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平成30年第4回定例会(第2日12月10日)

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  1. 奥出雲町議会 2018-12-10
    平成30年第4回定例会(第2日12月10日)


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    平成30年第4回定例会(第2日12月10日)   ──────────────────────────────────── 平成30年 第4回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)                        平成30年12月10日(月曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第2号)                    平成30年12月10日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君     11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君     13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君 教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君 病院事務長 ── 森 長 洋 二君  町民課長 ─── 若 月 勝 久君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君  会計管理者 ── 和久利 民 男君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君   ───────────────────────────────             午前9時27分開議 ○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。  これより日程に入ります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(岩田 明人君) 一般質問を行います。  最初に、8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。私は、教育、子育て支援を中心に8項目について、通告に従い一問一答方式で質問いたします。  初めに、1つ目は、安倍政権の保育料無償化について伺います。  保育料無償化で町の負担増が懸念されています。今、子育て支援に真に求められるのは、保育の質向上のための諸条件の整備です。町負担の軽減、職員の待遇改善が進む真の無償化の実現を求めます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国では、幼児教育・保育の無償化に向けての取り組みを進められており、来年10月から、住民税非課税世帯の0歳から2歳児と3歳から5歳児の全ての児童を対象に保育料の無償化が実施される予定でございます。これが実施されると、本町の実質負担額は減額になると見込んでいます。  その要因としては、これまで町独自の軽減施策等により、保護者に御負担いただく保育料の一部を軽減し、町が負担しておりますが、このたびの保育料の無償化により町独自軽減の負担分が減少するためでございます。保育料の無償化による国制度上での町負担額増加分と町独自軽減施策負担減少分とを考慮し試算した場合、全体の町負担額の総額が減額になると見込んでおります。  議員御指摘のとおり、次世代を担う児童の健やかな成長のため、幼児教育の充実や保育サービスの充実が求められており、今後も子育て世代への支援や保育にかかわる方々がやりがいを持って幼児教育に携われる環境を整え、保育の質の向上が図られるよう取り組んでまいります。また、財政的な町負担の軽減につきましても、機会を通じ、国、県へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 町長答弁書を準備された部署の皆さんにお聞きいたします。保育料無償化による財源負担について、29年度決算ベースでお尋ねします。  29年は、給付費5億3,900万円で、内訳でございますが、国の基準によりますと、1億4,400万円の保護者負担、残りを、2分の1を国1億9,700万円、あと4分の1を県が9,900万円、町費が9,900万円でございます。このたびの制度によりまして、いかにも保育料が無償化になるようでございますけども、保育料は一部負担が残ります。先ほど町長の答弁にもございましたように、奥出雲町では一定の軽減する子育て支援策を実施しています。これから見ますと、国基準分が無償化によりまして町費は1億2,100万円、それから今、先ほど言いました軽減策が9,900万円、それに今後発生します町単の負担が2,900万円、差し引きしますと6,200万円は減になるようでございますけども、町の支援部分を引きますと2,200万円増になるはずでございます。したがいまして、先ほど町の負担は減るという見解と私は違うと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 永瀬結婚・子育て応援課長。 ○結婚・子育て応援課長(永瀬 克己君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  議員の先ほど御指摘をされましたとおり、29年度ベースでの運営費につきまして、お示しされました金額のとおり、町のほうの軽減のほう、これまでの現行の軽減の割合というふうになりますと、制度改正に伴う保護者への減額分に対して町の増額分が約2,200万円増額になります。一方で、保護者の負担の減額の中には町の独自の軽減措置がございますので、その部分につきましては、このたびの軽減が実施されますと、国、県等に負担をしていただく部分があるということで、6,200万余りが減額されるというふうに考えております。したがいまして、実際に今29年度ベースで町が実質に負担をしております額については4,100万円減額になるということで、先ほどの答弁の町の負担が減になるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 来年の歳入歳出を管理されます部署の方にお聞きいたします。  この2,200万円の原資は、じゃあ、何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(岩田 明人君) 江角企画財政課長。 ○企画財政課長(江角 啓君) 先ほどの御質問にお答えします。  2,200万円の出どころということになろうかと思います。今、国のほう、それから我々のほうからは、全国町村会のほうを通じて、その財源についての手当てということを国に要望してるわけでございます。まだどういった方向になるかというのは決まっていないところでございますけれども、一部報道によりますと、来年の前倒し分、これについては国のほうでというふうな情報も流れてる中でございますけども、通常ふえる部分につきましては、町の一般財源で対応ということになるんではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) そもそも安倍政権の保育料無償化、完全に保護者負担をなくすとかいう問題じゃなくて、そのしわ寄せを自治体に押しつけております。許されないことだと考えます。しっかり国のほうに要望を上げていただくように申し上げまして、次の質問に入ります。  教育長に伺います。  さきの9月議会で、保育所には、所属に応じて設定された保育料とは別に、保育施設を利用する限り一律の負担が求められる、つまり隠れ保育料問題があることを指摘し、さらに、これらは多子世帯や貧困家庭ほど負担が重くなり、母親の就労や社会の中で子供を育てる権利が阻害されることも指摘しました。そして実費徴収の縮減と無償化を促進し、子育て世帯支援を図られることを求めると、勝田町長は、子育てや教育の費用負担軽減は、国の無償化政策と連携し、子育て世帯を応援し子供を産み育てたくなるまちを目指すとし、今後の研究課題とするとしましたが、進捗状況を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  先般も議会で御指摘いただきましたように、実費負担の保育料とは別の実費負担分については今も負担が残ってるという状況であるというふうに考えております。来年10月から実施の保育料無償化においても今課題になっておりますのは、保育料は無償化になるが、給食費の副食費の部分については保護者負担を求めるというようなことも検討されておるところです。前回の議会で町長からも答弁いたしましたとおり、国のこの制度がどうなるのかということは、財政的にも国にとっても町にとっても大きな問題でございますが、今の方向が続けば、何かしらの恩恵は財政的な負担を軽減されるという我々に対する恩恵もあるというふうに考えておりますので、その中で、どういう制度になるかということを見きわめながら、総合的にどういう部分の子育て支援をしていくかということを研究してまいりたいというふうに思っております。したがって、まず、前回の議会から国の状況は大きく進捗したとは言えない状況でございますので、継続して研究しているというところでございます。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 2つ目に、来年の夏にエアコンのない教室で学ぶ子供が一人もいない状態を目指すことについて伺います。  全教室にエアコン設置を目指す決意を尋ねます。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本会議初日に提案理由の説明にて申し上げましたとおり、今夏の猛暑を受け、国では、エアコン設置のための交付金822億円を含む平成30年度一般会計補正予算が成立をいたしたところでございます。奥出雲町でも年次的に計画をしておりましたが、この国の交付金を活用しながら計画を前倒しして整備することとし、町内小・中学校のうち未整備の普通教室等のエアコン設置予算を含む今般の補正予算に計上をいたしております。今後、国からの予算内示等を踏まえながらできるだけ早期に整備を進め、教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 国では、2018年度補正予算9,356億円が11月7日、全会一致で成立しました。この夏に相次いだ豪雨や地震などの復旧・復興には7,275億円を計上し、公立中学校などの未設置教室全部を対象にエアコン設置などには、ブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金985億円を2018年度補正予算限りで増設しました。この交付金は、従来はエアコン51.7%の町負担が26.7%に大幅軽減されること、対象となる事業規模の下限額が設置者単位に変更になり、安価でも申請しやすくなっています。エアコンの来年夏の供用開始に向け、工事ができるのは冬休み、春休みしかありません。進捗状況はいかがでしょうか。  加えて、エアコン使用でふえる光熱費、発電所から変電所を通じて送られてくる6,600ボルトの電気を100ボルトや200ボルトに降圧する受電設備をおさめたキュービクル式高圧受変電設備の予算化も当然準備できていると思いますが、状況を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほどの繰り返しとなりますが、今後、国、県からの予算内示等を踏まえながら、できるだけ迅速に整備を進めたいと考えております。  