奥出雲町議会 > 2019-06-12 >
令和元年第2回定例会(第3日 6月12日)

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  1. 奥出雲町議会 2019-06-12
    令和元年第2回定例会(第3日 6月12日)


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    最終取得日: 2021-09-26
    令和元年第2回定例会(第3日 6月12日)   ──────────────────────────────────── 令和元年 6月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)                          令和元年6月12日(水曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第3号)                    令和元年6月12日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君     11番 村 尾 明 利君     12番 大 垣 照 子君     13番 岩 田 明 人君     14番 藤 原 充 博君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 石 原 重 夫君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君 教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君 病院事務長 ── 森 長 洋 二君  町民課長 ─── 若 月 勝 久君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君  健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君 農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君 会計管理者 ── 森 田 近 子君   ───────────────────────────────             午前9時31分開議 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  最初に、6月10日開会された6月定例会において、糸原議員大垣議員から質問のあった報告第3号、株式会社奥出雲振興の件について本山商工観光課長より報告したいとの申し出がありましたので、これを認めます。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 糸原議員から御質問いただきました7月豪雨による木次線の影響でございます。玉峰山荘の影響がどのようであったかということでございました。  玉峰山荘のほうへ確認をいたしましたところ、7月豪雨は7月の最初でございまして、木次線が運休をしましたのはその最初から盆前ぐらいまででございました。ですが影響としては7月、8月の2カ月間ということで、現場のほうが、玉峰山荘のほうがまとめております。  直接影響したことにつきましては、トロッコ亀嵩温泉という商品がございます。この間はトロッコ&サイクリングというふうに言いましたけども、現在商品が変わっておりましてトロッコ亀嵩温泉。これは送迎バスと入浴、三井野原で下車をした方たちを対象にしておりますが、送迎バス、入浴、懐石お食事プランということでございます。これに対して約280人のキャンセルがあったということで、これを金額にいたしますと約180万から200万円ぐらいの収入の減となったということでございます。  あとはトロッコ列車が運休をしたことによりまして、出雲三成駅へ約20分間トロッコ列車は停車をいたしますが、そのお客さんが特産市のほうに入ってこられます。そのあたりも影響しておりまして、その約2カ月間で150万から200万ぐらいの減となったのではないか。これは推察でございますが、そのような結果でございます。以上でございます。  それから、大垣議員さんの質問でございました3月末をもちまして退職をした前支配人が指定管理を4月以降新たに結ぶときにおいて、その名前ではおかしいじゃないかという御質問であったと思っておりますが、現場のほうで確認をいたしましたら、新しい支配人のものでの契約、協定書の締結ということでございました。  あわせまして、3月で議会議決を、既に議決をとった指定管理者の代表者が中途退職した場合でございます。改めて議会に一定の議決が必要ではないかという御質問もあったかと思いますが、これにつきましては県の担当部局に確認をとりましたところ、団体等の名称や代表者が変更されただけの場合や、団体等の実態、指定管理業務に当たる人数等に大きな変更がないと認められるものであれば、再度議会の議決を得なくてもいいということでございましたので、あわせて報告をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員大垣議員、よろしいですか。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより日程に入ります。   ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。  12番、大垣照子議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) おはようございます。本日、トップバッターになりました。ちょっと緊張いたしております。  それでは一般質問の機会をいただきましたので、学校再編と教育問題、会計年度任用職員制度の2項目について町長に質問いたします。  まず初めに、学校再編及び教育問題について、私は三成小学校建てかえ問題、学校再編問題について、昨年の3月、6月、9月、本年3月そして今回で5回目の一般質問となります。  現在、各地で行われている再編を前提とした説明会は納得ができません。それは3月議会の一般会計当初予算への反対討論でも述べましたが、当初予算に計上された5億8,000万円はあくまでも三成小学校耐震改築予算であり、学校再編のための改築予算ではありません。そのような説明は受けておりません。再編に関しても、議会に正式に説明があったのは3月議会が終わった後の3月27日でした。その翌日の28日には新聞報道がなされ、町民の皆さんが知るところとなりました。町民の皆さんにとっては、まさに寝耳に水です。全町を網羅する再編は大きな問題であり、町民の皆さんへの周知方法としては芳しくない。もっと方法があったはずです。手順を間違えると問題解決が困難になることを私は何度も指摘をしてまいりましたが、手法が逆です。町長はどのようにお考えか、お答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  小学校再編方針の周知は、町全体での自治会長会での説明、広報への掲載、ホームページへの掲載、各会議等での挨拶、そして現在各校区で開催をいたしております説明会を通じて行っているところでございます。  なお、今回の方針についての新聞やテレビ報道は報道の自由の原則によるものと考えますが、あたかも小学校10校が2校になることが決定したかのような報道がされたことは町の考え方とは大きく違い、新聞社に強く協議を行い、翌日には訂正記事が掲載されたところでございますが、町民の皆様に大きな不安と不信感が広がっていると思っております。今後も説明会や広報などを通じ、方針の内容を周知していくことが非常に大切だと考えるとともに、説明会はゴールではなく、ここからさまざまな協議が始まっていくものと考えますので、地域の皆様としっかりと話し合ってまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 町長、ちょっと確認いたしますが、先ほど新聞社に対して協議をされたと。抗議ですか。 ○町長(勝田 康則君) 抗議。 ○議長(藤原 充博君) いや、先ほど協議とおっしゃいました。訂正をお願いします。 ○町長(勝田 康則君) 失礼をいたしました。強く抗議をいたしたところでございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 滑舌をよろしく答弁をお願いいたします。  先ほどの答弁では、マスコミ報道新聞報道で10校が2校になるかのような報道だったと。しかしそうではない、町の考えとは異なるとおっしゃいますけれども、私たちが説明でいただいた資料と全く同じものを渡されたんじゃないでしょうか。あの中には、仁多、横田1校ずつにする。22年4月に1校ずつにしますと書いてあります。しますと書いてあります。そのとおり新聞は書いていました。だったら、あのところの表現の仕方をもう少し変えるべきではなかったでしょうか。もう少しぼんやりしたような書き方にすべきじゃなかったんですか。私は、あれを読んだときにそう思いました。  そして、あの再編方針は案ではないんですよね、あれ。再編方針案ではなくて、再編方針を策定というふうに町広報でも書かれております。策定ということは決めたということですよ。そこら辺の、教育委員会みずからして言葉の使い方がわからないようなことでは困りますよ。町民が混乱するのは当たり前じゃないですか。  そして説明会がゴールではない。ここから始まるという答弁でしたけれども、それも今のことからするとゴールじゃないですか。みんなそういうふうにとってますよ。そして、議会も1回だけ説明を受けております。この資料をもとにして。議会としての議論も何もしておりません。ですからマスコミが、いわゆる新聞記者がいろいろ探し当ててきたのかどうかわかりませんけれども、幾ら新聞社が来たからといって、すぐにその話をしたり資料を渡したりする必要はないんじゃないですか。まだ決まってないとおっしゃるんであれば、そういうものを渡せば書いてあるとおり報道しますよ、それは。うそじゃないですから。だから新聞社が悪いんじゃなくて、町がそういうものを渡して話をしたことが、そこが間違いの出発点じゃないんですか。私はそう思いますよ。だからマスコミ幾ら抗議をしたってマスコミは証拠を持ってますから、そういうものを出されたら何にも言えないじゃないですか。  大体、議会も軽視されていますけれども、町長以下執行部の皆さんは町民全体のことを考えなくてはならない責務がありますよ。危機管理ができてないんじゃないですか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  再編方針の表現の仕方、あるいはマスコミの対応等で御指摘をいただいたというふうに思っております。  まず、再編方針の表現の仕方については、御指摘のように「します」ということで書いてあることは事実でございます。  一方で、どのように進めるかということについては、あくまで方針では2校にするという教育委員会の考え方を示しておりますが、それをどのように決めていくかということもあわせて書いております。それはきのうの議会でも申し上げましたように、各校区ごとに御判断をいただきながらこの再編方針のとおりにやっていく、あるいは違う考えを持ってやっていくのかということを決めていただきたいということをお願いをしております。それをどのように捉えられるかということは、マスコミの方の理解の程度ということがあるというふうに思います。  もう1点、マスコミ対応については、基本的には今の世の中、情報公開の世の中でございますので、全く答えないということもあるかと思いますが、一方で私は取材の申し込みについては丁寧な対応をすべきだというふうに思っております。今回の件で反省をすべき点があるならば、担当記者のどのくらいこちらの思いを理解していただいたのかということについてもう少し丁寧に確認をしながら、こちらの真意が伝わるような報道をしていただくことができたのではないかというふうに思ってはおります。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 教育長はそのように答弁されますけども、私はあのころ松江のほうでちょっとお話をしたことがありますけれども、こちらから話をしたんじゃないんですけれども、奥出雲町はどうなんですかという問いかけをされまして何がですって言ったときに、奥出雲町ってすごいですねと。10校もあるような学校があんなに簡単に2校に再編をされるんですかと。新聞に大きく載ってたので読みましたと。だから教育長の思いとは違うかもしれませんけれども、町民の皆さんはやっぱり、町民以外でも県民の皆さんはみんなそういうふうに受けとめておられます。ですので、私はそういう取材にはそれは来られますよ、みんないろいろ。私なんかのところへでも新聞記者の人が来られますよ。ただ、私はここまで言っていいこと、言っていけないことはちゃんと区別をして対応してます。だから記事になることもあれば、ならないこともある。こういう大きな問題は、ある程度その結論がもうほぼ固まったというような段階での報道対応なら私はいいと思いますけれども、議会に対しても前日に説明したばっかりですよ。それを翌日にもうすぐに報道にしゃべる。私は本当これ危機管理なってないと思いますよ。報道への対応として丁寧な対応かもしれませんけれども、それの影響がどんだけ大きいかということも考慮すべきだと思います。十分に今後に対しては危機管理を持って、そういう意識を持って対応していただきたい。  そして、町民の皆さんに対して何のプロセスの説明もなくいきなり再編の話は、これまでも指摘と意見を述べてきましたが、余りにも拙速で乱暴な手法です。通学手段を初めさまざまな条件整備が不透明で確たるものが見えない中、不安材料が多過ぎます。説明会では御理解ください、検討しますが多く既に再編を決定したかのような状況ですが、各地域からの意見の反映はどのようになさるのかお答えをください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  再編に当たっては、子供たちの環境が大きく変わる中で特に通学方法学校生活、これまでの地域とのつながりをどう維持していくのかといった面で不安な面が多々おありであると思います。再編方針の目的については引き続き御理解を求めながら、各地域からの御質問や御意見に関しては今後の協議会や住民の皆様との懇談会の中で丁寧にお答えをしていくとともに、各地域からの御意見は他地区で出された意見も含めて、広く共有できるようにしてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 今、町長に答弁いただきましたけれども、この間の提案説明のときからちょっと私は疑問に思っておりますけれども、これまで各地域で説明会があったときには、各地域の協議会、各地域協議会話し合いをしてくださいというふうに申されておりましたが、この間町長の提案説明のときから懇談会ということになってまして、その関係はどういうふうになるのかな。懇談会になるのか協議会になるのかさっぱりわからない。その使う言葉はやっぱり一つのことに対して一つの言葉で言ってもらわないと、こっちも言ったこっちも言ったするとまた混乱するんですよ。そこの言葉の使い方をちゃんとしていただきたい。それはどっちなのか、はっきり聞きたいです。  それと、3月28日です、新聞に載った日、私、いろいろ電話がかかってきて困ったもんですから教育長、町長を初め担当課長とお話をさせていただきましたが、そのときに教育長に対して各地域の意見はしっかり取り入れて、十分練り合わせることをお話をしました。教育長はやりますと申されましたが、いかなる意見であっても必ず果たされますね。確認をいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  いかなる意見というのをどういうことを想定されているかということにはよると思いますが、出された意見については真摯に協議をしてまいりたいというふうに思っています。(発言する者あり)  懇談会と協議会の表現については、御指摘の面もあろうかと思います。改めてもう一度申し上げますと、各地区別、校区別に協議会を立ち上げさせていただいて、その中で最終的ないろんな御議論や協議の場を持たせていただくというのが協議会という正式の場でございます。  一方で、懇談会というのはその協議会の中でいろんな全員のメンバーということではなくて、地域の方々であったりあるいは保護者の方だけであったりという場も持たせていただこうというふうに思っておりますので、それを懇談会というふうに申し上げておるところでございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) そうであるならば、きちんと説明をしないとわかりませんよ。ああ言ったりこう言ったり、そういうふうにしか聞いてる者は受けとめられませんのでね、きちんとやっていただきたい。たくさんの意見が出ると思います。  そして、私、高尾小学校が一番最初だったんですけれども、町長はお見えでございませんでした。私はその場で、これは全町挙げての問題なので町長も出て皆さんの意見も聞いていただきたいので、町長にも出席をしてもらってくださいということを申し上げました。それから出席をされてるのか、私が行ったところではお姿が見えませんので、やはり町長は皆さんの意見をちゃんと聞いて、こういう大きな問題は、答弁は教育長に任す部分もあるかもしれませんけれども、やっぱりそれは町長として、責任者ですから、町の、それはちゃんと出ていただきたい。  