて、例えば企業であるとか学術研究機関、そういった団体の力を取り入れる施策はないもんかなというふうに思っております。そういったところはいかがでしょうか。何か個人だけではないところの施策はありますでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
今のところ、今年度のふるさと会、東京仁多会、あるいは関西奥出雲会、瀬戸内、広島、広島は瀬戸内会か。そこらにしっかりと、このようなことでターンを呼びかけてまいりたいというふうなことは検討をいたしております。以上です。
○議長(藤原 充博君) 内田議員。
○議員(5番 内田 雅人君) ぜひ奥出雲町ファンをふやしていくというのを常に意識をしてほしいと思いますが、所管、これに関係してくる課というのが複数にまたがると思いますし、ふだんあんまり関係ないと思われるような課でも、職員一人一人が意識することでふやせるのかなと思います。関係人口の考え方からすれば、思わぬところからやはりつながっていくというふうに思います。ぜひ役場の中で、地域づくり振興課や商工観光課だけではなくて、縦割りの弊害がない体制をとっていただきたいと思います。この点についてお聞きします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。