なお、議員御指摘のとおり、児童生徒が登校してない期間は今年の冬休みと来年の春休みではございますが、横田コミセンの空調工事のときのように工事箇所を区切って、例えば1クラスごとに施工箇所を移動したり、別の教室に振りかえて授業をしていただくなど、学校にも御協力をいただきながら施工上の工夫をするよう指示したいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保をしながら教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  なお、高圧電力等の件につきましては、担当者がわかれば説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 受変電設備の改修について私のほうからお答えをさせていただきます。  御指摘のとおり、受変電設備の改修が必要な学校も出てくるというふうに思っております。そのトランスの容量であったり、あるいは設備がいつ設置されたかによって受変電設備設置を見込んでるかどうかということが学校によって異なりますので、それを見きわめながら考慮して進めてまいりたいというふうに思います。その後につきましては、今回の予算の中で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 平成28年3月25日、条例第16号として、奥出雲町中小企業・小規模企業振興基本条例は、商工団体の請願を議員提案により条例化されています。条例の目的は、第1条で、中小企業、小規模企業が経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、企業の成長、発展や地域経済の活性化を図り、もって町民の生活の向上に寄与すること、町の責務は、第5条3項で、町は、工事の発注、物品及び役務の調達等に公正な競争性を確保し、予算の適切な執行に留意しながら、奥出雲町の中小企業、小規模企業の受注機会の確保に努めるものとするとの趣旨に鑑み、全設備を町内事業者に発注すべきです。  次の質問に入ります。3つ目、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を。学校をよりよい教育の場にすることについて伺います。  学校がブラック職場になっている今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、子供の教育条件としても極めて大切な国民的課題です。昨年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げましたが、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。なぜ学校現場が長時間労働になったのでしょうか。国の教員勤務実態調査によれば、教員は、月曜から金曜日まで毎日、平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いていることもあります。教頭の勤務はさらに苛酷です。忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場もふえています。  そこで、伺います。国や自治体が必要な対策をとり、学校を安心して働き続ける場にするため、教職員をふやすことを求めます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  教職員の職場環境については、さまざまな負の面がクローズアップされているのは御承知のとおりであると考えております。それに伴って、島根県の教員採用試験においても、特に小学校で3倍を下回るなど、教員希望者も減少してきている実情がございます。また、全体の担い手が減る中で、産休・育休補充などのための講師が確保できないということも出てきております。長時間勤務の解消のためには、さまざまな教職員の定数増を国に求め続けるとともに、町としても、校長会など現場の先生方と連携しながら、その方策を実行していくことが必要であると考えます。教育委員会にもしっかり指示をしてまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 意見を述べます。  奥出雲町の学校をよりよい教育の場にするためには、無責任な教育行政を進めてはなりません。子供たちが学び、理解できた喜びを保障する環境をつくるのは教育委員会です。  次に、伺います。なぜ異常な長時間労働が生じたのかは、次の3つの根本的な問題があります。長時間労働を野放しにしてきています。教育長に所見を伺います。  何より国が教員の授業負担をふやしたことが今日の長時間労働の根底にあります。教員1人当たりの授業負担は、長い間、1日4こま、週24こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担をふやしました。  その1つは、2002年、完全実施された学校週5日制を教員増なしで行ったことです。1日4こまという基準に従えば、勤務日が週6日から5日に減れば、担当できる授業も6分の5、約17%減るはずです。ところが、学校週5日制に伴う授業減はおよそ7%でした。この結果、教員の1日当たりの授業負担がふえました。重大なことは、その後、授業が教員増なしにさらにふやされたことです。国は、2003年、学習指導要領を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を出し、2011年には標準自体もゆとり見直しの号令のもとにふやしました。その結果、1日6こまの授業をこなし、法律どおりに45分の休憩をとれば、残る時間は25分程度しかありません。その中で、授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく、長時間の残業は必至です。  2つに、業務の増大です。1990年前後から不登校の増加、いじめ問題など、学校の抱える課題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで、子ども・子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑さを増しました。こうしたもとで教職員の負担はふえざるを得ませんでした。しかも、同時期に国は、全国学力テストや行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけました。それらが積み重なり教職員の多忙化に拍車をかけました。2017年12月、中央教育審議会も、この国の問題として、これまで学校現場にさまざまな業務が負荷されてきた反省を指摘しています。それらの施策の多くは競争と管理によって子供や教職員を追い立てるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあります。  3つに、公立学校の教員が、公立学校教育職員給与特別措置法の法律で例外的に残業代ゼロとされてきたことも重大です。公立学校教育職員給与特別措置法は、公立学校の教育職員に残業代を支給しない教職調整額、給与の4%上乗せを一律に支給するなどが主な内容です。4%という数値は、教員勤務の特殊性を包括的に捉えたもので、超過勤務への対価ではありません。そのもとで、どの先生が何時間残業したのか全くわからない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。  昨年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げましたが、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。ところが、政府は、問題の根本にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わず、1年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化、固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。教育長は、教職員の長時間が社会問題になっている認識がありますか。子供たちが学ぶ喜びとわかる喜びと行きたくなる学校づくりに先生の存在は欠かせません。長時間労働解消の教育政策をお聞かせください。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  まず初めに、先ほど御指摘いただきましたエアコン工事の地元企業の受注の機会について答弁をさせていただきます。  早急なエアコン設置のため、あるいは地元企業受注のため、工事の発注に際しましては、一括の大きな発注ではなくて、エリア等を区切るなど、地元企業が受注できる機会の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  長時間勤務の件でございます。  長時間労働を生み出した原因につきましては、大きな面では御指摘のとおりであるというふうに考えております。その改善のためには、教職員をふやすことはもとより、部活動の外部指導員の活用や、スクールサポートスタッフを大規模校だけではなく全ての学校に配置することといった人の面の支援、校務支援システムなどのICTの活用や給食費の公会計化などのソフト面の支援、会議や業務の効率化や、学校閉庁日の設定などの運営面での支援などを確実に進めていくことが大事であると考えております。  いずれにいたしましても、これまで知育、体育、徳育全てを担ってきた日本型学校システムの大きな変換期となっており、給与や労働時間制度の抜本的な変更など制度の改善を急ぐとともに、何が学校に求められているのかをしっかり整理していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。
    ○議員(8番 川西 明徳君) 4つ目に、三成小学校の移転改築理由は根拠がないことについて伺います。本日の私の質問のメーンでございます。  まずは、三成で子供たちを学校で教育するになった歴史を振り返ります。  三成小学校設置前の幕末から明治初期には、寺小屋が三成の善勝寺、私塾が高尾と三所に存在していたと言われます。昭和47年に発行された三成小学校創立100周年記念誌によると、三成小学校は、近代国家に踏み出した明治政府の文教施策の中で最も重点であった学制発布の翌年、明治6年5月19日には早くも仁多郡における第一番小学校として、第四大区島根県内、第二十二中学校、第一番三成小学校として開校され、仁多郡役所の施設を仮校舎として開校式を挙行したとしています。しかしながら、通学できる就学者は少なく、仁多郡で男子のみ48名程度で、先生は2名であったようであります。記念誌に当時に町長は、思えば、この100年の間には、内外にわたって学校運営のこと、人事のことなど、私どもが想像にも余る幾多の困難に遭遇し、歴代の関係者は精魂と責任をかけて打開せねばならなかったのでありますが、私どもの先輩は常によくこれを克服して今日を成したのでありますと寄稿し、小学校が我が町の振興の活力源になることを願っています。  明治18年4月、馬馳分校、八代、佐白に分教場が置かれ、明治19年、小学校令で4カ年の義務制になるも、いまだ多くの子供たちが就学できませんでした。明治20年9月、高尾に簡易小学校、三所に分教場が置かれ、明治24年、横田尋常小学校の鳥上分教場は分校に独立し、10月に亀嵩も分離、明治35年4月、馬木村、阿井村、温泉村が分離、明治43年4月から義務就学と無償化により就学率の向上が図られましたが、いまだ全ての子供たちが就学できたわけでもなかったようであります。  そして三成小学校は、明治期に七、八回にわたって改修、増築、新築が繰り返されています。昭和に入ってからは、昭和11年11月改築落成、昭和23年11月、三成中学校が三成小学校西側に校舎落成、昭和27年5月、増築校舎落成、昭和28年6月、三成中学校が宮原台地に新築落成、昭和32年、校内に三成幼稚園舎落成、昭和41年12月、西校舎建設落成や昭和61年の改築では移転新築案が地域挙げて論議されましたが、前段で述べた歴史を踏まえ、現在地決定となっております。