奥出雲町議会 > 2019-06-11 >
令和元年第2回定例会(第2日 6月11日)

ツイート シェア
  1. 奥出雲町議会 2019-06-11
    令和元年第2回定例会(第2日 6月11日)


    取得元: 奥出雲町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-23
    令和元年第2回定例会(第2日 6月11日)   ──────────────────────────────────── 令和元年 6月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)                          令和元年6月11日(火曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第2号)                    令和元年6月11日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君     11番 村 尾 明 利君     12番 大 垣 照 子君     13番 岩 田 明 人君     14番 藤 原 充 博君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 石 原 重 夫君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君 教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君 病院事務長 ── 森 長 洋 二君  町民課長 ─── 若 月 勝 久君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君  健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君 健康福祉課調整監 稲 田 やよい君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君 会計管理者 ── 森 田 近 子君   ───────────────────────────────             午前9時32分開議 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  その前に、昨日、大垣議員から質問があった報告第4号、奥出雲仁多米株式会社の件について、荒川農業振興課長より報告したいとの旨がありましたので、これを許します。  荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) 本会議の前に貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。昨日、12番、大垣照子議員からの御質問で、奥出雲仁多米株式会社決算報告につきまして御質問をいただきましたので、その回答について御説明をさせていただきたいと思います。  報告第4号でございまして、お手元のほうに資料をつけさせていただいておりますけども、昨年度の決算におきまして、右側2ページの下のところ、下線を引いて色をつけておりますけども、玄米の部分が販売部門が315%にふえているのに、今年度の決算の、昨日の資料では2ページになりますですけども、玄米販売部門が100%と、この差はどこに行ったのかという御質問をいただいたところでございます。  御存じのように、平成27年産につきましては、全国では作況指数が100ではございましたけども、島根県におきましては98と非常に作柄が悪かったわけでございます。6月以降の低温、日照不足、そして台風の影響がございまして非常に少なくなりまして、集荷が約200トン余り減ってきたというところでございます。  1ページをおはぐりいただきまして、これは昨日の奥出雲仁多米株式会社の決算報告書の12ページの表でございます。玄米部門のところに色をつけて、30年度の実績、29年度の実績、28年度の実績、そしてまた合計もございますけども、そこの欄外、右側に入れております。27年産米につきましては、27年度に集荷を行いました9月から3月までに出荷するもの、そしてまた28年度に入りまして、28年度の上半期、4月から9月までは27年産米を販売するわけでございまして、27年産米が非常に作柄が悪かったということで、仁多米株式会社におきましては、その減収部分につきましては通信販売でありますとかカタログ販売につきましては優先的に販売を行いまして、一方では、その減収部分につきましては店頭販売、玄米部分の販売の2部門を下げるという形でそれぞれ卸の方にお願いをして対応していたところでございます。したがいまして、28年産につきましては、28年産は作況も島根県では104と、好天に恵まれまして集荷が多かった関係で、28年度の後半部分から、9月から3月までについては回復をしたというところでございます。  しかしながら、27年産米の作柄の影響によりまして、その合計欄11万7,293キロ、117トンでございますけども、それに対しまして29年の実績は336万8,985キロと。昨年の決算では、これを比較しまして314%まで大幅回復をしたと、玄米部門におきましては。ただし、昨日の資料では、30年度の実績37万297キロと一昨年の実績36万8,985、この差を見たところで100ということでございまして、28から29年度のところで回復をしてるということでございますので、この30年度と29年度を比較した段階では100という状況になります。比較する年度が違いますのでこのような形になりますので、御報告をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) わかりにくい点もあったとは思いますが、また直接課長さんにレクチャーをしてくださいませ。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより日程に入ります。   ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。  最初に、8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きく5つのことについて一問一答方式で質問いたします。  まず初めに、児童クラブ配置基準緩和は質の低下を招くことについて質問します。  共働き家庭などの児童が放課後を過ごす学童保育、放課後児童クラブの安全、安心が揺らごうとしております。地方自治体への権限移譲などによる規制緩和を図る政府の第9次地方分権一括法案が、過般、衆院地方創生特別委員会で可決しました。放課後児童クラブの支援員配置基準、現行は原則2名以上を参酌する基準への緩和は、子供の安全に対する国の責任を放棄するものであります。現行の基準は、学童保育発展の全国的運動を受けて初めて設けられた基準であり、基準緩和は子供の安全に対する町の責任も放棄するものです。学童保育の質の低下を招くことが懸念されます。  そもそも児童福祉施設の基準の定めは、戦後すぐにできた児童福祉法には、従うべきとか参酌すべきとかの区別はありませんでした。児童福祉法には、必ず守らなければならない児童福祉施設最低基準があるだけでした。かつて旧厚生省は、基準の根拠は憲法25条だと解説していました。生存権を保障するために最低基準が必要だとし、児童福祉法は最低基準を維持するための財政措置も明記しました。憲法は、生存権の権利を保障する責務を国に課しています。よって、最低限度の生活を営む権利は、家の中だけではなく、学童保育の時間や空間でも保障されなくてはならないではないでしょうか。  現在、学童では、1支援単位に2名以上の職員を配置し、そのうち1人は県の研修を受けた放課後児童支援員としなければなりません。これが参酌化されれば、学童の職員は無資格の1人体制でいいということになります。政府が学童の職員、指導員の配置基準を緩める口実としているのが、指導員の人手不足の解消です。しかし、基準緩和では人手不足は解消できないと考えます。  今の時代は、他人の子供を叱ったりおやつを上げたりしただけでもトラブルになる難しい時代であります。子育て経験があったとしても、1年生から6年生までの異なる年齢の子供たちを同時に相手にすることは簡単ではありません。家庭での子育ての経験がそのまま通用するような仕事でもありません。学童では、親の希望に沿わないこともしなければならないこともあるかもしれません。そういう仕事をお母さん力に求めるのは無理があります。無資格でもいいという議論の背景には、学童の指導員の専門性を認めず軽んずる意識があると思わざるを得ません。また、お母さん力という発想では、賃金を専門職にふさわしいものにするつもりでないことの裏返しではないでしょうか。一見すると生意気な子供たちと渡り合って学童の仕事がおもしろいと思えるようになるには、指導員同士の仲間とか学びや研修が絶対に不可欠です。人手不足の抜本的な解消には、就職場所としての学童の労働条件を整えていくことを優先にしていくことが必要と考えます。  指導員の専門性をないがしろにして、1人体制でも構わないという考え方はしないでください。現行の基準は下げないでください。所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  放課後児童クラブの職員配置につきましては、事業所ごとに定められた研修を修了した放課後児童支援員を2名以上配置することとしておりますが、その1名を除いては、放課後支援員を補助とする補助員にかえることができることとしております。また、利用者が20名未満の事業所については、放課後支援員1名を除いた者は、同一敷地内の他の事業所、施設等の職務に従事し、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではないとし、配置基準の緩和が可能となっております。これは、人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえて、地域の実情に応じた運営を可能にするための改正であり、運用に当たっては条例で定め、自治体の責任で行うことになります。  しかしながら、議員御指摘のように、放課後児童クラブの運営については、利用する子供の安全や環境を含めた質の確保が重要でございます。配置基準の緩和については慎重な判断が必要と考えます。災害や事故など不測の事態に対応するためにも、複数の職員の配置は欠かせないことから、現在の配置基準の緩和の実施については行わない考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、幼保無償化法案は安心の子育てにつながらないことについて質問いたします。  幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が5月10日に可決、成立し、ことし10月からの実施が決定しています。本法案は、消費税増税が発端です。安倍総理は平成29年9月、消費税10%増税の使途変更を理由に幼児教育の無償化を持ち出し、解散総選挙の口実にしました。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ税だと総理自身認めています。保育料は既に所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などは無償化の恩恵はありません。消費税増税分が重くのしかかるだけであります。そして無償化措置は、教育、子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引きかえにするものであり、内閣府が検討の場はなかったと答弁したように、矛盾があります。保護者と保育関係者の安心、安全な保育をという願いに応えるためには、保育の質、量の確保をしながら保護者の負担軽減を進めるべきです。無償化は低所得者世帯への恩恵は少ないことが明らかです。給食費は実費化されるため、負担増になる世帯も出る可能性があります。  よって、町独自の低所得世帯への恩恵を図ることを求めますが、所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  10月から実施が予定されている幼児教育・保育の無償化については、消費税の増収分を財源とし、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児と、3歳児から5歳児の全ての児童を対象に、保育料の無償化が実施される予定でございます。  今回の無償化では、国の協議において副食費の取り扱いの見直しがなされ、2号認定、3歳から5歳児の副食費は、これまで保育料に含まれていたものが分かれ、実費徴収となる予定でございます。実費徴収となった場合、所得階層に関係なく一律の額を負担することになるため、2号認定の所得階層の低い方ほど負担感が高くなる場合や、負担額が増になることが予想されます。このことは、これまで町独自の軽減策などにより利用者負担の軽減を図ってきていることから、利用者に新たな負担が生じないよう、町といたしまして軽減施策を検討し、子育て支援の取り組みを進めていく考えであります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、役場業務に対する住民の不安と不信について伺います。  奥出雲町には、国の国政事業で農業関係者が喜んでいる事業もあります。数少ない事業の一つであります。しかし、申請から完了届まで農業者みずから実務することが義務づけられています。事務にたけた運営委員会はそうでもありませんが、行政実務経験がないと、事務は膨大で、農政用語も不案内な委員会では苦痛とも言える状況であります。  そんな状況の中で、役場事務局に事務局体制が組めなくて困ってると相談したところ、じゃあ、あなたの地区は事業をやめるんですね、そんなことは言っていない、事務局をつくって事業を進めろと提案したのは役場だと、水かけ論になりました。たまたま担当者は本来業務でない業務のことが頭いっぱいで、それどころではないふうでした。担当は、それぞれの組織事業が違う全庁の対応をしています。しかし、対応してもらえない住民は不安です。これらの各事業に対しての人員配置の基本的な指針はあるのでしょうか。また、事務量はどうやって把握されていますか。  住民は、業務内容を承知して配置されているように見ていません。過剰業務件数が多くなると仕事の達成感が減少し、結果、後味の悪い業務にならざるを得ない現場事業ではありませんか。住民要望に寄り添って住民サービスができるよう正職員をふやすべきです。所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 厳しい御質問をいただきました。御質問にお答えをいたします。  まず、人員配置に当たっての事務量の把握方法についてでございますが、例年行っておりますのは、予算ヒアリングのほか、5月に行う当該年度の業務ヒアリング、また7月に行う所属長ヒアリングを実施をいたしております。また、人事評価制度に基づく副町長による所属長面談を、4月と10月と1月に3回実施をいたしております。これらを通じて年度ごとの事務量の把握をしているところであります。  正規職員につきましては、定員管理計画を定め、人口や産業構造が同程度の類似団体の職員数も参考にしつつ、職員数の管理をしているところでございます。過去には国の行政改革に伴い、町においても集中改革プランを策定し、採用抑制などにより、職員数は今よりも約20名程度少ない230名のときもございました。しかしながら、複雑多様化する行政課題や法改正への対応、高齢化に伴う医療、福祉施策の増大に伴い、その後の職員数は増加しており、近年は、定員管理計画の目標値であります252人前後で横ばいの状況となっております。また、組合交渉においても、退職者を正規職員で補充するよう要望がございます。これらを踏まえながら適切に対応をしているところでございます。  議員御指摘のとおり、よりきめ細やかに住民サービスをするために職員数をふやすことも一案でございますが、一方では町の人口は減少しており、また、財政状況も厳しい現実がございます。したがって、これからも限られた資源の中で事業の取捨選択を進め、優先度をつけ、また、業務遂行に当たっては最少の経費で最大の効果が得られるように、効率的で質の高い行政の実現に向け、引き続き適正な定員管理に努めてまいる所存でございます。  また、災害対応や選挙事務等は、通常の担当業務に加え、所属長以下職員が協力して業務に当たっておりますので、その時期には平常時よりも業務量が増す関係上、場合によっては御不便をおかけすることもあろうかと存じますが、この点は御理解と御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、会計年度任用職員制度について伺います。  会計年度任用職員制度は、相当の期間任用される職員をつけるべき業務か否かの判断により、対象となる範囲は大きく異なり、その尺度には少なからず曖昧さを残すことになりますが、見解と方針をお聞きいたします。  制度導入は来年4月1日からですが、私は質問に入る前に、幾つか興味深い重要な事実を確認します。労働力人口に占める公務員の割合をOECD各国の相対的位置関係で見ると、日本の労働力人口に占める公務員比率は他国より断然低く、GDPに占める公務員給与の比率も低いのが日本の実態です。政府が言う、公務員が多く人件費が財政を圧迫しているので職員数と給与を下げるべきとの主張は成り立たないのが日本の公務員事情であります。地方自治体の正規職員は、平成13年以降、15年間で45万人減少。公共サービスは、正規職員に加え多くの低賃金の非正規公務員であり、彼ら、彼女らによって支えられています。  