奥出雲町議会 > 2019-03-13 >
平成31年第1回定例会(第2日 3月13日)

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  1. 奥出雲町議会 2019-03-13
    平成31年第1回定例会(第2日 3月13日)


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    平成31年第1回定例会(第2日 3月13日)   ──────────────────────────────────── 平成31年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)                        平成31年3月13日(水曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第2号)                    平成31年3月13日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君     11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君     13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君 教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君 病院事務長 ── 森 長 洋 二君  町民課長 ─── 若 月 勝 久君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君  会計管理者 ── 和久利 民 男君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君 農業委員会事務局長 ───────────────── 吉 川 明 広君   ───────────────────────────────             午前9時29分開議 ○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより日程に入ります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。  8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。  私は、1つ、消費税10%増税について、2つ、介護保険について、3つ、教員の働き方改革について、4つ、町民が望む奥出雲町町政についての4項目について、通告に従い一問一答方式で質問いたします。  まず、消費税10%増税について伺います。  厚生労働省の毎月勤労統計の不正は、雇用保険や労災保険など2,000万人が過少支給などの被害を受けました。今回の不正によって、昨年の賃金が大きく伸びたように偽装されていたことが明らかになりました。安倍首相も、今国会での実質賃金、実質家計消費もマイナスであることを認めざるを得ませんでした。賃金は上昇しているという消費税の増税根拠が崩れた以上、10%増税は中止すべきであります。  2017年度の租税滞納状況では、国税での新規発生滞納額は6,155億円に上っています。このうち消費税の新規発生滞納額は3,633億円であり、国税の全税目の60%にも及んでいます。滞納額は申告所得税の3倍以上です。滞納件数は2016年度で54万件あり、およそ298万件の課税業者の約18%、5人に1人が滞納していることになります。また、インボイス導入は小事業者、これは政府の発表でありますが、年間15万4,000円ふえるだろうと発表しております。多くの滞納者を生む税金は、まともな税金と言えないではないでしょうか。滞納者に対し納税を強制すれば、後継者不足の中、事業を継続する意欲をなくし、地域社会での経済循環をますますしぼめてしまいます。  本議会に上程されている当初予算は、全て消費税増税を前提に編成されています。消費税は膨大な滞納を招く欠陥税制であり、地域経済を壊し地方創生に逆行する税金ではありませんか。最大の景気対策は、消費税の増税をしないことであります。税金は国の都合で国民に押しつけるものではありません。地方自治を成り立たせなくてはなりません。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  消費税は消費に対して課される間接税の一種で、国民の皆さんが国や地方のさまざまな施策、制度の財源とするため消費者として負担し納めたものであります。今後も社会保障関係経費の増加が続くと見込まれる中、国、地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を踏まえ、国においてはふえ続ける年金や医療、介護に係る社会保障費、子育て支援の財源をふやすための社会保障制度全体を維持可能なものとするため、消費税率の引き上げを決断されたものと考えます。  一方で、消費税は所得や資産に関係なく購入した物やサービスに対し一律に負担する税であることから、所得の少ない方ほど所得に対する税負担の割合が高くなるものと考えます。このため国においては軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行が行われ、消費税率の引き上げが経済に及ぼす影響のないよう、消費を下支えする対策が講じられると承知をいたしております。  消費税は平成元年4月に消費税率3%で導入され、その後、平成9年に5%、平成26年に8%に引き上げられた経過があります。今後も増税により地域経済に影響がないよう、国の動向を注視していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、国民健康保険について伺います。  県内においては、昨年10月1日時点で保険料の滞納世帯は1万世帯を超えています。これは国保加入世帯の12.5%にも達しています。保険料滞納の制裁措置として、県内のおよそ500世帯に正規保険証の取り上げが行われています。生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる異常事態が起こっているのであります。この事態は、国民皆保険を土台から取り崩す大問題ではありませんか。保険証取り上げの制裁措置を規定している国保第9条を改正し、保険証取り上げは中止すべきであります。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町におきましては、国民健康保険税の納付期限後12カ月以上滞納されている方で災害などによる納付が困難になるなどの適用除外に該当せず、納付相談等において取り決めた保険税納付方法を誠意を持って履行しない方や、調査の結果十分な負担能力が認められるなどの事由に該当される方に対し通常の保険証の返還を求め、国民健康保険法第9条の規定による資格証明書を交付しております。国民健康保険制度は被保険者が保険税を納め、医療費負担をお互いに支え合う助け合いの制度であるという趣旨から、被保険者間における負担の公平を図り、国民皆保険の中核となる国保制度を将来にわたって継続可能なものとするためには、一定の収納対策は必要であると考えます。  所管課の健康福祉課では3カ月ごとに納付相談を実施し、直接面接をして納付できない事情をお聞きしながら、納付方法を一緒になって考える場を持っております。その相談を受ける中で、生活実態、経済状況によっては自立支援担当課の福祉事務所や関係機関へおつなぎすることなどの支援を行うことといたしております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 先ほどの町長答弁の回答原案を書かれた担当部署にお尋ねします。  まず、地方公務員は何をする職場でしょうか。住民の福祉増進が業務の根底にあるべきです。  例えば今の回答の中で私が一番問題にしたいのは、国保制度は助け合い制度、これはどの法律にどのように書かれてございますか。しかも圧倒的に不誠実な方が滞納しているという根拠は何でしょう。何人のうちに何人ございますか。そのことを強調する根拠は何でしょう。本当に困窮しながら保険料が払えない人はいないのですか。恥ずかしい思いをしながら庁舎を訪問する人が忍びないと思いませんか。私は、今の回答について撤回を求めます。 ○議長(岩田 明人君) 答弁できる。どうする。  杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  まず最初に公務員と立場についてということでございますけど、これは我々誰もが公共の福祉のために公務員として働いているというところでございます。  それと、答弁の中にありました助け合いの制度ではどこに記載してあるかということでございますが、国民健康保険制度に限らず保険制度につきましてはやはりその根底には5条の精神があると考えておりますので、そういった答弁をさせていただいたところでございます。  それと、次に滞納者の中で不誠実な方が何人いるかというところでございますけども、これにつきましてはさまざまなケースがございますので、それぞれにここで述べることはできないと思っておりますので御容赦いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) もう再々質問はしないつもりでおりましたけども、ちょっと許せないので一言発言したいと思います。  おっしゃるように戦後できた国保法では、助け合い制度だというふうに決めてございました。ところが社会が進歩する中で新しく保険制度ができましたが、名前は国保法と同じ制度になっております。その中には削除されております。認識を改めてください。  次に入ります。国保加入者の1人当たりの平均保険料は平素の試算でも中小業者の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保、これの1.7倍という水準です。公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みです。加入する保険によって保険や給付に大きな格差が生じていることは、制度の趣旨に反しているのではないでしょうか。所得は低いのに保険料は一番高いという国保の構造的危機を打開し、不公平を正すことこそ政治の責任であります。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先般、2月22日に開かれた衆議院予算委員会において安倍首相の答弁の中に、国保は協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べ高齢の加入者の占める割合が高く、医療費水準が高くなる一方、無職や非正規雇用の労働者など低所得者の加入者が多い構造的な問題を抱えているとありますとおり、国においても国保の構造的問題は認識されているところでございます。  平成26年には全国知事会から問題解決のための具体策を示され、国保制度見直しを強く要請され、これを受け、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体との協議の結果、国保改革に伴い国において3,400億円の公費による財政支援の拡充がなされ、財政基盤の強化がされました。  このような状況の中、私といたしましても今後も国において財政支援の継続とさらなる拡充が行われるとともに、国保財政基盤の強化により国保被保険者の保険料負担が軽減されるよう、全国町村会、県などとともに要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 私の質問と回答がちょっと混乱し始めましたので、ちょっと質問の中身を変えさせていただきます。  先ほどの私の質問に対しての答弁書のつくり方の姿勢の問題が気になります。そもそも地方公務員は奥出雲町民のために存在するものであります。厚労省の仕事をするために存在するものではありません。したがって、常に町民のための目線で仕事をしていただきたいと思います。  先ほど町長がお答えになった知事会での公費投入、国保そのものは当初設立時には負担が半分以上国が面倒を見ていました。今は御案内のように26%切ったじゃないでしょうか。その分が苦しい奥出雲町の国保会計を生み出したもとであります。そのことを知事会は承知しておりますから、もとの助け合いの制度じゃなくて国が責任を持った、国民の健康を守ろうという立場に返そうとする、こういう中身であります。  したがって、先ほど回答にあった介護保険、これは国保は国の特に地方に対する削減計画の中で地方に金を使わせない、国民の健康福祉に使わせない方針のもと、介護保険は保険であります。例えば農協の共済保険、これらと一緒であります。こういう制度にすれば、払った人ほど利用してくださいという制度にしていこうということででき上がったものであります。国保はそうでありません。その辺をきちっと町民に責任を持って仕事をなさる方は承知して業務を進めてほしいと思います。したがって、私の責任は一部飛ばさせていただきます。  次に、厚労省は国民健康保険の担当部署には保険料の納付相談など経済的に困窮している人が相談に訪れるとして、自治体に対して通知をしています。その通知の内容は、国保担当部署が生活困窮者の自立支援担当部署と連携を密に図ること、実効ある対策をとること、そして滞納者や生活困窮者に対し徴収の猶予、単価の猶予、滞納処分の停止などの納税緩和制度を積極的に周知し、きめ細やかな支援を図るようにするというものであります。県はこの通知内容を積極的に周知し、その活用を市町村に助言しているところであります。実態を把握する責任が奥出雲町にはございませんか。実態はどうでしょうか。伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  納税緩和制度には免除や猶予、滞納処分の停止などがございますが、国保税においても減免、軽減や滞納処分の執行停止をいたしております。納付困難な方には納付相談を進めて、相談の中で必要な支援についての説明や関係機関への紹介をするなどをいたしております。滞納処分の停止をした滞納者で支援が必要な方については、生活状況を見守り生活困窮者自立支援制度庁内連絡会議等など関係機関と密接な連携を図りながら、今後も必要な支援につなげるよう努めてまいります。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、介護保険について伺います。  2000年に介護保険が始まって18年たちました。スタート時の第1期の島根県の基準保険料は2,963円でした。それが今では6,324円の基準保険料となりました。制度開始時の2倍を超す負担であります。  県内において、昨年6月末時点の介護保険料未納者数は4,300人を超えています。年金がふえない中、高い保険料負担に高齢者から悲鳴が上がっています。保険料の滞納期間が2年以上になった場合、国は滞納者にペナルティー、罰則を科しています。その一つは介護サービスの利用料を1割負担から3割負担へ引き上げること、その二つは高額介護サービス費の支給停止であります。昨年度保険料未納によるペナルティーとして3割の利用料負担を科された高齢者は、県内で110人にも及んでいます。これからも3年ごとの値上げが実施されようとしています。今後、介護サービスを利用できない高齢者が増大するおそれがあるのではありませんか。経済的な理由で介護を受けれられない人をなくすために低所得者の利用料、保険料を減額、免除する制度をつくっていただきたいと思います。  また、県内では昨年度保険料未納者に対し405件もの預貯金や年金の差し押さえが行われています。未納者への無慈悲な差し押さえや苛酷なペナルティーを見直すべきであります。そして、奥出雲町では発生させないようにしてください。低所得者が介護保険制度から排除されない実効ある対策を講じるべきと考えます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  御承知のとおり、介護保険は介護を要する状態になってもできる限り自宅で自立した日常生活が送られるように真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みであり、40歳以上の全国民で公平に制度を支えるものであります。  保険者である雲南広域連合では、65歳以上の第1号被保険者の皆様の介護保険料につきましては、本人及び世帯の収入、所得に応じて10段階に設定しており、最も低い第1段階の保険料は標準の第5段階に対し割合を0.47と定めております。また、平成27年度からは消費税引き上げに伴いさらに0.05、平成31年度からはさらに軽減の割合が引き上げられるなどの低所得者に対する配慮はされているところであります。  介護保険を必要とされる介護サービスを提供する制度として維持していくためには、滞納者に対する一定のルールは必要なものと考えております。低所得者の方で保険料の納付が困難な方につきましては、雲南広域連合、町の窓口で相談対応を行っております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが住民と共有されるべきです。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町では、昨年度医療機関、介護事業所、社会福祉協議会、行政などの関係機関により毎月1回開催しております地域ケア多職種連携会議などの中で地域包括ケアシステムの課題の抽出を行いました。その結果、医療介護連携、生活支援、介護予防という3つの課題があることがわかりました。これら課題の解決に当たる取り組みは、地域づくりと一体的に進める必要があります。そのため、議員の御質問にもありますとおり地域住民とのつながりは不可欠であると考えます。今年度地域づくり推進課を中心に小さな拠点づくりに取り組んでおりますが、生活支援の課題解決に向けて地域包括ケアシステム担当課である健康福祉課の担当者も小さな拠点づくり月例ミーティングや研修会、グループワークに参加するなど、役場組織内での横断的な取り組みも始めております。今後も各地区で進められております小さな拠点づくりにも積極的に参画し、地域住民の皆様と情報共有を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 2015年度から特別養護老人ホームへの入所は原則要介護3以上とされ、要介護1・2は待機者から排除されました。行き場のない介護難民は増大しています。  格差と貧困が広がり、生活、病気、家族関係など複雑な問題を抱えた高齢者が増大しています。介護保険や民間では対応し切れない困難を抱えた人を救済する体制を再構築、強化すべきであります。  また、地域の高齢者の実情をつかむ拠点として地域包括支援センターを老人福祉法に位置づけ直し、国の責任で人員、体制の構築を図るべきであります。  今日、老人福祉法に規定される養護老人ホームの役割はますます大きくなっています。しかしながら、県内において平成29年度の入所措置数は201人しかありません。関係者からは措置控との懸念も声も出されています。適切なる入所措置の判断、対応がなされるよう、奥出雲町の執行体制のスキルアップを望むものであります。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。少し長くなりますが、よろしくお願いします。