したがって、これらの歴史に学べば、町長や教育委員会が発表している三成小学校の校舎現状課題の全ては、現在地で全面改築すれば十分に解決できます。  それでは、地域活性化を望む住民の声をお届けいたします。  課題解決を西校舎だけに限定しているため、課題解決の方向性が見えなくなっています。ベクトルが少子化にかこつけた教育費削減施策と3割削減を求めた公共施設再編計画、つまり公共施設等総合管理計画に基づいているからです。そのことは、現在地では、改築期間中の仮校舎に多額の費用が見込まれる見解にも端的に表現されています。移転し、改築にすることによる教育機能の向上及び教育条件の改善点は、子供たちや地域活性化より安上がりな教育を推進する国策に基づくものとなっているからです。  政府の進める小中一貫構想は、学校統廃合を進め、少子化を口実に地方にお金を使わせないことが最大の狙いです。しかも小学校高学年の自覚など、これまであった子供の成長に有益なものが失われ、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大するなど、多くの問題を抱えています。中学校施設の併用を強調しますが、それはまるでサイズの合わない体操服を着せられて体育をやれと言うのに等しいものではありませんか。小学生の身の丈の合った教育環境を整えるべきです。校舎現状課題解決は、移転以外に考えないのか、まちづくり計画に基づく連担地活性化策があるから空き地にするのか、教育長に伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  今回の移転により中学校と共用する部分は、ランチルームと体育館及び屋外運動場となる予定でございます。ランチルームについては、現在、小学校で使っている机、椅子などと同様となります。体育館については、バスケットボールの高さが小中で異なるため、小学校の授業に支障がないように対策を講じてまいります。屋外運動場については、三成公園陸上競技場を利用することになりますが、小学校の陸上大会などでも使用しており、小学生にとって不具合はないと考えております。また、それ以外の普通教室や音楽室、理科室などの特別教室は小学校専用であり、小学生の身の丈の合った教育環境を提供できるものと考えております。  議員御指摘のとおり、今回の移転というのは、明治にもさかのぼる大きな転換期の一つであるというふうに思っております。今後、移転後の三成がどうなるのかといったことも含めて、地域住民の皆さんとしっかり活性化策について丁寧に議論をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 町及び教育委員会は、将来的な小中一貫校や学校統合など受容できる施設となることに教育機能の向上が見込まれるとしていますが、保護者要望である集団での教育を受ける権利は、仁多中学校敷地内に移転改築しなくても可能です。隣接地の住民の中には、協力してもいいよという人がいます。改築に当たっては、もっともっと地元との懇切な協議が必要ではないでしょうか。教育機能の向上とは、子供たちに精いっぱいの教育予算をつけることです。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  三成小学校の改築については、御存じのように、当初の計画では解決されない根本的な教育機能の向上を目指すため、さまざまな可能性を検討してまいりました。現敷地内での建てかえや移転などを検討し、どの方策が一番現在の課題を解決でき、教育機能の向上が図られるかという観点から現在の計画になっております。御指摘のように、教育機能の向上のためには、必要なところにはしっかり予算を充てながら効果的な結果を得ていくということが大事であると考えております。その観点から、今回の改築について、当初の計画に比べて大きく教育予算を増加しておりますことを御理解をいただければと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 5つ目に、子供たちが充実した時間を過ごせる放課後児童クラブについて伺います。  放課後児童クラブ、学童クラブは、2015年度から1教室に放課後児童支援員を原則2人以上配置する、支援員は、保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了するという従うべき基準を設け、各市町村に義務づけていました。政府は、職員確保に苦しむ地方からの提案を口実に、従うべき基準を拘束力のない参酌すべき基準に変更する方針を表明しました。これによって市町村が条例改定で職員数を自由に決められるようになり、放課後児童支援員の現行資格のない職員が1人で学童保育を担うことも可能となります。職員不足の問題解決に当たっては、低賃金など労働環境の改善こそ求められています。  また、職員の多くが非正規雇用です。年収は、国の補助単価が平日6時間の非常勤職員の基準、およそ150万円です。2017年度予算が1人分は310万円で算出される改善が行われていますが、指導員という専門性を保障するため、補助単価を改善し、指導員の処遇改善につながる仕組みをつくるべきです。奥出雲町の放課後児童クラブ職員賃金は、月給平均で雲南市の83%、非正規職員の日給平均86%です。早急に改善すべきではないでしょうか。  また、学童保育を必要とする子供たちが経済的理由で利用できない事態を放置することはできません。県内のクラブ利用料は4,000円から6,000円が中心です。通告書では、浜田市は徴収なしと県調査結果を通告しましたが、市が直接徴収業務をしていないとの調査ミスでした。県担当課は再調査することにしています。美郷町は徴収なしです。他市町村も頑張っていることを強調するために引用しましたが、そもそも教育長は、子育て支援をするまち、全国一の教育のまちがスローガンです。周りを見渡してからやる姿勢でなく、先んじて実践すべきです。奥出雲町も再検討が必要と考えます。子供たちのより充実した時間を保障することを求めます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  放課後児童健全育成事業の運営につきましては、奥出雲町を設置者としまして、業務を仁多福祉会に委託し、町内9カ所で実施をいたしております。  賃金水準については、公立、私立の違いや、事業所に従事される方の勤続年数や雇用の形態の違いなどがあり、一概に比較できないと思いますが、賃金については、生活の基礎となるものであり、人材の確保や職務へのやりがいを維持することからも重要な内容と考えております。賃金の決定に当たっては、雇用主の責任においてさまざまな要素を御検討いただき、判断されるべきものと考えます。  本町の放課後児童クラブの利用料につきましては、おやつ代等の費用として、年間利用の場合、通常月の月額は5,400円、夏休みの8月の月額は6,600円、一時利用の場合は下校時から開所までが1日300円、開所から閉所までが1日500円を利用者の方に御負担をいただいております。隣接する雲南市と比較しますと、土曜日の利用料は月額利用料に含まれず別途負担、夏休みや春休みなどの長期休業時の利用料の設定などがあり、本町より高い利用料設定となっているようです。また、本町では、御兄弟で御利用などの一定の要件の方につきましては利用料の減免制度を設け、利用される方の負担軽減を図っております。  放課後児童クラブの運営につきましては、今後も、利用される児童が健やかに充実した生活を過ごされるような施設の環境を築くよう運営者側と連携して取り組む考えでありますので、利用者の方には費用負担への御理解をお願いいたします。また、現在の水準につきましても、議員さんがお調べになったように、県内におきましても平均よりも低い水準で抑えているというふうに考えております。これの段階的な軽減になったり、あるいは無償化につきましては、受益者が全部ではなく一部に限られることから、先ほど申し上げましたように、総合的な研究の中でどのようなあり方がよいのかということも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、6つ目、奥出雲町は本当に待機児童ゼロなのかについて伺います。  保育士配置についてでございます。年度途中に0歳児、1歳児を受け入れるための保育士を配置した場合の人件費補助、予約入所を行うためなど、配置基準を超えて保育士を配置している保育所に対する人件費補助をしているとしていますが、年度途中の待機児童ゼロの実態を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えします。  保育士の配置につきましては、前年度の11月のところで次年度の当初及び出産等による年度途中の入所を含めた年度内での入所を希望される方の入所申し込みの受け付けを行い、各園の歳児別申し込み状況を把握し、国が定める保育基準、早出・遅出勤務体制、クラス分けによる保育体制等を考慮し、委託先である仁多福祉会において人員配置を行っていただいております。  しかし、転入や新規就労等で年度に入り新規での入所申し込みをお受けした場合、保育基準の関係から新たな保育士の配置が整わない場合については、第1希望の幼児園の入所をお受けできない場合もございます。この際には、保護者の方に第2希望、第3希望等の入所が可能な幼児園を御紹介させていただきます。御相談の上、御入所いただいております。第1希望の幼児園への入所とはならない場合もございますが、年度の途中でいずれの幼児園にも入所できず待機いただいてる児童は現在のところない状況でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 教育委員会は、第2希望でも待機児童ゼロだと公表することのまやかしはやめなさい。  次、7つ目、生活困窮者自立支援制度と国民健康保険などの連携状況について伺います。  平成27年4月から生活困窮者の支援制度が始まりました。相談者に寄り添いながら、ほかの専門機関と連携して解決に向けた支援をする連携の仕組みの明確化もしくは事案ごとの対応体制はできていますか、実情を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 末森福祉事務所長。 ○福祉事務所長(末森利江子君) 質問にお答えしたいと思います。  本町では、生活困窮者や生活保護受給者など地域の要援護者に対して、自立、就労に向けたさまざまな支援サービスを総合的、一体的に提供するために、奥出雲町生活困窮者自立支援制度庁内連絡会議を設置しております。会議の事務局を福祉事務所が行い、総務課、税務課、町民課、健康福祉課、水道課、教育魅力課、結婚・子育て応援課の関係部署で3カ月に1回、定期的に定例会を開催しております。  その会議では、それぞれの担当部署が把握している事例の共有とか情報の集約、今後必要な支援の方向性などを協議しているところです。支援内容によりましては、この定例会以外にも随時関係機関を招集しまして適切な個別支援に結びつけているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 保険税納税緩和措置の滞納処分執行停止の実施が数件ありますが、停止の要件と、その後の対応はどうしていますか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 石原税務課長。 ○税務課長(石原 啓子君) 滞納処分執行停止の要件と、その後の対応についての御質問にお答えいたします。  平成29年度は、国保税では6件の滞納処分の停止を行っております。滞納処分停止の要件は、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときと地方税法に規定しております。滞納処分の停止をした滞納処分への対応でございますが、生活状況を見守り、先ほどの答弁にもございましたが、生活困窮者自立支援制度庁内連絡会議等、関係機関と密接な連携を図りながら必要な支援につなげるように努めております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 平成29年度の本町の生活保護施行事務監査実施結果報告によると、面談・相談延べ件数に対し保護申請率は、県内平均が88%なのに対し奥出雲町は62%ですが、水際で辞退するようなことになっていませんか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 末森福祉事務所長。 ○福祉事務所長(末森利江子君) 御質問にお答えしたいと思います。  平成29年度、生活保護制度に関する相談件数26件に対しまして申請受理が16件で、先ほど議員がおっしゃいましたように62%という状況でございました。生活保護の申請受理に至らなかった10名の方の理由は、就労収入、年金収入、預貯金が生活保護の基準額である最低生活費より多かった方が7名、転出や町外の一時生活支援施設紹介が3名という状況でございます。しかしながら、収入や預貯金がある方につきましても、生活が困難である相談には変わりはありませんので、生活状況をお聞きする中で、医療や介護の限度額証の取得あるいは生活福祉資金の利用、生活困窮者自立支援制度の家計改善支援事業とか就労準備支援事業の利用への支援、また、母子父子自立支援員や民生児童委員、ケアマネジャーなどと連携を図りまして生活状況の把握や相談支援に努めているところでございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 後期高齢者医療制度における短期証発行割合が県内で2番目に高い状況でございます。実情を伺います。なお、滞納実態をどう捉え、どう解決なさいますか、重ねて伺います。 ○議長(岩田 明人君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  現年度分保険料の収納につきましては、納期限を過ぎて納付がない被保険者に対して、翌月の中旬に督促状を発送しております。その後、3カ月以上納付がない被保険者に対して催告を行います。短期証は、前年度の保険料の納付がなかった被保険者に対し発行しております。本年8月に島根県議会へ提出された資料では、8月1日現在の本町の短期証発行数は13名で、被保険者の総数に対する割合は0.41%で、議員御指摘のとおり県内で2番目に高い率でございました。  滞納となった理由の多くは、納付を失念していたことによるものと思われ、その後、保険料の納付をいただき、現在の短期証発行数は4名となっております。短期証の発行は、被保険者との接触を図る機会と捉えており、納付相談を受けることにより、保険料を直ちに支払うことが困難な被保険者に対しては、被保険者の収入や生活状況等に応じて分割納付などの納付計画をともに作成するなど、被保険者に寄り添った対応も可能となります。また、相談を受ける中で、生活困窮の状況によっては、必要な支援が受けられるよう関係機関へつなぐことも我々の役目ではないかと考えております。  今後の対応といたしましては、滞納額が多額となり、納付が困難となる前、現年滞納が発生した早期の段階で連絡をとり、相談を実施するなど、きめ細かい対応を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 最後に、8つ目、森林の多面的機能を果たす奥出雲町の役割と状況について伺います。  ことし5月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決され、成立しました。平成31年4月1日から施行され、新たな森林管理システムがスタートします。林野庁は、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図るとしています。経営管理が行われていない森林については、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムの構築が求められています。  森林の多面的機能、つまり地球温暖化防止機能防災防止国土保全機能、水源涵養施設機能を発揮するため、政府は平成30年度税制改正大綱を発表し、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税、仮称、森林環境譲与税開始を31年度から、法律施行は31年4月からとしています。市町村が管理を行う新たな制度の創設について、本町の取り組み状況を奥出雲町の林業政策とあわせ伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  制度公表後、仁多郡森林組合と継続的に協議を行っているところであり、今後、変更を加える可能性はございますが、現時点で想定している事業内容について申し上げます。  まずは、将来的な相談業務及び経営権受託作業に備えるため、県や森林組合等の関係機関が参加する地域協議会を設置しますが、そこには専門的に業務に当たる林政アドバイザーの雇用、配置を計画をいたしております。初年度では、新制度で管理すべき対象森林所有者に対する意向調査を実施し、将来的には、森林の状況や木材材積量等の資産価値の調査を行い、より詳細な相談業務が行えるよう考えております。  次に、間伐等の保育業務の受託先となる森林組合では、マンパワー不足が懸念されるため、それに備えるための支援を継続的に行ってまいります。一般の森林所有者からの申し出に基づく経営管理権の設定業務や森林作業道の路網整備については、体制が整った後に本格的に開始してまいりたいと考えております。また、森林が持つ公益的機能を発揮させるためには、町民の皆様に木に親しみ、広く森林に関心を持っていただくことが肝要であるため、これに資するための事業も加えていくよう検討しております。  いずれにしても、森林環境税は恒久財源として制度化されていますので、これへの対応も半永久的に実施していく極めて重要な課題であり、森林経営管理法でも市町村の責務と定められております。取り組みの詳細について、固まり次第、議員の皆様にも改めて御説明する機会を設けていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 林業振興は、奥出雲町にとっても大変重要な産業でございます。もっと先を見越した、しっかりした政策を立案することが必要と考えます。あわせまして、近年、林業に対する補助金が年々減ってきております。この譲与税によって穴埋めする方向ではなくて、しっかり従来どおりの事業ができるようなことを求めます。  最後に、申し上げたいと思います。  百年の大計で引き合いに出される定番は、教育と山です。三成の教育は学制発布から145年、この教訓でいくと、55年先を見据えた教育政策が必要です。  戦後の人工造林政策により11齢級に入り、伐採適期が始まっています。もう50年の森林計画が必要です。日本の地方財政は国の制度によって強く規定されているため、奥出雲町でもその財源、財政枠組みの中で施策を実施せざるを得ませんが、このことで奥出雲町は国の附属物であることを意味しているのではありません。一方で、国、自治体財政は逼迫しており、今後も社会保障費の増加は避けられず、財政抑制の焦点になったのが公共施設であり、今や自治体財政の焦点でもあります。それに加えて、国は、自治体の行政施策を誘導するために地方財政制度を駆使しています。それに迎合するだけであれば、自治体はその根本的役割を果たすことができなくなるばかりか、徐々にもっと深刻な財政危機に陥る可能性があります。  そして、あえて発言いたします。教育施設について、さきの定例議会町政施政方針の教育の充実の項では、三成小学校の施設整備は、国の指摘と保護者アンケートの結果を見ても義務教育学校への移行段階になっているとし、仁多中学校敷地への移転を町民と一緒になって検討するとしています。しかし、一緒に検討するとしながらも、平成30年度当初予算の概要資料では、三成小学校整備に係る測量設計費は4,600万円と増額し、既に仁多中学校敷地内で調査、設計するとしています。  公共施設再編・統合の課題は、自治体としてまちづくりを優先として進めるべきであります。奥出雲町は、国に対し、交付税を軸に必要な財源保障を計画的に求めることが重要です。例えば水道事業においては、国は10年も前から高額な施設更新期を想定した採算性を重視した水道事業にするため、公企業会計導入により民間運営をもくろんでいます。当時の担当課は、ライフラインを住民のものにするため事業計画をつくっています。国、県が法律施行してからでは間に合わない危機感を持ったからであります。執行部が認識を一致され、事に当たっていただくことを願って、一般質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 次に、6番、石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 6番、石原でございます。一般質問の時間をいただきましたので、通告書に従いまして主に2つの点についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、災害対策ということでございます。  早いもので、ことしもあと20日余りということで、本当に短い1年、そんな気がいたしますけれども、異常気象の1年だったというように思います。記録的な連続した低温凍結事故が相次いだ、そんな冬に始まりまして、高温熱射、長い間続いた夏、そして長雨の9月、最後は季節外れの暖かな12月ということで、本当に気温差の激しい昨今でございます。そうしたこの異常気象、日本列島丸ごと異常気象の1年ということだと思います。災害も大変多く発生をいたしました。そんな1年間を振り返りながら質問させていただきたいと思います。同様の質問もあったかと思いますが、改めて質問させていただきます。  隣県、広島県において起こった大災害もそうですけれども、近年の大雨による土砂災害は、想定を超えた降雨、命の安全を保つ行動とか、体験したことのない大雨などといった注意喚起、報道がなされる様子であります。こうした現状、大雨、土石流に対してどのようにその状況を捉えられ、対策を立てておられるか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町内には、土石流に係る土砂災害警戒区域として820カ所が指定をされております。島根県では、土石流防止事業の一つとして、砂防堰堤などの整備を限られた予算の中で、要配慮者利用施設、避難所等の防災拠点、重要交通網を保全するものを優先的に実施されております。並行して、土砂災害に対する意識啓発を目的に、住民や小・中学校等を対象とした防災学習会、新聞広告の掲載、新聞チラシの配布、テレビコマーシャル放送などのソフト事業も積極かつ継続的に実施をされております。  一方、町におきましては、平成23年に土石流などの土砂災害の被害を予測し、その被害範囲を地図化した土砂災害ハザードマップを作成をいたしております。このハザードマップには、予測される被害の発生地点や避難場所、避難経路の情報が地図上に図示されており、災害発生時には迅速、的確に避難することができ、また、二次被害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に有効であるとされております。町では、このマップを各世帯等へ配布をし、迅速な避難等につなげるよう、防災の研修や訓練等を通じて関係機関と連携し、周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) いわゆる河川氾濫ということでございますけども、この中山間地域においても土砂崩れに伴う立ち木の流出と流木に起因する河川の氾濫、流木が橋桁等にひっかかってその流れをせきとめて、それが原因として氾濫をすると、大規模な住宅浸水等が起こるという現状がこのところ各地で発生をしております。以前は余り予想していなかった事例であろうというふうに思っておりますが、斐伊川の氾濫等の想定について伺いますが、こうしたことについてはどのように想定をしておられますでしょうか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 御質問にお答えをさせていただきます。  奥出雲町内におきましては、国及び県管理の重要水防区域はございませんけれども、県管理河川である桐の木川、下横田川、大馬木川の3河川で計5カ所の危険な箇所が定められてございます。