それから、高尾小学校については、再編の結論を本年8月末までに出せというふうに申されましたが、何よりも大事なのは児童の教育環境を初めとする多くの教育環境、地域や保護者、学校サイドのもろもろの対応等を含めて考えると、ことしの8月末というのは時間的に無理があります。高尾での説明時には8月決定ではないとの答弁もございましたが、確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  8月中というのは時間的にも短く、可能な限り協議の期間をとることも私は必要だというふうに考えます。協議期間が長くとれるよう、今後は県とも相談しながら改めてスケジュールを御提示するとともに、具体的な協議の場をしっかり持ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 時間の制限はいつまでということは明言されませんでしたけれども、やはり8月末というのはどう考えても無理です。いろいろな面を考えますと。  それと、ほかの地域も来年7月までの結論を迫っておられますけれども、これについてもやはり時間不足だと考えます。私は、これまでにも学校再編の小学校それから小中一貫校、それから義務教育学校ですか、そういうところへも視察に行って、ここの場所で委員長が報告した経過もございますけれども、やはり各地それぞれのところでは5年から10年という歳月をかけてそういうふうに移行いたしております。それから考えると、2年3年というのはかなりかなり時間が足りません。ですので、ほかの地域の皆さんにもあと1年ぐらい延ばして余裕を持って議論をしていただく。そして、その中でいろいろ調整しないといけないこともあると思います。何も決まってませんから、本当に私一番心配するのが通学手段です。もうずっと言ってますけれども。高尾ではどうするんですかって聞いたら、デマンドバスでというようなことも言われましたけれども、デマンドバスであろうが何であろうが運転手さんが要るんですよ。だからそういうことも含めて準備が必要なものですから、もう少し時間をかけたが私はいいと思いますけれども、どうお思いですか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 協議期間の長さについては、それぞれメリットデメリットがあるというふうに考えております。御指摘のように期間を長くすることにより、十分な時間をとれるというようなメリットもある一方、期間が長くなるということは将来小学校がどのような形になるのか決まらない間の児童や地域の不安、先を見通した計画が作成しにくくなるというようなデメリットもあるというふうに考えております。  協議会については、まずはいかに話し合いの頻度や中身について充実したものになるように協議を実行した上で、検討していくことが必要であるというふうに考えております。  また、各校区での協議の期間が異なった場合、異なる中で仮に再編という結論に至った場合は、学校によって再編の時期がずれることへの児童への影響ということも考慮していく必要があるというふうに考えております。そのような点を踏まえ、できるだけ機会を持つ中で話し合いを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 再編問題がいきなり飛び出したわけでね、前もって前兆が少しでもあったなら皆さんも心の準備ができてたと思いますけど、それがなかなか時間的にとれませんから、私はそういうふうにもう少し余裕を持たせたほうがいいんじゃないかということを申し上げております。再編ができるできないは、執行部そういうふうに考えてやられたわけですから、口火を切られたわけですから、これは責任を持ってもらわないけません。  それと、高尾小学校の児童は21年4月に改築された三成小学校に統合し、22年4月に仁多地域全体とする小学校再編で再び統合するということでございますけれども、これも児童の教育環境学習内容が2年連続して変化することになり、児童の心理的、学習的負担ははかり知れないものがあります。児童の立場に立って考えるべきではないでしょうか。  一昨日の町長提案理由説明の中にも、子供たちに配慮し、教育環境を第一に考え慎重に進めるとされています。これが慎重な対応なのでしょうか。町長、答弁してください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  御指摘のように2年続いての再編があり得るということについて、21年の4月、22年の4月の場合、メリットあるいはデメリットをお話ししながら、最終的には当事者と児童の保護者の意向を尊重するのがよいのではないかと考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員
    ○議員(12番 大垣 照子君) ということは、21年4月にするかしないかわからないということですか。であれば、皆さんと同じようにやられたらいかがなんでしょうか。  ですので、私はなぜ高尾小学校のみ21年4月の統合を言われたのか。そして、多分複式学級が全部なので、それの勉強方法、教科書も異なるということですから、それをならしじゃないですけれども、そういうこともあってそういう考えを出されたと思うんですけれども、余りにも子供の負担が多過ぎる。  複式学級は高尾だけではないですよね。ほかの小学校にもございます。それについては、どういうふうな対応をされるんでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  複式学級を抱えている学校にとって、単式学級と再編する場合についてどのような対応が必要かということにつきましては、今、例えば3年生、4年生が一緒な授業をやってるというような授業もございます。これを解消するためには、次の年の1年間をかけて解消していくことが必要になります。高田小学校の場合も対応してまいりましたが、そこについては1年かけて、その合併前の1年間については今の教員の加配、それに対応できるような先生を配置するというような制度もございますので、そのような方法で行ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) そういうことは、全部の複式学級をそういうふうな対応されるということですね。じゃ何で高尾小学校だけ三成小学校へ先行かすというんでしょうか。  それと、もう一つちょっと一緒に言いますけれども、きのうの同僚議員の質問に分校化もあるような答弁をされました。また、これまでに三成小学校を建てかえた後は布勢小学校を建てるというふうな答弁もされていますけれども、これらについてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。本会議場での答弁ですから、ぐらぐらぐらぐら変わったらいけないと思いますが。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  高尾小学校だけなぜ1年早くの提案をしたままかということについては、説明会の中でも申し上げましたが、まずは昨年の説明会の中でその21年ということを御提案させていただいたという経緯がございます。  先ほどデメリットメリットのお話も町長のほうからさせていただきましたが、高尾小学校については特に今1年生、2年生の学年において普通学級、特別支援学級が1名、1名と分かれてしまいましたので、1、2年生の授業は基本的には1名で行っている状況でございます。そのようなことがもう長く続かないほうがよいのではないかという教育的な観点から、21年4月を御提案させていただいたところでございます。  ただ、御指摘のように全校生徒全体では2年連続かわることへの不安もあると思いますので、町長からの答弁のように児童あるいは児童の保護者の気持ちを一番に考えてまいりたいというふうに思っております。(発言する者あり)  石原議員から御質問がありました布勢小学校を分校にしてはどうか、分校のような方法は考えられないかということは、きのうの段階で石原議員からの御提案だというふうに考えておりますので、そのような方法もメリットデメリットありますので、そのことについては提案があった地域に対しましてはまた御説明をさせていただこうと思います。  特に御質問の御趣旨は、高尾小学校が例えば分校化の方式がとれないかというような御趣旨もあろうかと思いますが、分校化をしたとしてもメリットとしては本校と同じ校長のもと、一体的な学校目標等のもとに向かっていけるということがございますが、分校化で残したとしても先ほど申し上げた児童数の状況あるいは1、2年生の状況というのは変わりませんので、高尾小学校については基本的には再編の方針がよろしいのではないかというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 布勢小学校の分校化ということになりますと、やはりかなりあそこの校舎も傷んでおりますよね。かなり危険な状態になっています。やはりそこでずっと分校化してそういうことをするというのも、私はこれもちょっとおかしな話じゃないかなと思いますし、これまでは三成小学校を建てた後、建てかえるという答弁もされてますから、そこら辺のこのいわゆる違いをどういうふうに修正されるのか。それがわかりません。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  布勢小学校の耐震化ということは、もう老朽化が甚だしい危険校舎でございます。一日も早く新しく私は今までは建てかえるというふうなことを、議会の本会議場でも言ってきたつもりでございます。しかしさまざまなことから、議員の皆様方からもやはり奥出雲町全体としての今後の教育の方針を示せというふうなことで、今回策定をいたしました方針を示したところでございます。  布勢小学校、昨日、分校方式ということも御意見ございましたが、今の庁舎で分庁方式を今後続けるということは、5年10年全く危険な教室になるということで、それは不可能だということを私はきょうはっきりと申し上げておきます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 教育委員会といたしましても、再編の議論はまずは必要だというふうに思っております。この小学校再編の布勢小学校区の結論がもし再編しないという結論に至った場合は、教育委員会としては当然今の小学校を危険な状態から耐震補強あるいは建てかえをする中で、強く安全な状態にしていくということを町のほうにも強く要請していく考えであります。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員さん、できるだけ通告にあるような質問をやってください。  大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) そうしますと、布勢小学校はまたその再編にかかわらないということなれば建てかえるということですか。そういうことをすれば、全部の地域が全部そういうふうに言うんじゃないですか。それはちょっと再編の今話をしている中でそういう形をとるというのは、それは各地域から不公平論がどんどん出てくるんだと思いますよ。そこはちゃんと考えてやってください。今回10何億をかけて建てかえるというんであれば、私も布勢小学校また再編せんから建てかえますわって、それはちょっとどうかなと私は思いますよ。しゃんと考えてください。  そして、建物を建てれば再編ができるというふうに見えますけれども、私は何よりも大切なのは本町の子供たちをどのように育てようとしているのか。そのことが一番大事だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨日、石原議員からの御質問の中でもお答えしておりましたが、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略にありますとおり、本町で生まれ育った子供たちが奥出雲町を自分自身のふるさとと認識をし、将来この地で暮らしたいと思う愛郷心を育むことが大切で、こうした奥出雲町への思いを育てることが最優先課題だと考えております。奥出雲町の目指す教育、子供像のビジョンを示すことが重要と考え、奥出雲町魅力化協議会を立ち上げながら議論を進めていただいておりましたが、奥出雲町への愛着と誇りを持ち、みずからとふるさとの未来を切り開こうとする子供を目指す子供像として方向性を定めたところでございますので、今後はふるさと教育、キャリア教育、学力育成を3本の柱に、幼児園、学校、保護者、地域が連携し協働しつつ、それぞれの発達段階に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、ビジョン策定はもとより、そのビジョンを町民の皆様と共有ししっかりと実行していくことが大切と考えます。町としても、次期総合戦略との連動や総合教育会議で定めている教育大綱などでしっかりと実行への道筋をつけてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) いろいろ魅力化協議会ですか、それはそれでいいと思いますけれども、私はまず一人の人間をどのような人に育てるかということが一番大事でないかと思います。それには、実際には大人でもほかに流されていく人のほうがまだまだ多いですけれども、私はまず自分でしっかり考える力をつけさせること。そして、それに基づいてみずから物事の判断をきちんとできる人。そして、その上で行動ができる人。真に自立した人間を育てることが教育の第一目的だと私は考えております。日本一の教育のまちをつくると言われておりますけれども、この町としての教育方針、ビジョンを出すとおっしゃっていますから後で見させていただきますけれども、そういうことよりも基本的にどういう人を育てるかということが私は一番大事だと思っております。  そして、再編に絡んで児童の減少ばかりが強調されております。出生数増加に向け、結婚・子育て応援課や社協に頼るだけではなくて、各課それぞれ対応を行い、全町挙げての対策が必要と考えます。定住対策、産業振興、就職のあっせん、援助、ミスマッチへの対策、求職者や家族への情報提供等々、一体的な取り組みが必要だと私は考えます。町長は率先していただかなければなりませんが、本町の人口減少は今始まったものではありませんけれども、自然減と出生数の減ですさまじいスピードで進んでおります。  丸山知事は人口減少対策を第一に掲げられていますけれども、町長も本町の人口増加に向けた先頭を走っていただかないといけませんが、何が必要だと考えられますか。 ○議長(藤原 充博君) 町長。 ○町長(勝田 康則君) これも通告外でございますけれど、お答えをさせていただきます。  丸山新知事が誕生いたしまして、やはり人口減少に歯どめをかけるべく、さまざまな施策を展開されるわけでございますが、やはり本町については日本農業遺産にも認定されましたように、地域資源に恵まれている地域でございます。やはり若者が多く住んでいただける町、あるいはこの人口減少の中で新しい企業を招致することはなかなか厳しいわけでございますが、現在の企業でしっかり雇用の場を確保していただくような魅力ある企業を一緒になってつくり上げて、人口減少に歯どめをかけていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員さん、ちょっと待ってください。  時間が3分の2ぐらい済んでますので、通告の質問をされたほうがベターだと思いますので、そのようにお願いします。  大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) それでは、再編問題については今後も都度取り上げなければならないことがありましたら取り上げていきたいと思います。  今度、再編問題とはちょっと異なりますけれども、横田高校の受験者の増加が年々困難になってきております。入学生増加への一つの方策として、また地域や農業の維持継続も深刻な状況になってきており、若者の将来の農業や地域の担い手人材の育成が喫緊の課題となっています。それらの解決のために、早く具体的な手を打たなければならないと考えます。農業も機械化され、スマート農業なども言われますけれども、これも若い人がいなければそれをうまく使いこなすことも困難になると考えます。したがって若い力は地域の活性化につながり、また本町は良質の農産物が生産できる自然環境にも恵まれており、よき材料が多くある本町で農業が学べる農業科の新設を考えてはいかがでしょうか。  横田高校は、大正8年4月に農学校としてもともと設立されております。そして昭和23年に県立横田高校と改称して、農業科、畜産科、普通科各1学級が設置され、昭和38年に完全普通科になっております。本町の将来を考えると、再び時代が求めているのではないでしょうか。ぜひ進める必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  農業科の新設につきましては、本年3月議会で糸原議員、また以前にも石原議員からも同様の御提案をいただいております。現状では、普通科の1クラスを農業科に変えると農業系の専門教員がふえ、普通科教員が減少する中で教員構成が大きく変わり、横田高校の特徴である多様な進路に対応することが困難になることが予想されるため、当面は普通科3クラス維持を目指してまいりたいと思います。  しかし、その後本年5月でございますが、中央教育審議会への諮問の中で高校普通科の見直しも取り上げられております。