それでは、本論に入ります。会計年度任用職員制度の特徴は、非正規と正規を画する融通無碍の尺度と、曖昧模糊とした非正規の概念であるということであります。総務省の第9回地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の平成29年事務処理マニュアルでは、パートは短時間勤務の職、相当の期間任用される職員をつけるべき業務でないものは会計年度任用職員の職としています。フルタイムは、フルタイム会計年度任用職員の業務、パートはパートタイム会計年度任用職員の業務で、相当の期間任用される職員をつけるべき業務は担当しない会計年度任用職員、フルタイム、パートタイムの職と、当該業務の要件を満たすものの同業務をパートタイムとして担う職をあわせたものが非常勤の職としている。相当の期間任用される職員をつけるべき業務の要件が、会計年度任用職員、フルタイム、パートタイムを画する基準になると、これが重要な尺度になります。  したがって、相当の期間任用される職員をつけるべき業務の要件は、最も大切な尺度になるのではないでしょうか。公務労働を非正規化して財政上の負担が軽減されたとしても、人的資本の形成上、不効率性、無駄が生じる点、任用制度でのフルタイム職員とパート職員との差別的な取り扱いを許容し、奥出雲町労働政策上、逆行することにはならないでしょうか。町内の産業別生産額の公務の占める割合は何%でしょう。その数値は全産業分類中何位ですか。産業別付加価値額はどうですか。  地域で生み出された付加価値は雇用者所得とその他所得に分配され、雇用者所得が地域の住民生活を下支えすることになっています。公務労働は地域の経済活動の中にあり、インタラクティブな関係、つまり地域経済と相互に作用し合うことになります。公務労働は、地域住民の福祉増進、住民サービスの重要な働き手です。国の公務員バッシング政策に同調せず、奥出雲町独自の政策の確固たるものを求めるものであります。見解と方針を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に当たるのか否か、業務の内容や責任の程度を踏まえた業務の性質から、各地方公共団体において個々の具体的な事例に即して判断することとされております。  会計年度任用職員制度への移行に当たり、職の検討も行っておりますが、基本的にはこれまで非常勤職員で行っていた業務について、制度が変わることのみをもって正規職員の配置が必要となることはないものと認識をいたしております。  また、見直しにより当該業務を正規職員で行うことに改めることもあり得ますが、当該業務が相当の期間任用される職員をつけるべき業務であるといって非常勤職員を正規職員に改めることは、地方公務員法上、予定されていないものでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 時間の都合で多くは語りませんが、町長、一つだけ確認をします。奥出雲町公務現場の中で、正規職員が非正規職員に仕事を教わるという現状を御理解いただきたい。  それでは、最後に、学校再編計画は子供や地域を最優先にすべきことについてであります。  学校再編は、国の政策誘導を優先するものではなく、子供や地域を大事にした計画になっているか懸念をしております。平成20年7月2日、中央教育審議会の第1回小・中学校の設置・運営の在り方に関する作業部会が開催されています。そして、21年3月27日、第12回目の作業部会が開催され、小・中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見等として資料2が配付されています。  概略は以下のとおりであります。適正配置を検討する背景、意義をどのように考えるか。学校の適正配置について検討することが必要。設置主体は市町村、最終的には市町村の判断。本作業部会は留意点として、施設の老朽化、交通環境の整備、市町村合併の進展、地域により人口動態が大きく異なることなど、昭和31年当時とは学校を取り巻く社会状況が変わってきていることも踏まえる。国は、考え方、考慮すべき要素、留意点等を提示し、支援策を講じる。地域特性に配慮できる県教育委員会が一定の方針に基づく支援策を講じ、市町村の取り組みを行いやすくすることが考えられると、既に学校の適正配置について検討することを促しています。  平成27年7月30日付で文科省は、小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律についての通知を県教育委員会などに出しました。つまり解説をしています。この期間は、三成小改築は現在地で西校舎を耐震改築する方針でしたが、いつの間にやら中学校用地に移転新築する話になり、三成地区自治会長会と三成小PTAの会議では大きな反対意見はなかったので、合意はできたと議会で教育委員会は報告しました。しかし、三成地区自治会長会は、質問や意見を述べたり要望を出したが、合意したと思っていない、また、PTAも同じだと聞いてるとしています。  この学校教育法の改正によってでの政策変更は明らかであります。本年になって慌ただしく再編方針が示されるまでの間の10年の空白はどのような事情だったのでしょうか、まずは伺います。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、平成20年から21年にかけて、小・中学校の設置、運営のあり方について検討がなされておるところでございます。その際の考え方については、議員から御説明があったとおりだというふうに思っております。一方で、平成27年においては、小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律についての通知がなされたところでございます。  この10年間のことについての指摘でございますが、この10年間に関しては、そのような国の新たな検討がなされてるということであったり、あるいは町のほうでも、さまざまな学校再編についての考え方が変わったということも大きかったというふうに思います。我々といたしましては、平成27年、新たな義務教育学校を初めとする大きな方向性も出された。そして、ことしの新聞等でも出ておりますが、小・中学校の免許制度の改正であったり、あるいは、小学校高学年における教科担任制も含めた新たな学校改革が進められようとしておるところでございます。  それ等も見きわめながら、この10年は確かに空白となったかもしれませんが、我々としては、今の現況、子供たちの状況、そしてこれから国として奥出雲町として目指す教育のあり方を考えながら、次の10年が空白とならないようにしっかりと進めていくことが大事だと思いますし、掲げております日本一の教育のまちづくりに向けて何が必要かということを皆さんと一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 全国の地方自治体が学校再編を進めるのに持ち出すのが、学校の適正規模についての国の基準です。それは、学校教育法施行規則第41条による、公立小・中学校の適正規模は国の基準では12から18学級だということを使用しております。住民が知りたい学校の適正規模というのは、教育的な観点からの適正規模で、子供たちの学習や成長にとってふさわしいとされる学校の規模がどれくらいかということではないでしょうか。ところが、平成27年1月に文科省が公表した手引でも、教育的な観点からは一定の学校規模を確保することが重要だとしているだけで、適正な学校規模を国は定めていません。つまり、行政が一方的に決めるものでもなく、教育条件の改善の観点を中心に据えるとか、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえ、保護者や地域住民との丁寧な議論を積み重ねて決める必要があるとしたからであります。  行政当局が適正規模として12−18学級にこだわるのは、それが国の補助金の基準だからです。学校の適正規模の法律は1つだけあります。公立小・中学校の施設整備に対する国の補助金、負担金について定めた法律です。国が定める適正な規模に学校を統合するなら、校舎や体育館など施設整備に補助金を出すというものであります。教育総合計画の変更を申請の条件にしています。ここで国が定める適正な学校規模は、学級数と、通学距離が小学校4キロ以内、中学校6キロ以内であります。つまり、国が定めた統合基準に沿って学校を統合するなら施設整備の補助金が出るという仕組みになっています。  財務省の予算執行調査というのがあります。財務省主計局や全国の財務局の担当者が、予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査で、平成14年度から毎年実施されています。何を調査するかは例年4月に選定されています。学校統合の目的は、小規模校は経費が割高になって非効率だから、統廃合して学校経費を合理化する、このことが狙いであります。財務省の学校規模の最適化に関する調査は、学校を統合して、平成17年4月に開校した全国の公立小・中学校全てを対象に、学校統合の現状及び効果等の把握を行ったものであります。  調査結果のまとめでは、学校統合については財政効率化という観点のみで論ずるべきではないとする一方で、学校統合によって、人件費を中心として小中合計でおよそ170億円の効率化、児童生徒1人当たり約3割の効率化が図られたと高く強調しております。ここで言ってる教育政策上の効果とは、学校規模を標準規模にできたかどうか、教職員を削減できたかどうかといったところであって、教育効果とは全く違うのではありませんでしょうか。財政効率化という観点のみで論ずるべきでないとしながらも、教育効果や子供たちの生活面の影響などは何ら検証がされておりません。  財政、効率性のみから学校統合が促進されて、一番被害を受けるのは子供たちであります。予算執行調査の結果に基づき、財務省は今後の方向性として、少子化が進展する中、あまねく教育の質を向上させつつコスト縮減を図り、効率化を進めるためにも学校規模の最適化を目指すとしております。地方自治体が学校の統合を積極的に進められるよう、各地方公共団体、各省庁横断的な取り組みを検討し、効率化を目指し、教育委員会や文科省任せではなく、地方自治体や国を挙げて学校統廃合を促進させる方向を打ち出しております。
     県は教職員の人件費を負担しているのだから、統合による財政的効率化のメリットの最大の享受者は県だとして、県が積極的に学校統廃合に関与することを提起しています。地方自治体挙げて取り組むというのは、公立小学校の設置者である市町村を挙げてということにとどまらず、県も含めた地方公共団体一体となって学校統廃合を進めるということになるのではないでしょうか。そして、市町村に対して県の特色に応じた設置基準、統合基準を定め、統合当初の一時的対応のための教職員の加配や、施設の維持、改修コストの補助、通学支援、スクールバスなどを用意するよう求めています。県がそうした取り組みをやりやすいように、国は統合の取り組みに対し教員配置や施設整備、優先採択、有効活用支援など、通学面、スクールバス等における支援をするほか、交付税措置においても特別な配慮をするよう求めています。交付税措置における配慮というのは、現行の交付税算定基準には学校数が含まれるので、統合を行い学校数が減少すると交付税が減少してしまいます。そうならないように配慮をするということにならないのではないでしょうか。学校統廃合、学校再編計画の背景には、政府の義務教育予算削減方針があります。  同時に、政府は地方創生に学校統廃合を組み込んで進めようとしています。地方創生というのは、これまでの地方再生、地域活性化とは異なり、新たにつくり生み出す、その後は地方の形、国を変えるということにつながるのでないでしょうか。つまり、人口減少は地方消滅だと住民の危機感をあおって、生き残るためには地方中枢拠点をつくり、そこには公共施設を初め経済活動の主体を集中させる道しかないかのように決まっているのではありませんか。今進められようとしている学校統廃合は、まさにその縮図ではありませんか。所見を伺います。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  学校統廃合等によって、御指摘のように一番影響があるのは教職員の減であり、そこに係る人件費であるというふうに認識しております。そのことについては、御指摘のように国及び県の負担によって成り立っておりますので、学校が統廃合されて先生が数が減ることは、国、県が財政上喜ばれることはあるというふうに思っております。  しかしながら、我が町においてはそのような財政上の効果はありませんし、それだけに限らず、この学校再編の問題については財政上の観点から進めるものではなく、教育上の観点から進めるものだというふうに思っております。御指摘のように国、県の政策誘導ということではなく、奥出雲町にとってどういう学校が必要なのか、そして統廃合ではなく新たな学校をつくっていくんだという思いで議論を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 奥出雲町行政は、地域を活性化させ、住民に未来の展望を示すことが仕事ではないでしょうか。それを放棄して学校統廃合、学校再編は、少子化だから仕方がないでは、地域はますます疲弊してしまいます。若者の働く場を確保し、住環境を整え、子育て支援を強化することで、子育て世代や若者世代を呼び寄せることが可能であります。実際、県内ではそういう取り組みで成功している自治体がふえつつあります。そもそも行政効率を最優先にして、教育や学校、そして地域を切り捨てる国、地方自治体では、明るい未来は感じることはできないではありませんか。学校再編問題は、子供たちの教育の問題であることはもちろんであります。しかし、まちづくりの問題でもあります。政府の地方創生ではなく、本当に地域を活性化させる取り組みとあわせて学校のあり方は議論されることを求めて、質問を終わります。 ○議長(藤原 充博君) 答弁が要りますか。 ○議員(8番 川西 明徳君) 再度、教育長、決意をお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 答弁されますか。ありませんか。  町長、されますか。 ○町長(勝田 康則君) はい。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、小学校の再編計画において子供たちや地域を大事にしていくことは、非常に大切なことだと考えております。校区ごとに子供たちの環境や通学方法、学習面でどのような変化があるかなどの課題は違う状況にあり、校区ごとに説明会を開催するとともに、話し合いの場を継続的に持つことが必要だと思っております。ああして三成の小学校の跡地利用に関しましては、三成小学校も含め地域の拠点として地域の皆様の御意向を尊重するとともに、町としても活用に向けた情報の整理、あるいは情報発信や町全体としての活用方法を検討してまいりたいと思っております。  子供たちが生きるこれからの社会や教育環境が大きく変化している今、保護者や地域の皆様、学校関係者と今後の学校についてさまざまな議論を通じて協力しながらつくっていくことが重要だと考えておりますので、今後も各地区での話し合いを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) 次に、6番、石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 6番、石原でございます。2番手を担当させていただきます。議長さんの発言に、令和元年、記念すべき一般質問、気合いを入れてやれということでございます。私なりに私の言葉で質問させていただきたいというように思いますので、御答弁のほど、ひとつよろしくお願いをいたします。  きょうは、2つ、商工業対策、また小学校教育について、2点大きく質問をさせていただきます。  まず、商工業対策ということでございますが、大型店の出店や、またニーズの多様化、後継者不足等に起因いたしまして、地域の商工業、年々さま変わりをいたしております。特に食料品等の店舗、大変減少している状況は著しいものがございます。先月、商工会の総会に出席をいたしましたが、既に500店社を割り、現在466店社ということでございます。過去において何度か同様の質問もしておりますが、この令和という新しい時代を迎えた区切りの年でもございます。地域創生、まち・ひと・しごとという施策も終盤を迎えつつある今日、地域振興やまちづくりをどのように企画し育成していくお考えなのか、その方向性等について、4つについて質問をいたします。  まず、食品等販売店の減少ということでございますけれども、日常欠かせない生活物資の供給、これについて、特に交通弱者といわれる方、また高齢者に対してどのように対策をとられるかお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  急速に進む人口減少や生活環境の変化から、議員御指摘のとおり、買い物客の減少により地域の食料品などの小売販売店は減少し続けております。このため、自宅において移動手段のない高齢者や障害者などの交通弱者の皆さんへは、生活・交通サポート券を支給し、経済的支援を行っております。また、このような小売販売店に対しては、事業の継続を促すための支援を行っております。具体的には、備品、設備、移動販売車の購入、店舗の改修に係る経費補助などの要件を満たしますと、最高20万円の範囲で支援を行っております。一方、地元のスーパーやコンビニエンスストア、社会福祉協議会やNPO法人、そして地域の住民の皆さんと連携、協働して、小地域サロンの開催にあわせ出張販売をしていただいている例がございます。