町河川につきましては、国、県の定める基準に該当するような氾濫想定箇所はございません。しかしながら、議員先ほどおっしゃいましたように、管理上の理由から、土砂の堆積あるいは草木の繁茂、流木等で河川が氾濫することも十分想定されますので、自治会あるいは関係団体等からの危険箇所の情報提供あるいは平素の道路・河川パトロール、こういったものによりまして情報を収集、把握しながら防災対策に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 河川の氾濫というのは、先ほども言いましたけれども、いわゆる防波堤、堰堤の崩壊といったようなことから起こるという前提で今まではいたような気がいたしておりますが、現状を見ますと、こうしたいわゆる植栽による、何といいますか、杉とか、そうした植林をしたところの木が流れて結果的に川の氾濫を起こす、映像でもございましたけれども、本当にちっちゃな川があっという間に氾濫をして付近が浸水するといったような状況、特に今回の広島県での災害はそうしたことが大変見られたということで、びっくりもいたしましたし、そうした体制なり備えが必要なのだなというふうにも思ったところでございますけれども、次に、水防団の体制と状況についてお伺いいたします。  本町の地域防災計画の中では、水防団、団員参加の促進、研修、訓練あるいは所有施設の充実ということがうたってありますけれども、現状はどのようでしょうか。消防団との連携や地域団体の協調あるいはその活性化について現状を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  本町におきます水防団の体制は、消防団が水防団を兼務する体制となっております。訓練の現状といたしましては、団本部を中心に、島根県が他県や他の関係機関と実施する災害訓練の参観、中国5県で毎年実施をされております消防関係者大会等の研修会に積極的に参加をすることで、他市町村の消防団の活動事例、そういったものや教訓等を学んでおります。  研修での学びを一般団員へより一層浸透させる、こういったことも必要でございまして、来年3月に鳥上地区におきまして、大雨を想定とした図上訓練あるいは土のう対応活動を内容とする住民参加型の防災訓練を現在計画いたしております。今後も同様な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
    ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 消防団が事実上、水防団を兼ねているということでございました。私も消防団に在籍しておりますころは、県の総合訓練等に参加をいたしまして、防波堤のいろんな諸訓練に参加をしたことがございます。消防団、いろんな訓練の中で、こうした水防訓練ということも現実のものとして、今後さらにこの町内において、あるいは斐伊川堰堤において、そうした実際の訓練も取り入れていただくというような形も必要かなというふうにも思うところでございます。  次に、ハザードマップの利用状況、改訂等の予定について伺います。  先ほど町長もおっしゃいましたけれども、本町のハザードマップは大判で、上空から見た写真をベースに各地区ごとに土砂崩れ予想箇所や避難箇所と道路、通行経路等あるいは避難施設、情報が反映してありまして、一目で自宅付近の情報あるいは避難経路がわかるようになっており、有効であるというふうに思います。掲示をしておくように、そうした大判で1枚でできておるわけであります。発行されてから四、五年がたちますけれども、その利用状況、現状はどのようでしょうか。また、こうした災害のあり方、ありようが数年前とはまた大きく変わりつつもあります。そういう意味で、新しいそのような状況を反映した改訂等の予定があるか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) お答えをさせていただきます。  町では、災害による被害の低減に有効であるハザードマップを作成し、平成23年5月に各家庭あるいは自治会、学校、病院等へ配布し、周知を図ってきたところでございます。また、昨年の春のところでは、防災対策ガイドブックということでこういったものをお配りをし、この最後のページ、ハザードマップを入れていただけるように、保管をしていただけるようにお配りをさせていただいて、それぞれ御活用いただいているというふうに考えております。  また、地震、台風、局地的豪雨などの自然災害が全国的に多発する昨今、災害、防災に対する町民の皆様方の個々の意識が高まりつつある中にあって、このハザードマップは、各地区公民館あるいは自治会、消防団などが主体となって開催される防災研修あるいはワークショップ等で広く利用されるようになってきております。特に昨今、小さな拠点づくりを通じた防災の取り組みというものも、どんどん進んでいるというふうに感じております。町といたしましても、このような研修活動等に対し、試食用の防災備蓄品の提供、賞味期限が近づいてるというようなものを積極的に提供させていただいたり、防災グッズの貸し出し、講師の派遣など、町民の皆様の防災意識の高揚、防災教育の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。  御指摘のハザードマップの改訂につきましては、9月議会の田食議員の答弁と重複いたしますけれども、平成29年度から今年度にかけまして、島根県におかれましては、土砂災害の特別警戒区域、レッドゾーンと呼ばれるものでございますが、これの基礎調査が現在行われております。このレッドゾーン、これはイエロー区域という区域の中に含まれるわけでございますけども、特に土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがあると認められる土地の区域というふうに定義をされております。町といたしましては、このレッドゾーンの調査結果を踏まえ、諸手続を経て区域指定された後、来年度以降のところでこのハザードマップの改訂を行いたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) そうした状況で、改訂も予定をされているということでございます。やはりせっかくああして各家庭に配布されております。利用しやすいように、あるいは積み上げられた一つの、何といいますか、家の肥やしにならんように、ぜひ大いに利用していただきたいというふうに思います。  私は、先般、四国のある町に視察に行ったときに、ハザードマップはどういうふうなものをつくっておられるのかなということで見させていただきましたが、非常に細かく、小さな町でしたけれども、数ページにわたっての編集されたハザードマップでありました。奥出雲町の場合は、非常に範囲が広いもんですから一括でなかなか表示ができないかとも思いますけれども、やはり避難をする立場に立った編集というものがなされており、そのようないわゆる管理側の管理運営する立場での編集ではなくて、災害の際に有効に対処できる避難する側の立場に立った編集というものをぜひ今後も考えていただきまして、改訂をいただけたらというように思うところでございます。  次に、観光対策についてお伺いいたします。  人口減少や頻発する自然災害に起因し、観光客の減少というものが各地で叫ばれております。あわせて、本町の場合も、観光施設の老朽化というようなこともあって整備が急がれている面もあると思います。さきの定例会でも玉峰山荘の大規模改修が審議されました。そうした中で、インバウンド、いわゆる国外からの観光客誘致でございますが、これによっての少なくなった観光客、観光資源というものを挽回できるといったような状況もあってるようでございます。本町の場合の状況において、このインバウンドというものに対する現状あるいは課題、見通しというものはどのようか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず初めに、本町のインバウンド観光の現状についてであります。  毎年、島根県に報告しております観光動態調査では、奥出雲町での宿泊客数は、過去3年間の数字を見ますと、平成27年が39名、平成28年が80名、平成29年が103人となっており、年々増加傾向となっております。また、本年、奥出雲町観光協会がツアーなどの対応による外国人観光客を案内した実績でございますが、約200人でございます。過去最高の人数となっています。これは、主に境港に寄港するクルーズ船や台湾からのツアーによる日帰りの来訪者でございます。  次に、課題でございますが、観光庁が行ったアンケート調査によりますと、外国人観光客が日本に来て困ったことの第1位が、コミュニケーションの問題であるということでございます。第2位は、無線LANの環境、そして第3位は、多言語表示が少ないなどが結果として示されております。本町におきましても、まさにこれらのことが課題でございます。今後は、受け入れ体制が不十分でございますので、ソフト面での観光協会を中心としてインバウンドに対応するための研修会等を開催し、できることから体制整備をしていく考えでございます。また、多言語表示などのハード面についても、補助金等を活用して整備ができないか、今後検討してまいる考えでございます。  今後の見通しについてでございますが、観光庁の調査によりますと、2017年の訪日外国人観光客は2,869万人であり、年々増加をしております。このような中で、国では、2020年には4,000万人まで引き上げる目標を立てております。また、島根県でも、外国人観光客の誘客促進のためにインバウンド対策を重要な施策と位置づけて取り組んでおります。今後は、さらに外国人観光客が増加することも予測されますので、境港に寄港するクルーズ船や広島空港などを経由して山陰に入ってくる外国人観光客をターゲットにして、県や山陰インバウンド機構と、また、雲南広域連合と連携を図り、観光協会や観光施設などを中心に誘客促進を図っていく考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 本町においても、他地域に合わせて年々増加をしてるという現状のようでございます。そして先般も報道等を見ますと、いわゆる団体行動で団体として来られるお客様と、また、それとは別にフリーで名勝旧跡あるいは温泉等を楽しむために少人数のグループで、あるいは1人、2人といったような形で来られる方もいらっしゃるということでございます。言葉ということが大切な情報源になるわけでありますし、お互いの意思疎通の中でも、そうした情報交換が容易にできる手段というようなことで準備も必要かというように思うところでございます。  ところで、次に伺いますが、いわゆるマスコットキャラクターと言われるもの、この活躍ということについてお伺いをいたします。  近年、各団体、各自治体においてマスコットキャラクターが大変活躍をしております。親しみやすさ、あるいはまちのイメージアップといったような点でいろんな役割を果たし、発揮しているんだろうというようにも思います。既に本町にもモデルがおるわけでございますけれども、「いなたひめ」、「すさのお」ちゃんでしょうか、交通安全の大会等に活躍もしておられますが、観光面においてはいかがでしょうか、その現状等についてお伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町では、平成25年に当時の奥出雲観光文化協会マスコットキャラクターとして、出雲神話に登場するスサノオノミコトをイメージいたしました「すさのおくん」と、クシナダヒメをイメージいたしました「いなたひめちゃん」というゆるキャラを製作しております。先ほど議員のお話にもございましたとおりでございます。現在、マスコットキャラクターとして活躍をしているところでございます。  奥出雲町のPR活動などに参加をいたしまして、県内外で開催をされるイベントや観光PRなどに参加をし、我々と一緒になって奥出雲町の情報発信を行うとともに、イメージアップのために活躍をしております。また、雲南広域連合では、圏域のキャラクターをシールとして雲南地域のイメージアップを図るとともに、PRもあわせて行っております。