     地域包括支援センターは介護保険法で定められた機関で、高齢者の介護や福祉、健康、医療など地域住民の日々の暮らしを多面的にサポートする役割を担っており、現在11名を配置しております。地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が中心となって地域の高齢者の自立した生活支援及び地域住民の相談を幅広く受け付けており、主な業務といたしましては介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務などがございます。これらの業務を社会福祉協議会や町内の居宅介護支援事業所などと協力し、ネットワークを構築して支援を行っております。今後も地域包括支援センターに課せられた役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。  また、養護老人ホームは65歳以上であって生活環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方が入所される施設でございます。経済的理由とは、御本人及び生計を維持している方の町民税の所得割が非課税であることが要件となっております。また、養護老人ホームは介護保険サービス施設ではありませんので、介護度3以上の方は特別養護老人ホームなどを紹介をいたしております。  以上のような要件が該当になる方は、全て入所申請受け付けを行っております。その際には、詳細に御本人、御家族から聞き取りをして作成した身体、精神、経済、家庭関係などを記載する入所判定審査表や主治医の健康診断書により、福祉事務所、地域包括支援センターでケース会議、順位調整会議を開催いたします。その結果を1市2町で設置しております入所判定委員会に報告をし、判定を行っていただいております。  なお、入所判定委員会は雲南市立病院、奥出雲コスモ病院の院長、雲南保健所所長、養護老人ホーム代表の施設長などで構成され、最終的に入所判定、入所順位などを決定するものでございます。今後も役場担当者、関係機関それぞれにおいて適正な入所判定がなされるよう、スキルアップに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 持ち時間が少なくなりそうですが、一言苦言を呈します。  特に近年、国からの教育、福祉予算は大幅な削減が行われております。もとより国の財政、赤字とは言いませんが、厳しい状況、奥出雲町の財政の厳しさの中で、一番に町民が望むのは福祉の増進であります。  先ほど来話題になりますが、施設に家族をお願いしようと思えば10万、20万かかります。今のデフレ不況の中で、これだけのお金を準備できる家庭は町内にどのくらい存在しているか御存じでしょうか。私は、そういった日本の情勢の中で、奥出雲町の果たすべき役割は特にお勤めいただいている役場の職員の皆さんのお力を頼るしかないのが実態ではないでしょうか。  繰り返します。皆さんは厚生労働省の職員ではありません。奥出雲町の住民の職員です。そのことを苦言申し上げて、次の質問に入ります。  次は教員の働き方改革について教育長に伺います。  国の教員勤務実態調査によれば、教員は月曜から金曜まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。忙し過ぎて肝心の授業準備や子供と接する時間がとれず、教員は悩んでいます。いじめなどの深刻なケースに対する時間や心の余裕がなくなり、保護者との意思疎通も図るための時間も十分にとれていないのが実態であります。国の統計では、小学校では一日6こま、中学校では5こまの授業をこなしています。教員多忙の決定的な要因は、一日に受け持つ授業数の増加にあります。  そこで伺います。現在、町内の教員は一日何こまの授業を実施していますか。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 町内の教員一日当たりの授業実施数についての質問にお答えをいたします。  学級担任制の小学校と教科担任制の中学校、あるいは学校規模の違い、教員加配の状況などにより一概には言えませんが、小学校では一日当たり4から6こま、中学校では3から5こま程度となっております。  なお、県全体の平均では小学校が4.8こま、中学校が3.5こまという状況となっているようでございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 一日に5こま、6こまも授業を持てば、所定の勤務時間に仕事を終えることは不可能です。一日6こまの授業をして法定どおりに45分の休憩をとれば、残る時間は25分しかありません。授業準備は採点、打ち合わせや必要な書類作成などの公務は物理的に見てもできないでしょう。結局、異常な長時間労働で対応せざるを得ないのが現状ではないでしょうか。教職員の異常な長時間労働をなくすために、持ち時間数の上限を一日4こまを目安に、それに必要な教員定数をふやすべきであります。すなわち長時間労働をなくすためには定数をふやす。一人の教員が受け持つ授業時間を削減することには、根本的な解決は不可能ではありませんか。  そして教育長、私は6こまの授業が先生の授業準備、また子供との触れ合いの時間が保障されていない実態を告発したつもりです。教育長、3こまもあります。そういった答弁の癖は改めなさい。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  小学校におきまして、学級担任を持たない教員を専科というふうに呼んでおります。その専科を確保できる教員定数となるためには、1学校当たり8学級以上が必要となります。町内ではそのような学校は少なく、ずっと授業をする状況、あるいは教頭が授業に入る中で時間をつくることとなります。  国などにおいては、小学校栄養教員の加配やスクールサポートスタッフの配置を行っておりますが、大規模校が中心となっております。現状制度の中で、ずっと授業をしなくてもよいという体制を特に小規模校においてどうすれば築くことができるのかということは、大きな課題でございます。  なお、小学校で4から5こま、中学校で3から5こま程度というふうに申し上げましたが、おっしゃいますように、特に説明いたしましたように小規模校においては授業に入らざるを得ない、かわりの先生がいないという状況は現状としてはございます。ただ、県全体の平均としては、繰り返しになりますが小学校で4.8こま、中学校で3.5こまという状況であることは間違いない状況でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) また、学校の業務を減らすことも重要であります。1990年前後から不登校が増嵩し、いじめ問題など学校の抱える課題が増加しました。貧困と格差が広がる中で子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑さを増し、教職員の負担は大きくなりました。しかも同時期に国や自治体は全国学力テスト、自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、教員免許更新制、人事評価など多くの施策を学校に押しつけてきたのであります。その結果、それらが積み重なり教職員の多忙化に拍車がかかりました。国も自治体も教職員の適正な労働に責任を負う当事者です。異常な長時間労働がある以上、現場に負担を与えている教育施策を厳しく見直すことが求められているのではないでしょうか。  全国学力テストの自校採点や県学力テストなどは、学校現場からのその実施の是非に異議が出ています。学校現場において教職員から納得と合意が得られていない施策や事業は見直しを行うべきです。勇断を持って中止してください。  そもそも全国の公立小・中学校を運営しているのは、先ほどと同じく文科省ではありません。市町村の教育委員会です。教育は地方自治の最も重要な領域であります。その地方自治とは、地域のことは地域が責任持って判断し実践する仕組みではないでしょうか。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  町では、校長、教頭、事務職員、教育委員会で学校事務改善委員会を本年度から立ち上げ、さまざまな業務や書類ルールの洗い出し、改善項目を拾い上げております。今後もできることを一つ一つ積み重ね、負担軽減となる取り組みを進めてまいります。  また、特別支援員を町独自で配置しており、県配置の非常勤講師を含め安定した学校運営を行うための施策に今後も取り組んでまいります。  なお、国の教育方針及び町の責任につきましては、これまでの川西議員さんの一般質問にも答えておりますとおり国は国としての考え方があるというふうに思います。ただ、それに右往左往することなく、町の子供たちにとって何がよいのかということをしっかり見きわめてまいりたいというふうに思います。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) ところで今議会初日、日程第17、議案第14号、和解についてが単独上程され、挙手全員で全員が賛成と認められ原案のとおり議決されました。内容は、奥出雲町の教育現場で発生したいじめ問題の損害賠償請求事件です。松江地方裁判所の和解案に双方が乗ったものです。訴訟は教頭、校長らの不適切な行為によって受けた被害で、学校設置者である奥出雲町に損害の賠償を求めるものに対して、奥出雲町は重大事態になったのは高校で発生したことで、中学在学時の公務員、つまり先生の職務行為との間に因果関係はないと主張しました。生きていく希望を持つために訴えざるを得なかった子供の心情、家族の憤りについて、島根県教育委員会は奥出雲町教育委員会にどんな指導をしたのでしょうか。  話は少しこの案件をさかのぼります。松江地方法務局は、平成28年6月28日付で奥出雲町の学校でいじめによる人権侵害があったと認定し、当時の校長に説示、つまりわかりやすく説き示す、反省を促す措置をとりました。説示は元校長に、対処が必要ないじめ事象は発生していないと軽信し、軽々しく信じ込んで教職員らと十分に情報共有し対処の要否を検討せず、新たないじめの発生を防止する十分な措置を講じなかったと、人権擁護上看過できないとしました。この説示の背景には、県教委の教育現場の先生を軽く見た指導があったのではないでしょうか。現場では軽々しく扱っていなかったし、教職員らと情報共有していたとしています。  もう1年前の平成29年9月、高校から重大実態報告書が県教委の指導のもと県知事に報告されました。和解が成立しそうになるこの時期、黒塗りにされた重大事態報告書を2年以上かかってやっと開示しました。やっと開示したのは、県教委の初動指導にまやかしいことがあったではないかと不審に思っています。私は議会でこのいじめ問題事案を再々取り上げ、早く教訓を引き出して苦しんでいる関係したとされる子供たちに安心を与えてくださいと訴えました。事の発端の根源であるスポーツ界に蔓延している勝利至上主義には全く触れられていません。関係者は、国際的な競技者になれる素質のある子供たちだったと惜しんでおります。友達に訴え学校に訴え社会に訴えたいじめられた子の心の拷問のような日々を、私たちは正面から見ていたのでしょうか。  いじめられたとされる子供たち、いじめたとされる子供たち、関係したとされる先生たちが明るいあしたを信じて生活できているのでしょうか。奥出雲町教育委員会の回答の都度、残念ながら係争中だから、県教委と同じ姿勢を貫きました。本質的問題の解決の引き延ばし、事の風化を待っているとしか思えません。この間、住民の中には、特にお年寄りから普通の孫たちが聖職者と思っちょう先生たちが犯人扱いにされちょう。心配しています。  私は、関係した先生を知っています。子供たちと憧れ慕われ触れ合う先生の姿を何度も見ました。保護者の信頼もありました。長い教員人生を否定されたと悶々としたお気持ちではないでしょうか。  中段で述べましたが、不登校やいじめ問題など学校の抱える課題が増加し、子育てへの不安な困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑さを増し、教職員の負担も大きくなっています。しかも人事評価などの多くの施策を学校が押しつけてきています。それらが積み重なり、教職員の多忙化は拍車がかかりました。これらのうち、自治体の教育行政に主体的に取り組めることは幾らでもあるのではないでしょうか。私は、裁判によって全てが解決、解消する立場はとりません。責任の追及は全てが明らかになってからの問題です。それを求めたのがこの裁判です。事実を知りたいのは学校も同じです。まだ十分に調べていないのに、まるでチャンバラ時代の調査方法で子供たちにつらいを思いをしているのに何事もなかったように普通の学校生活を送らせようとする、それは本当の教育でしょうか。奥出雲町教育委員会と島根県教育委員会は、関係したとされる子供たちが希望ある青春を謳歌する自信を、全ての責任を負わされた名誉を棄損された先生の回復を図る教育行政責任を果たしなさい。  最後に……(「時間オーバーです」と呼ぶ者あり)町民が望む奥出雲町政について伺います。  議員、発言延長ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 答弁は申告がございませんでしたので。 ○議員(8番 川西 明徳君) 最後の分はお願いします。 ○議長(岩田 明人君) 最後のところ。 ○議員(8番 川西 明徳君) はい。町長の。 ○議長(岩田 明人君) 申告がなかったんだけど。最後のとこだけ、何かある。できる。 ○議員(8番 川西 明徳君) 町民が望む奥出雲町町政について。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。申告がなかったところはいいです。 ○町長(勝田 康則君) そうしますと、御質問にお答えをいたします。  これにつきましては、町民の皆様一人一人がそれぞれお感じになっていることでもあり、ひとえにこれといったお答えはしかねるところでありますが、一般的には一日一日を安心して暮らしていけることではないかと考えます。これまでも都度申し上げてまいりましたが、町民の皆様がここに暮らしていてよかったと思っていただけるまちづくりに取り組んでまいります。そのためには、奥出雲町総合計画に基づき奥出雲町の発展と町民の幸せを守ることが私に課せられた責務であると考えております。国、県、市町村にはそれぞれに任された行政範囲があるものと考えます。基礎自治体である市町村は直接住民の声をお伺いすることができ、その声を国や県に対して届け、施策に反映していくよう積極的に働きかけてまいりたいと考えます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 続いて、4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 一般質問の機会をいただきましたので、私は大きく中山間地農業振興についてと、2つ目として地域防災の対策について一般質問を行います。よろしくお願いします。  まず、1点目の中山間地農業の振興対策の導入による農業所得向上を目指すことについてお聞きをいたします。  奥出雲町のほぼ全域が中山間地域となっています。ここで展開されている水稲栽培主体の農業生産所得は、仁多米ブランドとして一定の評価は受けていますが、反当高所得にはいま一歩と思います。仁多しき地域として風土記にも記載されている豊かな自然条件を要件地域であるものの、冬季は積雪地帯でありほとんど休農となる悪条件を抱えています。  一方、そのことが原因で農業所得を伸ばせない足かせとなっていることを考えるとき、年間を通じての所得の上がる農業の振興が大切なことだろうと考えています。このことを克服すれば農家の担い手の増加になり、若者の帰農者やU・Iターン者増加にもつながり奥出雲町の活性化に役立つこととなり、人口減少に歯どめをかけられるのではないかと信じております。  以前に質問したことがありますけれど、農地の大区画化、汎用化、畑地かんがい等の圃場整備の実施、収益作物転換を期待するものとして、また農地整備対象として人・農地プランを拡充することが条件となる農地集約に向けたといいましょうか、高規格圃場整備の実施要件である農地集積に向けた話し合いが地域で進むよう取り組まれることを願うものとして、5項目について質問いたします。  まず1点目でございますが、このような農地を活用するに際しまして高益収益作物を栽培するには年間を通じた栽培、越年作物栽培が必要ですが、積雪地帯である当地区、ことしのような冬は全く例外でございますが、本町のような中山間地域においてはハウス栽培を採用するのが効率的でありますので、最近開発された積雪に強いハウス等、建設は大型になると相当高額なところであります。そこで、整備助成はできないかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  積雪に強いハウスは、長野県で開発をされました木造農業ハウスがございます。これは耐雪性と保温性がすぐれているとして、昨年3月の日本農業新聞で紹介をされました。  30年の第3回定例議会において、村尾議員より木造農業ハウスのモデルリース事業について御質問をいただき、県に対して31年度の補助事業化の要望をしてまいったところでございますが、木造農業用ハウスは鉄骨製と比較をいたしますと設置費用が高額になること、また耐久性が不明などの理由により県の補助事業の対象になりませんでした。今後は県での耐雪あるいは保温性などの実証試験を実施していただけるよう、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 次に、第2項目めは光ファイバー網の進んだ、そして株式会社セラクさんも営業されている本町での情報通信技術、ICTの活用による効率農業についてどのようなことが考えられるかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  情報通信技術の農業分野への活用は、園芸ハウスの温度管理などによる栽培の効率化や生産物の高品質化が図られております。また、農業機械ではロボット技術を活用した無人自動化の研究開発が現在進んでいるところでございます。このほか、圃場にセンサー機器を設置して収集データから水田管理を行うシステムを開発されており、今後ますます農業の効率化に向けた取り組みが進むものと思われます。  一方で、本町でも昨年から町内IT企業の株式会社セラク様と連携し、情報通信技術を活用し水稲栽培における環境モニタリングや栽培データの収集を行っております。将来はデータ活用により仁多米の栽培技術や品質の向上、さらには効率的な栽培に役立ててまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 次、3点目でございますが、先ほどの集約栽培を目的に二次的農地整備事業推進の要件である農地集積を実現するため、関係人口の増加等の対策はどのようなことをしたらよいかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御質問の集約栽培を推進するためには、人・農地プランにより集落の中心的な経営体に農地の集積が必要となります。今後は集約栽培される担い手に対し、関係人口増加に向けて農業体験などの取り組みをぜひ進めてまいりたいと考えております。  また、一方ではこのたびの日本農業遺産認定を契機に、都市農村交流や伝統文化、行事の保存と継承など幅広い領域での取り組みを行うことで、奥出雲の魅力を感じ応援していただく方々をふやす、関係人口でございますが、この関係人口の増加につなげてまいりたいというふうに思っているところでございます。また何かよい提案があれば、ぜひともお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4項目めでございますけれど、農産品の高付加価値化、販売力強化の対策はどのようにすればよいかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  農産品の高付加価値化につきましては、このたびの日本農業遺産の認定を受けて、農産品への表示シールにより認定地域としてのイメージアップ化を検討したいと思っております。また、今後は認証制度を創設をいたしまして、認定地域の農産品としての認証シールを表示しての販売により高付加価値化を図り、PRを行ってまいりたいと現在は考えております。  そのほか、販売力強化は表示シールのほか産地としてのまとまりが必要であると考えておりますので、安全安心な農産物の栽培技術の向上と農産加工品の商品開発と販路拡大に向け、農業者を初め組織や会社及び関係機関の産地が一体となり取り組むことが販売力の強化につながるものと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) この項目の最後の質問でございますが、農産物はつくれば売れる時代からよいものが選ばれる時代に移行しています。あわせて、高収益作物に転換をしようとしています。いわゆる選ばれる商品とする農産物のブランディング戦略でございますけれど、その導入の方策についてを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、高収益作物への転換につきましてはハウスなどの施設園芸作物の栽培がございますが、設備費などの初期費用や栽培には経験や技術が求められますので、県の農業普及部やJAしまねなど関係機関と検討してまいりたいと考えます。  また、選ばれる商品のためには、消費者の皆さんから安全安心な商品として認めていただくことがまず必要でございますので、今後日本農業遺産認定地域として推薦できる農産物や商品を認証する制度を検討してまいりたいと今考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 農業振興については以上で終わりますが、高所得を上げるための転換もなかなかいろいろハードルが高いところがございます。たまたまでございますが、日本農業遺産、自然循環型農業の振興と車の両輪でそちらのほうも検討して、一つでも進めるようお願いをしたいと思います。  それでは、2番目の質問でございますが、地域コミュニティーによる中山間地域のさまざまな課題の一つでございます防災対策に備えることについてお聞きをいたします。  火災、地震災害や集中豪雨による土石流災害での被災者といいますか被災地域で生存率のよかった方たちは、近隣住民のコミュニティーがあった地域であるとの報告がある観点から、我々の地域もこのことを真剣に考えなければならないと思います。核家族、老齢単身者増加等に起因する避難誘導等に対応できる人材がいないことが重大な問題であります。比較的高齢者であっても、平時から訓練等により避難誘導も可能となると思いますが、あわせて平素からの地域コミュニティーが一番だと考えますので、災害想定避難訓練、隣近所コミュニティー等について5つの項目を質問いたします。  第1点目、自治会の実情に合わせ事前準備、特に高齢者対策はいかなる方法、何が必要かを共有しておく対策が必要と思いますが、この対策の内容をお聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  災害に対する備えとしてはさまざまなものが考えられますが、逃げおくれゼロの観点から言えば、一人一人の防災意識を高めることと地域における情報の共有が重要であります。土屋議員のお考えのとおり、災害から身を守るためには自分の身は自分で守る自助と自分たちの地域は自分たちで守る共助が大切であり、これらと防災関係機関の取り組みの公助が連携することによって、地域コミュニティーの防災力を向上させることにつながります。  また、高齢者や障害者をお持ちの方、災害時の避難に特に配慮を要する方を含め各世帯の名簿を作成し、本人からの同意を得た上で自治会、消防、民生委員などの関係者にあらかじめ情報提供しておくことで、災害時の速やかな避難につながると思います。このように、自治会や自主防災組織などにおいて日ごろからいざというときに迅速に、かつ的確に協力して活動できる体制づくりが極めて重要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 次に、自主防災組織充実及び避難路、避難場所の確保、避難訓練の実施について対策を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
    ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、大体これ今から総務課長にさせようと思っておりましたが、どうも声が出ないようでございますので私のほうから引き続いてやらせていただきます。  それでは、御質問にお答えをいたします。  町では、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の連携に基づく防災活動を行う自主防災組織の育成を初め、その活動に対し補助金などを設けており、積極的に協力、支援をしてまいりたいと考えております。  また、災害時における町内の避難所については、地震、土砂災害などの災害種別に応じ指定要件に合致した施設などを現在31カ所を避難所として指定をしておりますが、町民の皆様方の円滑な安全な避難の確保を最優先に図ってまいりたいと考えております。  防災訓練の実施についてでございますが、3月17日でございます。あとわずかでございますが、鳥上地区におきまして自治会、消防団、町など関係機関が連携し防災知識を高めることを目的に、大雨を想定した100名規模の住民参加型の防災訓練を実施することとしておられます。町といたしましては、今後もこのような住民主体による防災訓練や防災研修等を積極的に支援し、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 次に3番目でございますが、非常時の備品の確保及び水、食糧の備蓄等十分かどうかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  備蓄物資につきましては、県及び町地域防災計画に基づき、食糧、飲料水、生活必需品、救助用資機材などを町内2カ所にあります大量物資を集中して備蓄する防災備蓄倉庫に現在保管をいたしております。また、昨年7月の西日本豪雨の教訓から、町内31カ所の指定避難所へ食糧、飲料水、毛布などの備蓄品を常備することとしたところでございます。今後も引き続き計画的に備蓄品の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番目でございますが、ことしのような雪のないときのことを想定はしておりませんが、降雪時に高齢者やひとり暮らしの家庭に速やかに除雪できる体制づくり対策と、それから除雪機の導入はできないかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町では、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯など自力による除雪が困難な家庭に地域の助け合いで除雪支援を行う自治会に対して、高齢者等除雪支援体制づくり事業により支援を現在行っているところでございます。冬季になると、自治会や民生児童委員と対象となる世帯の方と話し合いを行っていただき、自治会内の協力により除雪作業を行っていただいており、具体的には除雪作業1時間当たり一人500円の商品券と除雪機を使用した場合、1台1時間当たり200円の燃料費の助成を行っているところでございます。昨年度の実績は27自治会で延べ179日、延べ433人の方に除雪支援に取り組んでいただきました。  町といたしましては、除雪機の購入についての支援は現在考えておりませんが、コミュニティー助成事業の活用や社会福祉協議会や公民館、小学校などが所有している貸し出し用の除雪機の利用を御検討いただきたいと存じます。除雪においても、議員御指摘のとおり地域コミュニティーの維持をいかに図っていくかが重要な課題でございます。町としましても、地域の課題や問題点を地域全体で話し合い解決するための実践活動に取り組む小さな拠点づくりを進めており、お互いに支え合う仕組みづくりについて地域の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) それでは最後の質問でございますが、火災時の水路の確保とその情報周知徹底、防火水槽とか消火栓の使用方法の指導訓練といったことになりますが、また河川への進入路の整備等が必要となるわけですが、いかになっているかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  水路確保につきましては、各分団にて定期的に水路点検等を行い、必要に応じて枯れ葉などを撤去していただき、水路確保を行っているところでございます。  防火水槽の使用については、春秋の火災予防期間中の模擬火災訓練や定期的な機械器具点検の際に実際に防火水槽を使用し水出しを行うことで、日ごろより使用方法を各部で周知徹底をいたしております。  また、火災時の消火栓の使用については、町民の方々の飲み水等の生活に影響を及ぼすことから、平素から水道課の指導のもと使用することとなっております。緊急を要する場合には、ルールどおりにはならないこともあると承知をいたしております。今後も適切に消火栓を活用できるよう、日ごろより消防団に対する使用方法の周知徹底に努めてまいります。  河川への進入路整備については、河川の幅員などによって堤防の決壊により洪水の危険性もございます。町独自で消防用道路として河川への進入路を整備することは現在財政的に難しく思いますが、構造的に設置が可能な場合には河川改修工事や災害復旧工事にあわせた進入路整備は可能と考えておりますので、一度御相談いただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 地域防災対策はいつ来るかわからないという我が日本国土の特徴からいたしまして、防災減災は非常に重要な事項だと考えます。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思いますが、最後に防災ハザードマップの再発行、これは質問ではございませんが、もし配付ができないか。少しお金を払ってもいいと考えますが、もしできるかどうかを要望しておきたいと思います。これは要望でございます。  以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) そうしますと、お答えをいたします。  平成29年度から島根県において実施されております土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと呼ばれる基礎調査が今年度末をもって終了するということは御承知のとおりでございます。町としましては、このレッドゾーンの調査結果を踏まえ、諸手続を経て区域指定された後、来年度以降のところでハザードマップの訂正をし、改めて全戸配付をする現在予定でございます。  したがいまして、現在のハザードマップを再印刷することは今のところ考えておりません。町でも予備は持っておりませんので、当面の間はホームページにて閲覧されるか、あるいは印刷して対応いただければというふうに思いますが、コピーのお申し出があれば町担当課で有料にて御用意させますので、遠慮なくお申し出をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 御配慮ありがとうございます。以上で終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) それでは、ここで休憩に入ります。11時15分から再開をいたします。よろしくお願いします。休憩。            午前11時00分休憩   ───────────────────────────────            午前11時15分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたしたいと思います。  出席議員数は今14名であります。定足数に達しておりますので、ただいまより会議を開きます。  一般質問、次に3番、景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は3つの項目について質問をさせていただきます。  初めに、地方創生総合戦略による人口減少対策の評価についてであります。  平成27年10月に策定されました奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成31年までの5年間において人口減少に関する動向を踏まえ重点的に取り組むべき課題を抽出し、その解決策を具体化していくものであります。そしてその評価は年ごとに行い、次年度につなげていくこととされております。  この戦略も既に4年が経過し平成31年度は最終年度となりますが、これまでの評価を踏まえ、最終年度に向けてどのように取り組む考えなのか伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年10月に策定をされ、2040年における奥出雲町の人口を国立社会保障・人口問題研究所が推計する8,000人ではなく1万人を維持するために、2021年にはU・Iターン者を年間100人、また10人の転出を抑制、2040年には出生率を2.1まで回復させることを目標に、その具体的な施策を計画したものでございます。  総合戦略も4年目を終え、さまざまな事業を引き続き推進するとともに、新しい町の魅力も生まれつつあります。先般認定されました日本農業遺産もその一つであり、商工業や観光振興はもとより、住民が地域のよさを再認識し、若者や女性、子供たちが奥出雲に住み続けたいと思えるような魅力の醸成につなげていく必要がございます。  また、このような特色ある地域資源、人々のつながりなど多くの強みを生かした地域づくりを町民の皆様と一体となって行っていくことが重要と考えます。そのためには、住民が安心して暮らしていけるよう小さな拠点づくりをより一層推進し、自助、互助、共助、公助のバランスのとれたまちづくり、地域づくりを進めてまいります。  今、計画は平成31年で一旦一つの区切りを迎えますが、地方創生、人口減少対策は息の長い取り組みであり、引き続き2040年、人口1万人の確保を目指しながら、子供から高齢者まで誰もが笑顔で暮らせる町を議員の皆様方を初め町民の皆様と一緒に築き上げていきたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) このたびの総合戦略、もう少し人口減少に歯どめがかかるかなというふうに期待をしておりましたけども、今のところそういった余りいい経過が見られていないということは少し残念な気がしておりますけれども、最後の年度でございますので少しでも人口減少に歯どめがかるように頑張っていただきたい思います。そして期待をしたいと思います。  次の質問に移ります。総合戦略は人口減少の克服と地方創生を実現し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的に、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された戦略でありますが、この戦略で一番に克服したい課題は人口減少問題であります。しかし、本町では依然として速いペースで減少が続き、平成17年合併時、1万6,111人あった人口も本年1月31日現在1万2,678人となりこの14年間で3,433人の減少となっており、高齢化率も合併時、平成17年度の33.47%に対し本年1月31日現在42.39%で8.92ポイント上昇するなど、過疎化、高齢化が急速な勢いで進んでおります。  人口減少の要因には自然減と社会減がありますが、自然減は死亡者数が出生者数を大きく上回り、毎年180人前後のマイナスで推移をしており、また社会減もここ数年間を見ても転出者が転入者を大きく上回り、多いときで180人、少ないときでも100人前後のマイナスで推移をしている状況にあります。このように、自然減と社会減がともに大きなマイナスで推移し続けていることが本町の加速的な人口減少につながっていると思います。  自然減の大きな要因である出生者数については、現在結婚・子育て応援課が主体となって町内に住む未婚者の婚活を積極的に推し進め、人口減少の歯どめとともに出生者数の増加につなげようと努力されていることについては行政の本気度が見え、大いに喜ばしく期待をしているところであります。しかし、自然増に結びつけるには現在の奥出雲町には年少人口が少ないこと、出産可能年齢女性の人口が少ないことが大きなネックとなっていると思いますが、これをどう克服し、どう次世代につなげていく考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  人口減少は本町の喫緊の課題であり、中でも議員御指摘のとおり出生者数及び段階別、年齢15歳から49歳までの女性の人口につきましては減少傾向にあると私も認識をいたしております。当該階層別年齢は子育て世代であり、子育て世代の定住を図っていくことが出生者数の増加を促し、人口減少対策につながっていくものと考えます。  子育て世代の定住対策として、医療費や保育料などの子育てに係る費用負担の軽減や定住支援を目的とした住宅用地分譲など、安心して子育てができる環境づくりの取り組みを引き続き進めてまいります。  また、来年度新たな取り組みとして転入者の確保と転出者の防止を図るため、現在のU・Iターン施策に加え40歳未満の御夫婦を対象に町内に住宅を新築もしくは購入された場合、一定の要件により最大210万円、また同居のための住宅改修の場合、同様に最大190万円の助成を行う住宅整備支援制度を創設し子育て世代の定住支援をすることとし、本議会に予算提案をさせていただいております。  加えて、出生者数の増加に向けては、新たな子育て世代を創出することも必要であり、若年層を対象とした出会いの機会の創出を図る取り組みや結婚を求めている方に対しての婚活支援を進め、成婚につなげていく取り組みを引き続き行ってまいります。  人口減少に歯どめをかけるため、関係課が連携し子育て世代の定住対策を進めていく考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 先ほど町長がおっしゃいましたように、これを解決するためには町内にいる若者世代の転出を食いとめること、そしてU・Iターンによる若者世代の転入を積極的に進めていくことが重要なことではないかと考えます。  島根県では、例年9月から翌年10月までの数字を公表する推計人口に関し、直近の人口動態を把握するため2017年度の状況を調べたところ、社会増62人の結果が出たということであります。2018年度もその傾向が続いているということでありますが、2017年度に社会増を記録した市町村は外国人の転入が続く出雲市が897人で最も多く、中山間地域、離島でも江津市と隠岐の島町の18人、川本町13人、吉賀町12人、西ノ島町11人、飯南町7人、知夫村6人ということであります。中でも隣町の飯南町は、2010年度から40歳以下の子育て世帯を対象に町が建てた賃貸住宅に25年間住めば無償譲渡する施策などさまざまな施策が功を奏し増に転じたということであり、まことにすばらしいことだと思います。  そういう中、本町にもいろいろな施策が展開されていますが、月によっては一時的に増に転じるときもあるものの、年間を通しては一度も社会増に転じることもなく常にマイナスが続いている状況について、どのように分析し今後どのようにしていこうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  社会増に転じることなくマイナスが続いている状況との御質問にお答えをいたします。  初めに、人口動態の状況でございますが、直近の平成30年度の人口動態、平成29年の10月から平成30年9月は転入者が252人、転出者が358人で106人の社会減でございます。前年度142人と比較をいたしますと減少幅は縮小してはおりますが、社会増には至ってない現状でございます。  次に、転入者のうち5年以上本町に住む予定であるU・Iターン者につきましては、平成27年が33名、28年52人、平成29年65人と年々増加しておりますが、転出につきましては平成27年418人、平成28年397人、平成29年427人、平成30年358人と増減を繰り返している状況でございます。  また、出生率につきましては、町独自の単年度集計ではございますが、平成27年1.86、平成28年1.87、平成29年1.88と微増している状況でございます。  転出動向につきましては、通勤圏内であります松江、出雲、雲南市に毎年50人程度が流出をしている状況ということでございます。その多くは、住宅や仕事を理由に若い世帯が転出する傾向にあるというふうに伺っております。この県内転出者の方々に奥出雲町にとどまっていただけるような施策を今後は行っていく必要があるではないかというふうに考えております。  こうした状況を踏まえ、31年度の具体的な取り組み例といたしまして新たに住宅整備支援事業を拡充し、U・Iターン者や町内在住で特に若い世帯や子育て世帯を対象に住宅取得などを拡充し、多様な住宅施策を行ってまいりたいと思っております。また、U・Iターンの促進につきましては、住まいや仕事などの相談や支援をきめ細やかに対応するまち・ひと・しごとセンターに新たな専任職員を配置をし、体制強化とさらなる情報発信を図ります。  これまで行政主導でさまざまな事業を実施してまいりましたが、町民の皆様、特に若者や女性の方の声を聞くため、タウンミーティングを開催いたしました。本年度は多くの町民の方の御参加をいただき、非常によかった、引き続き開催してほしい、複数回開催してほしいなどの感想を頂戴しております。これらの機会を通じ、今後も町民の皆様がここに暮らしてよかったと思っていただけるまちづくり、また奥出雲町を離れた方もいつかは帰ってきたいと、遠くからだけど応援していこうと思っていただける未来につながるまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。  私、基本目標で策定をいたしました総合戦略基本目標2に掲げております人づくりに対しても、今の現状では私奥出雲町は県内でもトップクラスの子育て支援、教育環境ではないかなというふうに認識をいたしているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 飯南町の事例を見ても、結果は一気には出ないと思います。地道に独自の施策を続けていくことが大事だということを物語っているというふうに思います。  私は、今日全国的な少子化が進み、地方から若者が大都市へどんどん流出している現状の中で、中山間地域の町において1人でもプラスに転じること自体すばらしいことだと思っております。ですから、増に転じなくてもプラス・マイナス・ゼロでも減少幅が小さくなるだけでも私はすばらしいことだと思っていますが、本町では今のところそういう傾向は見えません。地元に住んでいる若者を地元にとどまらせる。町外から若い世代を奥出雲町に移住させるという結果が数字として得られていないということは、今やっている施策が町の思いと来られる方の思いというものがうまくマッチングしていないのではないかと思いたくもなりますが、町長、その辺どうお感じでおいでになりますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、しっかり頑張ってやっていかなければならない。町民挙げて若者がここで住んでよかったと思えるまちづくりが一番重要だというふうに思っております。  ただ、私ども先ほども私が申し上げましたように松江、出雲のほうへ相当転出をされているということは、やはり本町から松江市とか出雲市が幾分か車の時間帯でも1時間程度というふうなところもあり、やはりそういうところに若者が流れている。何とかこれを食いとめる。ただ、私、個人的にもやはり会社からは通勤手当は出ておるわけでございますが、さらに通勤費の補助でも打っていくような施策を議員の皆さん方と一緒に考えたりすることも必要ではないかなというふうに。ただ、幾らお金だけで人は集まってきませんので、本町の誇れる地域資源が多々ございます。やはり本町でさまざまな地場産業もございます。誘致企業もございます。勤めるところは相当ございますが、今、本当に人手が足らなくて困っておるということをやはり行政だけではなく、議員の皆さん方とさまざまな知恵を絞って人口減少に少しでも歯どめがかかるようなことを議論をしてまたやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 結果を出している市町村は、アイデア力、独創性、やる気でまさっているというふうに思います。いわゆる人まねではない、その町独自な施策を展開をしていかないと結果はついてこないというふうに私は思っております。そういうことで、アイデアに満ちた魅力ある施策には思い切った投資をしていくなど、めり張りのある施策運営が必要ではないかと思いますので、執行部におかれましては十分に精査され、次期また総合戦略策定にも生かしていただきまして、魅力あるまちづくりに取り組んでいただくことをお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。三沢小学校敷地の地盤沈下についてであります。  小・中学校の施設は児童生徒が学習や生活に使用するものであり、その維持管理については義務教育を担う市町村の責務としてしっかり対応していかなければならないものと理解をしていますが、三沢小学校付近においては以前から地盤沈下が発生し、校舎壁面のクラックや体育館横の床の一部に傾斜が見られるなど症状が発生していたことから地すべりの危険性が懸念され、平成28年度において調査費が計上され、業者による調査が行われたところであります。しかし、観測期間中に大きな降雨がなかったこともあり地すべり性の動きが確認されなかったことから、平成29年度も継続して調査が行われましたが、この調査によっても地すべりの動きが確認されなかったことから、結論としてこうした症状の主な原因は造成当初の沈下であると判断されたという経過があります。  しかし、現在において体育館入り口付近での地盤沈下は広範囲ですき間が生じており、所によっては最大で17センチのすき間ができているところもあります。地盤が沈下した部分には雨水を処理するためますもありますが、それ自体も一緒に沈下しており、うまく排水機能を果たしているかどうかもわかりません。雨が降ったときの雨水は基礎部分のすき間にも流れ込み、所によっては空洞化しているところもあります。流れ込んだ水が地下のどこに行っているのか、地下部分がどういう状態になっているのか、とても心配であります。学校側もそうした心配から教育委員会に対応をお願いしているようであり、私も昨年現場を確認し、その対応をお願いした経緯がありますが、いまだ沈下現場の対応は何もされておりません。教育委員会は症状の主な原因は造成当初の沈下であると結論づけておりますが、調査結果は結果としても、まず盛り土を施すなど、雨水が入り込まないような最低限の現場復旧は当然のこととしてすべきであったと思います。しかも、この一帯は地すべり地帯に指定されております。地盤が軟弱なところであるということを承知の上であるのなら、なおさらのこと早急に対応すべきではなかったでしょうか。なぜ今日まで何の対応もしなかったのか、伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  三沢小学校周辺の地盤の変状調査につきましては、平成28年10月から翌年3月まで、そして平成20年9月から平成30年1月までの2回、専門業者による調査を行っております。  議員御指摘のとおり、屋内運動場前の地盤が沈下しているものの、業者の調査結果によりますと地すべり性での沈下を示すものは認められないこと、現状は盛り土荷重による黒木土の沈下によるものと見られるが、沈下の観測結果からは圧密沈下の動きは観測されず、沈下は収束していた可能性が考えられるとの報告を受けているところであります。  なお、三沢小学校の建設当時においては、設計前の地質調査の結果を踏まえ、建物の基礎はくい基礎構造を採用するという対策により建設されていると聞いております。こうしたことから、建物はくいによって支持されているのに対し、周辺の敷地は一定の圧密沈下により建物周囲にその沈下量の差として現出したものと考察されるようでございます。  議員御指摘のとおり、地域の皆様には外観上御不安をおかけていることは十分に承知しておりますし、調査結果を踏まえまして土地が痩せたところへ土を入れて敷きならしなどを行うことなどにより整備すべきでございますが、小学校あるいは公民館、コミセン、体育館等の耐震改修などを初め取り組むべき課題が山積している状況でございます。三沢小学校の校舎敷地の整地に早期に取り組むためにも、諸課題の解決に重点的に取り組んでまいります。  御心配をおかけしておりますが、屋内運動場の変状につきましては今後の進行はないと判断できる旨報告を得ているところでございますので、事情を御検察いただきますとともに御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。議員同様、私も現場を何回も確認しておりますので、今後も安全性に問題がないようしっかり責任を持って注視してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 何年にもわたって現場復旧をせずに、放置をしていいわけないじゃないですか。まさにそのことを正当化するような今の答弁、私には言いわけにしか聞こえません。  耐震化工事が山積をしているということですが、その問題とこの問題とは話が違うと思います。なぜ一緒にするんですかね。学校施設の維持管理は、義務教育を担う市町村の責務じゃないですか。地盤沈下するということは、地下で何かが起こっているからではないでしょうか。今のままでほったらかしでは、確実に被害が拡大すると思います。そうなれば、これはまさに人災です。誰が責任をとるんですか。業者任せの調査だけで終始していることは余りにも無責任、問題意識がない、危機管理意識がないと言わざるを得ません。  今大きな問題となっているいじめや児童虐待は、対応していなかったとか対応がまずかった、対応がおくれたことから起こっていることではないですか。先日の本会議において、いじめに端を発した裁判が和解に至った議案が上程されましたが、町においてはここに至ったことに対し遺憾の意をあらわしていますが、まさにこの事例も早期に十分対応がされなかったことから起こったことではないでしょうか。いずれにしても事案によっては対応が間違うと最悪の場合、死を招くことも大きな事故や災害につながることも可能性としてはあるんですよ。そうなる前に、問題を指摘されたら、問題が起こったらすぐに対応する、措置をする、これが行政としての責務、原則だと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。
    ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えします。  景山議員おっしゃることは、御指摘のとおりだというふうに私も認識しております。まず安全を第一に考えなければならない。また、放置することによる事故等が起こってはならないというふうに考えております。  一方で、ほかの耐震ができてないことも地震が起これば崩壊等につながるということは同じ視点であるというふうに思っております。大変予算が少ない中で、予算が十分にあれば全部すぐに対応するということは可能でありますが、議員のおっしゃることは真摯に受けとめまして、今後の整備に向けてより一層検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 先ほど言いましたように、問題を指摘されたら、問題が起こったら下に置かずに、すぐに対応するということが一番大切なことではないかと思います。後手に回ったら、悪くなることはあってもいいことは何ひとつないと思います。今後においては問題意識、危機管理意識をしっかりと共有され、行政としての責務を果たされるようお願いをしておきたいと思います。  最後の質問に移りたいと思います。横田高校の魅力化についてであります。  横田高校の魅力化については、魅力化事業としてさまざまなメニューがありますが、その魅力化事業が現実問題として高校の魅力化につながっていないのではないか。また、その内容を町民の皆さんがよく承知されていないから、入学者の増にもつながっていないのではないかと昨年3月議会で質問をいたしました。  それに対し教育長は、魅力化事業一つ一つについては特に周知はしていないが、成果があらわれていることについては町の広報紙で毎月横田高校のコーナーを設けており、そこでの広報に努める一方、高校独自の広報紙等も回覧の形で周知しているからと答弁されました。  しかし、私は成果があらわれていることだけを知らしめるのではなく、魅力化事業として何をどうしていますとか、こうした事業は横田高校にしかない魅力的な事業ですよといった魅力化事業そのものについて、卒業する生徒さんや保護者の皆さんに知らしめるべきであり、それを皆さんがよく承知していないから入学者の増につながっていかないと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  横田高校の魅力化を進める上で、町民の皆様の御理解、御協力をいただくことは非常に重要なことだと考えております。これまでも町の課題研究を行う奥出雲学やさまざまな事業所での職場体験学習、だんだんカンパニーでの農業実習、販売実習などでは多くの町民の皆様の直接的な御協力のもと成り立っており、その取り組み自体が地域とともにつくり出している横田高校にしかない魅力的な事業と考えております。  御指摘のようにまだまだ町民の皆様とのかかわりは十分ではなく、より多様な場面でのかかわりが必要と考えております。今年度からは馬木地区では高校生と地域の皆様と一緒に参加しての活動や、来年度は横田公民館を中心に寮生との食事会をさらに充実して行っていくことなどが計画されるなど、高校生と地域とのつながりが強まる中で横田高校の魅力化が伝わり、応援しようという気持ちを持っていただけると考えております。  また、この1カ月では全国大会出場を決めました横田高校演劇放送部の町民の皆様向けの公演発表や、横田ブラザーズクラブ様公開例会での黒田校長のお話、また卒業式での高校生の見事な答辞など、より魅力化事業の内容や生徒の成長していく姿を町民の皆様に伝えていくことを大事にしてまいります。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) PRについては余りしっかりやっていただいていないということになりますが、逆に考えれば魅力化事業として対外的に大きくPRするだけの目玉がないということになるような気がしますが、どうでしょうか。誰から見ても魅力的な取り組みだと感じるものには、当然のことながら結果はついてくると思います。そしてその魅力化事業が一部の生徒だけに限られるようなものは、入学者の増には余りつながらない。やはり生徒全体に関係するような魅力的な取り組みでないと入学者の増につながっていかないと考えますが、これについて町長さん、どういうふうにお感じになりますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 景山議員の再質問にお答えをいたします。  町長としてどう考えておるかということでございますが、この高校の魅力化事業につきましてはかれこれ六、七年前からスタートした。最初は県の補助だけで行ったのも3年ばかりあったというふうに、私、今認識をいたしております。その後、行政のほうもしっかりと1,000万余の支援を行って、さまざまな高校の魅力化事業、だんだんカンパニーを初めとした、あるいは県外の留学生、魅力ある横田高校というふうなことで「四方よし」というふうなパンフレットもつくって今大々的に県外のほうにもPRに努めて、横田高校の魅力は私はある程度やっていただいておるというふうなことで、このたびああして横田高校の寮も現状ではもう賄い切れないというところで、2年前でございますか、横田高校の寮も24人定員を32名に増員をしたところでございます。  ただ、横田高校の寮自体もこれではもう賄い切れないというふうなことで、魅力化事業もある程度横田高校に対する魅力も相当発信しているから、今回も横田高校の32人枠では賄い切れないというふうなことで、1年間の限定でございますが、島根デザイン学校のセミナーハウスを借りてやはり高校生の募集も行っております。  いろいろ数名でシカゴ留学も昨年から行いまして、ことし2年目でございますが、ここらについてはある程度4名ないし5名程度で添乗、団長と申しますか、ことしは黒田校長が英語が堪能であるというふうなことで団長として一緒に出かけた。やはりそのシカゴ留学ということも海外短期留学、ここらもある程度県外の生徒も魅力を持って来ておられますので、少し少しそこらを拡充もしながら、町もやはり財政力が厳しい中でございますのでこれ以上のことはなかなか厳しい面もございますが、やはりしっかりと横田高校の魅力化は毎年レベルアップを図っていただいているというふうなところでございますので、景山議員におかれましても御理解をいただくよう、切に私からお願いを申し上げたいと思います。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 行政として自信を持ってやっている魅力的な事業ならなおさらのこと、堂々ともっとPRをすべきではないかと思います。PRの仕方が中途半端だと、どうしても結果も中途半端になってくるというふうに思います。魅力化事業が入学者の増につながっていくように、事業内容の見直しも含めてしっかり検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。  次の質問に行きたいと思います。魅力化によって入学者をふやすという明確な成果指標は、理想とは裏腹に下がり続けております。昨年、2018年度入試による一般入試の競争率は0.61倍でした。競争率は2017年度の0.74倍から0.13ポイント下がり県下でもひときわ低かったわけですが、本年2019年度一般入試の募集定員は前年度より8名減の100名であったにもかかわらず、出願者数は前年度より7名減の59名、競争率は前年度の0.61倍からさらに下がり0.59倍となっています。県下で普通学科のある県立高校で一般入試の競争率が0.6倍以下の学校は4校しかありません。しかも、その4校の中に横田高校が入っています。このように横田高校は倍率が上がるどころか年々下がり続け、来年度は0.5倍を切るのではないか。現在の3学級が2学級に削減されるのではないかと不安が頭をよぎります。  昨年、教育長は課題である仁多中学校卒業生の2018年度入試による入学率は過去5年間で最高となる53.7%で着実に評価されており、今後は高校魅力化ビジョンをもとにいかに実行していくかということであると楽観視とも余裕ともとれる答弁をしています。このように、教育長の答弁からは何とかしなければ将来において大変なことになるというせっぱ詰まった緊迫感は伝わってきません。  このことは、本議会冒頭での町長施政方針にもあらわれています。施政方針では、横田高校の魅力化については今春の生徒募集において推薦入試で定員を大きく上回り、県内最高倍率となるなど高校の魅力化が伝わりつつあると述べ、一般入試での倍率が県下で下位にあり、募集が思わしくない状況にあるにもかかわらず、一般入試のことには全く触れていません。逆に、推薦入試が県内最高倍率であるということをひけらかせ、生徒募集は順調で全く問題がないというような印象すら与えています。都合の悪いことは隠し、いいことだけ表に出す。まさに、このたびのいじめに端を発した裁判が和解に至った仁多中のいじめ問題の対応のまずさそのものの繰り返しのように思われてなりません。  そんな状況の中で、横田高校は大正8年に仁多郡立農学校として創立以来、本年は創立100周年を迎える記念すべき年となりますが、郡内唯一の高校として地域社会から寄せられる期待が高まっている中での今回の結果であります。この結果をどう受けとめ、今後どのようにしていこうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  まず、入学者数の状況でございます。  本年度入試について、全日程を終了していないため確定をしておりませんが、本年度の推薦入試合格者と一般入試志願者総数は79名であり、昨年度の78名に比べわずかながらでございますが増加している状況でございます。  町内中学校卒業者数が90名台となり、さらなる減少も見込まれる中で、何もしなければクラス減は避けられず、将来において統合や廃校になるなど大変なことになることは御指摘のとおりであり、これを何としても変えていかなければなりません。そのためにはより魅力ある学校となり、子供たちが行きたいという学校になり、入学者数をふやしていかなければなりません。  御指摘のように、町長施政方針の中で推薦入試において横田高校が県内最高倍率となったことを述べましたが、町内外、県外を含めた子供たちや保護者の皆様に魅力を評価された結果であると考えております。  また、一般入試倍率につきましては、推薦入試受験者の状況や町内中学校卒業者数90名台を上回る3クラス120名定員を維持する中では、他校と比べると低くなることもあろうかと思いますが、町内外、県内外から入学希望者数がふえるような評価をされる学校づくりへの支援を引き続き進めてまいります。  御指摘のように入試倍率下位の中には横田高校も入っておりますし、県内でトップを切る島前高校等も含まれております。それは県・町が頑張っているからこそ中学校の卒業者数は少ないがより大きな定員を確保して、先生を充実させることでより魅力ある学校づくりにつなげてほしいという県の思いのあらわれだというふうにも捉えております。  御指摘のように、来年度は創立100周年を迎えます。教育環境の充実を図る魅力を高める絶好の機会と捉え、目標とする入学者数81名までもうあと少しとなっている中、より一層町民の皆様とともに魅力ある横田高校づくりへの御支援をよろしくお願いいたします。  また、新聞報道等では倍率のみが伝わり、さまざまな御心配をおかけする中で実際の状況がわかりづらい状況の中、町民の皆様に実情をお伝えさせていただく機会をいただきましたことに感謝をいたします。ともあれ御指摘のように楽観視はしておりません。必ずやらなければなりません。頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 私は、県外生徒募集に力を入れることには異論はありません。推薦入試で定員を上回り、倍率が高くなっていることはうれしいことであり、これはこれでどんどん進めてほしいと思っておりますが、それよりもまず地元です。少子化が年々進み卒業する生徒が減ってきている中で、地元仁多、横田両中学校から多くの生徒が町外の高校に入学しているという流れがあります。その流れの向きを横田高校のほうに変えさせるようなインパクトのある施策、心を引きつけるような魅力ある施策を展開をしていかないと成果指標は上がってこないと思います。このままだと少子化が進む中、まだまだ悪くなり続けるような予感がしてなりません。  町長は、昨年教育内容の充実が一番大きな魅力であるというふうに答弁されております。まさにそのとおりでありますが、そんなきれいごとばかり言っていても結果がついてきていない今日の状況を見るにつけ、説得力は余りありません。仁多郡唯一の高校として生き残るためにも町長の英断を期待したいと思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  横田高校の生徒募集につきましては、4年前からさかのぼりますと私も町政座談会、特に仁多中学校の生徒が町外ですか、三刀屋、大東あるいは松江方面の高校に進学するというふうなことで、横田高校への特に仁多中学校からの進学率が40%台だというふうなことで、私も2年ばかりは横田高校のほうに入学してほしいということは町政座談会で十分説明をさせていただきました。その効果は若干ずつ上がっておると思います。  ただ、子供たちがわかっていただきたいのはスポーツをやりたい、バレーボールの選手になりたい、夢はあるいは全日本の選手になりたいというふうなことで、ことしも仁多中学校の生徒3人もやはり横田高校でバレー部ではだめだというふうなことで、苦渋の決断をされてバレーボールの名門校のほうに行かれた方、そしてあるいは県外のほうのプロを目指すような生徒もおりました。そういう方を、私も横田高校に進学してくれと若い芽を抜き取ることはできないと思います。  ある程度景山議員さんも横田中学校、仁多中学校の卒業式へ参加されて、ことしの卒業生でも2校合わせて90名台です。横田高校の定員というものは3クラスで120人。もうこれは当初から県外生を何とか魅力ある横田高校に来ていただきたいということで、高校あるいはこの高校魅力化プロジェクトの委員もいろいろ協議は重ねております。そのようなことで、100%横田高校に行ってくれるということは将来そういうことはできかねます。やはり御理解をいただきたいのは、スポーツ関係とか勉学に励むあるいは医師を目指すということになって、横田高校から地域枠に入ってくれる生徒が一番ベストでございます。そこらは横田高校の先生方にもしっかり教育のレベルを上げて推薦枠になるよう、しっかり私もアナウンスはしております。  このようなことで、今、昨年度は子供の生まれた出生者が62名です。ことしは今の段階では60名には到達できない危機的状況でございます。だから総合戦略の若者をやはりこちらに残して、たくさん子供さんに恵まれて、家族多数で楽しい奥出雲町で過ごしていただきたい。ただ横田高校だけ、行政もしっかりやっています。そこらは御理解をいただきたいと存じます。生徒、家庭とか子供さん、自分たちが思いも持っている方。ただ、ことしは若干農林高校とか商業とか高専のほうへ多く行かれたというふうなことはお聞きをいたしております。私も教育長も副町長もやはり横田高校に進学してくれるように両中学校にはさまざまアナウンスをいたしておりますので御理解をいただいて横田高校を魅力のある学校にして、もう80名が3年続きますと3クラス維持が不可能です。ある程度統廃合の対象。まずは統合というふうなことが出てまいりますが、廃止になることはまだまだございませんけれど、2クラスになりますと国公立のほうに受験できないようなカリキュラムになるということももう数年前からお聞きをいたしております。そのようなことで、オール奥出雲で横田高校に生徒をお持ちの方、できるだけ横田高校に勉学を励んでいただいて、大学、そして大学を出られたらまたふるさとに帰ってくれるようなことを誰もで真剣に本気度で私はやってまいりたいという思いでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 私は、100%横田高校に入学してほしいということを言ってるわけではありません。せめて最低でも今の段階は維持をしなければいけない。そのためにはできるだけ多くの入学生が欲しいということから言っているわけでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。  この入学者の増の関係につきましては、これまでも同僚議員からもいろいろな提案があっております。私も昨年の3月議会で入学補助金の提案をいたしましたが、町長は限られた財源の中で教育内容の充実などを通じた魅力ある学校づくりと比べ優先順位は低く、実現は非常に難しいと答弁されました。しかし、結果が出ていません。逆に悪くなっている現在の状況の中で、優先順位が高いとか低いとか言ってる場合ではないと思います。そんなことよりも、まず結果を出すことだと思います。今の悪い流れを好転させることが一番やらなくてはいけないことだと思っております。横田高校のほうに流れを逆転させるような手だてもなく、今のままいけば確実に状況はさらに悪くなり、将来的に先ほど町長がおっしゃいました統合とかいったような最悪の結果を招くことになるかもしれないという不安が頭をよぎります。そうならないためにも、町執行部におかれましてはいま一度十分に精査検討されることをお願いをして、私の一般質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) ここで休憩をいたします。再開は13時20分から行いますので、よろしくお願いします。休憩。             午後0時16分休憩   ───────────────────────────────             午後1時18分再開 ○議長(岩田 明人君) それではお集まりのようでございますので、再開をいたしたいと思います。  ただいまの出席議員数は14であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問、7番、藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 7番、藤原です。  まずもって、日本農業遺産認定おめでとうございます。  それでは、質問の機会をいただきましたので、3項目について一問一答方式により質問をいたします。  まず1点目、小さな拠点づくりの推進について。昨年の3月議会で質問していますが、再度伺います。  年々少子高齢化、人口減少が進む中にあって、公民館エリアを基本としてこれからも地域住民の皆さんがそこで暮らし続けたい集落、地域となるように小さな拠点づくりの検討推進に取り組まれていますが、そこで伺います。  初日の町長の施政方針でも述べられましたが、昨年から取り組まれている各地区の取り組み状況について改めてお聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の小さな拠点づくりの各地区の取り組み状況でございますが、町長が施政方針でも申し述べましたとおり、昨年より本格的に取り組みが始まっております小さな拠点づくりは、現在、三成、亀嵩、鳥上、八川地区の4地区が町の委託事業により精力的に先進地視察やワークショップを繰り返しながら地域ビジョンの策定に向け地域課題の洗い出しや話し合い、集落点検を行っておられます。また、阿井地区におかれましては、本格的な取り組みのための組織づくりやアンケート調査が行われているほか、三沢地区では若手の方が発起人となって島根県からの担当者を呼んでの小さな拠点づくり勉強会が開催されるなど、各地区で機運と関心が高まっております。そして来年、ことしの4月からでございますけども、少しずつ地域がそれぞれの課題解決のための実践活動が始まるものと期待しているところでございます。 ○議長(岩田 明人君) 7番、藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) そうしますと、6地区で取り組みが始まっているとのことですが、今後町としてどこまでの取り組みの支援を考えているのか。目標はいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今日、全国の中山間地域で課題となっておりますことは、少子高齢化、人口減少社会にあってこれまで当たり前のように行われてきた常会など、隣同士での助け合いや自治会での支え合い等が限界になりつつあることでございます。