大変に喜ばれているというふうに報告を受けております。  このような地域づくりは、小さな拠点づくりでの取り組みとして、どの地区でも高い関心がございます。重要な課題の一つでございますので、社会福祉協議会、行政、地域とが横断的に一体となって支援していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) さまざまな施策もしていただいてるということでございます。有効に、もっともっと活用をしていただきたいというようにも思うところでございます。  そうした中で、いわゆるこの新年度、新しい時代に向けて今後導入する計画あるいは事業等ありましたら御提示いただきたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町では、商工業の振興を推進するために中心的な役割を担う商工会と連携をし、小規模事業者の経営の環境の改善支援や、後継者不足が深刻化する中、事業継続のための支援について行っております。  主なものにつきましては、1番目といたしまして、地域商業等支援事業というのがございます。これは小売店等の建物の改修、あるいは備品購入の支援でございます。それから2つ目といたしまして、小規模事業者に対する継続支援の補助金を出しております。これも設備投資の経費の一部を補助するものでございます。3つ目でございますが、事業者の経営改善資金に対する利子の補給金の事業がございます。これは、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金の融資を受けられた方に対しまして、その利子の一部について補助金を交付し、経営の安定化を図るものでございます。その他各種ございます。商工会さんが実施されるイベント等の支援等も準備をしております。  また、新しい取り組みといたしましては、商工会での経営相談をこれまで以上に強化をするために、相談員のサポート支援を行います。これは、人口の高齢化により小売店や小規模事業者の担い手不足が年々深刻化していく中で、相談窓口を充実させ、事業承継を円滑に行っていくよう支援をしてまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 6番、石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 先ほどおっしゃいます事業継承等については、各事業者とも大変な大きな悩みだというふうにも思います。こうした制度、手法をどのように利用されているのか、あるいは、そういったことについて商工会も含め再度確認をしていきたいというようにも思いますし、また、どんどん利用を促していきたいというふうにも思っております。  そこで、次に、商品券、いわゆるプレミアムつき商品券ということについてお伺いをいたします。近年、例年実施をされているというようにも思っておりますが、同時に問題も幾つかあるようでございます。特にことしは消費税の増税等が予定されており、その関係や、カード使用によるポイント還元といったようなことでいろいろ計画もされているようでございますけれども、一般住民を対象としたこの従来のプレミアム商品券、今後の予定、あるいは恒久的なものにしていくといったようなことの計画等についていかがか、お伺いをいたしたいというふうに思います。 ○議長(藤原 充博君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。  プレミアム商品券事業につきましては、4月から商工会と協議を重ね、できるだけ多くの皆様に利用していただけるよう計画をしております。現時点で決定していることは、引きかえ期間は本年12月中旬から年末までで、使用期間は同じく12月中旬から翌年2月までの期間ということで現在計画をしております。引きかえ場所は、これまで三成の商工会の本所と横田の支援センターでありましたが、ことしは住民のアンケート調査の結果にお応えをするために、引きかえ場所をふやし、期間限定で各地区でも引きかえができるように検討をしております。プレミアム率は10%ということで現在計画をしております。  また、本年は奥出雲町独自の商品券事業のほかに、議員御指摘のありました本年10月に予定されております消費税率10%への引き上げに対する緩和策の中で、非課税世帯と子育て世代を対象にしたプレミアム商品券事業が実施されます。現時点での計画では、10月から商品券を購入し、来年1月までに町内の商店で利用ができるよう関係機関で調整中でありますので、具体的な事項が決まりましたら、対象の方にお知らせをしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) せっかくのプレミアムつきであります。ぜひ有効に多くの方に使用していただきたいというようにも思っております。  次に、いわゆるキャッシュレス時代、カード等を活用したいろんな方策が実行をされつつあるところであります。隣国の韓国、中国においては、もうほとんど現金を持たずに買い物をするという、そんな状態が既に日常化してるというようなお話も伺うところでありますが、行政の立場でそうした町民を対象にしたこうした新しい計画等どうなのか、取り組み等がないのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  2020年の東京オリンピックを目の前に控え、日本国内でキャッシュレス化の動きが活発化をいたしております。経済産業省では、キャッシュレス・消費者還元事業を実施をいたしております。この事業の背景の一つとして、訪日外国人が増加する中で、外国人のほとんどは、クレジットカードなどによるカード決済やスマートフォンなどの電子決済が主流であるというふうに言われております。私はなかなか、このカード決済とかスマートフォンなどの電子決済はまだほとんどしていない状況で、今後取り組んでいかにゃいけないかなというふうにも思っております。このようなことで、日本国内の小売店、サービス事業者、飲食店などは他国と比べキャッシュレス化がおくれていることから、整備を進めるものであるというふうに報告を受けております。  2つ目は、3月の定例議会で内田勇議員の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、本年10月に予定されています消費税増税に伴い、キャッシュレス決済によるポイントの還元も行うものでございます。これは、消費者の購買意欲の低下を防ぎ、景気の減退を防止するための方策でもあるということでございます。奥出雲町内では今月の6月19日、水曜日でございますが、7時から横田の伝統産業会館において、事業者を対象にしたキャッシュレス対応セミナーが実施されます。内容は、QR決済サービスクレジットカード、電子決済などの仕組みを勉強し、キャッシュレス化の対応を勉強するセミナーだというふうに報告を受けております。奥出雲町内の宿泊事業者や小売店などでも既に導入している事業者もあり、これからもふえる見通しであります。  先ほど述べましたように、外国人は、キャッシュレス対応のニーズが非常にふえているということでございます。本年、境港にクルーズ船が寄港いたしますが、奥出雲町観光協会では5回にわたり、外国人を奥出雲町に誘客するように計画を現在進めております。議員御指摘のように、これを新しい取り組みとして奥出雲町でも定着していきたいというふうに考えております。  また、奥出雲酒造は、外国人を受け入れ、あるいはまた買い物をしていただくために免税点の申請を行うよう、今準備をしているところでございます。これは画期的なことでございますので、何としても免税点で申請が受けられれば、また脚光を浴びる店舗になるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 町長、本心をおっしゃっていただきました。私も本当はあんまりキャッシュカードは得意じゃないんですけれども、現金をお財布に入れて一万円札等を出すのを本当に喜びとしている一人でございまして。ただ、そうはいえ、コマーシャル等でも、外国人が買い物に来て、カードが使えないからということで帰っていくというふうな場面を出すコマーシャルが幾つもありまして、そうした時代に突入しているというようにも思っております。  本町は、例は違いますが、光ケーブル等を利用した情報網等、大変ほかの自治体のところから注目を浴びる、そういったようなことを幾つかしておる町でございます。例は違うわけでありますけれども、商工会や金融機関等と連携をして、誰でもが気軽にカード1枚で町内どこでも買い物ができるといったようなまちづくりといいますか、そうした状況を提案なり、あるいは指導をしていただくというふうな方向で、地域振興を考えていただきたいというようにも思っております。  次に、小学校教育ということについてお伺いをいたします。  3月議会終盤において、総合教育会議において決定された小学校再編の計画が発表され、即新聞等の報道により町民の皆さんの注目や関心を呼んでいるということは、先ほど来、意見にもあるところでございますが、既に計画された説明会が実施をされつつあるという状況であります。そうした状況を鑑みながら、この教育問題について、4点ばかしお伺いをいたしたいというように思っております。  まず、本町の初等教育の目指すところということで、町長の所信表明の中にもございました。子供像のビジョンということで、「奥出雲町への愛着と誇りをもち、自らとふるさとの未来を切り拓こうとする子ども」たちというようなビジョンということでございます。これを目指すということでございます。こういう点も含めて再度、どういった方向を目指すのか、わかりやすく説明をいただけたらというように思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。このたびの一般質問で、6名の議員の皆様より通告をいただいております。質問相手が町長の私となっておりますけれど、議長の了解を得て、場合によっては教育長のほうに説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、早速質問にお答えをいたします。  本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略にありますとおり、本町で生まれ育った子供たちが奥出雲町を自分自身のふるさとと認識し、将来この地で暮らしたいと思う愛郷心を育むことが大切で、こうした奥出雲町への思いを育てることが優先課題と考えております。昨日の趣旨説明においても御説明をいたしましたとおり、奥出雲町の目指す教育、子供像のビジョンを示すことが重要と考え、奥出雲町魅力化協議会を立ち上げながら議論を進めていただいておりましたが、「奥出雲町への愛着と誇りをもち、自らとふるさとの未来を切り拓こうとする子ども」を目指す子供像として方向性を定めたところでございますので、今後は、このふるさと教育、キャリア教育、学力育成を3本の柱に、幼児園、学校、保護者、地域が連携し、協働しつつ、それぞれの発達段階に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 教育というものはなかなか、父兄の考えはもちろんですけれども、地域住民それぞれいろんな観点から思うところが違うところでありまして、簡単に一言二言で述べられるようなものではないというようにはもちろん思っております。そうした中で、一つの計画を、あるいは指針を決めながらそうした状況に向かっていかれるということについては、私は決して反対をするものではありません。既に今、先ほども言いましたように、各地で説明会が開始されているという状況でございます。この状況を見ながら、現段階において、今後の日程、あるいは出席者の状況等を踏まえて、対象者をどうか、あるいはもう少し呼びかけを広くしようとか、そういったようなことについてのことは変更等はないかお伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  小学校の再編につきましては、平成31年3月に策定いたしました奥出雲町立小学校再編方針について、5月の下旬から7月の初旬にかけまして各校区での説明会を行っており、地域住民の方々や、あるいは保護者の皆様等に御参加をいただいておるところでございます。  今後のスケジュール等の変更等はないかというような、呼びかけの仕方等々の御質問だったというふうに思います。説明会の開催の後、校区ごとに、小学校保護者の皆様、就学前の保護者の皆様、地域の皆様による懇談会を立ち上げるとともに、説明や議論を深めていただく機会をできる限り持ちながら、来年の7月をめどに、各校区における小学校再編に関する方向性を定めていただきたいというふうに考えております。具体的なスケジュールにつきましては、説明会終了後、各校区のPTA会長様、保護者会長様、自治会長会の会長様等を中心に、懇談会設置へ向けた準備をさせていただきながら、説明会の中では、まずは保護者の意見を聞いてもらいたいという意向も多数ございましたので、保護者の会を開催していただき、追加説明や質疑などをお答えしていく場をまず持つことになるというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) もちろん主たる対象は子供を持つ父兄であるわけであります。しかしながら、同時に、町長もおっしゃいますように、学校というものの持つ意味、地域性、あるいはそうしたことによる協力体制といったようなことで、一般の人、いわゆるPTAの方以外の一般の方の声や、また事業を営む商店主、あるいは会社等の意見、そうした声はどのように反映なるのか、参考とされるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  繰り返しとなりますが、校区ごとに、小学校の保護者の皆様、就学前の保護者の皆様、地域の皆様による懇談会を立ち上げ、議論を進めてまいりますが、その過程で皆さんと御相談しながら、それぞれの地域に応じた取り組みによって今後の議論を深めていきたいと考えております。一つの方法として、校区ごとの懇談会の中に地域部会をつくり、その中に御参加をいただき、意見を集約していくということも可能であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) ぜひにそうした意見を聞く耳を持っていただきたいというように思っております。  そこで、4番目でございますけれども、いわゆる統合ということが一つの学校に、これは結果的な意見、意見といいますか方策でございますが、例えば即統合ということにはいかなかった場合に、例えば仁多地域でいえば、仁多小学校何とか分校とかですね、そうしたような形で存続するというようなことも可能なのかどうか。そうしたことで地域の特性、あるいは期間的に、最初の目標の中では開校2年後といったようなこともありましたが、そうしたことの期間的なことの、5年後、10年後とかですね、そうしたような具体的に意見が出そうな気もするわけですが、そうしたことについてはどのような現時点でお答えをされますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えをいたします。  各地域での御意見はさまざまであろうと思いますし、小学校の再編についてはさまざまな不安や戸惑いもあることと存じます。各懇談会での進行状況を町民の皆様に随時御報告するとともに、引き続き子供たちや地域への配慮のもと、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら、何よりも子供たちの教育環境を第一に考えながら慎重に進めてまいりたいというふうに思います。  御提案いただいた分校方式は、本校と同じ校長の中、本校との一貫性がとりやすいメリットがあるというふうに考えます。御指摘のように地域特性はさまざまであり、多様な方法があるというふうに思っております。  今回の再編方針は決定や命令事項ではなく、今後の子供たちの推移や、奥出雲の子供たちに必要な力、地域の未来について御理解と御議論をいただきながら進めていくものだというふうに考えております。御議論をいただき、再編しないという選択となった場合、御提案いただいた分校方式や、10年後に再度議論するといったさまざまな結論になることはあるというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 石原議員。 ○議員(6番 石原 武志君) なかなか最初から、事に当たる上において、例外、あるいはそういう別なことを想定しながらといったことは、何にしても事業を重ねる上では、遂行する上ではマイナスな面が多いというふうにも思います。できなかった場合のことなどを思ってかかる者はもちろんいないわけでありますが、ただ、非常に事がこうしたことで難しい問題も多く含んでいるということでもございますし、いろんな御指摘をされる方も多いわけであります。先ほども言いましたが、人口減少に伴う生徒の減少ということによる学校の統合といったことは、ある意味で避けられないことなのだろうというようにも思うところで、私は反対ばかりするわけではありません。ただ、やはりいろんな状況から、早急過ぎるのではないかといったような状況というものは否めないという気がしております。  先ほど来、御説明の中で、各地域の状況や事情を十分に聞き取りながら計画を進めていくというふうな御返答をいただいておるわけでございます。何カ所か実施された説明会の中で出席された方々のお声をお聞きいたしますと、どうもまだ納得のいく返事がいただけないと、そのような返事もたくさんあるわけでございます。どうか時間を十分にとりながら方向性というものをつくっていただき、地域の話、あるいは希望というものを聞き入れていただいてつくっていただきたい。