また、特産品等を扱う会社でも、商品の袋に本町のマスコットキャラクターを表示するなどして御利用いただいているところでございます。町や観光協会では、引き続き町のイメージアップと宣伝のために大いに活用していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) こうしたマスコットキャラクターでございますが、以前の感覚でいいますと、漫画チックなこうしたものがいかがなものかなというふうなことで、首をかしげられる方も結構いたようにも思いますけれども、これも先般、行政視察にお邪魔いたしました町におきましては、大変前面に打ち出しまして、シールやステッカーあるいは町のいろんな通知書等について全てそうしたキャラクターが載っておりまして、ホームページを開いても、まずそれが出てきて案内するといったような状況で活躍をしてるということでございます。いろいろ議論はあろうかとは思いますけれども、やはり私も、あの「いなたひめちゃん」も「すさのおくん」も本当にかわいい、大好きなマスコットだというように思います。ぜひ町の表看板として使用いただいたらなというようにも思います。さらなる活躍を期待をするところでございます。  次に、施設整備について、観光施設という観点からお伺いをいたしますけれども、具体的に三成駅のトイレということで事例として報告しますけれども、私もよく利用いたします。きれいに管理、清掃がなされてるとは思いますけれども、先ほどのインバウンドのお客様とフリーのお客様が来られたときに、いわゆる和式のトイレでございます。改修をされるそうした予定がないのかどうか、洋式トイレというふうな形で整備されたら、もちろん今もきれいに管理していらっしゃいますけれども、この和式トイレというものがどうなのかなというふうに思いながら、将来の誘客等に結びつけた形、そういうものをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  三成駅構内のトイレについての御質問でございますけれど、三成特産市に隣接しておりますトイレは、木次線利用者と特産市に来店されたお客様を中心に利用されております。特産市の来店者数は、平成29年度では約6万人と伺っております。JR出雲三成駅の1日当たりの乗降客は約80人でございます。これから推察いたしますと、トイレの利用者もかなりの人数であると予測されます。当該施設は平成12年度に建設されたもので、一部和式となっていますが、今後は、高齢者やインバウンド対策という観点から洋式化へ改修するよう検討する考えでございます。  私も、先般このトイレのほうへちょっと出向いて現地を見させていただきました。また、特産市の職員、そして三成駅長等も、やはり相当利用されるというふうなことで、洋式化をぜひともお願いしたいというふうなことで、改修関係についてちょっと検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 改修の方向ということでございます。奥出雲町の玄関でもありますこの駅、管理される側も大変だとは思いますけれども、やはり洋式のトイレというふうな形になったほうが、より活用されやすいのではというようにも思います。  水洗トイレが普及し始めて10数年がたちますけれども、当初はほとんどの家庭がいわゆる和式のトイレというのを望んでいらっしゃいました。洋式なんかよう使わんよというような意見だったというように思っております。私も、仕事柄そうしたところに大いにいろんな御意見を伺いながら商品を勧めた覚えがありますけれども、近年に至りましては、ほとんどが洋式であります。やはり高齢者ももちろんですけれども、男性、女性を問わず、そうした形で改修をされることを望んでおるところでございます。  時間がございますので、通告外ですけれども、先ほどの災害対策に関連いたしまして、消防団の答申というのが会期前のところで案内がございましたので、この点について触れたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。(「通告外」と呼ぶ者あり) ○議長(岩田 明人君) 通告はないぞ。 ○議員(6番 石原 武志君) 通告はしておりませんが、関連ということで、時間がいただければ述べさせていただけたらというように思います。返答はできる範囲でもちろん結構でございます。  それでは、消防団について触れたいと思います。  地域防災計画の中では、消防団を地域防災の中核団体として位置づけ、育成、強化を促進し、防災体制の確立を図るとしております。一方、町長から合理化等につき団に対し諮問をなされまして、訓練の簡素化、団員の負担軽減について答申がまとめられ、提出されたというように受け取っております。これも、ひとえに団員不足、なり手不足が原因というように思うところでございます。防災計画、安全・安心のためにはなくてはならない存在の消防団でありますけれども、その存続が難しくなり、運営に苦慮してる実態もあろうというように思います。  訓練というものは、操法訓練あるいは部隊訓練は消防活動の基本でありまして、災害出動時の団員の安全あるいは生命の確保というために欠くことのできない大変な重要な事業というように考えておりますが、今回の訓練の簡素化というものは、いわゆるその対策のためにやむを得ない対応というように感ずるところでございます。なり手不足の対策として、地域全体で消防組織の存続と防災体制の確立のために、その存続維持というものの一考が必要ではないかというように思うところでございます。以前は、消防団員になるのは、年齢が来れば当たり前であって、また、人材も豊富でありました。しかし、現在は以前の価値観では募集できません。応募もございません。町と住民、自治体が一つになってその対策を行う必要があると考えます。相互理解というものが必要だろうというように思います。  そこで、対策の一案として、例えば行政のほうから各地区に消防担当者を置き、その募集を担うといったような人あるいは自治会連合会等に働きかけて共同の募集人員を確保するといったような対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。以前は、消防団員がみずから退団するときに、後任者を見つけて退団をするというのが事例でありました。しかし、そうした時代はもう終わったのではないかというようにも思います。地域全体で住民がみずからの安心・安全のために、ともにその組織を育て上げると、そうした時代になってきてるというように思います。決して消防団だけの活動では、あるいはその対策では行き当たらないというような方向になってきてるというようにも思います。地域防災計画の遂行のためにも、本気でそうした対応をするべきではないかというように思いますけれども、執行部としてどのようにお考えなのでしょうか。先ほども言いましたけれども、通告外でございますので、できる範囲で結構ですが、そうした対応についてお答えがいただければと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(岩田 明人君) 通告がないですけど、いいですか。(「休憩」と呼ぶ者あり)休憩ですか。通告がないんだけど、どうかいね。(「休憩」と呼ぶ者あり)休憩をほんならいたします。(「何分まで休憩ですか」と呼ぶ者あり)  それでは、休憩をいたしますが、25分から再開をいたします。            午前11時16分休憩   ───────────────────────────────            午前11時26分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。  ただいまの出席議員数は14名で、定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  先ほどから石原議員の質問でございますけれども、通告がございませんでしたので、石原議員の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議員(6番 石原 武志君) ありがとうございました。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) それでは、次に、4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番、土屋でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は、大きく2つの問題を質問いたしたいと思います。1つは、有害鳥獣駆除捕獲の強化対策について、2つは、畜産農家へのさらなる支援対策についての2つを質問いたします。  まず最初に、有害鳥獣駆除捕獲の関係でございますが、奥出雲地域におきまして、特にイノシシ、鹿等が多く繁殖をしております。先般も松江市内の郊外でイノシシが飛び出して危うく人身事故ということがあったようですが、免れたようですが、奥出雲町においては人身事故等は聞いておりませんが、農林作物に多大な被害を与えております。  町においても、年間許可捕獲を実施しておられ、駆除捕獲の強化を図っていただいております。しかし、従来は通年であったこの支援対策、現在は登録許可期間、いわゆる冬は許可捕獲の支援を外されておるということのようでございます。駆除捕獲の弱体化ではないかと考えます。被害等が生じている期間にかかわらず、こだわらなくて、従事される猟友会員等捕獲の従事をする人が効率的に捕獲できる時期、いわゆる冬季なんかは本当にいい時期だと思います。そういう時期についても許可捕獲報償支援をやっていただく、もう一回検討をしていただくという考えをお伺いしたい。  その第1問といたしまして、1問目、登録狩猟と許可捕獲との相違、どういう内容を含んでるかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  狩猟と有害鳥獣捕獲に関しまして、まず、狩猟につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法で定められた猟具を用いまして狩猟期間中に狩猟対象鳥獣を捕獲する行為でございます。狩猟を行う都道府県ごとに狩猟者登録が必要となっております。  次に、有害鳥獣捕獲でございますけども、野生鳥獣が農林水産業などに被害を与える場合もしくはそのおそれがある場合に、狩猟期間に関係なく町長の許可を得て行う捕獲のことでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 御答弁いただきましたいわゆる町の許可捕獲という観点から物を考えると、やはり年間を通じた捕獲、必要だと思っておりまして、2番目の質問といたしまして、このところの種別ごとの捕獲数の動向がどういう状況かを伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  過去、そしてまた、現在の月別、獣種別の捕獲数につきましては、平成26年度から平成30年度、ことしの10月までの5年間と、まだ30年度は途中でございますけども、比較をした、頭数ではございませんので、傾向について御説明をさせていただきたいと思っております。  最初に、猿でございますけども、4月、そして6月、7月、11月、12月に捕獲をされております。年間1頭から3頭の実績がございました。5年間では累計で8頭捕獲をされております。  次に、ニホンジカでございます。5月と9月から11月が多く捕獲されております。多い月では6頭が捕獲をされた月も年によってはございます。平成28年度には年間29頭、平成29年度では年間27頭の捕獲の実績がございました。5年間の累計では102頭捕獲されております。  次に、イノシシでございます。これも年によりまして月別の捕獲数に差がございます。傾向といたしましては、11月から2月が特に多く捕獲をされております。年間の捕獲頭数も、年によって異なっておりますけども、平成28年度には1,023頭、そして平成29年度では685頭でございました。5年間の累計では3,514頭捕獲をされております。  