このような中、小さな拠点づくりが目標としますところは、各地区が主体的に地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進し、自助、互助、共助、公助のバランスのとれたまちづくりを目指すものでございます。したがいまして、地域が課題として取り組まれますことについては、行政と地域が対等な立場で相互に連携した取り組みと支援をしてまいりたいと考えております。  また、現在小さな拠点づくりの体制整備や実践活動を行う計画づくりの財政支援については、おおむね3カ年を目途に考えております。それ以降の支援施策は地域によって具体的な活動は異なっていると思いますが、町のさまざまな助成事業などを整理、統合した上で新たな仕組みとして検討してまいりたいと考えております。  今後の課題として、雲南市のように公民館と一体化した自主組織での実践活動に受け継がれている例もあり、どのような仕組みが最良か、先進地の事例調査や検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) お聞きをしますと、体制整備や計画づくりへの財政的支援はおおむね3年間、そしてそれ以降の支援施策については改めて検討するとのことですが、こんな声も聞かれます。これからの高齢化社会に向けて、町が各地区の立ち上がりやアイデア待ちの姿勢ではなかなか進まないのではないのか。いま少し具体的にかかわり合いを持って、町としてのビジョンや高齢化への生活対策、生活弱者対策などへの課題解決をより一体的に進めていくことが必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおり、小さな拠点づくりの目標は自助、互助、共助、公助のバランスのとれたまちづくりでございます。また、課題は地域ごとに異なり、その優先順位も違いますので、一律に行政からの上意下達的なやり方では地域の皆さんと行政とのそごが生じやすく、活動意欲につながらないと考えます。重要なのは、町が行っております施策と地域の取り組みの合わせわざによって相乗り効果によってさまざまな生活機能を高めることでございます。例えばお話のありました高齢化社会にあって生活弱者などへの対策については、町では高齢者生活サポート事業などでの対策や、地域包括ケアシステムの構築推進を行っております。しかしながら、これらによって全てがサポートできるわけではございませんので、地域での実践活動による合わせわざによってそのすき間を埋め、機能向上を図るものでございます。  繰り返しになりますが、地域が取り組む課題に行政と地域が対等な立場で相互に連携し、その課題を解決することで豊かな暮らしが続けられるよう、行政と地域が一体となって進めてまいりたいと考えております。  また、ああして今般3月の17日、日曜日でございますが、13時30分から16時40分までの時間で地域づくりアクション発表会の開催を行う予定といたしております。これにつきましては、議会議員の中にも数名御参加をいただくというふうなことを伺っているところでございますが、ぜひともこういう発表会に御参加をいただきまして、事例発表等を4地区等からされるというふうなことでございますので、また御参加いただければというふうに思っているところでございます。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 先ほど申し上げますように、一般の声としてはもう少し行政が力を入れたらというような声もあっている中でございますので、どうか町長のほうからお話がございましたように地域づくりのアクション発表会も計画されているということですので、大いに参考にしていくべきとは思います。  先ほどの答弁を聞きますと、行政と地域が対等な立場で連携して地域課題を解決し、豊かな暮らしが続けられるよう期待し要望しておきます。  そうしますと、次に仁多米のブランド力をさらに高める対策について伺います。  仁多米は、岐阜県高山市で開催されました第20回米食味分析鑑定コンクール国際大会の総合部門で最高峰の金賞を2年連続8回目の受賞をなし遂げ、ブランド米としての一定の評価を得、今のところよく健闘されていますが、特Aを中心に他のブランド米が次々誕生しており、仁多米のブランドをさらに高める取り組みが欠かせないと思います。  食をめぐる時代背景は安全安心であり、そこにこそ活路があるのではないでしょうか。ついては、次の3点について所見を伺います。  1つ目としては、町内のエコ米生産の実態はどのような状況か伺います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  自然志向や環境保全意識が高まる中、環境への影響が少ない農業生産が求められております。このため、島根県においては農薬や化学肥料の使用を抑えた環境に優しい農業を進めるため島根県独自の推奨制度を設け、島根県推奨エコロジー農産物として位置づけを行っております。その農業を実践し島根県知事が認定した農業者をエコファーマーと申します。エコファーマーが栽培した農産物の中で、お米の場合、通称エコ米と言っております。  奥出雲町内におけますエコ米の取り組み状況でございますが、平成30年度の島根県のエコ米に取り組まれた農家は32名で、面積は81.8ヘクタールでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) エコ米をしておられる農家32名、それから面積もお話しいただきましたけど、これは年々伸びておりますでしょうか。例えば停滞をしているとか、そういうようなことはございませんでしょうか。再度お聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  平成29年度では31名の方でございますので、1人ほどふえておられます。それから、面積では74.2ヘクタールが29年度でございますので、若干ふえております。ただ、このエコファーマーは5年間の期間でのことでございますので、ことしそのシールをもらうために取り組まれるとか来年は取り組まないとかはその年によって異なってまいる状況でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) それでは、次に仁多米は安全安心なお米を目指すべきですが、これの具体的な取り組みの状況をお聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
     仁多米の安全安心なお米の取り組みにつきましては、昨年2月に開催しました第9回仁多米振興大会の大会宣言で安全安心で消費者から信頼される高品質な仁多米を育てるため、特別栽培米による米づくりを目指すを皆さんで確認させていただいたところでございます。これに基づき、仁多米振興協議会で水稲栽培暦の一部を見直しを行いました。  また今後、仁多米株式会社のブランド加算金でございますが、平成30年度約4,489万円を支払っております。特別栽培への重点配分など、加算金単価の見直しも今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) それでは、次に今後さらに減農薬、減化学肥料米などへの農産物を目指し、栽培の普及を強力に推進する必要もあると考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、今後はさらに減農薬、減化学肥料米の取り組みを推進してまいりたいと思います。特に特別栽培米の推進には栽培技術指導が重要となりますので、島根県やJAしまねなど関係機関や各種団体と一体的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) そうしますと、いろいろと申し上げましたけど、今後さらなる仁多米のブランド力を高める取り組みが必要であり、このたびの日本農業遺産認定はブランド力を高める取り組みの一つとして大いに期待が持てます。地域イメージの向上に資するものと考えられます。  そして、それに加えて先ほどからお話ししています消費者が求める安全安心への取り組みも必要と思われます。ついては、日本農業遺産認定を契機に仁多米を初め本町の農産物の高付加価値化にどうつないでいくのか、お考えをお伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  日本農業遺産認定は、平成31年2月15日、国から認定地域の公表があり、これまでの8地域に加え新たに7地域が認定され、中国地方では初の認定となったところでございます。我が国の重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を国が認定するもので、認定を機に本町の農林業の振興のほか商工業や観光の振興など高付加価値化や交流人口の拡大といった経済効果へと波及することが期待をされます。特に仁多米、奥出雲和牛、奥出雲シイタケ、ソバなどの農産物の高付加価値化は、今回の日本農業遺産認定となったたたら製鉄に由来する資源循環型農業に関連しますので、日本農業遺産認定地域農産品の表示シールなどにより、イメージアップや宣伝効果が期待をされると思います。  また今後、たたら製鉄の歴史とあわせたPRにより、農産品の販売促進につながるよう進めてまいりたいと考えております。  また、最近仁多米につきましては輸出のほうで若干の今商談もございます。年間150トンばかり何とか輸出ができそうだというふうなことで、よい商談になればというふうに思っております。輸出に関しましても、仁多米を海外のほうでしっかりと御利用いただくようなこともしっかりやってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 日本農業遺産の認定に伴いましていろいろと認証制度等の計画もあるようでございますので、大いに生かして発展をするようにお願いをぜひともしておきたいと思います。  次に3点目、日本農業遺産認定に伴う案内看板等の設置について伺います。  先ほど来お話をしておりますように中国地方初の日本農業遺産認定を契機に、たたら製鉄に由来する奥出雲の地域資源型農業を広く知ってもらうよい機会として多くの皆さんに奥出雲町を訪れていただき、たたらにかかわる施設を初め町内の観光名所等を見学いただけたら幸いと思います。  そして、観光の町として訪れる方々の期待に沿える施策展開が必要と考えます。そのためにも、ふるさと納税の返礼品仁多米などをさらに活用して全国に日本農業遺産の町奥出雲町を発信、PRするとともに、棚田等見学できる場所が町内に点在しています。案内看板等の設置を検討されてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  このたびの日本農業遺産への認定は、たたら製鉄と農林畜産業とのつながりや先人たちの知識や技術が受け継がれていることが、独自性のある農林業システムであると国から認定をいただいたものであります。これまでに国の重要文化的景観、奥出雲たたらと棚田の文化的景観や日本遺産の認定では文化財の保護、活用という観点で棚田景観の保全活用、たたら製鉄の歴史文化をPRしてまいったところでございます。このたび農林畜産業を柱に担い手の育成や農山村の活性化、次世代へのふるさと教育の充実、都市農村交流、伝統文化や行事の保存と継承など、幅広い領域でこれからも展開していくものと考えております。3月5日よりふるさと納税サイトに登録をし、日本農業遺産認定を現在掲載をしてPRをいたしております。  先ほどふるさと納税の返礼品仁多米ということをお話しされたところでございますが、ことし3億5,000万を超える寄附金の中で仁多米は断トツでトップでございますので、仁多米は現状しっかり返礼品の中に入れて対応させていただいております。今後は認証制度を創設して、農業遺産認定地域の農産品であるという認証シールを表示して、販売促進やPRを行ってまいりたいと考えております。  なお、案内看板につきましては、既に日本農業遺産の認定を受けている先進地などを参考に、どのような看板で来訪者の案内をするのか、設置場所など今後検討してまいりたいと思っております。御提案ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 藤原議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) いろいろと計画もあるようでございますが、今回の日本農業遺産の認定を契機にたたら製鉄の歴史文化、さらには奥出雲町の農業と食などの魅力をさらに広く全国発信し、今後奥出雲町が大きく羽ばたきますよう念願し、私の一般質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 続いて、9番、内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく3項目にわたりまして一問一答で質問をさせていただきます。  最初に、空き家活用の推進についてでございます。  空き家の利活用の促進に向けた計画策定とプロジェクトチームの設置についてお尋ねしたいと思います。  私たち全国3,000名の公明党議員が全国100万人訪問調査運動でのアンケートの集計結果において、地域での危険で改善が必要な場所として空き家が複数回答ではありますが36%と、第1位となっておりました。地域の安全確保を図るには、空き家の対策が全国的な課題となっていることがこのことからもわかります。  奥出雲町の空き家の状況は、1年前の調査で地域づくり振興課でお聞きしました。布勢地区で17戸、三成地区で37戸、亀嵩地区で31戸、阿井地区で29戸、三沢地区で18戸、鳥上地区で23戸、横田地区で37戸、八川地区で24戸、馬木地区で24戸、合計240戸の空き家がございます。また、危険で撤去しなければならない特定空き家も15戸に上っております。空き家対策特別措置法に基づく計画策定と土地家屋調査士あるいは建設業者あるいは大工さん等、いろいろな部分で専門家も含めた利活用を促進するためのプロジェクトチーム設置についてお尋ねをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  空き家の利活用の促進に向けた計画策定につきましては、町民の生命、財産を守るため根本的な対処が必要な空き家等も存在するため、平成29年8月に奥出雲町空き家等対策計画を策定しております。こうした老朽危険空き家等については、危険排除、公費負担の公平性及び社会情勢等の変化など、その都度検討していくこととしております。  空き家の利活用については、行政が主体となって空き家バンク制度による空き家の有効活用を促し、移住定住の促進を図ることを主要な柱に置いております。そしてそれを促す施策として、空き家改修補助金などの支援及び大都市圏で行っております移住フェアなどで情報提供により、対策を講じているところでございます。  また、プロジェクトチームを設置してはとの御提案でございますが、現在地域づくり推進課、町民課、結婚・子育て応援課、県外からの就農希望者への取り組みとして農業振興課、農業委員会などとも横の連携を図り、今年度において空き家つき農地は1アールで売買できるようにするなど、取り組みを行っております。議員御指摘のように、ますますふえることが予想される空き家の対策について多面的な視点から対応策を講じるため、調査研究を重ねているところでございますので、お知恵がございましたらおかしいただければ幸いに存じます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ただいま町長から答弁いただきましたけども、空き家の状況というのはある意味で言えば地域の資源といいますか、財産でもあるというふうに思います。それを放置すれば撤去しなければならないようなごみといいますか、大変な費用もかかる。そういう意味で、いま一度空き家をうまく活用していく、また空き家になってしまう前にうまくミスマッチを防ぐ対策が必要ではないかというふうに思います。  今、横の連携をうまくしてということですけど、いま一度やっぱり本当に空き家に対する、今年度の予算見ても余り空き家に対しての予算措置も多くはされてないし、どんどんふえていく空き家自体をどういうふうに考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在相当数の空き家もあるわけでございますが、現在私どもが制度化しておりますのが空き家の改修補助金は上限が100万でございますけれど、来年度からは整理統合して住宅整備支援事業として拡充をする予定でもございます。これにつきましては、新築住宅購入助成としては最大補助額が210万、そして住宅の改修助成というものが最大で190万ということでございます。しかしながら、本当に奥出雲町ではひとり暮らしの老人さんももう600名を超える方がおひとり暮らしというふうなところで、これらも今後空き家になる可能性も十分あるではないかなというふうなところでございますが、ここらについてしっかり検討はしてまいりたいと思いますので、また内田議員、先ほど申し上げましたように何かよいお知恵がございましたら御助言を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 空き家に対する取り組みといいますか、これは本当に待ったなしの状態だなというふうに思っております。  今、一つ空き家利用の提案といいますか申し上げたいと思いますけど、賃貸住宅への入居を断られ安い単身高齢者や低所得者向けに急増する空き家の活用策として、改正住宅セーフティネット法に基づく登録制度が2017年10月から始まっております。空き家などの所有者が高齢者の入居を拒まない、2つに床面積25平方メートル以上、3つに耐震性があることなどを条件に都道府県に届け出て、低所得者の家賃補助や連帯保証をする会社に債務保証料も助成する制度であります。こうした空き家活用登録制度活用推進についてお伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  空き家活用登録制度の推進につきましては、御承知のとおり平成29年8月からまち・ひと・しごとセンター奥サポを設置し、本年度から専任の嘱託職員を配置をいたしております。地域おこし協力隊の力をかりながら、2名体制で運営をいたしております。本町では平成23年度に空き家バンク登録制度を創設し、本年度は空き家所有者から21件の登録があっております。総登録件数は130件となったところでございます。  また、利活用数は63件で、このうち本年度は9件のマッチングの成立にこぎつけ、利活用が図られております。今後さらに空き家バンクの登録推進により空き家の流動化を図り、利活用につなげてまいりたいと考えております。このため、来年度にはもう1名配置して体制の強化を図りたいと考えております。予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) お答えいただきまして、いろいろ取り組みも始められている。私自身も6年前ですか、空き家対策のことを一般質問で取り上げました。その後、空き家バンク制度もできたところでありますけども、いま一度空き家に対してはやっぱり待ちの姿勢ではなくて、やっぱり積極果敢にもう情報なりいろいろ各集落、自治会等でわかると思いますので、空き家予防と言ってはおかしいですが、早目の対策なりいろいろなことをしながら、空き家が活用できるように進めていただきたいというふうに思います。  もう1点、災害時等に入居できる空き家の活用と空き家対策のための基金の創設についてお伺いをします。  総務省が1月下旬に公表した空き家対策特別措置法は、2015年施行後2年間の実態調査で地方自治体の人手不足などで対策が十分に進んでいないと指摘をしております。全国の空き家数は、2018年の1,083万戸から15年後には2,166万戸に2番にも倍増し、住宅総数に占める空き家の割合は17%から30.4%に高まると予測されております。災害時等に入居できる空き家の活用とか経済的事情で家賃負担が厳しい人、あるいは身寄りがなく保証人が確保できず困っている人など、毎年ふえ続ける空き家の有効活用として何とか重要課題として空き家対策のための基金の創設を要望するものでございます。お尋ねします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  空き家の活用や空き家対策のため、基金の創設をしたらどうかとの御提案でございますが、先進地の取り組みとして空き家を所有者から寄附や借り受けて、その空き家を再販、賃借りによりその代金を基金に積み立てて、持続可能な空き家等の利活用につなげようとする取り組みが行われている例がわずかながらあるようにお聞きをいたしております。まず前提となりますのが、寄附等が受けられる利活用可能な空き家などがどの程度あるか。同時に、その物件の市場性の有無、不動産取引に精通する専門業者との連携など、さまざまな前提条件が必要になってまいります。奥出雲町においては、市場性の観点から現段階では難しいと考えますが、まずはこれらのことについて先進地の状況を初め関係する諸課題を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 基金の取り組みをされている自治体があるということで、少しですけど、奥出雲町もこの空き家対策にやっぱり同じ空き家で悩む実態の先進事例として他自治体から視察でも訪れるような仕組みなり、いろいろつくっていただきたい。とにかくやっぱり人手不足といいますか、空き家に対する人員を確保は一、二名でなされているという実態は、やっぱり何とかもうちょっと専門的いいますか、ある程度うまくそれになれた方を配置するなりしてやっていただきたいなというふうに、ぜひとも。  このふるさと納税等でも、例えばそういう空き家対策のためのお願いするということは可能でしょうか、お尋ねします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 今即答はできかねますが、検討してまいりたいというふうに思っております。最終的には町長判断でできるようなこともなっておりますので、ただそれが額的なことでどの程度必要かというふうなこともございますので、また検討させていただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 空き家関連で申し上げましたけど、奥出雲の課題解決のための対策ですので、ふるさと納税で募っていくのも一つの方法かなというふうに思って申し上げておきます。  次、進みます。住みやすいまちづくりのための事業について、改善できるものはないのか。