期限ありき、結果ありきということで進めていただかないように、ぜひともお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) それでは、ここでしばらく休憩といたします。11時5分に再開いたします。            午前10時56分休憩   ───────────────────────────────            午前11時07分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  次に、5番、内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず最初の質問に、雇用の仕方改革が必要ではと出させていただきました。町が関係する職場への採用、雇用において、社員、職員の満足度はどうか、意欲、能力を存分に発揮できる職場環境なのかということです。  私は、この点について危機感を持っております。魅力の少ない職場であれば若手の退職につながり、そもそも就職先に選ばれない、人口流出が進むばかりと考えます。  まず、国の働き方改革関連法に絡んでお聞きします。ことしの4月1日から、残業時間の月45時間以内の上限規制、中小企業は来年からですけども。また、勤務間インターバル11時間制度の導入、年5日間の年次有給休暇の取得の企業に義務づけ、それから来年の4月から、正社員と非正規職員の間の不合理な待遇差の禁止、労働者に対する待遇に対する説明義務、そして行政による事業主への助言、指導というのが加わってまいります。  働き方改革は、日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズや多様化などの課題に対応して、生産性向上とあわせて就業機会の拡大や、意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることがこれから日本に必要だという考えのもとに、魅力ある職場をつくって人材を確保して、業績の向上、利益増の好循環をつくっていこうと、それが目的です。義務づけられる残業時間の上限規制や年5日間の年次有給休暇の取得ばかりがクローズアップされますが、全ては魅力ある職場をつくるための手段にすぎないと。決して労働者のためだけにある法律ではないと思っております。  まず、この働き方改革への取り組みについてお聞きいたします。主に第三セクター、そして奥出雲病院、そして福祉会における働き方改革のそれぞれの対応はどうなっているのか。今、4月からもうその法令始まっておりますけども。法令の基準を満たすための形だけの取り組みになってないか、いつもある正月休みを有給休暇にかえるようなことでは、何のための改革かというふうに思います。守れなければ、これ企業は30万円の罰金科せられるわけですけども。そういった、それがあるから形だけの取り組みになっては何の意味もないと思っておりますので、この点についてお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず最初に、福祉会でございますが、先ほど議員さんから、関係する職場ということの御発言もございましたが、これはあくまでも公設でつくったもので運営をしておられるということで、一別企業ということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。  それでは、質問にお答えをさせていただきます。
     国では、労働者がそれぞれの実情に応じた多様な働き方を選択できる柔軟な職場を実現するため、働き方改革関連法が制定され、順次施行をされます。これは、企業や事業所が社会保険労務士等の指導により個々に取り組まれ、職場改善を行うものと考えております。第三セクターと奥出雲病院につきましては、経営の責任者としてお答えをさせていただきます。  第三セクター7社では、3月に奥出雲振興が中心となり、社会保険労務士による研修会を開催をいたしました。当日は、各会社の部長級の出席のもと、法律の趣旨や具体的内容などを中心に研修をいたし、4月から各職場において実施をいたしております。  次に、奥出雲病院につきましては町の職員でありますので、町の取り組み方針に従いながら進めており、病院の特殊性から、医師を初め労働時間の把握、有給休暇の取得向上、人員体制の見直し、業務の効率化や負担軽減など、働きやすく、働く意欲が向上する職場環境づくりに努めております。  次に、幼児園運営の仁多福祉会でございますが、これはあくまで理事長からお聞きしたことでございますけれど、就業規則の改正準備や、理事長が各施設に出向き、時間外労働の縮減に向け、生産性の向上について職員の方々との対話の機会を設け、働き過ぎを防ぎながら、ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方の実現に向けての取り組みを実施されているというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 今進められようとしている、余り具体的なところは見えませんでしたけども。この働き方改革でやろうとされてるその対応、各第三セクター、奥出雲病院、そして福祉会のこともお聞きしておりますが、町長が思われるように、働き方改革の目指す、働く人、一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることに、今されようとしてることがつながっている、つながっていくと考えられるか。将来展望っていうのは、幸せな家庭を築くことと思ってます。勝田町長の掲げられる本物の幸せを実感する町にも合致して、幸せを実感する人がふやせるのかということです。それをお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  この働き方改革の全体像でございますが、やはり言うは言っても、安倍総理の掲げる中小企業、あるいはまた零細企業、大変な改革であるというふうに私は認識をいたしております。働く方々が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方ができれば、それは最高なものでございますけれど、法を曲げてでも事業を展開することはできませんので、やはり一歩一歩、この中小企業の皆様方、あるいは零細企業の方々と働き方改革を目指していくということが、とりあえず私が社長を仰せつかっておりますので、しっかり魅力のある職場づくりを目指して頑張ってまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 私が質問をしたことに対しての答弁ではないと思いますけども、今やろうとしておられる対応がつながっていくと考えられるのであれば、それを進めるということでいいと思いますが、どうですか。つながっていくと考えられてるということでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。  それは、やはり三セクであれ病院であれ、この働き方改革を実現に向け、精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 精いっぱい努力するのは当たり前のことでございますので、幸せを実感するための改革、つなげるための改革でなければ私はならないと思っております。この法律をやっぱり生かして、そういうほうに持っていってほしいと思います。  奥出雲町のランドマークである玉峰山荘で、新規雇用がされていない現状があります。近年、応募もないので募集もしてないということでしたけども。私も20年間、民間のサービス業で勤めまして管理職もやってきましたけども、玉峰山荘で話を聞いて気になるのは、月間予算の設定がない、従業員の経営参画もない。ちょっと民間では考えにくいことで、みんなで頑張って業績上げて賞与をかち取ろうという、そういうムードにはならないんじゃないかなと思います。時給で働いていらっしゃる方も多いわけですけども、時間消化っていう感覚の勤務の姿勢では負の連鎖しか生まないと思っておりますし、新しい総支配人とお会いしましてお話しさせていただきまして、課題を本当に明確に捉えておられますし、ビジョンもお聞きしました。本当に信頼できる方だなというふうな印象です。接客も非常に上手じゃないかなと思いました。  今後の改善を期待いたしますが、玉峰山荘に関していえば、本当、町内で最も観光客の厳しい目にさらされる職場。逆の立場でこちらが旅行したときに、一番その旅行が楽しかったか、そうでなかったか、その地に行って一番印象に残るのは人だと思うんで、やっぱり接客というのは非常に重要なポイントです。ちょっとそれ対応が悪ければ、今、一気に拡散するというのもあります。そういう怖さもあるわけですけど、非常に緊張感を持ってやるような職場だと思いますし、逆にそれがまたお客様に褒められればやりがいにつながりますし、そういった職場であると思います。町内で一番それは、そういった外部の目にさらされながら頑張っておられるんではないかなと思いますし、逆に言えば奥出雲振興一律の給与で、果たしてそれでいいのかという気もします。それなりの対価が必要ではないかなというふうにも思います。優秀な営業職、営業の管理職がこの3月でやめられてよそに移られたと。奥出雲町出身の方がそういうことになってしまうというのは非常に残念ですし、新規で採用を今後して、入った人が、やはりそういう目標もなくやることではなくて、意識の低い中でやるのではなくて、やはりそういう接客とかやりがいを見出しながら頑張っていただけるような職場にしていただきたいと思います。  保育士に関しても、3月、9名の退職ということで、ほとんど若手です。若手の退職が多いというのは非常に問題だと思います。現状に見合った待遇になっているのかということです。親御さんから、毎日、夜9時、10時に帰ってくるんだけど、もうちょっと何とかならんですかと心配する声を伺います。そんなに残業してたら法令違反になりますね。そもそもその分の残業代出ているのかと。退職した方からは、残業せざるを得ないが残業代はもらえなかったと聞きました。ブラック企業じゃないですか。一番避けられる就職先です。行事の多さも見直しが必要ではないかと思うんですけども、この働き方改革で違反になるから残業するなということであれば、家ですることになりますよ、職員の皆さん。根本的な見直しが私は必要だと思います。  今年度採用、新卒の方も含めて4名入っていただいたと聞きました。本当にありがたいことですし、その入った方たちが続けたいと思えるような職場になるように。先日、横田高校生、卒業して資格を取って将来は奥出雲で保育士になりたい、目を輝かせて、わざわざ来てくれました。部活の総体で敗退して引退した翌日でしたけども。毎年、横田高校でも卒業生、保育士目指してそういった専門の学校なり行かれる方多いわけですけども、そういう郷土でという思いがあっても、実際にその資格を取って就職活動をする中で、選ばれるのかということです。ぜひ就職先として選んでいただきたいし、入った人も続けていきたいと思えるような職場になるように、福祉会に強く町長のほうから要望していただきたいと思います。  そういった町が関係する職場において、年収あるいは昇給、休日・残業手当などの社員の待遇をやはり抑える傾向にあるのではないか。若手社員の退職の多さと、就職先として選ばれない現状は、まさに人口減につながってると思います。介護士、あと看護師さんも給料は低いと聞きますし、本当に将来展望が描けない職場が多くては、若者は力減るばかりだと思います。削減削減の話ばかりでは正直つまらんなというふうに思います。幸せを実感するどころではないと。社員の処遇改善、やる気向上につながる給与体系などを、本当に私は、意欲や能力、やる気を引き出す、存分に発揮できる職場環境をつくる雇用の仕方改革によって、若手の流出を食いとめ、卒業後の就職先として選ばれる企業をもっと町内にふやすべきではないでしょうか、町長。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  第三セクターについては、状況に応じて昇給を実施しているのが現状でございます。私どもさまざまな三セクを経営をいたしておりますが、必ずしも一律の定期昇給したり、あるいは賞与を払ったりはしておりません。あくまでも実績に応じた賞与を支給しているということを御認識をしていただきたいと思います。また、ある程度利益の出るような業種につきましては、決算手当も支給をして、処遇改善をして働きがいのある職場にしているというふうなことは、しっかり私もやってるところでございます。  このようなことで、有給休暇などについては確実に取得を実施し、残業手当につきましても、社員が申請をし支払っている状況でございます。決して第三セクター、ブラック企業ではございません。場合によっては5分でも残業代のお支払いをしているのが現状でございますので、御理解をいただきたいと存じます。  そして、議員御指摘の若手社員の退職につきましては、結婚や自己都合によるものと聞いております。また、会社の各種手当、休日などの処遇につきましては、できる限り社員、嘱託、パートなどの希望、要望をとるよう現場長に指示をしておりますが、特に奥出雲振興について申し上げますと、玉峰山荘やサイクリングターミナル、斐乃上荘、特産市、奥出雲酒造などのサービス業などは、多忙な時間帯やイベントの関連などの業務により、希望どおりの処遇が受けられない場合がございます。職場全体で調整し合うなど、できる限り魅力ある会社として、また意欲向上と能力が生かせる職場環境づくりをしていくよう、現場長へ改めて指示をしていく考えでございます。  次に、奥出雲病院については、先ほども申し上げましたが、職員は町職員でございます。町の条例、規則に従いながら進めております。また、待遇面では、医師、看護師などの手当の見直しなど、医療専門職としての自己研さんできる学会や研修会への参加機会の拡充など、現在、県内の病院の状況も踏まえながら対応をしており、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、幼児園運営の仁多福祉会でございますが、御指摘の保育士の退職については、結婚や出産を機にした離職や、新たな自己の可能性を求めての異業種への転職などによるものと聞いております。また、町の取り組みといたしまして、職場環境の改善に向け、U・Iターンフェアの機会を利用した保育士人材確保の取り組みを実施し、今年度、県外からIターン保育士の1名の確保につながりました。小規模保育施設につきましては、保育士の確保を助成する制度等も取り組みを行っております。今後とも町と運営側が連携し、保育にかかわる方の処遇の改善や働きやすい環境づくりを形成することが魅力あることだというふうに考えております。  このたびの働き方改革は、今、日本が直面する少子高齢化による生産年齢の人口の減少や、働く方々のニーズの多様化などに対応するため、職場環境を改善するものであります。業種によってさまざまな労働環境がございますが、議員御提案のように魅力ある職場となることを期待して、また努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 町長のお答えを聞いておりまして、今までとそんなにかわりばえのしないような政策では、あるいは努力では、変わらないんではないかなと私は思っております。  私も子供4人おりまして、上3人はもう就職しましたけど、長男は介護福祉士で県外で働いておりますが、就職活動のときにこちらの福祉会で内定をもらいましたけども、結局選びませんでした。長女は助産師ですけども、就職のときに奥出雲病院はどうだと勧めましたが、これも県外の病院に行きました。うちの家庭だけでなくて、そういう例はよく聞きます。最初に出るのは、やはり給料が安いということです。彼らは我々と見てる先が違うんですよね。将来展望が見えるか見えないかと。若手の人材確保、人口減少を食いとめるには、もう本当に待遇面で思い切ったことが必要ではないかと私は思っております。  秋に消費税が引き上げられる予定ですけども、今のまま引き上げられると間違いなく消費は冷え込むでしょう。他国の例を見てみますと、消費税が高い国は本当に多いですけども、北欧を中心にですね。その国々が消費税を引き上げるときに景気悪化しなかったのは、それ以上に賃金が上がったからというのがわかります。前回、消費税が上がったのが2014年ですかね、3%。5%から8%に上がって、3%消費税上がりましたけども、そのときの賃金の伸びというのは1%だったということです。それではやはり消費をしようという気にならないということですね。一時的な景気対策では変わらないということです。それ以上に賃金上げて好循環にならないといけないと思います。  日本もそれをすべきだと思いますけども、そういった好循環をつくることを、奥出雲町からそれを目指して思い切った雇用改革をしていきませんか。あえて経営者側からの視点で雇用の仕方改革という言い方をしますが、全ての人の待遇をよくしろということではありません。先ほど町長、経営状況に応じてという答弁ありました。それはもう民間ですから当たり前。もう一律に上げるなんて、そんなできるわけがないし、する必要もない。みんなで頑張って業績をよくしてかち取るということは正しいと思いますが、要は、頑張ってる人が報われる、やる気や能力が賞与や昇給にもっと反映する仕組みがつくれるんじゃないかと思います。  先ほど石原議員の質問に対して、後継者不足ということで問題提起されておりますが、後継者不足の対策の答弁ございましたが、若者が町内で働く気になるように、根本的な解決に切り込む思い切った雇用の仕方改革を奥出雲町からしていきませんかと。目の前のやはり課題への対応、行政がそっちの対応ばかりでは人口減少はとまらないと思います。長期的な目で見た私は投資っていうのも同時にやっていく必要があると思います。