次に、タヌキでございますけども、3月、4月、そして10月に多く捕獲をされています。年間の捕獲頭数も年によって異なっておりますけども、おおむね360頭から500頭を超える年もございました。5年間では2,008頭の捕獲がされております。  次に、アナグマでございますけども、これもタヌキと同様、春先4月、5月に多く捕獲されております。年間の捕獲頭数も、年によって異なっておりますけども、おおむね50頭から90頭を超える年もございました。5年間では累計324頭が捕獲されております。  次に、ヌートリアでございます。3月、4月に多く捕獲されております。年間の捕獲頭数も、年によって異なりますが、少ない年で2頭、そして多い年で9頭でございました。5年間では70頭捕獲されております。  次に、カラスでございますが、4月と5月、そして12月に多く捕獲をされております。年間の捕獲頭数も、年によって異なりますが、おおむね300羽から380羽を超える年もございました。5年間で1,580羽捕獲をされております。  次に、サギ類でございますが、4月と8月が特に多く捕獲されております。年間の捕獲頭数も年によって異なりますが、おおむね100羽から300羽を超える年もございました。5年間で累計1,340羽捕獲をされております。傾向といたしましては、暖かくなり活動が活発になる時期、そしてまた、冬に入ります前の10月、11月の農作物の収穫時期、そういったところが多い傾向と思われるということでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 数字で見ますと、かなりたくさんの駆除がなされてると。特に多いのは、やはりイノシシであると思っております。  3番目の質問でございますけれども、許可捕獲駆除報償支援を通年に戻すという考え方をもう一度検討いただくかどうかを伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  島根県の狩猟期間は、毎年11月15日から翌年の2月15日でございます。隠岐郡を除く市町に限り、イノシシ、ニホンジカについては11月1日から翌年の2月末までとなっております。  現在、近隣の市町の松江市、安来市、雲南市、飯南町では、狩猟期間中の有害鳥獣捕獲報償支援は実施しておりません。ただし、出雲市では、一部の地域においてニホンジカの有害鳥獣捕獲を実施しております。狩猟期間中の農作物被害が減少すること、また、狩猟者登録された方は狩猟区域での狩猟が認められておりますので、現時点では近隣の市町と同様に、有害鳥獣捕獲報償金を通年実施する予定はございません。しかしながら、有害鳥獣捕獲報償支援を行っていない11月1日から2月末の間に、狩猟対象外の鳥獣害、例えば猿とかカラスなどの被害が発生した場合は、一部地域に対象とした有害鳥獣捕獲を実施し、報償金の対象といたします。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 次の質問に入らせていただきますが、被害防止目的であります捕獲駆除報償支援、この対象の鳥獣につきまして、先ほど答弁もございました例外もございますが、どの鳥獣の場合でも、被害程度に応じまして毎年度金額的な見直し、特に被害が大きいイノシシ等を値上げということで考えていただくということが必要ではないかと思います。所感を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在、奥出雲町の有害鳥獣捕獲報償金単価は、猿は、飯南町と同額の2万円でございます。ニホンジカは、雲南市、飯南町より高い2万円でございます。イノシシは、雲南市と同額の2万円で、飯南町より高い単価でございます。タヌキ、アナグマ、カラスは、雲南市、飯南町と同額の2,000円でございます。ヌートリア、サギ類は、飯南町と同額の2,000円でございます。それぞれの市町で被害の状況が異なりますので、他市町との比較は単純にはできませんが、奥出雲町では、イノシシ被害に対応するため近隣より高い単価で捕獲を行っております。このため、議員御指摘の単価の毎年度見直しは現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 報償金の見直しというのを、ぜひともまた導入を考えていく方向を考えていただきたいと思いますが、次の質問に入らせていただきます。  この報償金の支援ということで、国等の財政支援、あるかどうかを伺います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  奥出雲町の平成30年度当初予算で申し上げますと、有害鳥獣捕獲報償金有害鳥獣捕獲器導入事業有害鳥獣捕獲班員ハンター保険など、総額約1,480万円の有害鳥獣対策事業を実施しております。この事業費に対しまして国の特別交付金の措置がなされている状況でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 次の質問に入らせていただきます。  報償金の支援も大事だと思いますけど、それ以外にも、そこに書いておりますわなの探知機あるいは箱わなを購入して、要望者に支給をして一層の駆除の促進を図られるほうがいいじゃないかということで、これの町での購入、配布という内容について伺いたいと思います、できるかどうかについて。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
     本町では、各地区、各集落で、多面的機能支払い交付金や中山間地域等直接支払い交付金、また、そのほか町単独事業を活用して、電気柵、ワイヤメッシュを設置し、農作物の鳥獣被害の防止対策に取り組んでいただいております。また、一方、議員御指摘のとおり、被害防止のために捕獲を実施することは必要かつ重要な取り組みでございます。しかし、現在、国からの補助金が毎年度削減されておりますので、捕獲班の皆様の要望に対応できていないのが現状でございます。このため、今後も国や県に対して有害鳥獣捕獲予算を強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) ぜひとも国のほうへの強い要望をお願いしたいと思います。  この内容の最後の質問になりますが、報償金をめぐる関係でいろんな話を耳にするわけですが、この交付に当たりまして特段の問題点、課題があるかないか、もしあれば、どういう対策で対応できるか、伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  農林水産省は、平成29年4月、国の交付金事業の捕獲確認方法等に関する全国一斉点検を実施し、その結果を踏まえ、実施要領の改正と、あわせて捕獲確認マニュアルを作成されました。国庫事業はもちろんのこと、県、市町の単独事業においても、今後このマニュアルに基づく統一化を進めることとされております。このため、国のマニュアルに基づく捕獲の確認方法の実施に向け、現在、有害鳥獣捕獲班の皆様と協議をいたしているところでございます。今後は、さらに協議を進め、国のマニュアルに基づく捕獲確認を有害鳥獣捕獲班の皆様の協力により実施してまいりたいと思います。  そのほか、さまざまな問題、課題が生じた際、県、他市町、猟友会など関係機関で統一的な取り組みを推進することが重要であると考えておりますので、一層の連携をした取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 関係機関との連携をとっていただき、適切な対策で課題解決に向けて邁進され、一層駆除が進みますように推進をお願いしたいと思います。  次に、畜産農家へのさらなる支援対策についてでございますが、典型的な中山間地域である奥出雲町におきまして、県内の優秀肉用和牛子牛生産地としての名声を馳せております。また、近年、相場のほうも大変好調であるということでありまして、深呼吸できる状況でございますけれども、飼育農家の戸数のほうは依然として減少の一途であります。  その原因は、飼育農家の高齢化であります。さらなる1頭当たりの生産性向上の重要性に鑑みまして、柔軟な要件の設定により高齢者飼育農家への支援が必要ではないかと考えております。また、担い手が牛をやめられる人の牛を引き継ぎ、新たな飼育家になるという場合も出てこようかと考えますが、この引き継ぎやすい支援が必要ではないか、そのような考えをしてるところでございます。町のほうの政策方針を伺いたいわけです。  第1点目といたしまして、以前から出ておりました国の施策の畜産クラスター事業の中で言っておられる畜産関係機関が産地協議会を発足するということになっておったと思います。このことがどういう状況なのか、現在どういう進みぐあいか、伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成30年第1回奥出雲町議会定例会におきまして、土屋議員から産地協議会の立ち上げ時期について御質問をいただき、本年6月に協議会を設立したい旨答弁させていただきました。しかし、この協議会で御審議いただくクラスター計画の原案作成に非常に時間がかかり、現在、県と協議が終了し、12月中に協議会が設立できるよう現在計画をいたしております。あわせて、本議会の補正予算で御審議をいただきますが、協議会を設立するための予算を計上させていただいておりますので、よろしく御審議のほどもお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 次の質問に入らせていただきます。  クラスター事業をまとめられる時間がどうもあったようでございますけど、この要望の中にあった内容の主なもの、どういう内容が一番多かったかというような点、わかりましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  クラスター計画策定及び協議会設立に当たり、本年1月17日から2月20日までの期間、畜産農家、そしてまた酪農家、それから法人、そういったところを対象にいたしましてアンケート調査を実施いたしました。第1回奥出雲町議会定例会におきまして、町長がその時点で答弁を申し上げたのには2月末時点での回答率をお答えをしたところでございますけども、最終的には、畜産農家で76%、酪農家で100%、全体平均いたしますと77.5%の御回答をいただいたところでございます。  事業の実施希望者につきましては、畜産農家、酪農家を合わせまして、施設の整備、牛舎ですとか堆肥舎、そういった施設整備を希望される方が26名、それから畜産用機械の機械整備、これを希望されました方が25名、施設整備と機械整備、両方を希望される方は17名、合わせて合計、実人数で65名の方が希望があったという状況でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 畜産農家の要望を聞いていただいたところでまとめていただいておりますが、その支払い要件の内容、これらを鑑みまして、国の補助内容以外に町独自で優先的にやっていただく要件を含めて優先枠を設けると、そういうような考えをいただけるかどうか、以前にも質問したと思いますが、まだ検討いただいていないかを伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  支援要件の内容に対する対策は、事業申請者ごとに事業要件、実施年度などを踏まえて今後検討することとしておりますが、町として、農業者に優先枠を設けて事業申請を行うことは現在考えておりません。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番目の質問に移らせていただきますが、高齢者飼育農家が多年経験ノウハウといたしまして、繁殖雌牛の分娩期間間隔を短くしたり、事故回数を減らしたり、子牛の出荷頭数をふやしたり、また、酪農者の場合でも1頭当たりの生産乳量を増加する、そういう実績に対しまして評価褒賞支援を創設する考えをもう一度検討できないかを伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これも第1回奥出雲町議会定例会におきましてお答えいたしましたが、町での評価褒賞支援は現在考えておりませんが、全国和牛登録協会では連産牛表彰規程に基づく表彰制度がございます。