4項目についてお尋ねをしたいと思います。  まず第1点、死亡届時のワンストップサービスについてお伺いをいたします。  死亡届時に伴う手続は数多くの届け出が必要となり、苦労することが多々あります。そういう声もお聞きを町内でしております。  出雲市の本庁舎では、昨年10月から死亡届を受理すると、2日後以降にお悔やみコーナーで全ての手続を終えることができるようになったようでありますが、旧町各支所ではもう大分前からそれは行われているようでございます。  町内でも困っていることをお聞きしておりますと、やはり高齢化社会の中で少しでも町民に親切で寄り添う町政が求められますので、ワンストップサービスの実施が仁多庁舎、横田庁舎両方でできないのかお尋ねをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  死亡届時の手続につきましては、戸籍や住民登録の抹消、年金証書の返還や納税名義人の変更届などさまざまなものがございます。御遺族の方々の御負担は多大なものがあると承知はいたしております。  本町は分庁舎方式のため、該当する課が仁多、横田それぞれの庁舎にあることから、仁多庁舎は町民課、横田庁舎では税務課がそれぞれの窓口で受け付けを行っており、諸手続の担当課が同じ庁舎にある場合は該当の課で手続を行っていただきますが、ない課の場合は町民課また税務課窓口において必要な手続を行っていただけるようにしており、一つの庁舎で全ての手続ができるようにいたしております。それぞれの方法によって手続の内容が異なりますので、葬祭業者の方々が葬儀の届けに来られた際、窓口の職員が必要となる手続を確認し、死亡届に伴う手続の一覧表を作成、業者の方を通じて御遺族の方に事前にお知らせをし、来庁時に手続がスムーズに行えるよう努めておるところでございます。今後とも窓口ではわかりやすい説明を心がけていきたいと思いますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 1カ所で終わればいいかなというのはやはり皆さんおっしゃっておりますし、なかなか大変でしょうけど、やはりほかの市というか出雲市あたりではできてて奥出雲町でできないという、ちょっと私は納得いかないといいますか、速やかにいい方法を考えていただいて、いろいろなことはあると思いますけどよろしくお願いします。  次に、滝の上住宅の第2住宅のほうですけど、老朽化と入居申請の簡素化についてお伺いをします。  滝の上の第2住宅は相当老朽化しており、早急な対策が必要と思います。計画についてお伺いをしたいと思います。  また、町営住宅の入居申請の募集要項には、1つ、敷金、家賃の3カ月分、2番目、2名の連帯保証人、町内に入居者と同程度以上の収入を有する方など6項目の申し込み資格がございます。生活に困った人たちが低額で入居できる、職を失った人やひとり暮らしの高齢者でも入居できる、また身寄りがなく保証人が確保できず困っている、こうした人たちに優しい町営住宅の先進的な取り組みができないものかお尋ねをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町営住宅の老朽化につきましては、現在古いものでは築後40年以上が経過する大市西団地の旧教員住宅の2棟5戸など老朽化が進んでいる建物や、耐震補強などの改造等が必要な建物も多数あることから、平成30年度におきまして国の指針に基づき奥出雲町公営住宅等長寿命化計画の見直しを行い、長期にわたって良好な住宅管理をしていくための予防保全的な維持管理及び耐震性等の改善計画を立てて、年次計画により住宅の長寿命化を図っていくことと現在しております。  続きまして、入居申請の簡素化につきましては、現在申請に当たり2名の連帯保証人をつけていただいております。保証人につきましては、滞納家賃の補償だけではなく入居者の緊急時等の対応をしていただく役割もあり、親族や入居者の状況をよく理解している方であれば親身かつ迅速な対応が期待できることから、引き続き連帯保証人は必要であると考えております。  また、家賃の支払い能力の判定や町営住宅の家賃算定の基礎となる所得証明書や納税証明書の提出等も必要でございますので、これも何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 入居基準についてはなかなか難しいというような答弁でございましたけど、やはり高齢化が進んでおります。また、認知症の方も多くなっていく。高齢化になればなるほど進むわけでありまして、町営住宅だから皆さん方が本当に入りやすいといいますか、そういういろいろな部分をやはりもう時代とともに見直す勇気も必要ではないかというふうに思いますので、検討をよろしくお願いします。  同じく、奥出雲病院の入院時の手続についてお伺いをいたします。  奥出雲病院に入院するときは、連帯保証人、なるべく町内に住居を有する方になっております。高齢者の方やひとり暮らしの方、たびたび入退院を繰り返す方にとってはある意味で大変な苦労であり、負担となります。何らかの緩和措置ができないものかお尋ねします。 ○議長(岩田 明人君) 森長病院事務長。 ○病院事務長(森長 洋二君) ただいまの御質問についてお答えをいたします。  奥出雲病院の入院手続に連帯保証人をお願いする理由といたしまして、大きく2つございます。一つは、債務的な役割として入院費の支払い保証、もう一つは身元引受人の役割として医療行為の同意、それから緊急時の連絡、万が一のことが生じた場合や強制退院などにも対応していただく必要があるためでございます。病院といたしましては、連帯保証人の選任につきまして経営面、それから運営面で重要かつ必要でございますので、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 奥出雲病院においても、町営住宅と同じようにやはりそういういろいろなこともあって保証人あるいは必要というふうな答弁でございましたけど、今、入院時に印鑑を押さなくてもいいという病院も医大等ではございますけども、そういう少しでも負担がないような方法、また奥出雲病院だから、町営住宅だからあえてそういう町民に本当に親しまれ、また愛され信頼され喜ばれる医療の提供するという基本理念もうたってございます。そうした意味でも、どうか時代とともにある程度許される範囲でやっぱり変えるなりお願いをしたいというふうに思います。  最後の項目ですが、軽減税率の導入に向けた対策についてお尋ねをいたします。  本年10月の消費税引き上げの際に実施される飲食料品などを対象とする軽減税率は、所得の低い人ほど負担感が重くなる逆進性対策として8%の税率のまま据え置く応急的な措置でございます。公明党が強く要望して導入が決定いたしましたこの軽減税率ですが、家計に占める食費の割合が低所得者層で高くなり、諸外国でも軽減税率は定着している制度でございます。国際標準の制度でございます。住民への周知徹底についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 町長、お願いします。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本年10月1日から軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率は標準税率の10%と軽減税率の8%の複数税率となります。住民の皆様への周知については、国税庁ではテレビや新聞などの広告、ホームページ、各種チラシやリーフレットの配付のほか、税務署や市町村、年末調整の説明会など各種会合で説明会の開催や電話相談などを開設されております。
     奥出雲町では、大東税務署や商工会と共催で飲食業や中小小売業等の販売事業者を対象とした説明会や農産物を販売する農家などを対象とした説明会の開催や町のホームページへの掲載、申告相談会場や窓口へのチラシなどの配布をするなどして広報、周知に努めております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 大変ありがとうございました。  私もちょっと飛ばしたようでバックしますけど、よろしくお願いします。  生活保護世帯のエアコン設置について、済みませんがよろしくお願いします。  近年の猛暑により、町内の小学校、中学校の普通教室にはエアコン設置が予算化され、ことしの夏は児童生徒は暑さを気にせず勉強できる環境になります。  島根県が生活保護世帯のエアコン設置状況を独自に調査した結果、調査対象の3,499世帯のうち2,712世帯で設置されており、設置率は78%だったと1月に発表されております。最も低かったのは仁多郡、飯石郡で26%だったとのことであります。  国は昨年7月、高齢者など体温調整に配慮が必要な人たちにエアコンの購入費上限5万円と設置費を支給する生活保護制度の運用を見直しております。昨年4月以降の生活保護受給開始の方ということで、対象外になった関係で低いとは思いますけども、それにしてもほかも条件は一緒であります。県平均より52%も低い格差設置率には驚きます。この点、生活保護世帯に対するエアコン、ことしも恐らく暑い夏が予想されますがどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨年7月、生活保護制度の運用が見直され、新たに冷房器具の設置費用上限5万円が支給されるようになりました。その対象は、昨年4月以降に保護が開始となった世帯や長期入院、入所していた単身者が居宅生活を始めた場合で、高齢者や障害者など体温調節に配慮が必要な熱中症予防が特に必要とされる方がいらっしゃる場合となっております。昨年10月に調査したところ、4月から9月末まで生活保護を申請された中には、先ほど述べたような配慮が必要な方に該当する方がいらっしゃいませんでした。また、昨年の3月時点に申請された方につきましては、社協が行っております生活福祉資金などの借り入れによるエアコン設置が認められることができるようになり、またその借り入れも収入認定を行わないなど措置を図るようになっております。  今後、エアコンの設置の該当となる世帯については情報提供をし、適正な支援に結びつけていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 暑い夏が来ると予想されますので、ひとつ生活保護世帯に対してもエアコンが速やかにつけられるように、ひとつ御配慮お願いしたいと思います。  軽減税率の質問に移りますけども、2018年の家計調査で2人以上の世帯ですけども、世帯年収200万円未満では32%がやはり食費に収入から回される。年収1,500万円以上では17%ということで、いかに食料品は逆進性があるかということがわかります。  10月まであと6カ月となりました。痛税感を緩和する軽減税率の円滑実施には、レジでの機械の導入が8%と10%の両方をレジで打つ関係で必要となりますが、中小の事業者への支援の現状と対策についてお尋ねをします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国では、中小企業、小規模事業者の方々に軽減税率実施への準備を円滑に進めていくために消費税軽減税率対策補助金を創設し、事業への支援を行っておられます。具体的には3つございますが、1つ目に複数税率に対応するためのレジ導入等の支援でございます。2つ目が発注・受注システムの改修等に係る支援、3つ目でございますが、請求書管理システムの改修、導入のための支援がございます。今後も引き続き中小の事業者に対し情報提供を行っていくとともに、行政と商工会との連携を図りながら円滑な消費税軽減税率の適正な実施ができるように努めてまいります。  ただ、商工会のほうに先般もお聞きしますと、相談が結構あるかというふうなことですが、余りまだ現在そのシステム的なところはないというふうなお答えでございました。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 中小事業者の方も大変だと思いますけどそのための補助もあるわけですので、土壇場になって困られないようにひとつ対応をお願いをしたいというふうに思います。  最後、消費税の10%引き上げの前後に需要が大きく変動し、景気に悪影響が出ないようにする需要の平準化を図るように政府も対策を打っておりますが、具体的には耐久消費財と住宅や自動車などに対する購入支援やプレミアムつき商品券の発行、支払いに現金を使用しない決済のポイント還元が実施される予定になっておりますが、こうしたことについてお尋ねをしたいと思います。対策について何か、お尋ねをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  消費税、地方消費税率の10%の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的にプレミアムつき商品券の発売を行う市町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助することが決まったところでございます。低所得者の対象は、2019年度住民税非課税者で町内では約3,100名、子育て世帯の対象は3歳未満の子が属する世帯の世帯主で町内では対象となる児童数は約200名と見込んでおります。商品券の利用は10月以降となる予定でございますが、実施方法など詳細は現在関係課で検討中でございます。  次に、キャッシュレス決済のポイント還元についてであります。  本年10月以降の買い物からクレジットカードなどで決済をするとポイントでの還元があり、消費税が軽減される仕組みでございます。ポイントの還元率は中小の小売店などでは5%、コンビニあるいはフランチャイズ加盟店では2%であります。また、食料品では酒類、外食を除くもの以外には税率を据え置く8%になっておりますが、キャッシュレス決済を利用しますとポイント還元があり、さらに負担軽減となるようでございます。  この制度につきましては、今後詳細な情報が示されると聞いておりますので、税務課や税務署、商工会とも連携をとりながら周知をしたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 10月の消費税アップ時には、そうしたプレミアム商品券あるいはキャッシュレス決済になる。今どんどんそういう決済ができるように、小銭を持たなくてもできる制度が次々と進んでいるようであります。  以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) ここで休憩をいたします。2時45分から開始いたします。休憩。             午後2時34分休憩   ───────────────────────────────             午後2時46分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは再開をいたします。  ただいまの出席議員数は14名でございますので、定足数に達しておりますので引き続き会議を開きます。  一般質問、13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 13番、大垣照子です。  平成31年第1回定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、教育問題、農業問題、勤労統計不正問題の3項目について町長に質問をいたします。  まず初めに教育問題について、学校再編及び三成小学校の改築問題について質問をいたします。  私は、この問題について昨年の3月、6月、9月と3回の定例議会で連続して一般質問を行ってきました。この中で、私は一貫してまずは議会への説明をすべきと申し上げてきました。しかし、今日まで議会に対しては仁多中学校体育館横へ建設するということのみで、その他具体的な説明は何もありません。町長は、私の昨年6月議会質問への答弁で、将来の学校再編計画は今年度中に教育委員会で策定する。今後議論を踏まえ、可否の検討をすると答弁されていますが、このような全町にかかわる大きな問題についての計画策定は教育委員会のみで策定すべきものではありません。少なくとも議会との協議や教育関係者、広く住民等を交えての意見交換を行い、教育施設のみならず教育環境の整備等についてさまざまな問題解決や理解を得るための協議を行うことが先決です。  今の行政当局のやり方は、町が決めることに従えというトップダウンの手法で、ましてや学校再編、改築という大事業に対して住民不在の独断専行で傲慢、乱暴さが目立ち、このような行政運営はいかがなものかと言わざるを得ません。一体誰のための、何のための行政なのか。町政とは何ぞやの原点を肝に銘じていただきたい。この問題にかかわる根本的な考えについて、町長に答弁を求めます。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  根本的な考え方は、少子化に伴う児童数の減少、また今後さらなる減少が見込まれる中、平成23年に答申された学校再編基本計画に基づきながら目指す状態や学校配置、スケジュールなど再編について具体的な方針を町及び町教育委員会の考えとして示すものでございます。詳細な内容につきましては、私、教育長及び教育委員の皆様で構成する町総合教育会議での議論、議決をいたしましたら、速やかに議員の皆様に御説明をいたします。その後、この方針をたたき台とし、各地域の皆様と丁寧な説明、議論を進めてまいるところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 策定という意味がわかってないようでございますが、私は議会や地域住民への説明であるならばまずは計画案というものが出されて初めて協議をした上で、それを練り込んで皆さんの意見を入れたもので策定をすべきと考えますけれども、違いますか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  大垣議員のおっしゃる町がやる、あるいはトップダウンという考え方は私は毛頭持っておりません。やはり町行政に対しましては、町民の皆様の御協力がないとあくまでもできないということを肝に銘じております。そのようなことで、議会への説明が若干おろそかになったということは事実でございます。これは襟を直してまた御説明をさせていただきますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 私は、これまでにも随分いろいろ申し上げてきました。それは議会への説明がなかったからでございます。  まず私が思いますのは、これまでの取り組みの状況は手法がまずい、はっきり申し上げておきます。そして、義務教育学校を視野に学校再編、改築にはこれまでにも指摘をしてきましたが、通学距離が遠くなる地域の児童たち多くいると思いますが、通学手段の解決や地域の特性を生かす方法など多くの問題解決が先決であります。三成地区でも住民の方々からいろいろな意見があります。それは何も説明されていないからです。私は、さきにも述べたように議会への説明を行い、その上で住民説明会を開催し、さまざまな意見を聞き納得が得られるまで十分な話し合いを行い、合意形成への努力を行うことを言ってきましたが、教育長は昨年6月議会で地元の考えを聞かずに議会へ説明するのはおかしいと答弁されています。私は考え方が逆で、手順を間違えると問題解決は困難になる。このことも指摘をしてまいりましたが、地元での話はいつ行われたのか。  一方で、町長は今議会冒頭の施政方針で今月中に議員へ説明、その後、各地区での説明会を行い、保護者や地域の意見を伺い慎重に進めると発言をされております。教育長と町長の考え方は異なるようでございますが、今月中といってもあと半月しかありません。こんなタイトな時間で保護者や地域の意見を十分に聞き、協議を行い、慎重に進める時間があるのでしょうか。この短期間で理解と合意形成が図られるとお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 議会の皆様方には、18日の議員会でしっかりと私なり教育長から説明をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今、町長の答弁は、18日議員会でしっかり説明すると。こういう問題は、議員会などで説明するべき問題ではありません。それほど議会を軽視しておられるわけですね。大体、本当は予算も出ておりますので、3月4日議会開会日提案説明時にどうして説明ができないんですか。本来なら、町民の皆さんとの合意形成ができた上で具体的に校舎の建設場所や設計に入るのが順序です。  昨年の3月議会で、一般会計当初予算に三成小学校整備測量設計費として4,600万円余が計上され、その後1年が経過しましたが、議会に対していまだかつて設計図はもちろんのこと建築内容も何も示されていません。示されたのは建設場所のみです。具体的にどのようなものを建てるのか、いまだに設計図すらわかりません。今議会には建設費として5億8,000万円が計上されています。この5億8,000万円の積算根拠は何なのか。この当初予算の提案というのは、各課でのヒアリングを行い、そして恐らく町長以下、町の上層部の方々が査定をして、その上で議会に上程されているものと普通は考えます。こういう経過をたどっているのであれば、設計の内容がわかるじゃないですか。建設費をどうして積み立てたんですか、これ。今の状況は、わかりやすく言えば姿や形が見えない透明な建物にこのような莫大な予算を計上しているということであり、常識では考えられません。町民の皆さんに説明ができますか。恐らく誰もがそんなばかな話はありませんと言われるでしょう。もっと親切で丁寧な行政運営をすべきではありませんか。町長、あなたのリーダーシップはどうなっているのでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町長のリーダーシップはどうかということでございますけれど、ああして一昨年でしたか、当初予算で4,600万円余の設計費を計上したのは事実だと思います。しかし、私は手法が悪いとか3月4日の議会初日に説明すべきというところでございますが、当初から今月の議員会で御説明をしっかりさせていただいて、議員の皆さん方そして町民の皆様方の御理解をいただくよう精いっぱい努力してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 町長、あなたは本当に物わかりが悪いですね。私、こういう大事な問題を議員会などで説明してどうするんですか。3月4日に当初予算を出したわけじゃないですか。なぜこのときに説明ができないんですか。あなた町長として5億8,000万の中身もわからないで、議会によく上程されましたね。私、信じられません。こんなやり方どうしても理解ができません。  