現在の普通科を専門性の高いコースへと変えていくというもので、例として地方創生に貢献する人材を育成するコースなどが想定をされております。今後この動きを注視しながら、県と連携して農業を初めとした地域の担い手人材の育成のための方法を検討してまいりたいというふうに思っております。  そしてまた、6月21日でございますけれど、丸山知事に対しまして高校魅力化、活性化の推進に係る緊急要望を町村会として行うということで丸山知事にこのような機会をいただきましたので、また個別に横田高校のこともお話ができればしっかりお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 専門性の人材育成ということが言われるようになったということでございます。農業の町でもございますし、これだけ広大な農地面積を持っておりますから、それの担い手をやっぱりつくっていかないと、あと本当に地域も農業も存在できないような、維持経営ができないような形になりますので、それは十分そういうことも丸山知事にお話をしていただきたいというふうに思います。申し上げておきます。  それでは、会計年度任用職員制度の対応について総務省マニュアルをもとに質問します。  この問題についても、私は3回目の質問になります。制度の導入は来年の4月ですが、残された時間は少ないのできちんとした対応をしなければなりません。誠意ある答弁を求めます。  制度導入時、改めて任用される臨時・非常勤職員の基本賃金も制度の基準に基づいて決定し、不利益を与えてはならないことになっていますが、答弁を求めます。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成30年12月定例会一般質問で答弁したとおり、会計年度任用職員の給料や報酬等の水準は地方公務員法第24条に規定される職務給の原則や均衡の原則に基づくこととされておりますので、その趣旨を踏まえ検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 検討という言葉は本当に使い勝手のいい言葉ですが、実質的な話を進めてください。  続いて、再度の任用に対し正規職員との均衡の観点を踏まえ実質的な昇格制度の確立が求められていますが、これは先ほど答弁されましたですかね。(発言する者あり)じゃ答弁してください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  一般に常勤職員との権衡から職務経験等の要素を考慮することはあり得ますが、一方で非常勤の職を占め、任期が1会計年度内に限られる会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度は、任期の定めのない常勤職員とは異なる設定とすべきとされております。給料や報酬の水準に一定の上限を定めることが適当とされております。したがって、基本的には職務や内容や責任の度合いなどが変更される場合など、異なる職への任用となれば報酬額が変更されることはあり得ますが、実質的な昇格制度が確立されるものではございません。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 同一労働・同一賃金ということも言われております。きのうも指摘があっておりますが、非常勤職員のほうがしっかり仕事をしているということもございますから、そういうこともちゃんと考慮していただきたい。  それから、会計年度任用職員制度移行について総務省の準備状況調査結果によると、法施行後、フルタイム勤務やパートタイム勤務のいずれも減少する見込みとなっているようでございます。抑制を図ることや履行について、総務省は合理的な理由なく短時間勤務の設定やフルタイムでの抑制を図ることは法改正の趣旨に沿わないといたしております。  そこで、制度導入時、新たに任用させる会計年度任用職員の任用回数による上限や空白期間の設定を行わないことについてお答えください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成30年度の6月定例会における一般質問で答弁したとおり、任用回数による上限や空白期間の設定は行わない考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) それではここでしっかり答弁されましたので、この問題についてはこれでよろしいと思います。  次に、基本賃金はフルタイム、パートタイムも正規職員と同様の基準で設定し、職責や職務内容を踏まえ均衡を図った運用についてお答えいただきたい。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  マニュアルにおいては、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基準として、職務の内容や責任などを考慮して定めることとされていますが、これは職ごとに決定されるものであるため、正規職員との全く同じになるわけではございません。  また、先ほど①②でお答えしたとおり、会計年度任用職員の給料や報酬の水準は職務給の原則や均衡の原則に基づいて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 総務省マニュアルで示されている通勤、地域特殊勤務、時間外、休日、夜間勤務、宿日直、初任給調整等の手当を支給することとしていますが、考えを問います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  手当の支給に当たっては、総務省マニュアルで示された基準を基本とし、島根県の取り扱いを参考に検討する考えでございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 6カ月以上任期がある者に対しても、期末手当を適切に支給すべきということもマニュアルで示しておりますが、これについても同じように考えを持っていただきたいというふうに申し上げておきます。  そして、要件を満たす会計年度任用職員には共済、社会保険、労働保険への確実な加入も可能としていますが、お考えをお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  共済、社会保険、労働保険の加入については、それぞれ法令等で要件が定められていますので、これまでと同様に要件を満たすものについては加入する考えでございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 続きまして、労働基準法で規定する休暇、休業制度や国の非常勤職員に適用される休暇制度を確実に整備しなければなりませんが、これについても考えを伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  総務省マニュアルで示された基準を基本としつつ、島根県の取り扱いを参考に検討する考えでございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 県を参考に参考にばっかり申されておりますけれども、町ももうちょっとしゃんと考えていただかないといけません。町独自で考える力を持っていただきたい。  それから、続きまして制度導入に必要な関係例規の制定、改廃案の議会上程は労使で協議し合意の上でやっぱり提案をされないといけないと思いますけれども、これについて確認をしたい。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議会上程に当たっては、組合協議を経て行う考えではございますが、全ての事項の合意がなければ上程しないというものではございません。
    ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) それでは、合意しないことがたくさんある可能性もあるじゃないですか。そういうのはやっぱり合意した上でちゃんとやることをやらないと、行政として私は失格だと思いますよ。ちゃんと言っておきますから、ちゃんと合意を図った上で議会上程してください。  それから、新制度導入に当たって現在働く臨時・非常勤職員の雇用を確保することについて質問をいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  職の設定状況や任用に当たって、競争試験または選考により採用することとされていることなどから、結果として全ての任用が保障されるものでもございません。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 余り適当な答弁をされると困るんですけれども、やはり働いている人は本当に毎日毎日どうなるのかという気持ちで働いておられますから、正規職員の皆さんにはそういう恐怖感はないでしょうけれども、そこのところをやはりきちんと対応してあげないと、それこそ魅力ある町にはなりませんから申し上げておきます。  まだまだこの問題についてはたくさん質問をしたいんですけれども時間がございませんので、行政当局には総務省からさまざまな通知が届いていると思います。総務省のマニュアルに沿い、法改正の趣旨を逸脱することがないよう、町長、副町長、しっかり音頭をとってください。でなければ、法改正の意味がありません。考え方を問います。答えてください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。  会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第2版だけでも、本当にこれだけ分厚いものがございます。なかなか目を通す時間もございませんがしっかり目を通して、やはり担当課と連携を深めながら私、副町長等で協議をして進めてまいることを約束をいたします。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 奥原副町長。 ○副町長(奥原 徹君) 先ほどから会計年度任用職員の質問について、非常に注目をいただいて適正に施行できるように我々町としても一生懸命情報収集、検討して、本当にいい制度運用になるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 町長、麻生大臣みたいなこと言わんでくださいね。一部しか読んでないみたいなことを言わんでくださいね。全部きちんと目を通していただきたい。  副町長、大変いい答弁をいただきありがとうございました。  続いて最後の質問になりますが、この質問は会計年度任用職員制度と関係ございませんけれども、正規職員は定数条例と比較すると大幅に少ない状況になっております。昨年12月議会の私の一般質問で条例定数331人に対して253人との答弁があっており、78人も少ないことが明らかになりました。ひどい状況だと思います。補充や採用ができてないのはなぜなのか、何が原因なのか。労働条件が悪いからではないのか。賃金や残業時間の問題等、きのうも同僚議員が指摘をしたように働き方改革とはほど遠いのではないでしょうか。このままだとますます人材不足になり、現在の職員も疲弊していきます。将来的な人材不足を考えると真剣な取り組みが必要ですが、町長の考えをお聞きいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  条例で定められている定数の合計は、平成17年3月の合併の際の両町の定数を合算した合計値であり、これは本町で必要な職員定数の上限と考えております。実際の職員数については、この範囲内において定員管理計画等に基づき最小の経費で最大の効果が得られるよう、財政状況も踏まえながら定員管理を行っております。地方自治体の行財政運営が効率的に行われるには、少数精鋭の職員で公務能率を最大限に発揮することが重要であり、優秀な人材を確保し、すぐれた職員として育成することが重要であります。近年は定年退職者の再任用職員の任用も踏まえつつ、退職者補充という考えのもとでおおむね退職者数と同数程度を採用者を年次ごとにバランスも考えながら採用いたしているところでございます。  なお、条例定数を変更しない理由には、情勢の変化による行政需要に速やかに対応できるようにしておくことと、財政施策上の観点からの措置でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) きのうも同僚議員が、町長給料3年分返上してでもという言葉もございました。やはり職員が少ないということになりますと、それほど仕事の量がふえる、疲弊する。そして残業も、本当にサービス残業をしている職員も結構いるようでございます。奥出雲町はブラック企業であって、そしてラスパイレスも県下最低に近い。そういうふうな現状があるということでございますから、そのあたりのことも十分考えられまして、少数精鋭はいいんですけども、職員が少なければいい、それだけで事は済まないと思っております。やっぱりそれでも正職員の皆さんはまあまあまだ保障されてますからまだいいですけれども、こういった問題についてさまざまあるわけですから、若い人を入れていかないと、退職者の補充だけではやっぱりこの250人前後でとまってしまうということになりますので、そういう部分をちゃんと考えないと人はふえないということになります。人口もふえないということになりますので、そこら辺を十分に考えてやっていただきたい。最後に、もう一回答弁願います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおりでございますが、やはり優秀な人材を確保してまいりたいというふうに考えております。昨年も大学卒の内定をいたしましたけれども、2人だけ辞退をされたというふうなこともございます。そこらはやはり公務員志望の方も多々ございますので、採用計画に基づいてしっかり対応してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) せっかく内定したのに2人も辞退をされた。それは辞退する理由があったからですよ。もっとよそのいいところへ行きたいと。そういう人は辞退いたします。  以上で終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時50分から再開いたします。            午前10時42分休憩   ───────────────────────────────            午前10時52分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) おはようございます。2番、糸原でございます。  一般質問の機会をいただきましたので、私は4点、一つは産業振興策について、2つ目、今回の定例会6人の質問者があったようですけども、小学校再編方針について、3番目、日本農業遺産認定に係る町内への経済効果について、最後4番目、JR木次線、この4点について一問一答方式で質問いたします。よろしくお願いいたします。  それでは第1番目、産業振興策についてであります。  私は、さきの3月定例会の一般質問におきまして町内に存する産業について質問しました。その際、町長は本町には基幹産業である農業、畜産業、林業そして誘致企業などの工業製品等を出荷する製造業、インフラ等の維持にかかわる建設業、運輸業、小売を中心とした商業、サービス業、そろばん製造技術を生かした木工芸品産業があるとの答弁でしたが、それらは本当に歴史のある本町の重要な産業であり、これからも奥出雲町の雇用や文化面で町の姿を形づくり、地域を支えるものであります。  そこで、これらの産業を維持、そしてさらに発展させることが奥出雲町振興の鍵であり、町の浮沈に大きく関係するものであります。大きな産業に限らず、物づくりは大切なものでございます。つきましては、こうした産業の今後の次の点について町の基本的な考え方、そして町長の考えをお伺いいたします。  1番目、先ほど申し上げました、それぞれの産業の現状認識についてお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の現状を産業別に見ると、基幹産業である1次産業のうち農業においては兼業農家の増加、農畜産物価格の低迷により生産額は減少傾向にある中で、後継者不足と高齢化が一段と強くあらわれている現状でございます。林業については、戦後に植林された造林地のほとんどが伐採期を迎えていますが、長引く木材価格の低迷で山の価値は大きく低下をし、せっかくの森林資源も多くは切り出せないまま山中に眠っており、活力を失った状態であります。  次に、2次産業についてでございますが、建設業部分は公共事業を中心に国の予算措置により安定した受注が続く傾向にございます。また、誘致企業を含む町内の製造業につきましては、国内経済が緩やかな景気の回復基調にあることから、大部分はおおむね好調な経営状況ではないかと考えます。そろばん、木工業といった地場産業にあっては、協業化が進められている中で高度な技術を活用し、消費者のニーズに対応した製品の生産が必要でございます。  3次産業の商業、サービス産業部門では近隣の大型量販店の進出が相次ぎ、購買力が町外へと流出している傾向がございます。しかし、町内の店舗もさまざまな企画により集客に努力している状況がございます。小規模小売店なども、官民が一体となったイベントなどにより活性化を図っておられます。観光面では、温泉施設そして博物館、道の駅等を中心に観光協会などと連携し、ツアー企画による集客事業をスポットではございますが実施をしておられます。  