長期的ビジョンに基づく施策、もっと必要だと思います。町長、あと3年の任期の中でそれを礎を築いていただきたいと思いますが、その点についてもう一度。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  私もさまざまな会社の第三セクターの社長を仰せつかっておりますので、やはり社員の処遇改善は、ぜひとも何とかしてあげたいというのは常々思っております。そして、昇給に関してもある程度、部長等の面談の中で、業務がすごくできる方に関しては処遇も引き上げもしておるところでございます。さらに賞与関係につきましても、業績給と申しますか、普通の方よりもワンランク上の金額を提示して、しっかり対応をしているのは事実でございます。  やはり私も、3年前ですか、特に玉峰山荘の経営改善をやるときに職員の前で、しっかり頑張ってくれと、そして御褒美として研修旅行にも、会社のほうの経費負担で処遇をして日帰り旅行も行ったこともございます。そして、業績がよければ期末手当もしっかりするというふうなことを3年前にやったこともございます。やはりこういうことで意識づけをして、やる気につなげようというふうに思ったところでございます。  私もこの行政に入って、副町長3年、町長は今5年目を迎えているところでございますが、第三セクター、やはり赤字になれば行政が補助する、あるいは補填するというふうな払拭は、ここ特に5年間は申し上げてきたところでございます。本当にこの三セクの職場で働いてよかったと言われるような職場づくりは、ぜひとも目指してまいります。  先般も、ある事例もございました。社員が退職されて欠員が出て、非常に業務がふえて大変だというふうなことで、ある方を採用をいたしました。現在のやめられる前の町内の民間に勤めておられたときの給与よりも多額に2万円以上の額を提示して勤めていただきましたけれど、勤めてみて、やはり大変だというふうなことで、1カ月程度お勤めになってやめられた方もございました。決してお金だけの処遇ではなかなか難しい面もございます。  適材適所というものもあろうと思います。やはり私どもも、この第三セクター全般について、非常に人手不足で悩んでおります。しっかりとハローワークのほうに応募かけれというふうな指示をいたしておりますが、なかなか思うように人が集まらないのが現状でございますので、やはりしっかりと、今のこの現在の私どもの第三セクターの、特に玉峰山荘、皆さん方御利用いただいておりますが、女性の方でも本当に70を過ぎた高齢の方がたくさん勤めていただいております。その方が一人一人脱落されると、もう玉峰山荘の運営すらならない、非常な危機的状況を私は今肌で感じております。しっかりと処遇改善についても、パートであろう、嘱託であろう、通勤手当も普通の正社員と同じようにお支払いをして勤務をしていただけるような希望に満ちた職場にするよう、しっかり頑張ってまいりますので、内田議員さんにもまた御支援を賜りまして、何か解決策があれば教えていただきたいと存じますので、どうかよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 玉峰山荘だけではないですが、ほかもそうですけども、やはり若手社員が欲しいということ、高齢の方のその後やめられたらどうなるんだろうかという危機感を持ってるということで、社長としての今の実感だと思います。若手が入らないというのは職場に魅力がないということで、それはそう捉えるしかないと思います。将来展望が見えないということではないでしょうかね。本当は民間のほうにも、三セクとか町と関係するとこだけではなくて民間のほうにも、そういった処遇改善というのはやはり促していかないといけないと思いますし、その兼ね合いもあるでしょうけども。  この質問はこれ以上質問しませんけども、やはり任期だけ、あと3年の任期の中で、目の前の対応だけではなくて、やはり将来のビジョンを残していただきたいと思いますし、町長だけではなくて副町長も、ここにいらっしゃる課長の皆さんもそうですけども、やはりバトンをしっかり次の世代に引き継いでいけるのかと。皆さんのお子さんたちに奥出雲で暮らすというバトンを引き継いでいけるのか、本気で奥出雲を受け継いでほしいと考えているのか。子供からまた孫へ、奥出雲で暮らすというバトンを受け継いでいけるのか。今のままではバトンを受け取り拒否されますよ。町内の農業、商工業などの後継者不足、若者の流出というのはそういうとこです。将来の展望が見えないバトンは受け取れないです。そう思いませんか。残り3年の報酬は全て返上するから若手の給料上げろとか、それぐらい勢いのあることです。そういった思い切った施策が必要ではないでしょうか。  本当に家族を思って幸せな家庭を築くという将来展望が描ける、就職先として選ばれる職場づくりを町内にふやしていただきたい。5年間の総合戦略がもうすぐ終わるわけですけど、じゃあどうだったかと。じゃあその次はどうするのか。幸せを実感する人がふえたのか。その次どうするのか。魅力ある職場をつくることで、優秀な人材確保、若者も確保、業績の向上、利益増につなげるという好循環をつくって将来を担う若者をふやしていくということを、本当にこのまちづくりの大きな幹として制定いただきたいと思います。  2つ目の質問に移ります。小学校の跡地活用についてです。  今、各地区で学校再編の説明会が行われておりまして、説明会の話を聞きますと、再編についてやむなしという意見も多い中で、やはり当然不安や要望は出てきます。教育長には、それらを解消するために何度も説明会や懇談会を行っていただきたいと、先ほどスケジュールをおっしゃっていただきましたけども、ふやしていただきたいと思います。  そして三成地区に関しては、移転改築が決定をしている中で、再編の議論ではなく、今の学習環境よりも数段上のよりよいものにするための議論を進めていく段階になっています。通学をどうするのか、中学生と共用となる体育館、グラウンド、ランチルームはどうあるべきか、スペースや用具は。また、放課後児童クラブのこともあります。これまでのことよりも、これからのことを議論しないと時間がありません。  それと同時に、あと1年9カ月でぽっかりと三成のまちの真ん中にあいてしまう小学校跡地をどう活用していくかということは、住民生活に大きく影響することであります。こちらも早急に議論を進めなければならないと思います。だが、現状、足踏み状態でございます。地区の組織で議論を進めたりすることももちろん必要ですし、案を出すことはできると思います。ですが、最終決定をすることは恐らくできないと思います。最後は責任ある立場の方が判断をするしかないと思ってますが、町としてどのように考えられますでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現三成小学校は、三成連担地の中心部に位置し、仁多庁舎の前という場所でもございます。そのことから、跡地利用については、三成地区の活性化の拠点としての考えと、庁舎前という立地を生かし、町民の皆様の利便性を高めるものができないかという考えがございます。跡地利用を具体化するため、まずは三成地域の活性化の拠点としてどのような活用方法がよいか、三成地区の住民の皆様、例えば小さな拠点づくりの活動の中で、三成地区のさまざまな立場の方で活動をされております三成郷づくり委員会などの中で御検討をお願いしておりますが、町として跡地の概要を整理し、民間団体や事業所の皆様に情報を提供しながら、町民の利便性が高まるような活用方法を検討してまいりたいと思います。何かよいアイデアがあれば、ぜひとも御提案をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 私も三成の郷づくりの会に入って、いろいろ話や議論をしております。この跡地活用についても提案をさせていただいておりますが、まだ具体的には進んでおりません。ただ、町長のほうが地元で案を出していただきたいということですけども、さまざまな個々の考えといいますか、案は出てきております。私も聞きますけど、私も持ってはおりますけども、何かいい案ないですかというふうに聞いたりもしております、三成の方にですね、いろんな商工会であったり学校の集まりであったり、いろんな会で聞いたりしております。町としてその案を出されるということはないでしょうか、それだけちょっとお聞きします。 ○議長(藤原 充博君) どっちですか。(「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)  じゃあ、しばらく休憩いたします。            午前11時52分休憩   ───────────────────────────────            午前11時52分再開 ○議長(藤原 充博君) じゃ、再開いたします。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  こういう本議会場で、私もこのたびのこの件、初めて御報告をすると思いますが、現在の三成小学校の校舎、西校舎は解体をいたす予定でございます。そして現在、体育館、それと職員室等の建物あったところ、それとランチルーム、それと校庭、それは今の段階では残して活用していただくような考え方でございます。かつ校庭も今そのまま、どのような区切りをするかどうかということも最終的には決めておりませんが、校庭も一応残すというふうなことで、皆さん方のまた三成の郷づくり委員会、その他皆様方のお話を聞いて、また最終的には町のほうで決定をさせていただきたいというふうな考え方でございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 町長のほうから申し上げたとこは、町全般の考え方というところでございます。一方で、文科省の補助金の基準等々もございますので、教育的なこれまでの学校施設としての管理の方法等も、法令に触れないかということも含めて整理をさせていただきながら、町長御提案させていただいたように、今さまざまな方法を皆さんから御提案いただく中で、どれをするかということを決めていくということになるというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 質問に対しての、ちょっと答えがかみ合っておりませんけども、議長。案を出されることはないかということでお聞きしておりますので、体育館であったり管理棟であったりランチルームは残す、校庭は残すっていうのは前々からわかってることであります。その方針はわかっておりますけども、それをどう活用するかっていう案を出されるのか出されないのかということを聞いております。町内で、今、三成の中で話し合ってるのは、その西校舎がなくなった後はあれだけ残るんだな、じゃあどう活用しようか、それを利用してどう活用しようかという案を考えてるところで、それは残します、考えてくださいっていうことなのか、それをどう活用するかっていう案を出されるのかということをお聞きしてます。 ○議長(藤原 充博君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  1回目の初めの町長の答弁で申し上げておりますが、まずは、どのような活用方法ができるかということをきちんと整理をする必要があるというふうに思っております。例えばプールのことであったり、西校舎はどういうふうになるのかということであったり、あるいはグラウンドについても、グラウンドを残すということもありますし、場所を考えると、もっといろんな活用をしたいという具体的な民間業者さんからの引き合いもあるところでございます。町として考えるのかということにつきましては、三成の皆さんからの御提案、あるいは民間事業者の皆さんからの提案を踏まえて、このようなことができるではないかということは三成の皆さん方にも御提案していくことになるというふうに思っております。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) そうすると、三成の中から案を、組織の中から何点か出した中で、町として、あるいは教育委員会として最終的な判断をするという、最初からこういう案もありますというのは出されないということでございます。わかりました。  ほかの地区に関してだけ、ちょっと最後聞きたいと思いますが、ちょっとほかの地区に関しては、まだ三成より1年長い予定ではあります。再編されない判断をされるところもあるかもしれませんけども、それは別としまして、どのようにこの跡地活用に関して進めていかれるのか。同じような形でということなのかもしれませんが、それだけ確認したいと思います。高田小のように、ああやって地元でということでしてるとずっと決まらないということでは、町の真ん中にあればなお問題があると思いますし、亀嵩や八川のように新しい校舎、非常にもったいないと、どう活用するのかというのは住民も非常にそれは思ってることです。他地区についてお願いします。 ○議長(藤原 充博君) できますか。  塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えをいたします。  跡地の活用につきましては、先ほども三成で申し上げましたとおり、まずは地元の皆さんの御意向を尊重しながら、それをもとに町として決定していくということのプロセスがあるというふうに思っております。  議員御指摘のように、例えば高田小学校においては、地元の議論であったり、あるいは町側からもアイデアを出していった経緯がありますが、なかなか決まらないということもあるのは現状でございます。ただ、そのままでは、御指摘のように本当にもったいない施設が残ってしまうということにありますので、決まらない場合についても継続的に、どのような方法を検討していくかということが重要であるというふうに思っておりますし、町としての考え方として、例えば雲南市等の事例を見ますと、近いところでいいますと、旧温泉小学校というのは地元活用のされてる面もございますし、あわせて、おんせんキャンパスということで、雲南市全体を対象とした子供たちの通学の場所になってるということもあるというふうに思います。校舎の状況、地区の状況、置かれた地理的な要件、さまざまあると思いますが、地元の方と町と、これも再編のことと似てるところがありますが、丁寧に議論を出しながら、あるいは案を出しながら、活用に向けて取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。 ○議長(藤原 充博君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 本当に住民から出てくる案、各地区もそうだということで、それが出てきて判断をしていくということですが、子供たちが、再編された中で小学校として活用されなくなった場合にずっとそれがそのまま決まらないということにならないように、やはりもう後ろの時間が決まっておりますので、三成にしてもほかの地区にしてもですね。そのときにはもうスタートできる状態でなければ、やっぱりいけないかなというふうに思っております。やはり最終的に責任を、どこの地区も町も人もそうです、最終決定をして責任を負いたくないわけですよね。やっぱりそれは責任ある立場の方が判断をしていただきたいと思います。ぜひそちらのほうも、地域づくりの大事なところだと思いますので、行政のリードをしっかりお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。1時00分に再開いたします。             午後0時02分休憩   ───────────────────────────────             午後1時01分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  9番、内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく4項目にわたり質問をさせていただきます。1つは、楽しく生きる幸齢社会を目指すために、2つに、地域おこし協力隊制度の活用について、3つに、結婚支援体制の強化について、4つに、マイナンバーカードの利用促進についてでございます。  最初に、楽しく生きる幸齢社会を目指すために。  健康長寿のための生きがい、食事、よく歩くことのための施策の推進についてお伺いをいたします。  奥出雲町の5月31日現在の50歳以上の人は7,719人で61.39%と、60%を超えております。また、65歳以上の高齢者の割合は5,373人、42.73%。75歳以上の高齢者は3,142人で24.99%。まさに75歳以上の高齢者は、4人に1人は75歳以上という実態でございます。人生100年時代を見据えた健康づくりが求められております。  101歳の医師が110歳を診察し、沖縄で話題になったニュースがございました。大正生まれの医師が明治生まれの県内最高齢の男性のもとを訪ねて健康状態を診察したが、肺や心臓の機能に異常はなく、健康そのものであった。それは、若いときから長距離を徒歩で通勤し、100歳を超えても農作業を続けて、今は家族とのおしゃべり、懇談が楽しみという生活をされております。101歳の医師は、健康長寿の人の共通点に、生きがい、食事、よく歩くを上げておられます。  私も、この3つの3原則と申しますか、やはり長生きしていく、健康長寿で100歳を目指す人生には、この生きがいと規則正しい食事、よく歩くことが大事だろうと思っております。町におかれましても、高齢者がたくさんいらっしゃる中で、やはり施策として、政策として、高齢者が元気で幸せに長生きできる社会を、町をつくるために施策をとってもらいたい、このように念願いたします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 健康で長生きすることは誰もの願いであり、本町におきましてもさまざまな施策を推進しております。  まず、生きがいに関する施策につきましては、町から社会福祉協議会に委託して実施しておりますふれあいサロン事業がございます。生きがい、健康づくり、介護予防やひきこもり防止などを目的に、運動機能訓練や趣味活動などを内容として、昨年度は公民館やコミセン等18カ所を会場に延べ336回開催し、3,582名の参加がありました。また、地域包括支援センターで推進しております住民主体通いの場づくりの事業も、昨年度までに6団体の取り組みがあり、延べ506回開催し、約7,000名の参加があったところでございます。これは延べでございます。今年度も既に、新たに布勢地区の八代町自治会、三沢地区の小地域さろん河内「マメ」でやらーやの2団体の立ち上げがありました。今後もさらに通いの場の立ち上げ支援を推進してまいります。  次に、食事に関する施策につきましては、高齢者の低栄養予防として、自治会、老人会、公民館、社会福祉協議会、ヘルスメイト等による学習会や調理実習の実施などの間接的な支援と、食の自立支援の配食サービスを直接的支援として実施しております。食習慣は、子供のころからの取り組みが高齢期を含めた生涯にわたっての食生活に影響を及ぼすことから、げんきプラン21や食育推進計画に基づき、地産地消なども織りまぜながら若年層からの食習慣形成の取り組みを行ってまいります。