これは教育費だけの問題じゃないんですよ。この道路工事とか何かも含めると、建設課もかかわる問題です。こういった問題が、私、課長会なのかどうなのか上層部だけでの話なのかよくわかりませんけれども、こういう提案の仕方はないし、議員会で説明するなどと軽々に言わないでいただきたい。  私は、先ほどから言っておりますが、建設予算の計上は合意や納得を得てから行うもので、町当局のやり方は余りにも横柄で乱暴です。税金、いわゆる予算の使い道は町当局の皆さんのものではございません。町民の皆さんのものであること再度指摘しておきます。もう今回たくさん質問を出しておりますので、これはまた後でいろいろお話をさせていただきたいと思います。次の質問に参ります。  昨今、児童虐待死問題が頻発し、余りにも悲惨な現実に震撼しています。本町における児童虐待は過去から現在を通し本町ではどの程度発生しているのかしていないのか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成16年児童虐待防止法の改正により、児童虐待にかかわる通告先として従来の児童相談所に加え市町村が新たに規定されました。奥出雲町においては福祉事務所内に相談窓口を設置したところですが、平成16年度から平成29年までに虐待として対応、支援を行うケースとして認定した件数は34件でございました。昨年度及び今年度については新たな通告はありませんが、認定したものについては対象児童の情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会などにより、継続した支援を行っているところでございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 私も、改めて本町における児童虐待の件数がこれまで34件あったと今町長答弁されました。私、本当に驚きました。この町は、穏やかで静かでそして人も温かくてこういう事件、虐待が起こっているなどということは本当にゆめゆめ思ってもおりませんでした。大変な数字だと思いますが、今後のフォロー、ケアが本当に十分になされないといけないと思います。  昨年亡くなった東京都の船戸結愛ちゃん、そしてことし1月に亡くなった千葉県の栗原心愛ちゃん、偶然なのでしょう、2人とも名前には「愛」という字をつけてもらっていますのに、事もあろうことか親からの虐待によってとうとい命、幼い命を奪われてしまいました。このニュースを見て、実の親がかわいい我が子を死ぬまで虐待すること自体、私は理解に苦しみました。そしてつい先日も6歳児が母親に足蹴りにされたり踏まれたり、痛い痛いと泣き叫んでいるのに、そういう姿が報道されました。これも虐待していたのは母親でした。彼らにはしつけとしての行為と言っていましたが、しつけの限度や方法がわからないのかのようですが、幼い子供たちは本来は甘えさせてくれる対象の親が恐ろしい悪魔に見え、とてつもない恐怖を感じていただろうと推察します。これらの悲惨な事件から本町は何を学ぶのか、お聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  このような児童虐待のニュースを聞くたびに、なぜ幼い命が救えなかったかと怒りを覚えると同時に、かかわる行政を初めとする関係機関の対応について考えさせられたところでございます。国においても、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底、強化について、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定を踏まえ、2月28日に通知があったところでございます。  今回の2つの事例から、このような悲惨なケースを未然に防止するために最も大切なことは、児童の安全確認を最優先に考え対応することであると考えます。そして安全が確認できない場合、法的対応の活用など必要な措置を適切、迅速に行うことです。  また、今回の両方とも県をまたがる転居ケースでありました。このことから虐待の再発防止と援助の持続性を確保するため、全国の統一したルールに基づいたケースの移管の手続を徹底することも重要と思われます。そして児童相談所、児童福祉部署、保健関係部署、教育関係部署、民生児童委員、警察など関係機関がそれぞれの機能や役割を認識し、連携、協働を進めることが重要であると考え、現在関係部署で行っております要保護児童対策地域協議会の調整会議や実務者会議をより一層充実強化をしてまいります。  現在、虐待を受けたと思われる児童を発見したら、国民は通告する義務が定められております。全国共通ダイヤル189(いちはやく)により、虐待を発見したときは福祉事務所や児童相談所などに通告することを広く啓発していきたいと考えます。  そして、虐待防止に向け体罰によらない子育ての重要性を広く認識していただく取り組みが、さまざまな機関で日常的に行われることを望むところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) さまざまな防止対策を今述べられました。国からの通知も含めて、私はそれは当然やっていただかないといけないと思っておりますが、このような悲惨な事件は未然に防がなくてはならないと思っています。  私は、今述べられた方法と、それからもう一つの方法として母親には妊娠をしますと母親になるための指導がなされていると思います。これを私は毎回というわけにはいかないまでも、夫婦同時に受けさすことが必要ではないかと思います。この間、その虐待死した子供の父親が申されていたことはしつけだと思っていましたと言われますけれども、そのしつけの度合いが私たちから見たら暴力であって、死に至らしめるまでの暴力を我が子に振るった。このことがそのお父さん自身がわかっていない。そしてもう一人、ほかの方はたまたまテレビで見ておりました。子供をこのように虐待をした経験のあるお父さんがたまたまインタビューに応えておられましたけれども、そのお父さんが申されたのは、そういうことが本当にしつけだと思っていたと。そして自分もそのように育てられてきたと。だからそういうのはしつけであって、当然であると思っておられたようですけれども、児童相談所とかでいわゆる研修を受けられたときに、これはしつけではなくて虐待であるということを理解しましたと。そしてお父さんとお母さんは、その御夫婦は別々に暮らしておられましたけれども、そのお父さんのほうがそういう教育を受けて、これはしつけではないということがわかって、虐待はいけないということがわかっておうちに帰られて、お母さんと一緒に生活ができるようになったと。そういうこともテレビで流しておりましたので、私はやっぱり御夫婦で自分の子供を育てる普通の親はこういうことはないと思いますけれども、たまたまこういうふうな方がいらっしゃった場合には御夫婦で子育てに対する、赤ちゃんが生まれてからある程度大きくなるまでの状況、そのときにはどういうふうに子供を育てたりそしてしつけをすればいいというやなことを夫婦で指導を受けられたら、もうちょっとこういう事件もなくなるかなと。このことは、私、すぐにでもできることだと思っております。取り組みをすればすぐにできると思いますので、一つの方法として申し上げたいと思います。  それから、次の質問に参りますが、新年度当初予算には貧困家庭への生活支援として約1,240万円が計上され、教育扶助費では600万円余が計上されています。貧困家庭への生活支援と学習支援はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成27年度に生活困窮者自立支援制度が始まり、その制度の目的の一つに貧困の連鎖の解消があり、住民税非課税世帯や就学援助費、児童扶養手当を受給している世帯の中学生、高校生の子供たちを対象とした奥出雲町学習支援事業を29年度から取り組んでおります。町内の学習塾の費用を助成しておりますが、学習塾では学力の向上だけではなく進路相談、居場所づくり、生活習慣の形成への支援も行っていただいております。昨年度は10月からの実績でしたが4名の利用があり、今年度は7名の利用があっているところでございます。  生活困窮者自立支援制度による学習支援事業は、現在奥出雲町と安来市で実施されておりますが、来年度から松江市、大田市でも取り組まれるというふうにお聞きをいたしております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 本町は今の答弁を聞いておりますと県内では先進的な取り組みをしているということでございまして、これは本当に各全県下に広がっていけばいいなと思っております。  本当に貧困家庭はほっておくと生活習慣や学習意欲の低下など、先ほど町長申されましたように貧困の連鎖が発生いたします。これを断ち切るためには、教育と福祉分野における包括的な支援が必要だと考えます。安定した生活を築くために高等教育への進学支援等を行い、将来自立した生活ができるようにしなければなりません。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  高等学校につきましても、やはり生活困窮者の方々につきましては、しっかり行政としても支援できることはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) やはり高等教育というのは必要でございまして、私も残念ながら高等教育を受けておりませんで、本当にいつもいつも劣等感ばかり持っております。町長のほうから支援をしていくという答弁をいただきましたので、これはこれで進めていただきたいというふうに申し上げておきます。
     続きまして、横田高校の今春の入試は推薦入試で倍率が定員を大きく上回ったと施政方針で述べられています。先ほどの景山議員も熱心に質問をいたされましたので、余り私も詳しいことはもう言わなくてもいいかなと思っておりますが、この推薦入学で倍率が定員を大きく上回ったということで、本当にこれで魅力が伝わっていると思っておられるのかお聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  推薦において倍率が上がったというふうな認識はいたしておりません。やはりあくまでも奥出雲町の募集定員は120名というところでございますので、やはりそこを目指すべき施策を今後も講じてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 横田高校の魅力化については、先ほど申し上げましたように景山議員のほうが詳しく詳しく質問をされましたのでこの辺でやめさせていただきます。  続きまして、人手不足の解消のために改正出入国管理法、入管法に基づく新たな外国人の受け入れ制度ができました。このことにより外国人労働者の受け入れが始まりますが、本町における外国人子女の入学はあるのか。これは高校生に限ったことではありませんが、ある場合には日本語教育を初めさまざまなサポート体制が必要と考えますが、検討されているのか質問をいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在、横田高校に外国人生徒は在籍していないとのことでございます。また、県では現在在籍している県立高校入試で合格して入学した外国籍の生徒については日本語能力や基礎学力を備えているため、特別な日本語指導は行っていないようでございます。これはあくまでも聞き取りをいたした段階でございます以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今後に至っては外国人労働者の方が在住される可能性もありますので、一応フォロー体制の準備が必要ではないかというふうに申し上げておきます。  そして、高校生の町外入学者の居住のために島根デザイン専門学校のセミナーハウスを借りて町営の寮としての利用するとの説明がありましたが、県との話し合いはどのようになったのかかつて質問したことがございますが、ちょっとお伺いをいたします。  そして1年ということだったと思いますが、これは3年間は必要でないかと思いますが、次年度以降についてはどのようにお考えかお聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  高校の寮施設の拡充につきましては県要望をしてまいりましたが、一方で県からはこれ以上の寮の建設は難しいという回答もいただいております。そのため県では高校寮と同程度の機能を有する、これをみなし寮と呼んでおりますが、その施設に対しての補助制度を今年度創設されたところでございます。来年度の町営寮はこの制度を活用し運用するものでございまして、先ほど大垣議員が申されたようにこのセミナーハウスは来年1年間、32年の3月末をもって明け渡しということで、今年度苦肉の策としてこのみなし寮ということで町営の第2寮ということでございます。  しかし、それであとまたいろいろ厳しい御意見もいただきましたが、寮の建設がもう急務でございます。これについて、しっかりと対応していかないともう生徒が来年行き場がなくなるというおそれもありますので、一応来年度につきましては1年契約の賃貸契約を結んだところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 私も、県がつくらないなら町がということも申し上げたことがあったと思います。新しく建設するということもなければそうしなければならないと思いますが、例えばあきのあるような公共施設を少し改造すれば使えるようなものは有効活用してもいいかなというふうに思いますが、これはまた町のほうで検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、島根リハビリテーション学院の専門職大学化について、再申請してわずか三、四カ月で再び取り下げられました。私もこの学院の大学化を願った一人ですが、国や文部科学省相手の認可申請はもともととても大変なことであると思っていました。2回目の申請後の文科省の対応は、1回目よりさらに厳しくなったとの説明も受けました。何事も最初が肝心で、細心の対策と準備が必要だったのではと思います。  昨年9月議会に7,000万円の補正予算が出され、最初の5,000万円と合わせ合計1億2,000万円になることから、私はそのとき町長にかなり厳しいことを申し上げました。それは万が一認可されなかったら、町民の皆さんの生活福祉に活用できる1億2,000万が水泡に帰すと思ったからです。残念ながら再度の取り下げとなりました。そのことを踏まえ、町長は学院の理事長でもあり、どのようにお感じになっているかお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  御説明の機会をいただきありがとうございます。少し長くなりますが、経過等を振り返りながら御質問にお答えをさせていただきます。  議員からは見通しや準備が甘いとの厳しい御指摘をいただきましたが、結果的に申請を見送ることとなった点につきましては大変残念であり、深くおわびを申し上げる次第でございます。  専門職大学は専門学校の養成等を背景に、実践的な職業教育を行う高等教育機関として学校教育法の改正により制度を創設されたものでございます。平成29年5月31日に法律が公布され、平成31年4月1日から制度化されたところでございます。  あわせて、専門職大学設置基準などの省令が平成29年9月8日に公布をされ、その後、文部科学省から通知文が発出されたところであり、平成29年11月末の申請時期までの間、準備期間がほとんどない中での取り組みであったことも、議員御指摘のとおりこのたびの要因の一つとして考えております。  かねてより学院の大学化につきましては、町議会におきましても推進していくよう御提案をいただいたところであります。また、学校法人仁多学園でも専門学校の魅力化、差別化を図るため、町と連携し学院の大学化について鋭意検討を進められていたところであり、平成29年11月2日に開催された学校法人仁多学園の理事会、評議員会における専門職大学の設置、申請の議決を受け、申請作業を本格化されたところであります。  その後、学校法人仁多学園では平成31年4月開学を目指し、平成29年11月29日に専門職大学設置申請及び法人寄附行為変更申請を文部科学省に提出をし、国でのヒアリングや審査委員による現地調査等があり、審議会よりさまざまな審査意見が付され、その対応を学院の教職員で対応していくためには時間的にも労力的にも困難であると判断をし、平成30年8月下旬に申請の1年延期を学院の理事会、評議員会で議決されたところであります。  その後、審議会からの是正、改善意見に対応すべく、民間コンサルティング業者も活用しながら作業を進め、平成30年10月26日に専門職大学設置申請及び法人寄附行為変更申請を文部科学省に再提出をいたしました。ところが再審制後の平成30年11月21日、文部科学省において専門職大学説明会が開催をされ、専門職大学設置に係る審査基準が明らかにされたところでございます。この中で、専門職大学は教育理念、育成人材像、学部学科の特色、教育課程等において大学体系の確立が大前提であり、そこからさらに授業科目を精選し、専門職業人を養成する大学の特色が強く求められました。  その後、平成31年1月15日に大学設置分科会から、全体構想審査意見が伝達をされました。育成人材像とカリキュラムの関連性の明確化、欠格補充者を含めて4名から5名の専任教員の補充、研究室等施設面積の拡充などの是正、改善意見が付与されたところでございます。この対応を検討する中で、特に専任教員数が30名になり、教員をさらに補充することは学院の黒字経営を圧迫することが試算されました。また、施設面積の拡充など現状では資金的に困難であり、これ以上町からの支援を求めるわけにはいかないとの判断から、今回の申請をやむなく断念するに至ったところでございます。  このたびの専門職大学化の取り組みは見送ることとなりましたが、今後は文部科学省から意図する専門職大学の意義を踏まえ、専門学校の延長上に専門職大学があるということではなく、大学の位置形態として専門職大学があるという認識に考えを新たにし、専門職大学化を含め島根リハビリテーション学院にふさわしい高等教育機関のあり方を学院と町、その他関係機関と一体となって検討してまいりたいと考えております。  町といたしましては、学院とはこれまでも奥出雲町をフィールドにショッピングリハなど地域住民と企業、行政が連携しさまざまな取り組みを行ってまいりました。今後、介護、福祉、医療と連携した地域ケアの構築に向け、知の拠点としての学院との連携方策や介護予防などの分野においてより一層連携を深めていく必要があることから、今後の学院のあり方についてもこのような観点からも検討してまいりたいと思います。  今回の専門職大学化の取り組みを通じ教職員の意識改革が図られたほか、高校生のニーズ把握など得られた成果は大きいと考えております。また、直接の成果ではございませんが、今年度の国家試験におけるOT、PTの受験者の自己採点では、全員が合格の見込みであるというふうなことの報告も受けております。さらに、今春の4月入学予定者は久々に定員の60名を超える64名の見込みでございます。島根リハビリテーション学院の教職員の皆様のこれまでの御努力に敬意を表しますとともに、生徒、保護者、学院関係はもとより町民の皆様の引き続きの御支援を切にお願いをいたすところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 大変長らく御説明をいただきました。最初からの経過を述べていただきました。私たちもお話は伺っておりまして、よく存じ上げております。  この間、学院長先生を初め学院の教職員の方々、そして奥出雲病院等々の申請作業にかかわられた関係者の方々の御尽力と御苦労ははかり知れないものがあることは承知をいたしております。今年度は、先ほど町長が申されましたように学院卒業生全員の皆さんが理学療法士、作業療法士の国家試験に合格され、就職先も全ての方が決定して卒業されたというふうに伺っております。本当におめでたいと思います。  つい先日、ことしの卒業生の保護者の方と話をする機会がありました。彼は大学化がならず残念だけど、でもあの学院はとってもいい、本当にいい。何よりも先生方が実にすばらしく、子供をいい学院で学ばせて本当によかったと言ってくれました。新年度の入学者は、先ほどの話によりますと64人で定員を超えたということでございます。今後は先生方や教育内容がすぐれていること、保護者のそのような言葉を前面に出し、学院生の獲得に向けて頑張っていただき、すぐれたものの蓄積によって大学化への足固めをしっかりしていただきたいというふうに申し上げておきます。  続きまして、農業問題について質問をいたします。  昨年4月から主要農作物種子法が廃止されたことにより、この1年間に条例制定した都道府県は富山、山形、埼玉、兵庫、新潟県の各県と、北海道はこの2月定例会で制定し、滋賀県も2月定例議会での制定方針を明らかにしています。  本県でも安心安全で安定した日本古来の種子の供給と安全安心な食糧の提供を行っていくために、私は昨年3月議会において県条例の制定と優良種子生産根拠法の整備を県や国に早急に求めることの質問を行いました。町長は、町村会等で十分検討し、県、国への働きかけをしっかり対応したいと答弁されています。その後1年が経過しましたが、町村会での検討や国、県への働きかけ状況による結果はどのようになったのか質問をいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  種子法廃止に伴う県の条例化につきましては、大垣議員より平成30年第1回、第2回の定例議会において御質問をいただき、即刻県知事あるいは部長要望を行ったところでございます。また、町村会での要望活動も行っております。また、島根県議会でも条例制定について一般質問がされておりますが、条例化はなされておりません。  なお、日本農業遺産新聞によりますと、条例を制定している県は先ほど大垣議員からの御報告のとおりでございます。また、岐阜県は現在2月議会に上程中であるということ、そして長野県など3県が検討中というふうな情報もいただいております。本町も引き続き県条例制定に向けた要請活動を行ってまいりたいと考えております。現状、今の私の説明したとおりでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 島根県は、昨年4月、島根県主要農作物種子事業実施要綱を定めておりますが、要綱では未来永劫安定した種子確保の保証が得られるのか。万が一要綱が廃止されれば、予算の確保は保障されるのか。農家にとっても、消費者にとっても不安が大きいものでございます。国の根拠法の制定を求め、それまでは県条例を策定しつないでいく必要があります。