全ての産業については言い切れませんが、共通して言えることは人口減少と高齢化により担い手不足、後継者不足、また従業員の確保に苦慮しているのが現状であると認識をいたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 現状認識につきまして、町の考え方、町長さんの捉えておられるお気持ちわかりました。  つきましては2番目ですが、それらの産業のグローバル化、人口減少、働き手不足というようないろいろな問題があろうかと思いますけども、本町のそうした産業が抱える問題があれば、行政として捉えておられるところをお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これは私なりあるいは担当課と協議してつくった回答でございますけれども、説明をさせていただきます。  初めに、農業、畜産業についてでございます。日本の人口が減少局面に入り、あわせて主食である米消費量も減少する中、国は米政策の見直しを行ったところでございます。こうした中、TPPまた日欧のEPA発効、今後のアメリカとの実質的なFTA(自由貿易協定)交渉が開始されようといたしているところでございます。  今後、外国からの安い農産物の輸入、そして国内では産地間の競争がますます激化することが予測されますので、消費者ニーズに対応した取り組みと奥出雲農産物のブランド力の維持、向上をいかに図っていくかが大きな問題であると認識をいたしております。  林業については、健全な森林の維持さらには造成という観点から、林業従事者をどのように確保するかが大きな問題でございます。また、不在村地主や所有者不明土地の増加により、山林管理や必要な施業に支障が出ていることも問題として認識をいたしているところでございます。  次に、建設業についてでございますが、近年、国道、県道などの道路改良事業や公共建設の建築、圃場整備などの農業基盤整備事業、農地造成事業など大型の公共工事が行われてきましたが、整備が進み若干縮小傾向にございます。このような状況下では、今後はどのようにして公共事業の安定確保と作業従事者の確保をどのように図っていくかが課題であると考えます。  誘致企業を含む製造業は経済のグローバル化が進む中、競争力を持った高品質の製品生産にどう取り組むか。また、地場産業を含む伝統産業や商業については、小規模事業者の廃業や高齢化が大きな問題となっております。  このほか、共通の問題としてどの産業においても再三申し上げておりますが人手不足、担い手不足が深刻な問題となっているのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) ありがとうございました。  問題につきましても、いろいろとグローバル化の中また人口減少の中、一言や二言では話せない問題があろうかと思います。  そこで、次についてお伺いいたしますけども、そうした産業の今後の施策振興につきまして、行政とそうした産業界、または各企業さんとかそういうふうなとこと協働して取り組んでおられる施策があれば、それをお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  初めに、農業、畜産業についてであります。  農業では、集落営農の組織化と法人化、そして認定農業者の育成による担い手の確保を図ってまいります。畜産では、昨年の12月17日に奥出雲町畜産クラスター協議会を設立しましたので、その中で検討をいただきたいと考えております。  林業では、今年度から各自治体に対して森林環境譲与税の配分が始まり、新たな森林管理システムによる取り組みも始まります。この譲与税により、路網整備や林業機械の整備、ICT等の最新技術を活用したスマート林業の推進など、森林環境の向上のための各種事業が行えるようになるため、本町としても大いに期待をいたしているところでございます。  製造業、建設業、商業、サービス業については、商工会と連携し事業の承継、後継者対策や従来からの事業であります施設設備の整備に対する支援、また誘客イベントなど引き続き支援をしていく考えであります。  議員御指摘の官民協働事業によりましては、昨年度に商工会や町内の企業の皆さんの参加を得て設立をいたしました奥出雲町雇用対策連絡会を立ち上げたところでございます。この協議会を中心に、町内の事業者が経営の維持、承継ができ、そして発展していくよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 多くの企業、産業の中で、やはり人口減少に伴う後継者不足というのは本当にひしひしと迫って、もう今その状態ではないかと思いますので、ぜひやはりこうしたときに行政のほうから新しいアイデアなり新しい光を出していって地域を牽引していただきたいと思いますので、その協働事業に特に期待するものでございます。  続きまして4番目でございますが、さきの定例会の回答の中には観光が産業として答弁の中にございませんでしたが、観光はまだ産業となっていないのかなと思います。  そこで、お伺いいたします。島根県においては、韓国、台湾との航空便の定期便開設を目指すなどインバウンドの受け入れ体制の充実及び誘致に向けて、また鳥取県と協力を一層深めるなど、これまでに比べ一段と観光に力を入れられ、ひいてはこの人口減少速度に大きくブレーキをかけようとされているのが二、三日前の山陰中央新報の表紙にありました。赤い機体の写真がありましたが、そういうふうなことで報道で大きく伝わってきています。  御承知かと思いますけども、車座トークも石見のほうから始まったようでございます。奥出雲町は町政座談会をやめましたけども、県のほうはそれに似たような車座座談会ということで、県知事とじかに県民の方が話される新しい目を引くどきどきするような事業が始まっております。こうしたことがぜひ欲しいものです。  そこで、本町でもこの時流をしっかりと捉え、おくれることなくさらなる観光の推進を図り、観光が産業と呼べるようになるまで推し進めなければならないと考えます。今がそのときです。さもなくば地域にますます人が入らなくなり、過疎どころか町の衰退につながります。観光の産業化をすべく、どのように考え推進されるかお伺いします。  さらには、地域に人が訪れなくなれば年金生活者だけの町になり、地域の経済は回らなくなり、ひいては役場は税収が入らなくなり、町の財政は立ち回らなくなることを私は予見します。所見をお伺いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  観光の産業化についての御質問でございますが、島根県の観光動態調査によりますと、奥出雲町の観光誘客数は主要な施設、玉峰山荘、たたらと刀剣館等と観光地鬼の舌震、船通山等の観光客数を集計いたしますと、直近の平成30年では約80万と伺っております。宿泊客は3万人弱で、そのうち外国人の宿泊客数は雲南地域ではトップの103人となっております。今年度は観光客数目標を85万人と観光協会で設定をし、さまざまPRを行っていく考えでございます。  観光の産業化につきましては、町内の温泉、宿泊施設やたたら製鉄関連の博物館、仁多米やシイタケ、マイタケなど特産品を活用した道の駅や食堂、レストランや三井野原の旅館、民宿など、既に観光産業として取り組まれ雇用も生み出し、地域振興と活性化が図られているものと認識をいたしております。観光の産業化についての推進につきましては、これまでも取り組んできたと考えていますが、本年は日本農業遺産の認定も受けたところでございます。観光協会ではこれを絶好の機会と捉え、農業体験を取り入れた農泊事業に向け町内の農業団体や事業者などの参加により協議会を設立をし、モニターツアーを実施いたします。この事業が定着をし、本町の活性化につながることを期待をいたしているところでございます。観光振興は非常に外貨を稼ぐ大切な施策でございますので、今後もPRに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) ぜひ奥出雲町には観光産業があるというふうに町民誰もが胸を張って言える、また一人一人が何かの形で観光にはかかわっているというようなところまで広がりを見ると、本当に観光産業と言えるのではないかなと思います。  それと、先ほど後段申し上げましたやはり人が入らなくなる、外貨が入らない、税収が落ちる、町として財政的なことに非常に陥っていくというようなことも私は懸念するわけでございます。それは人口減少ということも原因はするわけでございますが、そうしたことをあえて目の前を通るものをああああと見ておるのか。何かこれは絶対命をかけてやるんだ、守るんだというようなことのぜひ欲しいわけでございますが、町長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  確かに本町には、さまざまな今各9地区でも小売店が非常になくなっております。また、ガソリンスタンドもなくなっておる。非常に地域経済、疲弊をしているところでございます。やはり何はいっても商売人さんが元気を出してもらわないと、やはり寂れてしまうことが一段と加速いたします。そのようなことで商店を守るためには、商工会と連携をしながらしっかり密にしていきたいというふうに思っております。  先ほど申し上げましたように、やはり糸原議員さんも考えておられますが、やはり本町もできるだけ多くの方に訪れていただいて外貨を稼ぐことを商工会の皆様方、あるいは議員の皆様方としっかり連携をしてやっていかなければならないがなというふうに思っております。  先般、ああして本町も地域資源にたくさん恵まれております。舌震の川開き、4月に行って、あとさまざまな山の関係の安全祈願祭等も行ってまいりました。広島県境の、先般も藤原充博議員と広島の国民宿舎、池の原であった安全祈願祭、非常に晴天にも恵まれて、あそこでは池の原でテントがたくさんございました。そこらでは非常に多くの登山客がお越しなされて、やはりその方らがテントで買い物をする。地元の市場の方だと存じますが、やはり地域を挙げて山開き、安全祈願祭に参加され、たこ揚げ等のイベントも開催をされておりました。1週間後の島根県側の馬木のほうで開催された吾妻山、ああいう立地条件ではございません。そのとき駐車場で安全祈願祭もあったわけでございます。これも藤原議員も一緒に参列をいたしましたが、本当に関係者だけの山開き。何とかもう少しそこらを知恵を絞って、側から観光客に来ていただけるようなところは今回私通じたところでございますが、その他は非常に奥出雲、島根県下でも誇れる観光資源がたくさんございます。私らだけではなかなかそこらの入り込み客数をふやすことも限界もございますので、町民挙げてさまざまな施策を今後展開してまいります。よい知恵がありましたら、また御提案をいただきたいと存じます。ありがとうございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) やはり観光開発ということになると宣伝ということが非常に大切でございまして、私もあちこちを見て回りましたときに名前を出してあれかと思いますが、かずら橋というのは御存じかと思います。私が行ったときには、本当にカズラの橋があっただけでございますけど、少ししてから行きましたら本当にもう交通整理が出て大変なことになりました。宣伝も大変重要かなと思いますので、宣伝をやっぱりすべきかなと思います。  それでは、2番目の質問に移ります。同僚議員からも出たり、またその答弁もいただいた。重なることもあろうかと思いますけども、お伺いいたします。  小学校再編方針について、さきに説明会がありました小学校再編方針では、趣旨といたしまして各小学校の今後の児童数見込み、再編後の児童数見込みを考慮し、全町で2つの小学校に再編することとします。そして再編後の学校の位置は仁多、横田それぞれ中学校の校区の中心に位置し、規模的に大きい三成小学校、横田小学校の場所としますとありました。そしてこの場合、児童数の見込みは三成小学校区で2022年、280人、2028年には226人、横田小学校区で2022年、191人、2028年には153人との推計となっておりました。合わせて92人の減となっています。  再編については、今各地区にて説明会が開催されているさなかであり、しっかりと議論していただき、行政当局は十分にその声に耳を傾けていくべきであろうかと存じます。町民と行政との間に乖離があってはならないと思います。この大事なものだからこそ、余計にそう思います。  そこで考えてみますと、今の状況ではこの推計以上に減となるような要素はあっても、増となるような要素は余り見当たりません。先ごろの新聞報道でありましたUターン、Iターンも減少しています。そうしたことに少子化は急速に進むように思いますし、その要素を頭に入れて物事を運ばないと後でどっこいということになる心配があります。そこで、次の2点についてお伺いしてみます。  1つ目、児童数が推計以上に減らないように、再編計画発表にあわせてふえるような地域全体に新たな対応策が必要と思います。今回、何も示さず再編計画だけが出ております。児童数の推計により減となりますから、再編しますと言うことは誰でもできます。ここで力を発揮していただきたいのが、やはり普通一般的にこうした再編や合理化などのことが実施されようとすれば、それをそうさせないということで行政はその手当てとなる計画を練り、あわせて発表し実施するのが通常であろうかと思います。それが自治体運営の戦略であり、スタイルだと思います。いかがでしょうか。この際、何か児童数をふやす新たな施策を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
     児童数をふやす施策を考えられないかとの御質問でございますが、御指摘のように児童数が推計以上に減らないようにすることは非常に重要であります。その観点から、本町もまち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンを策定をいたしているところでございます。町では、これまで保育料の独自軽減化や医療費の無償化など安心して子供を産み育てられる環境整備のほか結婚・子育て応援課を新設をし、結婚、出会いのサポート体制の強化に取り組んでいるところでございます。  また、昨年度からは子育て世代のための町有地の活用による住宅地の整備にも取り組むなど、あらゆる方法での施策を展開をいたしております。まち・ひと・しごと総合戦略については、再三申し上げておりますが本年度最終年度を迎え、来年度から次期総合戦略策定について着手をするところでございますので、御指摘をいただきました児童数をどうふやしていくかという面も踏まえて、新しい総合戦略を作成してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 来年度から新しい事業がスタートということでございますけども、私はもうそれじゃ遅いと思いますので、やはりこの再編計画と同時に、これはこうですがこれで支えながら頑張りましょうということをやはり町民の方に訴えていただかなければ、先に新聞報道が出たりするような状況の中ではこれかなというふうな気持ちの中で町民の心が落ち込んでいったり、それこそ先ほど申し上げましたように町民と行政との乖離があるようにまたそれが深まっていくような気がしますので、新たな計画はもう一度お聞かせ願いたいですが、同時発表というようなことはございませんでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) もう至急というふうなお話もございました。やはり児童数をふやしていくことは大変重要なことでございます。現状の児童数をふやす施策をどのようなことにしているか。この議会中に議員さんに現状の施策をしっかりとお示しをいたします。そこで何か糸原議員さんのほうでも、反問権になるかもしれませんが、御提案をいただければ幸いと存じます。決して県内の自治体で施策がおろそかであるという気持ちは、私は持っておりません。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) いろいろな子育て、学校の児童への手当て、幼稚園あたりの手当ては他町村に劣っているとは決して思いませんが、新しい何かが、町民の心を捉える何かが欲しいなということでございますので、ぜひ知恵を絞って、全国にはどこにもないなというようなことを考えたらと思いますし、それが必要ではないかなと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問でございます。小学校改築の陳情さえ出ている状況の中や、一方ほんの二、三年前まではこのような話はないどころか、少し前までは学校統合をしないとの役場の方針であったにもかかわらず、いきなり再編ということが新聞で町内へ知れ渡り、また息つく暇もなく地区説明会の開催では、行政の一貫性、継続性、普遍性はどうなっているのかと疑問に思います。一貫性、継続性、普遍性、これは必然的で当然なことであります。その一貫性、継続性、普遍性の考え方、またその担保のあり方、行政の各施策推進の今後の進め方についてお伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  行政の一貫性、継続性は信頼感を基本として大切なものだと考えます。  学校再編については、2009年に教育委員会から町長へ学校再編の必要性を報告して以来、その取り組みを教育委員会として進めようとしておりましたが、井上前町長が学校再編はしないという考え方を表明されてから、町と教育委員会の考えが違う中で具体化をすることは難しい状況になっておりました。  