     よく歩くに関する施策については、奥出雲町げんきプラン21の中で、日常生活に運動を取り入れようをスローガンに掲げており、高齢者に特化したものではございませんが、健康づくりの一環として健康ウオークを実施されている地区や自治会もございます。平成28年度にげんきプラン21の中間評価を行った際、壮年期、高齢期の運動に関する指標は向上しており、取り組みの成果が上がりつつあると感じております。健康福祉課には健康運動指導士の資格者がおりますので、地域での活動にぜひ御活用いただきたいと存じます。また、リハビリ学院隣の奥出雲スポーツセンターにはウオーキング設備があり、雨天、冬季でも運動可能となっていますので、多くの町民の皆様に御利用いただきたいと思います。また、歩くということではございませんが、介護予防、運動機能の維持に向け、奥出雲いきいき体操の普及啓発も推進してまいります。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 今さまざまな取り組みがなされているということでございますけれども、いま一度、これだけ高齢者が奥出雲にたくさんいらっしゃる中で、やはり健康で長寿で長生きしていただきたい。また、本当の意味で幸せを感じられる、幸せを感じながら年を重ねながら、本当にいい人生であったと、こう言えるようなまちづくりも大事ではないか、このように思います。いずれにしても60%を超す50歳以上の方がいらっしゃるわけで、多数が高齢者といいますか、50歳以上ですので、そうした取り組みをお願いしたいというふうに思います。  私の祖母も102歳まで生きました。車に酔う関係でいつも歩いておりました。三成へ行くにも、もとおった下鴨倉から歩いて、また嫁に来た実家が吉田町の民谷というところで、全部歩いて、朝から出て晩まで歩くという、一日がかりでも歩いていくという、そういう確かに歩くことは重要なことじゃないかと私なりに思っております。  また、元気なお年寄りというのは、やはりよく食べられるといいますか、正しい食生活の中できちっと食べなければやっぱり生きていけないっちゅうか、よく食べ、規則正しく食事をしていく、いろいろな偏った食事しないということも大事であろうと思います。  また、生きがいの問題も一番大事だと思います。年を重ねて、それでもなおかつ生き生きと農作業に、またいろいろな自治会の活動等取り組む方は、やっぱり元気ではないかというふうに思います。  この3要素を、何か生きがい対策にしても、いろいろなボランティアで頑張る人はポイントがつくよとか、あるいはよく歩く人はポイントがたまるよとか、そういうことを今までも何回か一般質問でも取り上げてまいりましたが、いま一度、そういういま一歩を踏み込んだ施策なりを取り上げていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 質問にお答えをいたします。  再三要望いただいておりますけれど、運動をすればポイントがたまるというシステムは解決すべき問題も多々多く、かつ多額な予算も見込まれるというふうなことから、現在のところ実施する考えはございません。しかしながら、他の自治体等の例など情報収集を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 多額な費用がかかってということでありますけど、先行投資と考えれば、やはり高齢者が元気で長生きされることによって、医療費とか国保とかいろいろな問題、そう高くはつかないというふうに私は思います。  次に、がんとか生活習慣病対策の強化と健康寿命についてお尋ねをします。  人生100年時代を迎えた長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが重要になってまいります。そのためには、ふだんから規則正しい生活や食事、運動、自治会やグループ活動など社会参加に取り組むことで生きがいにつながっていきます。そして健康な状態と要介護状態の間の段階で、心身の機能が低下したフレイル、虚弱の対策が求められております。国立長寿医療センターの調査では、1日当たり5,000歩以上歩いている高齢者は、5,000歩未満の人に比べ、フレイルに陥るリスクが約半分になるとしております。このようにフレイル対策とともに、胃がんを初めとするがん検診や、糖尿病、高血圧など生活習慣病の対策を重要視し、自然に健康になれるまちづくりを推進する必要があると思います。  再度、このがん対策、あるいはフレイルの問題と、所見をお伺いします。 ○議長(藤原 充博君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  本町の健康課題について申し上げたいと思います。本町の健康課題につきましては、壮年期における肺がん、大腸がんにおける死亡率が県全体と比較して高いということ、それと、男性で脳血管疾患の発症率がふえているということ、それと、血糖値にリスクを抱えている人が多いということが上げられます。これらの原因といたしましては、喫煙、食生活などの生活習慣によるところが大きいと考えます。  毎年がん検診を実施しておりますが、本町の特徴といたしまして、胃がん、大腸がん、乳がん検診については、県、全国と比較して受診率は高く、肺がん、子宮頸がん検診の受診率は低い傾向にあります。また、検診の結果、要精密検査と診断された方の受診率は、大腸がんが最も低い結果が出ております。引き続き、広報等での啓発、自治会の健康づくり推進員を通じた検診受診の呼びかけに力を入れてまいります。  食生活につきましても、先ほども申し上げましたが、げんきプラン21、食育推進計画などの計画に基づきまして、幼少期からの健康的な食習慣の形成に取り組むとともに、本町の管理栄養士やヘルスメイトによる学習会、調理実習、栄養講座などの開催により、全年齢それぞれのライフステージに応じた支援を行ってまいります。  また、議員からいただきましたフレイル防止ということも、先ほども申し上げました奥出雲いきいき体操等、集いの場づくりの中で啓発をしながら、フレイル防止に現在取り組んでおるところでございます。  次に、健康寿命についてちょっと述べさせていただきたいと思います。健康寿命につきましては推計されたデータがございませんので、島根県において健康寿命として取り扱っておりますのが、65歳における平均自立期間、これについて申し上げたいと思います。2013年から2017年までの5年間における本町の65歳における平均自立期間は、男性は約18年、女性は約22年で、いずれも県平均を上回っております。特に女性は県下で4番目に長い期間となっております。この本町の平均自立期間は年々延びており、本町の健康増進の取り組みが成果につながっていると考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 私は以前、一般質問の中で、低栄養の高齢者が多いということを申し上げたことがあります。やはり低栄養、栄養が少ない、食べることも少なければ栄養状態もよろしくないということで、それがフレイル、要するに虚弱、弱くなって筋肉が衰えて介護とかいろんな病気になっていくということで、やっぱり牛乳をとれる間のというかな、ホエイというのが低栄養にはいいというようなことも申し上げたこともございますので、何かそういう意味で、やはり食事の中で高齢者にはそういうものを少しでもとっていただければうまくつながるとか、それから、29日は肉の日というのがよくありますけど、やっぱり肉をとっていただくことが筋力の増強といいますか、しっかりと足腰を鍛えることになるんではないかというふうに思いますので、政策の中でもそういうのを推進していただければいいじゃないかなというふうにも思います。  特に胃がんはピロリ菌の問題、私は前も取り上げましたけれども、やはり胃がんのリスクは、ピロリ菌感染がリスクを高めるとされております。国も50歳以上の人には胃の内視鏡検査を勧めております。がん検診や特定健診など、やっぱりリスクに応じた検診の導入が必要ではないか、このようにも思いますけれども、ここらあたり、もう一度検診のあり方っちゅうか、やり方といいますか、もう少しやはり変わってもいいじゃないかなというふうに思います。  きのうは松江でエゴマサミットがございまして、南雲先生という有名な先生が話しされましたけど、やはり生活習慣病、がんの中で、たばこですね、ヨーロッパではもうたばこは吸わないという国の政策の中で取り上げて、肺がんがもう一気に下がった。日本だけは肺がんがまだまだ右肩上がりで上昇しているということでありまして、そこらあたりで国の政策も違うと、結果としてそういうふうに出てるという話もございました。やはり何か時代に合った検診のあり方というものも必要ではないかというふうに思いますが、そこらあたりお伺いしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) どちらですか。  杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  時代に即した検診の方法というようなところがありますけども、最近、検診につきましてもさまざまなオプションがございますので、皆さんの個人に御希望に応じた検査等もやっておるような経過もございますので、詳細については、ちょっと今手元に資料がございませんので申し上げることできませんけども、そういったことは現在も取り組んでおるというところであります。  また、個々の特定健診ではありませんけども、例えば病院等で受ける人間ドックにつきましてもさまざまなオプションもございますので、個々に限らず職場の検診等、人間ドック等で、町民の皆様、さまざまなオプションを選択していただいて、健康の維持管理につなげていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 健診のあり方いうことで、ピロリ菌に感染しているかいないか、有無とかそういうことも何か取り入れていただければ、胃がんも結構奥出雲は多いと思いますけど、やはり少しでも減らしていく意味では大事ではないかというふうにお願いをしておきます。  国保の特定健診の受診率向上と報奨制度についてお伺いをいたします。  ことしも6月から国保の特定健診が始まりましたが、受診率は依然として低迷を続けております。その原因はどこにあるのでしょうか。ことしは、報奨制度として500円の商品券が受診者には配布されるようで、一人でも多くの人に受診していただきたいと思います。受診率向上のために健診のあり方、見直し方、先ほどの質問にも通じますけど、何かもう少し健診に行けばいいよというメリットを与えられるような取り組みが必要ではないかと思います。お尋ねをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほどの再質問の中で、健診自体のあり方というふうなところでございますが、ああして本町の場合におきましても、ことしの4月から敷地内完全禁煙を、私も今非常に苦慮しておるところでございますが、やめようという決断をしたところでございます。役場の職員の中にもまだピロリ菌を退治してない職員もおりました。ちょっと数日前でございましたが、やはりピロリ菌を退治すると本当に胃がすっきりするというふうな話もいたしたところでございます。このようなことで、フレイルとか低栄養素、肉を食べなきゃ、ひとり暮らしの独居老人さんも多うございます。しっかりと時代に沿った健診のやり方も私も指示してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。  それでは、御質問にお答えをさせていただきます。  国保特定健診の受診率は、平成30年度においては36.1%であり、この10年間では、平成27年の39.8%をピークに年々低下する傾向にございます。特に受診率が低いのは、働き盛りの40代から50代の年代で、多忙で集団健診を受診できない方には、御自身の都合に合わせて受診できる個別健診も御紹介をいたしておりますが、受診率アップにはつながっていないのが実情でございます。  この状況に対して、今年度は、AI、人工知能を活用した特定健康診査受診率向上支援事業に取り組んでまいります。この事業は、国保連合会へ委託するものでございますが、県内では本町を含め7つの市町が実施をいたします。過去の特定健診データ及びレセプトデータ等のAI解析により、勧奨すれば受診する確率の高い方をピックアップし、対象者の心理特性に合わせたメッセージで受診勧奨を行い、効果的に受診率向上につなげるものでございます。また、実施後には、性別、年代別、受診履歴別などの項目ごとに効果検証を行い、次年度に向けたPDCAサイクルの構築により経年での受診率向上につなげてまいります。  次に、議員の御質問にもありますように、報奨制度についてでございます。  国が進めます保健師努力支援制度にも、健康づくりに向けた個人へのインセンティブ、報奨の提供がチェック項目にあります。推奨されているところでございます。  本町といたしましては、今年度から特定健診受診者に対し、玉峰交流施設を会場とした集団健診において、玉峰山荘で使える利用券500円分の交付をいたし、お帰りの際にお食事等に御利用いただきたいと思います。これ以外の集団健診及び個別健診受診者には、奥出雲町商工会の商品券500円分を交付し、町内の商工会加盟店でのお買い物に御利用いただきます。これにより、玉峰山荘、そして町内小売業への波及効果も大いに期待をするものでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ぜひとも特定健診、特にやはり低所得の方、また、国保の方ですのでどうしても高齢の方が多いわけですので、できる限り、本当は自分の健康は自分で守るのが基本ではありますけれども、少しお金がかかったとしてもいろいろな部分でやっぱり受けていただいて、病気にならない、健康を維持していただくことが町の財政にとっても大きくかかわってまいると思いますので、せめて国が目指す50%、奥出雲町として、年々下がるんじゃなく本当は上がらなければならないけど、ここらあたりがどうかなというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いをします。  次に移ります。地域おこし協力隊制度の活用についてでございます。  地域おこし協力隊制度は、人口減少と少子化対策として若者の定住のために大いに活用し、推進を図るべきだと考えます。地域おこし協力隊制度は、2009年度に創設され、31自治体で89人から始まりましたが、2018年度には全国1,061自治体、5,359人の隊員が全国で活躍されております。新たな地方創生の担い手として期待をされているところであります。活動期間は1年以上3年以下で、隊員1人につき年間報酬として最大250万円、活動経費と合わせ最大400万円を上限に国の負担で支給される三方よしのすばらしい制度であり、もっと活用すべきと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在、地域おこし協力隊として御活躍いただいている隊員は7名で、そのうち御提案に係る隊員は移住定住コーディネーターの1名でございます。また、昨年度をもって卒業された隊員7名のうち、4名が現在奥出雲町にそのまま定住され、力になっていただいております。  しかしながら、全国的な人手不足の影響で、本年度から活動してもらおうと募集いたしましたJR木次線応援隊仕事づくりコーディネーター、ご縁の国ウエディングプランナーモノづくりクリエーターの4業種はいずれもお越しいただくことができませんでした。議員御指摘のとおり、本町の最重要課題であります人口減少を少しでも歯どめをかけるため、若者の定住を促し、ひいては少子化対策につなげる協力隊員の募集は必要であると思いますので、今後、どのような形での隊員が応募される方にとって魅力的であり、また、受け入れる側の本町にとっても効果的な取り組みとなるか、御意見を賜りながら活用推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) この地域おこし協力隊は、かつては十六、七人ですかね、町内におられた中で、右肩下りといいますか、少なくなっているということは、今、奥出雲町ってどれだけ若い世代を、来ていただいて、また、任期が終わってもできる限り残っていただく、やっぱり20代、30代の若い人が地域おこし協力隊員であります。