再度、県や国への協力かけが必要でございますが、先ほど町長もしっかり答弁をしていただきましたので申し上げることにとどめておきます。  続きまして、日本農業遺産の認定について質問を出しておりましたが、ちょっと時間がありませんので、せっかく答弁書いていただいておると思いますが、申しわけありませんがこの問題については後でまた他の議員が質問されるようでございますので、これは飛ばさせていただきます。  続きまして、2018年の島根県の調査によると、高齢化率50%以上、世帯数19戸以下で集落維持が困難な限界集落は741カ所で県全体の21.5%を占め、4年前の調査から201カ所増加していることが明らかになりました。本町においても例外ではないと思いますが、そのような集落は本町ではどの程度あるのか。これは通告していませんので後で結構ですが、データを求めます。  それから、集落人口は自然減が大きくなり、本町も例外なき農業者の高齢化が顕著になっています。中山間地域である本町は、農業のみならず国土保全や自然環境等は現在高齢者パワーによって辛うじて維持されていますが、5年後にはさらに深刻な現実が予測されます。農業はもちろんのこと、集落維持や公益的機能保全のための後継者対策が急務ですが、農地バンク制度も見直されるようです。具体的に行政、JA、地域との早期対応を構築することが必要と考えますが、将来展望についてお伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の基幹産業である農業は、先人たちの知識や技術、伝統を受け継いできました。このたび日本農業遺産認定によりその価値を再認識し、農業者が自信と誇りを持って農業の生産活動を継続するとともに、農業を通じて里山の自然環境や生態系、棚田の景観を守っていくことが大切であると認識しております。特に高齢化が進み担い手が不足する中では、農業農村の有する多面的機能を地域で守るという意識で、組織化などにより地域全体で農地の維持、保全をすることも大切であると思っております。今後は担い手となる認定農業者の育成や集落営農など、組織化を推進することで基幹産業の農業を守る取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) もう少し聞きたいんですが、時間がありませんので先の答弁をいただいておきます。  続きまして、勤労統計の不正問題について、500人以上を雇用する民間企業の勤労統計は全企業調査が義務づけられていましたが、厚生労働省は一部抽出での統計をとっていたことか発覚をいたしました。本来はこの全調査統計をもとに、国家公務員賃金は人事院勧告によって増額したり減額したりしています。これに準じて、県は人事委員会、本町は県の人事委員会の勧告に準じて増額や減額がなされてきました。  今回発覚したのは、実態より高い賃金統計が出されたことによる景気動向を初めとする問題が指摘、議論されております。そうであるならば、公務員賃金はこの民間賃金との格差による是正がされており、問題があるのではないでしょうか。実態より多い賃金統計であれば、より多い支給となっている可能性があるのではないでしょうか。返済の義務等が出てくるのではないのか、お考えを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  人事院勧告などで用いる民間給与については、人事院等で行われた調査結果がもととなっているため、直接的な影響はないと認識をいたしております。  なお、議員御指摘のとおり、本町の職員給与は島根県人事委員会勧告に基づく県の取り扱いに準じております。今般の毎月勤労統計調査の調査結果に係る検証等は現在国においてなされていることですので言及はいたしませんが、いずれにしても今後も県の取り扱いに準じて行うことを基本といたしております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) これが一般民間企業の賃金体系の問題なら問題ないと思いますけれども、公務員賃金は要するに国民、町民の皆さんの税金で賄われておりますので、そういったところで私はちょっと住民の皆さんに気を使っております。  以上をもってきょうの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 続きまして、12番、村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) それでは、私、一般質問の機会をいただきましたので、4項目について伺いたいと思います。町長、朝からお疲れでございましょうが、もう少しお答えをいただきたいというふうに思っております。  まず最初に、日本農業遺産認定にふさわしい農業立町としての本町の振る舞い向上についてというふうなことを伺いたいと思います。  振る舞い向上というのは、小・中学生の学校の特に県教委の指導といいますか、そういったところで盛んにこの言葉を使っておりますけど、これは決して子供だけの問題ではなくて大人の方々にも共通する意識向上の大事な取り組みだなと思っておりますが、まず念願でありました日本農業遺産、本町のああしたたたら製鉄に由来する奥出雲町の資源循環型農業、これが2月の15日に認定されたということで、大変おめでたいことだなというふうに思っております。  本町では棚田の、いわゆる国の重要文化的景観とか、あるいは1市2町にまたがる日本遺産の認定というやなこともありますが……。3市町にまたがる日本遺産の認定ということですが、そしてまた今回の快挙、日本農業遺産ということであります。  歴史と伝統が息づく自然豊かな農村環境をイメージされる町の姿ということで、本町の観光、また訪れる多くの方々の期待に沿えることがこれから我が奥出雲町の大きな仕事ではないかなと思っております。名前だけでなくて、本当に農業遺産にふさわしいまちづくりができているなということを、ここに私、述べさせていただきたいというふうに思います。  仁多米に限らず、多くの農産品あるいは特産品のブランド化あるいは販路拡大など、町内の農商工の業者の皆さん、こうした追い風に期待をするということはもっともでもありますし、またそういう風が吹いてほしいなというふうにも思っております。しかし、何よりも一番先に取り組みたいことは、こうした認定にふさわしい町の景観、そして環境整備に全町民がかかわって気概と誇りを持っていわゆるおもてなし、振る舞いを築くことが大変重要、大切に思うところでございます。  こうした認識について、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  このたびの日本農業遺産の認定は、たたら製鉄による棚田形成と農業のつながりが独自性のある農林業システムであると国から認定をいただいたものでございます。今後は農林畜産物のブランド化、観光客の誘客、都市農村交流や観光産業の活性化、伝統や文化の保存継承、またふるさと教育の充実など、幅広い領域での取り組みを進めてまいりたいと思っております。  このほか、議員御指摘のおもてなしの振る舞いを全町民で築くことの大切さは感じているところでございます。一例を申し上げますと、亀嵩地区の自治会、梅木原、横田から参りますと農道の四差路がございますが、あそこのポプラの上手の玉峰山荘寄りの亀嵩地区の自治会において、多面的機能支払い交付金を活用して水田ののり面へのカバープラント芝桜を植栽し、棚田景観の保全と美化活動に取り組んでいただいているところでございます。このように、農業農村の有する多面的機能を地域が守る意識が重要となりますので、自治会、集落、全町民に対して啓発する取り組みを今後はより以上に推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。  そしてまた、あと1週間後の3月19日でございますけれど、広島のシャレオ中央広場というところで観光、物産、移住フェアを開催する予定でございます。これは火曜日でございますが、果たしてこの会場にどれだけ多くの方がお越しになるかわかりませんが、やはり日本農業遺産の認定に向けてしっかり観光、物産、移住等をPRしていきたい。これには副町長が団長で出かける予定にいたしております。このようなフェアに参加をするということでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 12番、村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 今、町長お話しになりますように、こうした取り組みは集落とか自治会単位で既に町内いろいろ熱心に取り組んでおられる。いわゆる多面的機能支払い交付金等の活用とか、あるいは今始まっております小さな拠点づくり、こういったもの等の連動でさまざまにこういった環境整備ができるんではないかなと思っております。  ですが、町長のまたお考えかわかりませんが、農商工業者とあるいは地域が一体となった協議会等、何か連携組織といいますか、全町的な網羅したこういった立ち上げができないか。農業遺産の認定に係る協議会というのもありますけども、さらに地域ごとにもっと幅広いそうした連携組織ができれば、本当に全町一体となった農業遺産にふさわしいまちづくりができるのではないかと思っております。  ちょっと私思い起こすと、町合併が10数年前になりますけども、合併前、仁多町、横田町のそうした両町からの若い人から年配の方までの委員が選出されて、新しいまちづくり、新町建設計画というようなものを検討がされました。私もその委員の一人でしたけども、大変思いもかけないような新しい発想や、また新しい奥出雲町としてのふさわしいまちづくりというようなことで、随分協議をした思い出がございます。ぜひそうしたことを再現と申しますか、この際10周年を迎え、今着々と奥出雲町というふうなまちづくりが本当に整う中で、ぜひそういった連携組織等ができたらすばらしいなというふうに思いますが、そこの辺の町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  農業、林業という生産活動を通じて里山の生態系が守られており、また自治会、集落や農業者、地域住民の主体的な活動により農村の景観が維持されております。  議員御質問の農商工業者、地域が一体となった協議会等連携組織につきましては、どのような方法で行うかなど奥出雲町農業遺産推進協議会で検討してまいりたいというふうに思っております。早急にこのような協議会で検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 早速にそういった方向でも取り組みたいというお話をいただきました。ぜひこの農業遺産にふさわしい振る舞いができるような立派なまちづくりができたらなというふうに思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  2つ目には、遊休農地の適正な保全管理についてでございます。  これは農業遺産にもかかわることかもしれませんが、農地の適正な保全というのは非常に大事なことだと思っております。ことしの31年産米の生産数量目標というのは約1,452ヘクタールというようなことで、昨年の主食用面積の実績を2.13%上回るというふうなことで、ここに全国的には消費の減少とか生産過剰というふうなことで需給バランスが懸念される中、仁多米ブランドを我々つくる中で昨年同様の作付ができるということは生産者にとっては本当に安堵といいますか、また意欲が燃える朗報と言えるのではないかと思っております。  わずか2.13%というふうな増反の目安が出ておりますけども、これは約36ヘクタールぐらいですが、遊休水田、いわゆる活用できない水田等、これによって少しでも復活や減少がつながればというふうに思っております。  水田については、ひとまず減反減少が回避されるのでないかなというふうなちょっと甘い考えもございますけども、一方では横田地域の国営開発農地の遊休畑、これは年々拡大が懸念されるように私、見ております。ここ数年、荒れた畑の再生事業にも取り組んできておりますし、大きく復活したとは言えない現状ではないかなというふうに思っています。農業立町を標榜する本町の農耕地についてはやっぱり町の貴重な財産というふうな観点から、あるいは位置づけから、ぜひこれ以上の遊休農地が拡大しないように、特に農業遺産というようなことも含めて取り組んでいただけないかなと思っております。  それで国営農地の畑の現況を、先般予算委員会で農業振興課のほうから出されました。昨年の作付では、大体およそ耕したり作付したりできるのが228.5ヘクタールということで、大体面積の84%ぐらい活用ができてる。あとの16%ぐらい、42.4ヘクタールは作付の休閑、いわゆる休み。それから、ここ二、三年耕してない遊休の農地というふうなことです。いっときよりもこの遊休農地は非常に少なくなって、去年の場合は9.9ヘクタールぐらいというようなことですから随分頑張って復活はしておりますけども、どう見てもちょっと目に見えないというふうな思いでございます。特に問題視されますのが、この荒れた畑に害獣といいますか、タヌキとかイノシシとか鹿とかどんどん出没して、せっかく作付した畑を荒らすというふうなことがだんだん目に見えるようになってきております。  そこで、こうした休耕して特に二、三年たちますとまたたく間に雑草原野になるというふうなことで、何とかこの畑にせめて維持管理ができないものかなというふうに思うわけでございます。簡単に言いますと、こうした保全管理が町あるいは農業公社等でもう少しできないものかなと。4年ぐらいたちますと、ちょっと小さなトラクターではもう入らないような畑に変わるというふうなことでございます。その近くの畑がせっかく作物をつくっても、獣害が心配されるというふうなことも本当に懸念されるわけでございます。こうしたことで、何かこの保全ができないものか。あるいはできなかった場合には、町で取り組むことが厳しいとなれば例えば近隣の耕作者に協力を求めて、その保全管理、耕運等の負担は町が持つとか何か対策を具体的に取り組まないと、本当にせっかくIターン、Uターン、農地がありますよと言いながらも、荒れた農地に誘導するというのは非常に難しいことではないかなと思っております。そうしたことができないか、伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これまでも町も遊休農地の解消に向け再生事業に取り組んでまいりました。議員御指摘のとおり国営開発農地の遊休化が懸念されておりますが、町負担での保全管理につきましては、個人資産でございますので現状では難しいというふうに思います。御理解のほど、お願いを申し上げる次第でございます。  さまざまな施策によりまして、遊休農地もふえるどころか若干ずつではございますが減少傾向にあるということも御理解をいただきたいと存じます。以上です。
    ○議長(岩田 明人君) 村尾議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 個人所有地ということでなかなか、かつて私も町道、県道等の道路の周りの樹木の伐採等もお話ししましたと同様に、なかなか地主というかそういう方々の責任においてというふうなお話をされたわけでございます。これも同様とは思いますけども、これがまたやっぱり側に及ぼす影響というのはなかなか厳しいものがあろうかなと思っております。ひとつまた御検討いただきたいなと。  小さな田んぼでも畑でも、小農でこれから続けることが大事なことというふうな気風もだんだん農業界ではできております。そういうところを見ると、ぜひ検討いただきたいなと思っております。  3つ目でございますけども、森林環境贈与税とか何か、譲与税の関連事業についてでございます。決して音声入力で発音が悪くて「譲与」を「贈与」にしたわけではございませんが、パソコンの指が滑ったといいますか、ひとつ御理解をいただいて、中の「贈与」については「譲与」というふうに置きかえてごらんをいただきたいと思いますけども、新たな森林管理システムとして森林経営管理法が制定されて森林環境税の創設ができ、平成36年度から国内に住所を有する個人に対して年額1,000円ということでの国税が課されることになっております。  これを原資として、ことし31年度から市町村及び都道府県に森林環境譲与税として前倒しで交付されるということでございます。せんだって予算におきましては1,800万円余が予定をされるということで、1,800万円余が交付されるということだと思いますが、これを見ましても中身的にはいろいろ数字の備考欄入っておりますけども、その中には所有者の意向調査とか、あるいは森林組合に対する担い手育成補助金とか、あるいは県の支援組織への委託料とか、そして3分の1ぐらいは基金積み立てというふうなことがせんだって説明がされました。森林環境税については年々増額が果たされるというふうなことで、15年後ぐらいでしたかね、最高額6,000万円ぐらいこれからずっと入ってくるよというふうなことでございますが、ただ我々といいますか、森林を所有する町民にとってどのようなメリットがあるのかなということがなかなか目に見えないと思っております。  みんなが治山とか水源涵養あるいはCO2の吸収機能、こういった公益性とか公共性というのは十分理解できるわけですが、私の森林、私の所有の山が実際上所有者にとってどうメリットがあるのか。やっぱりここのあたりをしっかりと所有者に伝えなければ、なかなか機能はできないと思っております。また、もちろん町も同じメリットをどう考えるのかということでございます。  これは岩田元町長の御尽力で森林環境税が創設されるというふうなことの経過もある中で、ぜひ奥出雲町のこの森林環境税に係る取り組みについては全国でもやっぱりモデルにもなるような有効な実効性を発揮していただきたいなというふうに思っております。そこの辺でメリットといいますか、本町の取り組みの意欲をひとつ伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  譲与税関連事業によって、山が元気になることが最大のメリットであると考えます。今回の譲与税を直接的に充当できる対象森林は、森林経営計画が未策定の人工林である約8,300ヘクタールでございます。この中で行き届かない森林があれば、森林所有者から町がその管理について委託を受け、さらに意欲と能力のある林業経営体に再委託するか、あるいは町が主体となって間伐等の管理を行うか分別、仕分けするという流れになります。森林所有者にとって、適切に管理ができなかった森林を町が預かることで負担が軽減されるというメリットがありますし、管理が行き届かない森林の存在は防災上大きなリスクでございます。町にとってはこうしたリスクを排除できることはメリットとも言えます。また、事業を推進していくことで町内の森林の現状を正確に把握できるようになり、将来的には川上と川下を結ぶ流通の仕組みづくりなど、山の価値を高める事業への展開も期待できると思います。その他にも森林組合の育成強化が図られることができれば間伐等の施業可能面積が拡大し、多くの森林について管理を行き届かせることも可能ですし、ソフト事業として地域住民の森林に対する関心を高める事業も展開することができます。こうした取り組みが相乗り効果を発揮すれば山の価値を高め、ひいては山を元気にすることが可能となってくると思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 村尾議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 森林環境譲与税ということで、先ほどお話ししましたけども平成36年ぐらいですかいね、6,000万がこれからずっと段階的に交付されるというふうなことでございます。大変大きなお金だと思いますが、やはり森林所有者そして関連業者の皆さんが目に見えるような事業展開をぜひしていただきたいなと。これがまさに山が元気になるというふうなことで、山への関心が高まるということはまことにいいことではないかなと思っておりますが、ぜひ町としても力こぶを入れていただきたいなというふうに思います。  最後になりますけども、4月から5月の大型連休、10連休というふうなことも言われておりますが、これまで5月ゴールデンウイークというのはこんなに長いのは今回初めてかなというふうに思っております。特に行政機関等、あるいは役場それから病院等、こうした休業が本当にどうなるのかなというのは特に町民福祉の面では直接かかわる問題だというふうに思っております。まだ先のことだというふうなことかもしれませんが、これまでどういう対応をしていくのかというふうなことを含めて、ひとつ伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど「相乗り効果」を発揮すれば山の価値を高めなんて言ったようでございますが、「相乗効果」に直させていただきます。  それでは、御質問にお答えをいたします。  大型連休中の町の対応につきましては、町民の皆様に御不便がかからぬよう努めてまいりたいと考えております。とりわけ奥出雲病院につきましては、これまでどおり24時間体制の救急外来の対応はもとより、外来診療は連休の中日となります5月2日木曜日に診療日を設けることといたしております。現時点では、役場庁舎については開庁日を設けることまでは現在考えておりませんが、通常の休日と同様に役場へ御連絡いただければ警備員を介して緊急性の高いものについては担当職員からお尋ねの方へ対応をさせていただくことといたしております。  なお、3月1日の課長会において、連休中の対応につきましては町民の皆様への周知など必要な対応を行うよう各課へ指示をいたしたところでございます。御迷惑が生じないよう、万全の対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 12番、村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 大型連休ということでございます。今お話ししますように長期間ということでございますので、町民の皆さんの特に病気等を持っておられる方は非常に不安な思いもございます。ひとつ町のほうも役場、病院等、特に対応策というようなものはジョーホー等で適時的確にひとつ発信していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員の質問を終わります。   ─────────────・───・───────────── ○議長(岩田 明人君) 以上をもって本日の会議日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会をいたしたいと思います。御苦労さまでございました。             午後4時19分散会   ───────────────────────────────...