他方、知事、市長、町長などの首長と教育委員会の方針の相違は、橋下大阪府知事と教育委員会の対立等が全国的な話題になったことの御記憶があるかもしれませんが、奥出雲町だけの課題ではなく全国的な課題であり、そのような中、教育委員会制度改革が実行され、教育長を町長が直接任命することや、町長、教育長、教育委員による総合教育会議が新設をされ、町長部局と教育委員会の連携が法律上も強化されたところでございます。  そのような中で、奥出雲町において特に学校再編について具体的な方針策定を行うこと、また策定した方針について審議を行い、町及び教育委員会の一体的な方針として総合教育会議で決定し、現在各校区で説明を行っているところでございます。10年間にわたり再編計画を策定しながらも議論が進まなかったのは、町と教育委員会の見解の相違が大きかったものであり、今後はこのようなことがないように総合教育会議などで一貫性のある教育施策を担保してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) よくわかりましたので、よろしくお願いいたします。  教育委員会の事務も町長の委任事務ですかいね、じゃないですかいね。 ○議長(藤原 充博君) 質問ですか。 ○議員(2番 糸原 壽之君) わかれば。 ○議長(藤原 充博君) わかる方。  塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 正確な法律のことはまた後ほど御報告させていただければと思いますが、委任ではなく基本的には町長部局、教育委員会部局あるいは議会事務局とは独立した組織だというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) そうですかいね。職員さんが教育委員会部局に行かれると、何か辞令が出るんじゃないですかいね。ですが。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御指摘のとおり、町長部局、教育委員会部局あるいは議会事務局等へ人事異動がなされる場合は、出向等の人事異動が行われるというふうに認識しております。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) わかりました。  関連でございますけども、先ほど大垣議員さんからもお話がございましたけども、今、各地区で協議会がされておりますけども、議員の全員協議会でいただいた資料の中では各地区におきまして地区別協議会を立ち上げてやっていくということでしたけども、今回の町長の提案理由説明趣旨の中で説明会後、校区ごとに懇談会を立ち上げるというふうに話されておりますけども、そこら辺の整理はどのようにして受け取ったらよろしいでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 名称の使用については、大垣議員御指摘のように曖昧な部分、わかりにくい部分があったというふうに思っております。  地区別で立ち上げるのは協議会というものを立ち上げて、その中で懇談をしていくということが正しい捉え方だというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) それでは各地区で協議会を立ち上げられて、ですよね。それが立ち上げられる、結成というか設立になる。その後、また懇談会も立ち上げられて形ができるということでございますか。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 会という名称が非常に紛らわしくて申しわけないというふうに思っております。協議会を立ち上げて、懇談会というのは会議ではなくて懇談をする場というふうな意味で懇談会ということを使用しておりますので、会としては立ち上げるのは協議会を立ち上げるということのみでございます。 ○議長(藤原 充博君) 教育長、先ほど大垣議員さんの質問では、それを集めて懇談会をするとかいう話をされたですが、そこの辺はどうなんですか。 ○教育長(塔村 俊介君) ちょっと図に示してまたわかりやすく、基本的には一番大きいものは協議会というのがある。その中に懇談会という場を持たせていただくということになると思います。 ○議長(藤原 充博君) じゃ図式でお願いします。  糸原議員、とりあえず図式が出るそうですので。  糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) わかりやすい図式をお願いします。  地区別協議会も立ち上げる。懇談会も立ち上げるという同じ言葉があれば同等なものに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 組織図が出ますので、ちゃんと確認してください。 ○議員(2番 糸原 壽之君) よろしくお願いします。  そういたしますと、3番目質問いたします。日本農業遺産認定に係る町内への経済効果についてであります。  めでたく農業遺産に認定になりました。改めてお喜びを申し上げ、認定申請に関係された方々の努力に敬意を表するものであります。ついては、この認定になったがための経済効果は何年間で幾らの、そしてその内容、内訳はどのようなことを試算していらっしゃいますか、お伺いします。大層なものを金で示すのはいささかおこがましいかと思いますけども、今どきこれぐらいの試算はあって事業化に向かうのがしっかりとしたまちづくりではないかと思います。  前段の質問で申し上げましたが、インバウンドに島根県も力を入れておられます。出雲空港へ飛行機がおりれば、まず日本を代表する日本遺産を見たいという観光客の方は大勢おられると思います。そのときに奥出雲町ということになるのは当然かと思いますので、そうしたことをしっかりと受け入れるためにもそうした腹づもりは当然かと思います。  参考の話ですが、町に来られた方、何百人ではないですが、鉄穴残丘や棚田を見たいということで来られた方が二次交通のなさ、不便さに大変驚いておられて、また案内された方もそれに聞かれた場合には返す言葉がなかったというふうに聞きました。波及効果についてお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現状については、経済波及効果そして何年間で幾らの経済効果があるというふうなことは、現状試算はいたしておりません。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 以前の定例会で、同僚議員の質問にいろいろなツアーを組んだりというふうなことでの観光としての計画があるというふうに記憶をしておりますけども、そうしたことも大きな経済効果の一歩だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  また、世界遺産も視野に入れられて準備をされているようでございますけども、町民が期待をしておりますので、私は日本遺産に認定になったら幾らもうかるんだろうかというようなことにも答えていただければ楽しい町になろうかと思いますので、よろしくお願いします。  それと最後に申し上げましたが、二次交通のことでございますけども、日本遺産申請してめでたくなるということは、やはりうちにはこういういいものがありますと。ああいういいものもありますという自慢するわけですよね。自慢したものをやはり見てもらいたいというのが当然かと思いますので、そこら辺の配慮についてこれからの考え方なり計画があればお伺いしたいです。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず最初に、日本農業遺産に認定を受けて東京の農林水産省に出かけた後だったと思いますが、ああして産経新聞の中四国地方にどうも2万5,000部配布されるというふうなことで、新聞の半面を活用いたしましてできるだけ4月の後半から5月の上旬にかけてのゴールデンウイークに中国地方初というふうなことで、この認定の新聞広告をいたしました。業者の方は一切ございませんが町独自で掲載をして、この新聞を見てどの程度お入りになったかというふうな実態はわかりませんが、やはり山陰中央新報だけに限らず中四国方面に向けても、できるだけ今後はこのような広告を掲載したいというふうに思っております。  そして、先ほど御質問の二次交通の件でございました。二次交通の機関がないという課題があるということは、私も十分認識をいたしております。また今後、世界へ情報発信することになりますと、海外からの観光客やインバウンドの受け入れ体制の整備も必要となりますので、これらについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。一応この交通関係につきましても、観光協会あるいは観光課に指示をいたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) どんどんやはり宣伝をしていただきたいと思います。  それと、二次交通につきましてもやはり大変案内の中で困られた方とか寂しいなというふうなことを思われた方があると思いますので、二次交通をぜひ、前の私の一般質問の中で町内のバス、タクシー、汽車等を連絡した交通体系をされたらということでミーティングで検討していただきたいというふうなことで提案しましたら検討するということがございましたので、ぜひそういうことを早く実施していただいて、やっぱりタイミングがあろうかと思いますのでよろしくお願いします。  よくテレビで大河ドラマの名所へ行くときに交通の最寄りということでJR何々線の何々駅下車、何分ということがあります。これが大事でございます。よろしくお願いします。  それでは、4番目に移ります。JR木次線についてであります。  御承知のように、JR木次線の維持存続については、奥出雲町民はもとより沿線住民は強く願っているところであります。そして、このことは各自治体の首長さんは当然御承知のことと存じます。  去る1月29日には、木次線強化促進協議会では国土交通大臣に対して維持存続の陳情をしていただいております。これにつきましては、大変心強く、ありがたく思っているところであります。木次線の維持存続について、我々地域住民は日ごろより極力心がけて利用、活用するようにしています。今後も自治体首長さんにおかれましては、引き続きぜひこうした政治活動におきまして維持存続の働きかけを各方面に対して強力に行っていただくように思います。町長さんの今後どのような予定がありますか、お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成30年度において、西日本豪雨により運休となった木次線の早期運転再開の要望を昨年7月にJR米子支社へ行ったほか、先ほどお話もございましたように石井国土交通大臣への維持存続の陳情、JR米子支社へも同様な要望活動を今年1月に行うなど、積極的に活動してまいったところでございます。  今年度の予定でございますが、8月5日でございますけれど、県知事へ重点要望の一つとして、昨年に引き続きJR木次線の利用促進対策及びトロッコ列車の運行継続に対する支援についてお願いすることといたしております。このほか、まだ具体的な予定はございませんが、機会あるごとに要望活動を積極的に実施してまいりたいと思います。  ただ、昨年度、石井国土交通大臣及びJR米子支社長ともに、これから最も重要なことはJRと沿線自治体が相互に利用促進や観光振興、地域活性化等についてより連携して業務に取り組み、盛り上げていく必要があるという旨のお話をいただいておりますので、地域一丸となって乗客や活用していただきますようお願いを申し上げる次第でございます。  昨年、石井大臣とも直接お話をしたとき、まだこの木次線の廃止というふうなことは一言も話に出ていないというふうな大臣からのお話もございました。やはりもっともっと木次線に乗るようなこと、あれを黒字化するようなことは到底もう今の段階では難しいですが、利用促進を私ども行政もしっかりやっていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) ありがとうございました。  我々地域住民は極力利用するように、また町長さんにおかれましてはぜひそうした陳情活動を続けていただきたいと思います。  議会始まる前に、玉峰山荘利用の中でトロッコ&温泉というようないいメニューがあるというふうに聞きました。ぜひこれが続きますように、地域住民挙げてこの木次線存続には長い目でしっかりと取り組んでいくべきだと私は思っております。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。午後1時00分に再開いたします。            午前11時52分休憩   ───────────────────────────────            午後 1時01分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  10番、内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。  まず、私は3項目について質問をさせていただきます。  まず、第1番目に熱中症対策についてということでございます。昨年の9月議会におきまして、熱中症対策について私は一般質問をさせていただきました。昨年の7月の島根県の熱中症の疑いで病院へ搬送された人は373名で、前年度の2倍以上であったということでございました。奥出雲町内においても、6月から8月の3カ月間に町内で熱中症及び疑いで病院へ搬送された方は16名であったと報告を受けております。  さて、ちょうど最近は涼しいいいますか天候でございますが、5月の中旬ごろから気温が上がり、テレビ等の字幕に島根県に高温注意情報あるいは熱中症対策など注意が促されております。ことしも昨年と同様、あるいはそれ以上に熱中症対策は必要になると考えられます。奥出雲町として、ことしの熱中症対策についてどのように対応する考えなのか、まずお聞かせください。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  ことしも早くも先月の25日、26日の両日は本町の最高気温が32度を超え真夏日を記録し、昨年に引き続き猛暑が懸念をされます。これに対しましては、5月24日から26日にかけてジョーホー奥出雲では4回注意喚起の告知放送を行ったところでございます。  議員の御質問にもあります今年度実施する対策については、昨年度に引き続き関係課で連携体制をつくり、次の対策を行っていく予定でございます。  まず、1つ目は既に実施しておりますが、気温の上昇が予想される場合にはジョーホー奥出雲やホームページなどを活用して注意喚起に努めてまいります。2つ目は、昨年度に引き続き猛暑が続く状況になれば、暑さをしのぐ場所として各地区の公民館、コミセン等の施設開放を実施いたします。また、あわせて避難された方が健康状態に不安を感じられる場合には、保健師が出向き健康状態のチェックを行っていきたいと考えております。3つ目は、地域の高齢者の方などへの配慮をいただきたく、民生委員の皆様に御協力をお願いをいたしたいと考えております。4つ目として、今年度新たな取り組みといたしまして健康福祉課内へ熱中症相談窓口を開設いたします。電話等による健康相談を実施し、健康状態あるいは生活環境の状況によっては医療機関への受診勧奨や開放施設の利用を促したいと考えております。なお、第三セクターの温泉施設等の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 本年度の熱中症対策について、町長から答弁いただきました。  この4つの対策ですか、これをぜひとも実施していただいて熱中症対策に対応していただきたいというふうに思っております。  この熱中症対策、昨年の件でございますが、公共施設の開放がございました。先ほども答弁がございましたが、上阿井交流センターのほうで30名の方が利用されたというふうなことだったと思います。また、亀嵩公民館でも1名開放されたとこで休んでいただいたというふうなこともあったと思っております。この公共施設の開放につきましては、地元民生委員からの要請に基づいてようやく町が実施したというふうな状況でございます。また、健康管理対策につきましても、熱中症対策について注意喚起、告知有線放送等昨年もされました。しかしながら、これは亀嵩地区福祉振興協議会が放送したから、その後でようやく町が放送したというのが実態でございます。今回は先ほど町長が答弁されましたとおりでございますので、これをぜひとも地元からの要望とかそういうことがないように、率先して町が熱中症対策に取り組んでいただくということでよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、次に行かせていただきます。奥出雲町の条例、規則についてということでございますが、条例と規則いろいろ、要綱等もあると思いますが、条例と規則の違いについて簡単でようございますのでお聞かせください。
    ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 御質問についてお答えをさせていただきます。  一言で申し上げるなら、条例は地方公共団体の区域内において適用される自治立法であり、国の法令に違反しない範囲で定めることができるものでございます。なお、この条例の制定につきましては、議会の議決が必要となるものでございます。  続いて規則につきましては、条例とともに地方公共団体が制定する自治立法であることは変わりませんけれども、これも国の法令に反しない範囲で定めるというここまでは同じでございます。あとは地方公共団体の長、奥出雲町であれば町長が定めるものでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今、総務課長から答弁していただきました。全くそのとおりだというふうに思っておりますが、私もちょっとこの間調べさせていただきました。インターネットでこういうもので調べさせていただきました。繰り返すようでございますが、条例につきましては普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し条例を制定することができるということでございます。第2条第2項の事務とは、地域における事務及びその他の事務に法律またはこれに基づく政令により処理することとされるものということでございまして、条例とは普通地方公共団体の区域内において適用される自治立法であり、国の法令に違反しない範囲で定める。今、総務課長答弁いただきましたが、これは議会の議決が必要だということでございますので、条例制定のときには議会にかけていただいて議論をして制定するというものでございます。  それにひきかえ規則につきましては、普通地方公共団体の長は法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則を制定することができるということでございます。規則とは、条例とともに普通地方公共団体が制定する自治立法であり、国の法令に違反しない範囲で地方公共団体の長が定めるというものでございまして、議会の議決を必要としないというものでございます。  条例につきましては、先ほどもございましたが議会の議決が必要。規則につきましては、議会の議決を必要としないというものでございます。条例につきましては議会の議決が必要でございますので、当然議会にかけて議論するわけでございます。それで議会議決をすれば、住民のほうへの条例の公布ということでなるわけでございます。規則につきましては議会の議決を必要としないということでございますので、ちょっと言い方は悪いですが住民の方への公布いうものがございませんので、調べてみないとわからないというものが規則だろうというふうに思っております。規則につきましては地方公共団体の長が定めるということでございますので、事務執行上規則を定めて、それに基づいて町が事務を行うというふうなものだろうというふうに思うわけでございますので、この条例も規則も同じでございますが、これに基づいて仕事をしていくということでございますので、必ず守っていただきたいというふうなものであろうというふうに思っております。  そこで、少し話をさせていただきますが、平成31年第1回奥出雲町定例会におきまして、私、一般質問をさせていただきました。そのことについて、少し確認をさせていただきたいと思います。  奥出雲町防災行政無線管理運用規則についてでございます。先ほども言いましたように条例と規則はありますが、これは規則でございますので団体の長が決めた規則でございます。この中に、質問させていただいたんですが、その答弁もいただきましたが通信訓練というものがございまして、第11条にございます。管理責任者は、災害の発生に備え通信機能の確認及び通信技術の習得を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとするというふうに書いてございます。1つ目が総合通信訓練で、毎年1回以上行う。2つ目が定期通信訓練、四半期に1回行うというふうに規則に書いてございます。そして訓練は、通信統制訓練及び住民への警報通信等の伝達訓練を重点として行うものとするというふうに規則に書いてございます。このことにつきまして、この訓練を行っているのかということの質問をさせていただいたところでございます。  これに対しまして町長の答弁でございますが、町長答弁のとおりちょっと読ませていただきますが、平成30年4月9日に発生した島根県西部地震の際には、消防庁から発信される緊急地震速報がJ-ALERT装置を経由して屋外拡声子局で緊急一括放送された。また、本システムの定期的動作確認を実施するため、毎日午後5時に音楽を鳴らす試験を行っている。国において年4回実施されます全国一斉情報伝達訓練や毎月1回機器操作確認を行うなどしておるというふうな答弁でございましたが、これに対しまして私は全国J-ALERT、また毎日夕方5時に音楽が鳴ることについてはわかりますけれども、町独自としてこれはしておらないじゃないかというふうな再質問いいますか、いうものをさせていただいたところでございますけれども、この件につきましては課長答弁ではこの管理運用規則において定期的に通信訓練を行うものということについては、町独自ということばかりでなく国の試験を活用したものも含めて行うというふうに考えておるということでございました。  これで少しそのときちょっと課長さんの声があれでございましたので私もはっきりわかりませんでしたが、後で議事録いただきましてこれちょっと読ませていただいたんですが、これで本当にその答弁、規則どおりにこの答弁でいいのかどうか。もう一度伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをします。  今、手元のほうに議事録のほうを持ち合わせておりませんので、一言一句どういう答弁をしたか私も記憶が定かではございませんけれども、まずこの奥出雲町防災行政無線局管理運用規則につきましては、第11条で通信統制訓練について定めております。3月の議会でも申し上げましたけれども、年4回実施される全国一斉の情報伝達訓練に参加をして本町においては行っております。これは町独自ではございませんけれども、町としてこれに参画をして訓練をするというもので、別に規則のほうに反するものではないというふうに考えております。  規則の中では、総合通信訓練を年1回以上というふうにしておりますけれども、J-ALERT訓練、これは昨年から年4回になっておりまして、実質奥出雲町におきましても年4回この訓練を行っております。  それから、定期通信訓練につきましては、これは役場内の遠隔制御の装置から親局に試験電波を流していくという訓練でございますけども、これにつきましては規則上四半期に1回というふうにしておりますけども、これは町独自で毎月1回実施をしているところでございます。  なお、この訓練につきまして、今年度は特に先ほど議員御指摘にございましたように警報通信等の伝達訓練という部分も重点として行うということでございますので、鳥上地区におきまして今月9日に実施されました防災訓練にあわせて、避難情報についてこの防災行政無線を活用した住民へ周知する情報伝達の訓練も実施したところであります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 総務課長から答弁いただきました。  今月9日ですか、鳥上地区でやったということでございますので、それが本当の訓練じゃないかというふうに私は思っております。それがわからなかったものですから、今回こうして一般質問をさせていただいたところでございます。規則に書いてある訓練をやっていないじゃないかという趣旨で質問をさせていただいたというところでございますけども、今の答弁でございましたので、それはそれとして理解させていただくというふうにしたいと思います。  次にもう一つありまして、第12条の管理者は毎年1回以上は通信取扱者に対し電波法その他関係法令、無線機の取扱要領等の研修を行うものとあります。このことにつきまして、実施しているのかどうかという私の質問でございました。これに対しまして、課長からの答弁のとおり読ませていただきますが、この免許取得に関しましては講習等で2時間あるいは4時間程度の座学なり法令の勉強をしても取得も可能であるということでございまして、私の質問とはちょっと外れておる答弁じゃないかというふうに思っておりますが、その次がございまして、その技術を保つ上でさらに独自のそういう技術的な、あるいは法令の研修というものは特に必要とは考えておりませんということでございます。規則には研修を行うものとしてありますが、実際にやる担当の方が法令の研修というのは特に必要とは考えておりません。こういう答弁であったと思います。これは規則に書いてあることと全然反対のことを言われておるじゃないかというふうに思っておりますが、その辺のことについて答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをします。  3月議会のほう、私も声が出ないという中、御答弁をさせていただいたというところで、非常にはしょった説明をしたかなというふうにも思っております。その点につきましてはおわびを申し上げたいと思いますけども、まずこの奥出雲町防災行政無線局管理運用規則のほうを再度ごらんをいただければと思います。この中で、第12条につきましてはちょっと読み上げます。管理責任者、これは奥出雲町の場合総務課長ということで私になりますけれども、年1回以上通信取扱者等に対して電波法その他関係法令、無線機の取扱要領等の研修を行うものとするということになっております。研修の対象者は通信取扱者等ということになっておりまして、この通信取扱者というものは国家試験あるいは講習を受けて免許を取得した者はこれは無線従事者ということになりまして、これは第2条第1項第3号で規定されております操作を行う者であって、大臣の免許を受けた者ということになります。  研修を受けなければならない通信取扱者というものは、これは第8条で定められております。無線設備の操作に当たらせるため、通信取扱者を置くことができるということで、奥出雲町においては全て無線従事者として資格を取得した人間を配置しております。したがって、この通信取扱者というものは配置しておりませんので、これらの人間がいない。従事者については、この講習を要しない、研修の対象としてはいないということでございますので、研修はする必要はないということでお答えをさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) なかなかちょっと難しいようでございまして、そう簡単に理解ができないと思いますが、要するに通信取扱者ということにひっかかるようでございますが、この研修を行うとしてあるが、これは研修しなくてもいい取扱者というふうなことのようでございますが、奥出雲町がそういう考え方でおれば、この無線機の取扱要領等の研修というのは規則から外してもいいんじゃないかというふうに簡単に思うわけでございますが、その点について伺います。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えします。  現状において、たまたま通信取扱者というものは配置をしてないということでございますので、今後配置する可能性は職員の配置状況、免許の取得者の状況によっては起こり得るということもございますので、規則上はそういうものの規定はしておく。ただ、現在は国家試験あるいは講習を受けて総務大臣の免許を受けた人間がこの従事をしておりますので、その人間については講習の必要性はないということになっておりますので、電波法上、したがって規定はしてあるけども、これは現状においてはその研修を実施する必要がないのでしていないということでございますので、この点について再度御理解をいただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) そういたしますと現状はそういうことでございますということで、これはこのままでいいという解釈でようございますかいね。わかりました。  それでは、次に行かせていただきます。公募型プロポーザルの募集についてということでございますけれども、この横田小学校講堂用地と奥出雲町高齢者福祉センター用地売却について質問をさせていただきますが、これは最初に本題に入る前にちょっと伺いますが、遊休町有地の売却についてということで入札予定等について、平成31年3月18日に執行部から事前説明を議員誰もがいただきました。そして、そのことがインターネットとかジョーホー奥出雲、告知放送等で放送されたわけでございます。私もちょっといろいろありますが、告知放送、こういうものが町長、出ております。これ申しわけない、これ告知放送出た分をカメラで撮ってそれをまた焼いたものでございますが、こういうのを亀嵩と横田のが出ておりました。出ておったということは、一般への公開がされた、募集要項を出いておられました。  その後につきまして、また私はどうなったのかというふうなことで5月30日にこの一般質問の通知をしたところでございます。先般の委員会において、町有財産の売却について、そして結果報告をいただきました。これは私が一般質問する内容であるわけでございますが、その私が一般質問する内容をなぜどのような意味で私どもに報告されたのか。まずその辺のことについて伺います。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをします。  別に誤解がないように申し上げたいと思いますけども、議員の一般質問を邪魔をするとか、質問があったから30日に御説明をしたということではないということはまずもって御理解をいただきたいと思います。  3月の時点で、まず町の大事な財産でございますので、これの売却については議員の皆様にも事前にお話をし、その後公募という形をとらせていただきました。公募をする中で、事業者からまず希望のある方は手を挙げてくださいということで事前の申し込みを受けて、その方を対象に次はプレゼンテーションの場を設けてプレゼンをしていただいて執行部で審査をして、相手方について可能かどうかという可否を判定したという手続がございます。  そうした中で、5月17日において審査会のほうを開催をし、その後、この相手方、決定したということでございます。先ほど申し上げましたように、町の大事な財産を売却するという事前のお話をしているわけですから、当然執行部としてはこれの結果をお話しする必要があるということを考えましたので、ちょうど今回、6月議会がございましたので、そこでの御説明をする予定であったということで、事前に準備しているところでたまたま一般質問もいただいたということでございます。そういうふうに御理解をいただければと思いますが。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 答弁いただきました。町の大切な財産であるというふうなことでございましたが、まだ遊休施設の売却するのがたくさんあると思います。これにつきましても、今回のこのような公募型になるかどうかわかりませんが、今後の遊休町有地の売却について、同じように公募し、結果報告をされる考えなのか、今回だけなのか、その辺のことについて伺います。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをします。  今回、事前に議員の皆様方にもお話をし、御報告をさせていただいたという分、先ほど申し上げましたように、町の大事な財産であるということが一つございます。それともう1点、今回初めての試みであるということもございました。こういう形で取り組むという町の姿勢をまず御理解をいただきたいという意味もございましたので、今後、同様の取り組みが、プロポーザル方式でやるのか、どういう形でやるのかということは、それぞれの案件ごとにまた決めていくようになろうかと思いますし、その時点で場合によっては事前のお話、あるいは結果の報告という形がなく動くこともあるかもしれません。ただ、議会の議決を要する財産の処分という議決事項に該当するものにつきましては、これは当然のことながら議会のほうにお示しをしていくと、議案を提出していくということになると思います。まず、今回初めての試み、そういった部分を含めて御説明をさせていただいたと、今後のことにつきましては、個々個別の中でまた御相談もさせていただくものもあろうかと思いますが、現時点でこうだという方針は定めておりません。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、横田小学校のものからちょっと質問をさせていただきます。  先ほどもお話がありましたが、以前に横田小学校講堂用地、旧アパレル工場用地につきましての売却予定、プロポーザルの募集というふうなことで説明を受けさせていただきました。そのときにも少しお話、私、ちょっとさせていただいたんですが、これ、旧アパレル工場用地、これはよくわかりますが、写真つきでいただきました。元横田小学校講堂用地、旧アパレル工場用地と書いてございました。これ本当に横田小学校の講堂用地なのいうことをたしかそのとき、説明会のときに指摘させていただきました。その段階では、いや、これは用地でございません。小学校講堂施設ですと、こういう答弁があったと思っております。先ほども話ししておりますが、この公募、出た分見ますと、やっぱり小学校講堂用地というふうな表現がしてございます。どっちが本当なのか。これ行政財産なのか質問いたしましたら、行政財産じゃないようなたしか答弁があったと思いますが、どっちが本当なのか。講堂用地ではないということであれば、講堂用地でないものを募集したのかということになるわけでございますが、その辺のことについて御答弁願います。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをします。  