そしてどこもがある程度力を入れているわけでありますけれども、同じことをやっていたのではもう応募してもらえないと。  先ほど町長おっしゃいましたように、魅力のある、奥出雲に行けばこういうメリットがある、こういう格安の住宅に住めるとか、いろいろな支援がしていただけて、また、来やすいというか、来てみたらよかったと、こう言ってもらえるような政策といいますか、をやはり取り入れないと右肩上がりにはならないんじゃないかなというふうに思っております。国が支援しておりますので、町が独自でお金を出してということではないわけでありますので、最大限利用することが奥出雲町においても一番いいことではないかと思いますので、やっぱりやり方、応募の仕方をもうちょっと工夫をしていただけたらというふうに思います。  次に、おためし地域おこし協力隊制度の実施についてお伺いをいたします。  国は、昨年6月、2024年度に8,000人の新たな地域おこし協力隊員の目標を掲げております。今年度から2泊3日以上の期間で、おためし地域おこし協力隊を実施をしております。自治体や地域とのミスマッチを防ぎ、任期途中でやめることのないよう配慮された制度でございますけれども、やはりこれも、応募をして2泊3日で来てみたら奥出雲は意外とよかったとか、そういういろいろな部分で奥出雲へ来ていただける一つのおためし協力隊ですので、しっかりと応募をかけていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  おためし地域おこし協力隊の制度は、受け入れ地域や受け入れ自治体、隊員のミスマッチにより、委嘱時に想定していた委嘱期間よりも早く退任した隊員が全国で約20%近くに及ぶことから、このようなミスマッチを防ぐことを目的に、本年度からおためし地域おこし協力隊の制度が創設をされたところでございます。内容的には、地域住民との交流を含む2泊3日以上の地域おこし体験プログラムを実施するもので、1自治体当たり100万円を上限として特別交付税により財源措置されます。  このおためし地域おこし協力隊制度を活用してはとの御提案につきましては、Iターン希望者の支援施策としてこれまでも実施しておりますおためし暮らし体験事業の中に、おためし地域おこし協力隊のメニューを組み入れて対応することが可能でございますので、希望がありましたら積極的に受け入れてまいりたいというふうに思うところでございます。私も、この地域おこし協力隊制度については、5年前の町長選挙の公約として実現をしたものでございます。ピーク時よりも大幅に隊員が少なくなっております。ぜひとも少しでも多くの方々に地域おこし協力隊としてこの奥出雲町に来てくれるよう担当課ともども努力してまいりますので、どうかよろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) おためし地域おこし協力隊も先ほども地域おこし協力隊と同様、来ていただいて、何かのメリットっていうか、魅力を感じていただけるような取り組み、また、地域も、おもてなしと言っちゃおかしいですけど、やっぱり来てみてよかった、人に会っていろいろな部分で奥出雲はいいところだと思っていただけるような方法で、待ちの姿勢ではどんどん手を挙げて来てくれるという状況ではございません。やっぱり奥出雲をしっかりとPRしながら、この2泊3日以上のおためし協力隊、これも先ほど町長おっしゃいましたように、100万円の国からの交付金があるということでございますので、自分の腹を痛めなくてできる事業でございますので、よろしくお願いします。  次に、結婚支援体制の強化についてお伺いをいたします。  結婚登録制度はぴこの交付金制度の活用についてお伺いをいたします。  島根はっぴぃこ−でぃねーたー、略称はぴこは、一般社団法人しまね縁結びサポートセンターに登録された結婚を望む独身男女の相談に応じ、出会いの縁結びをするボランティアの団体で、私も3年前から相談員をさせていただいております。今、奥出雲町でも、やはり結婚される人が少ない、お子さんの数も少ないこの地域の課題、町の課題を少しでもお手伝いできないかという思いで始めました。このはぴこ制度は、平成19年からスタートし、29年度に初めて成婚件数が島根県全体で101件と100件の大台を突破し、30年度も105件という成婚はすばらしいことだと私は思っております。  先日の新聞報道でも、島根県は出生率、全国2位という報道もあったところであります。県全体で29年度との比較で30年度のお見合い認定数は、2,142件の36%増、交際件数は536件の32%増と年々増加しております。県、子ども・子育て支援課では、今年度から市町村が結婚支援を担当する職員を配置し、はぴこ活動の支援、出会いのイベント企画をする場合には1町村当たりに250万円の交付金制度ができました。この活用についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  しまね縁結びサポートセンターが実施する縁結びボランティアはぴこにつきましては、各地域にはぴこ会が設置され、奥出雲町におきましても、奥出雲はぴこ会の方々には結婚相談等の活動を行っていただいております。このたび県では、結婚を希望する男女を応援するため、市町村結婚支援体制強化交付金の制度を新たに創設し、市町村、しまね縁結びサポートセンター、県、関係機関が連携し、結婚支援の強化の取り組みを実施されたところでございます。  この制度は、市町村が地域のはぴこ会の活動を支援する体制整備を行い、しまね縁結びサポートセンターと連携し結婚支援体制の強化を目的としております。交付に当たっては、市町村に対し、結婚支援事業の企画立案等を行う結婚支援員を正規職員での配置や、結婚支援事業を行う結婚支援相談員の配置、しまねコンピューターマッチングシステム閲覧対応などを求めております。  本町においては、昨年度より町独自に縁結び支援員を配置をし結婚支援施策の取り組みを実施していることから、本事業の導入については、支援体制の内容等について、しまね縁結びサポートセンターや奥出雲はぴこ会など関係機関との協議を進め、検討していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 結婚の問題、婚活の状況等も大きく時代とともに変わっておりまして、なかなか難しい。昔は、お見合いさせる仲人さんとか、いろいろ頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいましたけど、今はそういう人もおられなくて、なかなか若い人に出会いの場もないという厳しい状況が続いております。また、晩婚化とか、いろいろな部分で厳しい、氷河期と言ってはなんですけども、なかなか難しい状態は続いておるわけでございますので、町として、やはり前面に立って結婚を希望する方への支援をお願いしたいと思います。  次に、しまコの運用開始についてお尋ねします。  昨年12月から、しまねコンピューターマッチング、略称しまコの運用が開始になりました。これは、島根県と鳥取県の男女の出会いを県境を越えて連携して支援する全国初めての試みでございます。見合い相手を探せる有料会員システムしまコの端末も交付金の対象市町村には配備され、奥出雲町において使用できればとてもすばらしいことだと思っております。  奥出雲町は、今からやはりどんどんこういう新しい時代の端末を利用して、限られた中では数も少ないわけです、町内では。また、島根県だけでも少ないけど、鳥取県もつながった中で自分の登録した希望の方を見つけ出すことは、先ほどもありましたように、成婚数とかお見合いの数もどんどんふえている関係も、やっぱりこれはやっていけばまだまだ奥出雲でもいい縁が結ばれていくんではないか。人口減少と少子化に苦しむ、悩んでいる奥出雲町です。今できること、今やるべきことを提案したいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  しまねコンピューターマッチングシステムについては、しまね縁結び支援センターが実施する会員制のマッチング支援システムで、結婚を求める方が専用の端末を操作し、会ってみたいと思う相手を見つけ、引き合わせを依頼するものでございます。お相手探しの方法が、紹介してもらうのを待つという方法が、本人が会ってみたい方を探すという方法になり、新たな出会いの機会の創出につながるツールとして非常に興味あるものと考えます。  県では、現在この端末が利用できる場所が限られていることから、会員の方の利便性の向上のため、市町村に端末を置き、利用者の閲覧対応を行うことが進められているところでございます。本町としては、先ほどの事業導入とあわせて関係機関と協議を進め、検討していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) このしまコについては、こういうあれは愛媛県が全国で一番先進事例でございますけれども、普通の見合いに比べてやっぱり1.5倍から2倍の成果というか、実績が上がって成婚に結びついているようでございますので、ひとつ前向きに検討していただいて、あるいは奥出雲で少しでも良縁が結ばれるような手助けをお願いをしたいと思います。  最後に、マイナンバーカードの利用促進についてお尋ねをいたします。  マイナンバーカードの利用促進に細やかな対応と簡素化すべきところはないでしょうか。また、カードの利便性のPRと情報発信についてお尋ねをしたいと思います。  町内の普及率も11%台だとお聞きしてますが、低迷しています。町職員の皆様、また、町に関係のある職員の皆様といいますか、第三セクター、奥出雲病院等、そういうお勤めになってる方々がまずは利用促進に努めていただきたいと思います。  新聞報道では、政府は、6月4日、行政の電子化を進めるデジタル・ガバメント閣僚会議マイナンバーカードの普及と利用促進に向けた方針を確定いたしました。2022年度中にほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使用できるシステム整備を支援するものです。健康保険証としての利用は2021年3月から始まり、ことし10月の消費税増税に伴う経済対策としてマイナンバーカードにたまる自治体ポイントの上乗せも計画し、自治体ごとの交付計画策定も求められております。2月の確定申告や身分証明書、コンビニでの各種証明書の発行など、マイナンバーカードは本当に便利なカードであります。普及と利用の促進についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  マイナンバー制度は、平成28年1月から開始されており、本年3月末現在の本町におけるマイナンバーカードの交付実績でございますが、1,243件で交付率は9.6%でございます。島根県の平均11%を下回っている状況であります。  マイナンバー制度については、本年秋ごろより、情報連携や履歴の確認、オンラインでの行政手続ができるマイナポータルの本格運用が開始される予定であり、これにあわせ、これらマイナンバー制度の利便性及びそれを支えるツールとしてマイナンバーカードの利点についてより幅広く周知、広報に取り組むことが重要となっております。現在、窓口にマイナンバーに関するパンフレットを置き、来庁者の方からの問い合わせに対応をいたしております。  手続に関しては、事務処理要領で手順や確認作業が定められており、およそ20分程度の時間がかかり、来庁者の方にお待ちいただく状況にもありますが、なるべく早く事務作業を行うよう努力しているところでございます。御理解をいただきたいと思います。  このマイナンバーカードの普及促進に関しましては、公的な身分証明書であることや、各種手続の際に添付書類の準備や提出が省略できるようになること、また、2021年3月からは健康保険証として利用できるなどの利便性を広報等で広くお知らせしたり、また、役場職員に対してもカード申請を働きかけていく予定でございます。また、通知カードを紛失された方には、マイナンバーカードの利点を丁寧に説明しながらカードの取得を促していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) マイナンバーカードが町では9.何%、これまたびっくりいたしましたけど、県平均を大きく下回っております。まずは隗より始めるで、上から、町から、町のやっぱり関係の方々が進んでマイナンバーカードをつくらないことには、町民につくれつくれと言っても始まらない話だというふうに私は思います。  いずれにしても、これから便利、いろいろな部分でマイナンバーカードは使えると思っておりますので、普及に力を入れていただきたい。写真撮影なんかも、今、役場で例えば来られた人に写真を撮って、それでオーケーよというふうなわけにはいかないのか、そういう簡素化といいますか、やっぱり便利に身近にすぐカードがつくれるような仕組みも必要ではないかというふうに思いますので、御検討をお願いします。  以上で私の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。2時5分に再開いたします。             午後1時56分休憩
      ───────────────────────────────             午後2時07分再開 ○議長(藤原 充博君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番、土屋武雄であります。一般質問の機会をいただきましたので、私は、大きく2つの点について一問一答で質問させていただきます。  まず最初は、地方自治体が森林経営管理制度と森林環境譲与税にどのようにかかわるのかという点でございます。  奥出雲町におきましても、所有者不明林あるいは森林境界不確定問題等により、森林経営の明確でないものが相当程度あるように思います。所有者の確認、境界確定、これらのことは地域と住民に密着した市町村が担うべき問題であるというふうに言われております。  また、森林保全、林業振興に対する市町村の役割はますます重要になるので、専門人材の雇用、その育成をするべきと思っております。さらに、市町村は、森林整備計画策定に当たって、経済林と非経済林を区別し、後者については混交林化するなどして生態系上も防災上も望ましい森林に誘導する必要があると考えられます。その解決のために大いに活用されるべき新設の森林環境譲与税等について、次の5項目を質問いたします。  第1項目めでございますが、地域の実情を踏まえた意向調査対象区域の設定、そのようなことをどのような具体的なことで進められるかについて質問いたします。 ○議長(藤原 充博君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) 御質問にお答えいたします。  意向調査の手法や内容については、国から出されました森林経営管理法の事務の手引によりますと、実際に経営管理意向調査を実施する区域をどこにするかについては、特段の規定はないが、例えば1つ目に、間伐がおくれているなど経営管理が行われていない森林、2つ目に、人工林資源が多い林班や林道の近接地等、効率的かつ安定的に経営管理ができるまとまりのある森林、3つ目に、森林経営計画対象森林に介在または隣接する森林、4つ目に、森林所有者から経営管理権設定の申し出があった周辺森林、これらを優先的に実施することが望ましいとされております。  本町の場合、県や森林組合等の協力を得ながら秋までに地域協議会を立ち上げ、その後に具体的な設定作業等を行いたいと考えておりますが、本町の森林区域は非常に広うございますので、地区単位等で区切って年次的に実施するよう計画をいたしております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 事業を進める前の意向調査、大変重要な事項だと考えますが、お答えにもありましたように、奥出雲町は非常に山林の面積が多いわけで、なかなか大変な作業と思います。効率的に進められるよう要望いたしたいと思います。  2番目の質問は、地域の協力を得て意向調査を実施する場合の内容を今お聞きしたところでございますが、どのような調査をどういう方々を対象にやっていくかということを、もう一度詳しくわかりましたら質問いたします。 ○議長(藤原 充博君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) 御質問にお答えをいたします。  国が示す手引の中では、意向調査対象区域の設定や、意向調査実施段階における集落座談会の開催に対して地域の協力を得ることが想定されておりますが、むしろ意向調査後において、所有者不明土地を再度詳細調査する際の情報提供でお手伝いいただくことが多いのではないかと想定をいたしております。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 3番目の質問に入らせていただきます。  所有者のほうから市町村へ経営管理を委託するというような希望があるのではないかと思うわけでございますが、このような場合のあるかないか、そういうことを想定しておられるか、質問いたします。 ○議長(藤原 充博君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) 御質問にお答えいたします。  所有者からの委託の希望、これにつきましては、森林経営管理法の中では、当該森林の所在地の市町村に対し、経営管理権集積計画を定めるべきことを申し出るということになります。申請の際には、必要事項を記載いたしました申請書のほか、当該森林の所有者であることを証する書類等を添付していただくことになっております。  