説明の中で講堂用地あるいは施設というような表記について、議員のほうから御質問いただいた記憶がございますが、そこでのちょっと細かいやりとりとか答弁、私もちょっと今記憶が定かじゃない部分がございますけども、再度、町の財産台帳等を確認をした結果、土地としてはこの表現であるということを確認いたしましたので、土地の売却ということで、このような表現にさせていただいたというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) そのときには講堂用地じゃなくて施設だというふうな説明がございましたけども、それがどうも間違っておったと、財産台帳を調べたらそうじゃなかったというふうな答弁だったというふうに思いますが、実際には用地でございませんわね。用地は用地でございますが、小学校講堂用地ではございません。誰が見てもそうではないというふうに思っておりますが、財産台帳上そういう名前がついておるということであれば、それで仕方がないというふうに思いますが、一般的に見ればおかしいということでございますので、たまたまここは今回の入札に応募がなかったということでございますので、直せるものなら早急に直して、今後の対応をしていただきたいというふうに思いますが、それできますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 財産台帳の名称の変更につきましては、任意でできるというふうに考えておりますが、再度、類似の名称等がないかどうかも含めて対応を検討させていただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、よろしくお願いしたいと思います。  今回の当初、町長提案理由説明の中で、財産の売却について町長から報告していただきました。それによりますと、後ではまた旧玉峰の用地のこともお話ししますが、旧アパレル用地につきましては、なかったということでございましたですね。このことについては引き続き有効な活用策を検討してまいります、こういうことでございますが、あの建物が大きなものであると思います。たしか横田小学校の講堂を解体してあそこへ持っていって、その前もあったわけですが、建てたものでございまして、今、空き家というふうな状況になっておるというふうに思いますが、大きな建物でもございますし、耐震性もどうかわかりませんが、あのままあそこで、放置とは言いませんが、置くいうことは、危険もあるし、いろいろ問題が出てくるじゃないかと思いますが、今後、引き続き有効な活用策を検討するとはございますが、解体すること自体もお金がかなりかかると思いますけれども、危ないわけですわね、やっぱりあのまんましておくと。とりあえずあれを解体して更地にして、また売却するいう、そういう考え方にはならないものなのか、その辺のことについてお答えを願います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これの公募型プロポーザルを実施いたしました。結果的には、私は、当初の個人的な話し合いの中では、5,000万程度では何とかその物件が欲しいというふうなことをお聞きしたことは事実でございます。やはりこれは解体ではできないと、大切な町有財産でございますので、公募型で、最低価格5,126万円で公募を行ったところでございますが、残念ながら今回この金額では購入者がなかったということでございます。  今、御心配されております。ただ、やはりこれも不動産鑑定士にお願いをして、今のあそこかいわいの土地の評価、あるいは建物の評価等、不動産鑑定士にいただいたものでございます。通常、会社等が倒産して競売になりまして、第1回の入札をかけたときに入札者がなかった場合には不落になります。そのような競売で処分するような安価なものではないという判断を私はしております。町の大切な財産でございますので、今後、次、やはりこのような公募型プロポーザルで売却をするかどうか、単価的に見て、単価を落としますと、あそこらかいわいの一帯が評価が下がってまいります。そういうことも私も非常に心配をいたしておりますので、じゃあ幾ら下がればできるかというふうなことも若干個人的には相談はしていますが、あくまでも公募型でやりたい。それで、かつ今まで旧アパレルが家賃を払っておりました。ちょっと何年か、資料がございませんが。そのようなことで、貸し工場等では、従来の家賃でいけば、すぐでも入られる方はあろうと思います。ただ、そこらもやはりしっかりとした対応をしていきたいというようなことでございます。  今後もさまざまな執行部のほうで検討をして、一番最善な方法で、できるだけ私はそういう町有財産の遊休地は処分をして身軽になりたいという気持ちは持っておりますので、また何かよいアイデアでもあれば御提示をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今回は要望がなかったということでございまして、今、町長お話ありましたが、大切な町有財産ということでございます。場所も本当にいいところだと、面積も結構あるというふうなところでございますので、いい考えを出していただいて、処分をしていただきたいというふうに思うわけでございます。  次に、奥出雲高齢者福祉センター用地についてでございますが、このことにつきましては、先般の町長のお話でございますが、安来市内の有限会社ライフスタイル東光へ売却することに決定したというふうなことで、計画では、高齢者グループホームを建設し、令和2年4月開所を目指すとのことであり、本町にとりましても福祉施設の充実や雇用の創出などが期待されますということの報告をいただいたところでございますが、どういう計画を出されて、応募されて、そこへ決定したのか、具体的にはまだできてない面もあろうかと思いますけれども、現在のところではどのような規模で応募されてきたのか、その辺のことについてお答えを願います。 ○議長(藤原 充博君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  あくまでもこれ計画段階ということでございますし、相手方がどういう、最後、実施をされるかというのが少し不透明なところがございますけれども、お答えできる範囲でちょっとお話をさせていただきたいと思います。  この事業につきましては、用地のほうは町が売却をするということになっておりますけども、この施設整備につきましては、雲南広域連合で計画をこれこそプロポーザルでやられて、採択を受けられたという経過があるようでございます。したがいまして、私どものプロポーザルの土地の売却についてお話しいただいた部分とそれ以外の部分、2つあわせての話になりますので、ちょっと御容赦をいただきたいと思います。  まず、利用予定者としては、要はキャパですね、キャパにつきましては、18人ということで伺っております。利用予定者18人。建設費につきましては、1億3,000万程度予定をなさっていらっしゃるということ、それから、私どもとして特に重視をした雇用がどの程度見込めるかということにつきましては、計画では16名の雇用をするということで伺っております。あと、特にこちらからお願いしていることにつきましては、奥にといいましょうか、その先に、今回売却した先のところには玉峰山荘がございます。宿泊施設として非常に重要な施設ということで、景観上配慮していただく必要がございますということにつきましてはお願いをさせていただいておりまして、十分景観に配慮した施設等にしていくということで、御了解をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) まだはっきりしたものではないというふうなことで答弁いただきました。16名ぐらいの雇用があるというふうなことでございますので、奥出雲町にとってもまことにいいことじゃないかというふうには思うわけでございますが、現在の奥出雲町のグループホームの現状について、ここだけじゃなくて、現在、奥出雲町にグループホーム、施設といいますか、いうのがあるのかないのか、ちょっとその辺のことについて、現状についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  先ほども総務課長のほうから御説明がありましたけども、このグループホームにつきましては、雲南広域連合介護保険の第7期計画に位置づけられました認知症の方が入居されるグループホームということで、18床、1ユニットが9名で、2ユニットで18床というような施設規模で、広域連合のほうも審査のほうを通っております。  類似の施設が町内にあるかというような御質問であったかと思いますけども、現在、町内に認知症のグループホームは、同じく2ユニット18床、1施設ございます。場所は、ちょうどこの横田の市街地に入るところによこたの郷さんという、クオリティライフさんという会社名ではありますけども、あちらのほうが認知症のグループホームとして現在も運営をしておられます。そういった状況でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今、答弁いただきました。グループホームの現状と今回のグループホームの規模と、答弁いただきました。これで私の質問を終わりたいと思います。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。再開は1時55分に再開いたします。休憩。             午後1時49分休憩   ───────────────────────────────             午後1時58分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  1番、田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘でございます。私は、大きく分けて4つの項目について、一問一答方式により質問をいたします。6月議会の一般質問も最後であります。真剣で誠意ある答弁を期待しております。  まず第1に、国保税のさらなる引き下げについてであります。  全国どこでも国保税が協会けんぽなど他の健康保険に比べ著しく高くなっています。奥出雲町の国保税は、全国の市町村と同様に非常に高い税額であります。真面目な奥出雲町の国保加入者は、その支払いのために家庭での娯楽や趣味、食費、お医者さんへの通院までも出費を切り詰めている家庭も珍しくありません。奥出雲町の昨年度の国保税は、例えば年収400万円の夫婦、子供2人で試算すると、年間で42万1,000円余り、これ毎月で3万5,000円余りの国保税額になっています。これは協会けんぽでの健康保険料本人負担分の2倍以上もの負担になっています。年金受給者や無収入者など加入者構成の構造的な問題から、国保税はもともと収入に対して異常に重い負担になっていることは、既に町長にも認めていただいておりますが、私の3月議会での一般質問でも明らかにいたしましたが、奥出雲町の国保税は、隣接の市町と比べると最も高くなっています。県当局が公表した本年度の標準保険料で同様に試算してみますと、本町の国保税は年間43万7,000円余りと、昨年度の国保税よりも1万6,000円余り高くなり、さらに協会けんぽ等との保険料の格差は広がっています。  昨年7月に決定した国保税算定では、奥出雲町の基金保有ガイドラインや県の示した標準保険料率を意識しながら、平成32年度までの3年間に基金約1億円、毎年3,500万円程度を取り崩し、被保険者の負担を軽減するという画期的な方針を定めました。本年度はその2年目であり、その方針を厳守しつつ、国保税の本算定に当たっていかねばなりません。  さて、今回の30年度国保特別会計補正予算案には、国保の被保険者の医療費が予定より少なかったので、歳出にある保険給付費を減額し、結果として歳入に計上する県の国保会計からの支出金を3,918万5,000円もマイナス補正、減額補正することが提案されています。  今回の通告を提出した時点では誤った認識をしておりましたので、ここで訂正をさせていただきますが、昨年度より国保運営については島根県により行われており、特別会計決算では新たに剰余金が生ずることは基本的にはありませんが、保険給付費の減額分3,918万5,000円がこれまでの剰余金に相当するものと考えられます。その金額は、加入者1人当たりで1万5,000円余り、1世帯当たりでは実に2万3,000円余りとなっており、結果論ではありますが、昨年度の国保税がその分ほど不要だったことになります。本来は税負担した加入者に還付すべきものではありませんか。町民から徴収した国保税は、県から島根県への納付金に形を変え、島根県の国保会計の歳入となります。昨年度のように奥出雲町の保険給付費が当初予定していた金額に届かなかった場合には、奥出雲町の国保会計上の持ち分として、県の国保会計に別途積み立てされることになります。この点において、県が示す後年度の標準保険料の算定にその積立金持ち分を加味し、国保税を軽減する姿勢を県は持つべきであります。奥出雲町から県への確認事項とすると同時に、今年度の国保税本算定に当たって、県の国保会計より昨年度の納付金の余剰分を本年度に支出させ、奥出雲町の国保特別会計の歳入とするか、一般会計繰り入れにより国保税をさらに引き下げする原資とすべきではないでしょうか。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨年度、基金を3年間で1億円、1年度当たり3,500万円程度の基金を取り崩す方針のもと、国保税の引き下げを行ったところでございます。その際、今後の保険税率、税額については、県が示す納付金額、標準保険料、決算状況等を参考としながら決定することを申し上げたところでございます。  国保税改定を検討する上での状況でございますが、まず、県への納付金につきましては、昨年度と比べ、総額は約400万円余りの減となりましたが、被保険者数の減少から、1人当たりの納付金額については増加をいたしております。  次に、県が示した標準保険料率と本町の税率、税額を比較しますと、後期支払い分の所得割率と平等割額については本町が上回っており、その他は下回っております。  次に、決算の状況でございますが、平成30年度国民健康保険事業特別会計決算におきましては、約700万円の剰余金が出る見込みでございます。昨年度の決算剰余金が約4,400万、一昨年度は約7,300円でございましたので、大幅に圧縮となりました。また、平成30年度における基金取り崩し額は、決算の結果、約3,200万円となり、方針でお示しした3,500万円から300万円減額となっております。  これらの状況を踏まえ、現在、さらに国保税を引き下げ、被保険者負担の軽減を図る方向で検討を進めております。  国保税改定案につきましては、6月14日に開催いたします国保運営協議会で御審議いただいた後、6月18日の議会本会議におきまして、国保税条例改正の議案を提出させていただく予定としておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。以上でございます。(発言する者あり)
     大変失礼いたしました。先ほど御報告をいたしました、一昨年度は約7,300万です。円ではございません。大変失礼をいたしました。訂正をお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 先ほどの答弁の中で、30年度の国保特別会計、剰余金が700万円ということで数字を示されたわけですけども、これに加えて私が指摘をしておりますのは、今回の補正予算の中に入っておる保険給付費の減額分3,900万余りというものも、本来であれば一昨年度までの町の国保運営の中では剰余金の中に入ってくるものではないかということでありますので、これも含めて、本算定に向けて検討をしていく必要があるというふうに思います。  さて、全国知事会を初め、地方団体からも国保会計への国庫負担増額によって均等割と平等割を廃止または縮小するように、繰り返し強く国に求められているところであります。地方独自の取り組みとしても、県内の浜田市では、10年も前から所得の低い非課税世帯について、23歳未満の被保険者の均等割を全額免除されています。非常に大切な取り組みではないでしょうか。奥出雲町でもせめて特例措置、町長の特認として、非課税世帯、収入の少ない世帯の子供一人一人に係る均等割免除に取り組むべきです。  現在、非課税世帯については、奥出雲町では、平等割、均等割ともに国保税7割の減免となっていますので、均等割を全額免除すれば、非課税世帯の子供1人当たり1万1,190円が国保税の減額になり、協会けんぽ並みの保険税とはいかないものの、税負担の軽減には大いに役立つものであります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町においても浜田市と同様に非課税世帯の子供に係る均等割免除の実施をとの御質問でございますが、国保の都道府県化に伴い、現在、保険料事務の統一化が議論される中で、新たに自治体単独の減免制度を設けることは適切でないと考えております。  しかしながら、子供の均等割減免については、これまでの一般質問でお答えをいたしましたとおり、子育て世代の負担軽減の観点から、今年度の県知事、そして部局長要望におきまして、保険料の全県統一化に合わせ、島根県全体での子供の均等割減免制度の導入を強く要望する考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 再質問でありますけども、いよいよ本年度の国保税本算定の審議が始まります。10月に予定される消費税率の引き上げや駆け込みでの諸物価値上げ、引き続く不況などから、家計は一層冷え込んでいます。また、近日報道されておりますが、老後に備えて年金、これからもらう我々は、2,000万、3,000万と貯金をせよというような話も出ておる非常に厳しい状況であります。隣接の町と同程度の国保税率、税額を実現するよう強く求めるものであります。  隣の鳥取県日南町では、先ほども例に挙げた年収400万円の夫婦、子供2人で試算すると、1年間では34万2,580円の国保税となっています。奥出雲町と比べますと年間で7万9,000円、一月で6,580円も安くなっています。余りにも違い過ぎます。ひどいじゃないかと思います。  本算定の協議開始目前であります。町長の所見、覚悟を伺いたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国保税のさらなる引き下げということでございますが、これにつきましても、今度の6月14日に開催をいたします国保運営協議会でもしっかりと審議をいたしまして、議会本議会において国保税の条例改正を議案提出をさせていただきたいと思います。私も近隣の日南町、そして他の近隣の町村とも大体この税率が接近すればいいなというふうには思っているところでございます。そこらもしっかり検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 第2の質問に移ります。土砂災害特別警戒区域住民等への支援についてであります。  昨年も7月の西日本豪雨災害など、全国で甚大な土砂災害が発生しました。ここ奥出雲町内においても住宅、農地、農業施設、道路など土砂災害が多発し、いまだ復旧できない箇所がたくさん残っています。  さて、近年の土砂災害激発を受けて、土砂災害防止法に基づき、現在、国、県において急ピッチで調査、指定を進めている土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンは、急傾斜地の崩壊等が生じた場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、防災上でこれを放置、無視できない重要なものであります。  県当局は、指定予定の特別警戒区域が本町において1,044カ所にも及ぶと公表しています。仁多地域では、土石流で36カ所、急傾斜で554カ所、横田地域では、土石流で38カ所、急傾斜で416カ所となっています。  この特別警戒区域について、本町での指定時期や関係住民への周知の日程などの計画がなされておりましたら、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定につきましては、現在、土砂災害防止法に基づき島根県で進められており、昨年度末に現地調査が終了したところでございます。今夏より各地区の説明会を計画しており、今年度末には県においてレッドゾーンを指定される予定でございます。  今回の指定については、これまで多額の経費と多くの時間を要するハード事業が進まない中、まずは早期の避難につなげ、人命を守ることを第一とするため、住居や地域の状況を把握していただくことが一番の目的でございます。  御要望にありました個別の支援事業につきましては、国や県の補助事業を活用し、土砂災害特別警戒区域内の住宅補強工事等の事業費を補助する土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業や住宅・建築物安全ストック型事業などを導入する考えでございます。さらに、既に指定を受けている他市町村の動向も参考にしながら、対象地域が多い本町でも対応可能な助成制度の調査研究も今後進めてまいりたいと存じますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 先ほど答弁の中にもございましたが、特に今回、今年度末ということですが、指定を受ける該当地の住宅、商工業用地、農業施設等に必要となる補強工事、移転等について、特段の支援が必要であります。中でもこの指定を受けると建築物の移転勧告、あるいは建築物の構造の規制に対する建物の補強工事など、これについての支援制度、補助事業の導入、重視して取り組んでいただきたいものであります。町民の生命と財産を守り、地域産業や農業を守り、さらに人口減少を食いとめるための支援策を強化すべきであります。  さて、再質問でありますが、土砂災害特別警戒区域の指定がきっかけになって、町民の転居、転出や人口流出の引き金になるとも限りません。土砂災害、例えば崖崩れがあって、住宅が壊れるような危険なところにはもう住みたくないというようなことになれば、たちまち別な場所に住まいを移すという可能性も出てくるわけです。町内でも土砂災害など自然災害の危険性の低い、より安全な適地があるはずであります。住宅用地の造成など、災害対策と定住対策をあわせての住宅、宅地整備事業にも乗り出す必要があると考えるものであります。この点での町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  ことしの夏以降、このレッドゾーンが県のほうから示されるわけでございますが、やはり生命、財産を守る必要は十分あるというふうに判断をいたしております。これらにつきましては、土砂災害特別計画区域内住宅補強支援事業もあるわけでございますが、先ほど議員、申し述べられたように、適地とか、あるいは宅地造成事業、そこらもこのレッドゾーン、果たしてどの程度出るかわかりません。そこらをしっかりと見据えて、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) まだレッドゾーンがどこになるかというのは誰も詳細はわからないわけでありますけども、恐らく住宅を移転する必要なところもかなり出てくると思いますので、町外のほうに出られないように、何とか防止策を講じることが大切だと思います。  第3の質問に移ります。定住対策についてであります。  最近では、町外に居住しながら町内で勤務する生活形態が多く見られます。非常にありがたい話だと思っております。町外で居住する理由はさまざまでありますので、当然これを批判するものではありません。しかし、町の当局としては、その理由をアンケート調査などで具体的に把握して、何とか町内で居住できる環境整備を行うべきであります。例えば若夫婦や若者がわくわくするようなしゃれた町営住宅とかアパートがない。夫婦の一方が奥出雲町以外の勤務先のため、通勤時間を考慮して中間地点に住まいを求める。インターネットがつながりにくい。休日に過ごせる場所がないなど、勤務先は町内でも町外に居住している理由はさまざまであります。その町内で居住できない障害になるものを取り除くことが、即、定住対策につながります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、近年、雲南市を初め、松江市、出雲市などに居住し、奥出雲町に通勤するというライフスタイルの方がふえていると私も肌で感じております。この傾向について、新婚のときは両親との同居を避け、新婚夫婦のみの生活を希望されるとともに、夫婦それぞれの勤務先の中間地点に最初に生活拠点を置かれる事例も多々あるように聞いております。  また、近年の奥出雲町での転入、転出の動態調査では、転出超過として就職が一番多く、次いで結婚、離婚等、そして注目されるのが、3番目に住宅が上がっております。平成29年のデータでは、住宅を理由に転入してきた方が6名、同じく住宅を理由に町外に転出された方は実に21名に上り、15名が転出超過となっております。つまりこの分析結果から、就職については、卒業とともに転出することへの歯どめ対策が必要であることは以前から周知の事実でございましたが、住宅を理由とした転出は余り注目されておりませんでした。  そこで、今年度から、住宅を理由とした若者世代の転出を防ぐとともに、新婚生活を送るために一時的に実家から出て別居し雲南市などに借家生活をしている子育て世帯を呼び戻す思い切った施策として、40歳未満の若者夫婦や子育て世代の新築や住宅改修を助成する住宅整備支援事業を創設をいたしました。新築では転入加算を含め最大で210万円、改修では190万円を上限に助成し、若者、子育て世代の転出防止及び転入促進施策を展開しているところでございます。  このようなことで、住宅整備支援事業申請状況でございますが、6月5日現在、新築10件のうち転入が3件、増築は7件、うち転入2件というふうなことで、今回の当初予算、計上しておりますが、場合によっては9月補正でこの事業を支援することの額を増額したいというふうにも思っているところでございます。  このようにして、若干若者の流出を防ぐような対策も十分今後もやっていくべきだというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 非常に、今、町の進める住宅の事業が好評であるということでありましたけども、先ほどこの前の質問でやりましたレッドゾーンの住宅の転出を防ぐこと、そしてまた、若者の定住対策、さらに、この後も出しますけども、いわゆる学校の子供たち、ふやすという点についても関連するわけでございますので、住宅対策、政策については、より力を入れて、予算も投入して取り組んでいくべきだと強く思います。  それでは、4つ目の質問のほうに移ります。第4の質問、最後の質問でありますが、小学校再編に対する住民協議についてであります。  現在、町立小学校再編方針について、小学校区単位での説明会を開催し、来年7月を再編への結論締め切りとして、地区別の協議開始を呼びかけられておるところです。既に5校区の説明会会場には合わせて250人もの町民が駆けつけ、合併以来の大きな課題、これに直面しておるわけであります。わずか1年で地区内協議を行っての決断を住民に強いています。本町全体にとっても、子育て世代のみならず、全家庭にとってもこのこと、小学校の再編は極めて重大な問題であり、わずか1年余りでの判断を強引に求めることは理解を得られません。何よりも小学校を失った地域には、子育て世代がもう戻ることはなく、衰退を待つだけになってしまいます。ある町民は、学校がなくなると都会に出た子供が帰らなくなると嘆いておられました。せっかく自然豊かな教育環境を求めてIターン、Uターンした家族も再び転出される可能性が高まってしまうなど、地域そのものの存亡にかかわる重大な問題だからです。  出雲市の学校再編では、計画発表後、四、五年の期間で地元での結論を求めています。住民などの協議検討期間の延長がぜひとも必要であります。先ほど来の議員の中からも同様の質問がございましたが、重ねて町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  小学校再編に対する今回の一般質問、6名の議員様から御頂戴をいたしたところでございます。今回の質問のお答えといたしましては、大垣議員さんと重複する点が多々ございますが、御了承をいただきたいと存じます。  御指摘のように、学校再編は、子育て世代のみならず、全家庭にとっても極めて重大なことであると考えております。  協議期間の延長についての御提案をいただきました。協議期間の長さについては、それぞれメリットデメリットがあると考えております。御指摘のように、期間を長くすることにより、十分な時間をとれるというようなメリットがある一方、期間が長くなることは、将来、小学校がどのような形になるか決まらない間の児童や地域の不安、先を見通した計画が作成しにくくなるというようなデメリットもあると思います。協議期間については、まずはいかに話し合いの頻度や中身について充実したものになるように協議を実行した上で、検討していくことであると考えます。  また、各校区で協議の期間が異なる中で、仮に再編という結論に至った場合、再編の時期がずれることへの児童への影響ということも考慮していく必要があると考えます。  繰り返しになりますが、そのような点を踏まえ、できるだけ機会を持つ中で、話し合いを進めていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 再質問をいたします。  県内で奥出雲町の人口規模に最も近い隠岐の島町、邑南町がいずれも小・中学校は統廃合しないと宣言しています。  人口が1万4,000人余りの隠岐の島町では、3年前の平成28年8月に統廃合しない魅力ある学校づくりという小・中学校の基本計画を定め、このように公表しております。少なくとも今後10年間は統廃合しないという明確な町の方針のもとで、学校を各地域に残し、有効なふるさと教育を展開し、地域を担う人づくりを図ることと、心身ともにバランスのとれた発達を促す教育環境を整備することの両立が可能となるような学校づくりを進めるように、きめ細やかな施策を公表しています。  また、人口が1万600人余りの邑南町では、日本一の子育て村を宣言し、統廃合せず、学校を残すという強いメッセージを発信しています。この春、3月には学校施設長寿命化計画を定め、小・中学生は地域の宝として位置づけ、また、地域に愛されながら育つべきであるとの考えから、学校を地域づくりの核として、公民館単位の地域づくりや子育て支援を行い、子供たちを地域とともにどう育てていくか、長寿命化だけではなく、将来の地域の変化に対応することを見据えた学校施設の目指すべき姿を明らかにしています。  さらに、全国的には、少人数教育が教育環境に適するとする大きな流れもあります。例えば沖縄県中城村は、人口2万1,000人余りと村としては全国で3番目に多く、人口密度も非常に高いようでありますが、昨年度から試験的ながら2つの小学校で1年生から3年生を15人程度の少人数学級としています。この目的は、学習面、生活面でのきめ細やかな指導、基礎的、基本的な学力の向上としています。保護者や地域住民には好評のようであります。  また、複式学級を解消する方法については、統廃合しかないのではありません。2011年に一部改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数法によって、自治体の学級編制は自由裁量が認められています。長野県阿智村では村費による講師で複式学級を解消しています。また、過去の国会答弁においても国も認めておりますが、もともと複式学級は普通学級と比べて教育的にデメリットが多いという教育学的な差異は認められてはいません。  以上のように、奥出雲町の小・中学校の再編は、統廃合へ進むだけでなく、幾つもの選択肢、別の道もあります。町長の所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  この小学校再編につきましては、私はやむを得ないというふうな決断でこのたびの再編計画を作成をいたしたところでございます。昨年の9月18日の山陰中央新報にも掲載をされておりました。勝田町長は、少子高齢化に伴う町内の小学校の再編、統合が避けて通れないというふうな記事が報道されたことも事実でございます。このように、邑南町、あるいは隠岐の島町、学校再編はしないというふうな町長の強い決断もあろうと思います。しかしながら、やはり今回、私もこの町政5年目を今迎えているわけでございますが、多くの町民からも、決断が遅過ぎた、もっと早くやってほしいというふうな声も多々いただいているところでございます。いろいろな賛成、反対もあろうと思いますが、一応再編計画を示した以上、しっかりと小学校、横田に1校、仁多に1校というふうなことで、今後10年後、20年後を目指したときには、やはりよかったと言われるような施策が必要ではないかなというふうに思っております。  さまざまな御意見あろうと思いますが、やはり子供たちが本当に健やかに遊んだり、教育をしたり、数人の数で果たしてそれが、本物の教育ができるかというところもやはり地区の皆様方としっかり議論をして、方向づけを示していただきたいというふうに思っているところでございます。  地域によってはさまざまなやり方があろうと思います。私にも本当にこのたび多くの方々から、よく、再々になりますが、決断していただいた、もっと早くしてほしかったという御意見も多くの方からいただいておることを御報告をさせて、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤原 充博君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 最後になりますが、学校統廃合は、奥出雲町にとって財政削減を図る、それができる事業では決してありません。小中一貫教育などの今までとは違った教育を実施していくための準備事業でしかありません。国や県レベルでの支出削減のしわ寄せが奥出雲町の学校運営にあらわれていくことになります。町の財政や地方自治の観点から考えると、無理に統廃合せずに、現状の学校規模の中で長寿命化などを検討していくことこそ必要であります。学校統廃合は、奥出雲町の財政面でのメリットがさほど大きくなく、むしろ数年間は大きな財政支出を伴う可能性があります。学校統廃合は誰のために行うのか。地域の願いや、そのための財政の裏づけがある実施計画なのか、徹底した町の情報開示によって、地域の住民やPTA、保護者、教員、そして子供たちも参加して、しっかりとした議論を行うべきであります。町長、教育長、町執行部の皆さんにこのことを強く要請し、私の質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。             午後2時47分散会   ───────────────────────────────...