市町村では、この申し出を受けますと、地域協議会に諮りまして当該森林の経済性を検討いたしまして、市町村に対し権利設定、集積すべきと判断されたものについては、権利の存続期間や期間中に行われる管理の内容等を定めました経営管理集積計画を策定し、これの公告を行うことになります。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ意向調査等を進める中で、4番目の質問としまして、所有者不明森林等で所有者の不明な方が、そういうことの理由で回答も何もないというようなケースが出る場合があるんじゃないかと想定されますが、そのようなときにはどのように対処されますか、伺います。 ○議長(藤原 充博君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) 御質問にお答えをいたします。  経営管理権の設定は基本的には所有者からの申し出によりますので、本来ですと、これがない場合、一連の事務は開始されません。しかし、当該森林の荒廃が付近の森林や民家に悪影響を及ぼすおそれがある場合など、放置できない場合も考えられます。森林経営管理法では、こうした場合に備え、不明所有者の捜索の手順等についても定められておりまして、公告等の手続を行った後、県知事の裁定を経て市町村に経営管理権を設定することが可能となっております。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 5項目めは、例外が多々あろうと思いますけれども、所有者のほうから寄附や買収などの希望が出される場合があるいはあろうかと思います。どのような考えで対処されるのかを質問します。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今回の制度では、市町村が所有者からの、その森林の経営を任される経営管理権の設定と、これを意欲と能力のある林業経営者に再委託する経営管理実施権の設定を主な内容にしており、寄附や買収に対しては対象としておりません。現在の林業を取り巻く状況の厳しさから、意向調査を行った際に御指摘のような御意見をいただくことは想定されますが、町としては、あくまで新たな森林管理システムの枠内での対応を考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 枠内での対応ということでございます。いろいろな条件が整わないということもございますし、管理権でございますが、管理実施権はどのように執行されるか、奥出雲町において具体的に業者名等、選考される内容があるかどうかを、この先のことになろうと思いますが、予定としてはどういうところがあるか、あるいはどういう管理者を選ばれるか、選ばれる方法等がございましたら質問させていただきます。 ○議長(藤原 充博君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) 御質問にお答えをいたします。  経営管理実施権についてでございますが、先ほども申し上げましたように、意欲と能力のある林業経営者がこれの認定を受けることになっております。この認定については県が行うことになっておりまして、現在のところ、想定されている町内の事業者としては仁多郡森林組合のみでございます。以上です。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ質問いたしましたけれど、これからの対応がほとんどでございます。今回質問しましたように、権利関係の内容を含む行政事業というふうに予測されますので、今後は、例えばでございますけれども、奥出雲町森林整備公益的機能維持増進条例という、これは仮称でございますが、そういうようなものを設定して進めるというようなことのお考えはないか、町長さんにお聞きいたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今回の事務事業は、昨年6月に制定された森林経営管理法に基づいてなされるものでございます。その手続の詳細は、同法及び同法施行令に定められており、その実施に当たっては、特に関係条例等の制定を必要とするものではないと理解をいたしております。しかし、今回の森林環境譲与税関連事業を実施することにより、森林が持つ重要性あるいは価値等が見直され、町民にとって森林をより身近な存在として育んでいこうとする機運が高まるのであれば、美しい森づくり条例あるいは森林憲章等の制定については今後検討してまいりたいというふうに考えております。貴重な御意見ありがとうございました。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 森林の有効活用を願う一人といたしまして、積極的な取り組みをお願いをするものでございます。どうぞよろしくお願いします。  それでは、2番目の質問に入らせていただきますが、これは地域人口急減に対処するため特異性のある地域づくり事業という質問でございまして、今までの質問の中にかなり重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  全国的な人口減少になる相当以前から、中山間地域真っただ中の本町の人口は急激に減少しており、流行語にもありましたように、限界集落あるいは地域消滅といったように、まさに人ごとでなくなってきておると思っております。国による地方創生政策、それはそれなりの成果を上げているものの、特区制度や規制緩和、新型交付金制度等はいわば優等生対策でございまして、地域人口の高齢化あるいは若い担い手の不足、少子化に悩む地域を抜本的に救う政策とはなっていないのではないかというふうに思われます。  また、一昨年から取り組みを開始されました小さな拠点づくり構想、この事業の進展についても、その地域の人々から信頼と敬意を得て活動ができるか、未知の世界に入るような状況だと非常に困難さがあると予想しておるわけでございますので、今後の取り組みや奥出雲町の基本的なこれに対する政策等につきまして、5つの項目で質問させていただきたいと思います。  1番目は、先ほども質問がありましたが、ダブると思いますが、地域おこし協力隊、これの活動状況が今までどうであって、今後の進め方をどうするかという質問でございます。重複して申しわけございませんが、簡単でよろしゅうございます。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町において地域おこし協力隊の受け入れ人数は、延べ23名で、現在、横田高校魅力化、島根リハビリテーション学院魅力化、移住定住、ふるさと納税の推進、観光情報発信、ギャラリーショップ、刀匠の7名の隊員に現在活動をいただいております。  また、これからの募集計画でございますが、内田勇議員の答弁でも申し述べましたとおり、本年度から活動してもらおうと募集しましたJR木次線応援隊仕事づくりコーディネーター、ご縁の国ウエディングプランナーモノづくりクリエーターの4名について募集を継続しております。  なお、今後も必要に応じ地域おこし協力隊員を募り、奥出雲町で活躍していただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 2項目めの内容でございますが、都会で働く若い方の中には、できれば地方で豊かな人生を送りたいと希望する人が増加しているというふうに聞いております。本町に長く住むことを希望して、いわゆる若い方のU・Iターンの人々、かなりあるかなと期待しておりますが、幾らぐらいあるのか、どういう理由があってなかなか定着できない、住むことに踏み切れないか、そういうような内容がわかればと思いまして質問いたします。 ○議長(藤原 充博君) 高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問のI・Uターンにより奥出雲町に定住し働いておられる方の実数は、データがなく不明ですが、一例として、若者だけではございませんが、先般6月4日の新聞にも掲載されておりますとおり、昨年度において県外からUターンされた方は30名、また、Iターンをされた方は15名の合計45名でございます。そのうち最もボリュームゾーンとなっておりますが、やはり20代、30代でございます。  また、問題点といたしましては、若者層の多くは製造業を中心とした業種を敬遠する傾向があるため、仕事のマッチングがうまくいかないことや、環境になじめずミスマッチと感じられ、残念ながら転出される方も一定数おられます。このような環境になじめずミスマッチと感じることがないよう、きめ細かなフォローアップ策が今後課題であると考えております。  そこで、本年度において、地域と移住者との交流会を実施することとし、I・Uターン者の移住後の不満や不安を解消し、地域とのかかわり方や人間関係の不安や不満の解消に向けた取り組みを推進することとしております。そこで、議員の皆様も積極的に御参加いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 新しい土地での居住は相当苦しい問題がたくさんあろうと思いますが、フォローアップをする必要は常々感じております。町民挙げてそういった体制をとらなければいけないんではないかなと考えております。行政におかれましても、推進をしていただきますようお願いをいたします。  3番目でございますが、生涯その地域で活動することを目指す人々にとって、生活の安定が得られ、定住化が可能となるにはどのような考えが必要か、特に経済的な問題等を含めての質問をさせていただきたいと思います。3番目は、そういうことでお願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の生活の安定が得られ、定住化が可能になるには、第1に、生活に必要な最低限の所得が得られることが重要であると考えます。その上で、地域社会との良好な関係を構築し、地域ぐるみで助け合い、ここに住んでよかったと実感できる地域づくりが求められると思います。このため、まち・ひと・しごとセンターでも、おためし暮らし体験事業により奥出雲町の環境を知ってもらい、無料職業紹介でもきめ細かに仲介しておりますが、さらに、定住後のお悩み相談窓口になれるよう、人間関係を構築し、フォローアップできるよう努めてまいりたいと思います。  また、直近の取り組みといたしましては、奥出雲暮らし何でも相談会を6月16日の日曜日にサイクリングターミナル内の奥サポにおいて、結婚・子育て応援課と地域づくり推進課と連携して実施することにしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番目の質問になりますが、いろいろ地域づくり事業をなし遂げるためには、従事していただく常時雇用の人件費あるいは社会保障費の負担金の増加、こういうものが必ずついて回ると思います。しかし、その事業を進めるためにはこれが大きな障害となるということが考えられます。事業を展開していく場面が大切でございますけれども、人材供給システムの必要性を感ずるものでございますが、これらの具体的な対策がもしあればと思って質問いたすところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  急速に進む人口減少社会にあって、将来を見据えた小さな拠点づくりに代表される地域づくりを進める上で重要なことは、議員御指摘のとおり、地域づくりを中心となって活動していただける多くの支援者が必要となってまいります。このため、昨年度から小さな拠点づくりに取り組む地区には、地域づくり支援業務委託費として支援し、地域づくり支援員を配置してもらい、取り組んでいただいているところでございます。  また同時に、地域人材育成事業として、地域づくり人材養成講座を開催し、小さな拠点づくりに取り組まれている三成、亀嵩、鳥上、八川地区の皆様を初め、これから取り組まれる阿井地区の皆さんや地域づくりに関心のある方々に参加していただき、実践的な支援力アップなど、支援者の皆さんのスキルアップや仲間づくりを行っております。そして3月には、各地域の取り組みなど地域づくりアクション発表会を開催し、60名を超える皆さんの参加のもと、機運醸成や新たな地域づくりの創出の場といたしました。本年度からは、地域活動支援補助金として250万円を上限に支援を継続するとともに、先進地の実践者を講師に迎え、より具体的で実践的な地域づくり人材養成講座を7月から開始をし、支援者の輪を広げることといたしております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 最後になりますけど、従来シルバーボランティア活動という活動が続いております。ありがたいことと思っております。これは、これまで話しております都会地からの移住者の人材需要と、このバランスをどのようにコントロールするかというような問題があるいはあるんじゃないかなと考えられますが、両方とも自助努力を前提にしてある程度の財政支援を強化する必要があるんじゃないかなと考えられます。このような点はどのようにお考えかを質問いたします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  シルバー人材センターには、現在約230名余りの方がボランティアとして登録され、主に庭木の剪定や畦畔の草刈りのほか、温泉施設のバスの送迎など、それぞれの特技や資格などを生かして高齢者が働くことをもって生きがいを得るとともに、地域貢献のために都合のつくときに従事され、活躍をされておられます。一方、I・Uターンにより奥出雲町に定住される若い方は、企業、そして自営業などの生業につかれて生活の基盤のために働かれております。このため人材需要バランスとしてすみ分けはされており、バッティングするようなこともなく、コントロールの必要はないものと理解をいたしております。  また、シルバー人材センターは、仲介手数料を含めた料金を利用者の方から受け取り、有料ボランティアとして既定の賃金を支払われており、自主運営をされております。一方、企業は、それぞれ既定の給料として雇用した社員に支払っておられますので、町として財政支援をする必要はないものと判断をいたしております。  ただ、若者の方々が奥出雲町に定住しやすい環境をつくることは人口の急減を少しでも防ぐ重要な手だてとなりますので、東京圏から移住し就職した方へ最大100万円を支給する生活実現支援事業住宅整備支援事業を初め、無料職業紹介所でのマッチングなど、さまざまな支援事業により定住環境の整備を継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ人口減少対策が叫ばれておりまして、大変なことと思います。昨今のこの報道状況を伺うところによりますと、国のほうでは、特定地域づくり事業推進に関する法律案というようなことで、立法を目指しておられるというふうな話を承っておりますし、県のほうでは、丸山知事さんが就任早々、人口対策の数値目標を前倒しして実施、推進するという発信をなさるというような状況でございます。人口急減のこの地域において、国、県、市町村、この三者の方々の財政支援と制度的支援を組み合わせて、これまで取り上げていただいた諸問題をできる限り克服して、人口のさらなる急減を抑止し、豊かな地域づくり、人づくりを推進しなければいけないというふうに存じます。町長さんの所見がありましたら伺って質問を終わりにしたいと思っておりますが、よろしくお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  人口減少を抑制し、豊かな地域づくり、人づくりを行うことについてどう考えているかとの御質問でございますが、急速に進む人口減少を抑制する特効薬となる処方箋はないため、どこの中山間地域の地方公共団体もいろいろと頭を悩ませながら知恵を絞っている現状でございます。  しかしながら、1つ言えることは、これらの諸問題を克服するためには、単に定住対策を手厚く推進するだけではなく、もっと広く鳥瞰的な視野に立って、子育て支援の充実あるいは教育の魅力化、明るく元気な地域づくり、福祉の推進、インフラの整備などと施策を有機的に結びつけて取り組み、外から見て奥出雲町がいろいろな意味で明るく輝いて見えることが必要だと私は思っております。つまり、町民の皆さんが生き生きと輝き、奥出雲に住んでよかったと思える理想とする地域づくりを目指すことが重要と考えております。  最後に一言申し上げますが、このたび、ある山形県の方が本町にIターンをするというふうなことをお聞きをいたしたところでございます。その方は、奥さんもおいでで、子供さん3人で奥出雲町に定住したいというふうなこともございました。近々、住民票関係もこちらのほうに変更されるというふうな希望もいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 町長さんの前向きなお話、あるいはうれしい情報もいただきました。ぜひ奥出雲町がよそにも負けない人口減少対策が進むように祈念をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────・───・───────────── ○議長(藤原 充博君) ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思います。これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤原 充博君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。  なお、6月12日の会議は、午前9時30分の開会といたします。  本日は御苦労さまでした。             午後2時47分延会   ───────────────────────────────...