また、町酪農組合においても乳質奨励表彰要領に基づく表彰制度がございます。そして和牛改良組合におきましても、畜産指導員に対する10年表彰制度がございます。今後は、改良組合として、さらに組合員の功労などに対する評価や褒賞の制度化がならないか、検討いただけるよう協議してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 5番目の質問でございますが、施設整備や機械導入費用支援について、先ほどクラスター事業の要望にもあってダブるかもわかりませんが、このものについて町独自で単独上乗せを補助できないかを検討できたら、お答え願いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これも第1回奥出雲町議会定例会におきましてお答えをいたしましたが、現在、畜産や酪農に限らず、水稲や野菜、園芸作物についても、国、県の補助事業を最大限活用し、町の上乗せ補助なしに農家の皆様に取り組んでいただいているところでございます。したがいまして、国、県の補助事業を最大限活用して畜産、酪農の振興を図ってまいりますので、町の上乗せ補助は現在考えておりません。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 6番目の質問に入らせていただきます。  恐らく次の全国共進会、鹿児島全共でございますが、また奥出雲和牛はリーダー役になろうというようなことを考えますとき、満70歳以上の高齢者飼育農家にもっと頑張ろうというようなことの報償、そして満40歳以下で新しい飼育家になった人には、飼育牛投資支援というようなことで、これを手当てをしていただくというようなことを提案したいと思いますが、所感を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  畜産農家、特に高齢者の飼育農家の皆様には、長年にわたり奥出雲和牛の振興に御協力をいただいておりますことに感謝とお礼を申し上げます。特に昭和62年に開催された第5回の島根全共では、畜産農家の皆様が一致団結され、農林水産大臣賞を獲得されるなど奥出雲和牛の名声に御貢献された結果、和牛子牛価格の高値をもたらしました。しかし、その後、他県での優秀な種雄牛の造成もあり、子牛価格の低迷した時期もありましたが、その間も和牛改良に取り組まれた結果、奥出雲和牛の産地を確立し、現在の子牛価格は平均して高値で推移をいたしております。  現在、認定申請中の世界農業遺産、そして日本農業遺産において、地域循環型農業を推進する上で畜産は大変重要な役割を持っております。特に知識や経験が豊富な高齢者の皆様には、今後の畜産振興を進める中で非常に重要な存在でございます。高齢飼育農家の皆様が、もっと頑張ろうという気持ちを持つ、そして誇りと生きがいを持って畜産を続けていただけるための活動や振興に取り組んでまいりたいと思います。このため、御提案いただきました報償支援を行うことにつきましては、今後、他県や市町の状況を調査、研究してまいりたいと思います。  一方、新規に畜産を始められる若者に対して、今後の畜産の担い手として支援を行うことは大変重要であると思っております。議員御提案の飼育牛投資支援については、平成30年度から島根県で1頭20万円の導入補助事業が新設されたことから、これを活用して支援してまいりたいと思います。あわせて、町の肉用牛優良繁殖基礎雌牛保留対策事業で、10万円、そして15万、30万円の導入、保留への補助金がございますので、これらも大いに活用し支援してまいりたいと思います。また、ほかにも牛舎などの施設整備、素畜導入に対しまして、県のがんばる事業を活用して担い手の皆様への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 今日まで仁多牛の伝統を生かし、ブランド維持をしてきたこと、県下のリーダーとして地位を保ってきたこと、町の協力があってのことでございます。さらに活性化するには、他の地域とは違った個性のある政策を進めていただくことが必要ではないかと思いますので、さらなる検討をいただきながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) ここで、ちょっと訂正がございますので、荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) 先ほど土屋議員の御質問のクラスター事業の支援要求希望者はあったかということでございまして、その回答で、事業実施希望者は、畜産農家、酪農家を合わせ施設整備が26名、機械整備が25名、両方希望17名、合計65名と申し上げましたけども、合計68名の誤りでございました。おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩田 明人君) いいですか。土屋武雄議員、よろしいですね。 ○議員(4番 土屋 武雄君) はい。 ○議長(岩田 明人君) それでは、土屋武雄議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) ここで、しばらく休憩をいたします。再開は13時10分からにいたします。よろしくお願いいたします。休憩。             午後0時08分休憩   ───────────────────────────────             午後1時08分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、時間が来たようでございますので、再開をいたしたいと思います。  ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  ここで、先ほどの一般質問で数字の違いがあったようでございますので、まず訂正を先にやらせていただきたいと思います。  荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) 貴重なお時間を拝借いたしまして大変申しわけございません。先ほど4番、土屋武雄議員の一般質問におきまして、1番目の有害鳥獣駆除捕獲の強化と従事者支援対策について、この中の②番の過去、現在の月別、獣種別の捕獲数はどうかとの御質問をいただきました。答弁におきましてヌートリアの項目につきまして数字の誤りがございましたので、おわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。  答弁で申し上げましたのは、ヌートリアにつきましては、3月、4月に多く捕獲されております。年間の捕獲頭数も、年によって異なりますが、少ない年で2頭、多い年で9頭でございました。5年間で70頭捕獲されていますと申し上げましたけども、多い年は9頭ではございませんで、39頭でございました。これは平成29年度が多い年でございまして、39頭でございます。9頭を訂正させていただき、39頭に改めさせていただければと思います。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(岩田 明人君) よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問に入ります。  次に、13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 13番、大垣照子です。今議会における一般質問の機会をいただきましたので、町長に対し、町長の政治姿勢、会計年度任用職員制度、感染症対策の3項目について質問をいたします。  まず初めに、町長の政治姿勢について質問をいたします。  9月議会で私の質問に、届けられた有権者の御意見、御要望は、相手候補の陣営で責任を持って回答され、解決されるべきと答弁されました。こういう気持ちで町長としての公務をどのように果たされるのか、お答えください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  9月議会での一般質問において大垣議員から、我々にも町民の皆様から多くの意見が届けられたとの御発言がございました。ここで言う我々とは、私は、相手陣営と理解をいたしました。この相手陣営に寄せられた意見がどのような内容のものであるかは質問の中で大垣議員から御発言がありませんでしたので、私はお答えのしようがございませんでした。したがって、大垣議員の御発言の我々、相手陣営に寄せられた意見は相手陣営でお答えになってくださいと申し上げたところでございます。このようなことで、私の町政2期目に当たっての政治姿勢は、9月の議会でお答えをいたしたとおりでございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 私は、その答弁に、いささかちょっとびっくりをいたしました。当然選挙戦はそんなもんでありますけれども、当選が決まった後ですから、町長としての立場で私は質問をしておりましたので、個人的なような答弁が返ってくるっていうことは想像だにしませんでした。したがって、私が解釈したのは、町長に投票しなかった人たちのことは考えないというように私は受けとめました。ですので、その発言については、当然どちらのほうにもいろいろな意見が寄せられると思います、私は。だけれども、町長になったからには町長としての立場で答弁がいただきたかったです。もう一回答弁ください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  9月の議会で大垣議員の発言の中にあった、私は、町長に投票しなかったという人を排除するような感覚は毛頭持っておりません。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 当然町長となれば、1人しかいない町長ですから、たとえいろいろな事情で皆さん、今回の選挙は特にだったと思いますけれども、複雑な思いをしながらさまざま投票した人も多いというふうに聞いておりますので、やっぱりお互いにもう選挙が終わってからはあんまりそういうことを言わないように、本当にみんなで一緒になってこの町をどうしていくかということが一番重要な課題ですので、そういうことに向けて神経を使っていきたいと思いますので、これからも町長のほうもそのように努めていただきたいと思います。  それから、続きまして、次の質問に参ります。町長と議員は二元代表制のもとで選ばれております。このことについて理解をされてない方もあるようでございますので、質問をしたいと思います。  首長と議員の関係について、東京大学の大森彌名誉教授は、議会が首長提案の追認機関化してしまっているのなら、両者の関係は平穏のように見えても、その実、議会のチェック機能が働いていないことになる。首長が提案する事務事業について、議会がその内容を厳しく吟味しなければ、首長はお手盛り機関化する。首長となれ合わず、緊張関係を維持するためには、議会が野党的な感覚を持ち、是は是、非は非として自治体としての意思決定を適切なものにしなければならないと指摘をされています。首長と議会は一心同体であってはならず、是々非々で常に抑制、均衡、緊張関係がなければなりません。議会は、町民の皆さんの生活を少しでもよくしていくためにどうするのかというために存在するものであって、きちんと行政や施策をチェックできないのであれば議会は要らないと思います。町長は、この大森名誉教授の主張と議員の関係、要するに二元代表制についてどのように受けとめられてるのか、お答えをください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  二元代表制とは、住民が直接選挙で地方自治体の首長、そして議会議員をそれぞれ選ぶ制度でございます。私も町民の皆様から選ばれ、町長に就任をいたしました。選ばれたからには、町民の皆様の御意見を伺いながら、選挙公約の中で掲げたまちづくり、人づくり、仕事づくり、基盤づくりという目標のもと、着実に実行していきたいと思います。  また、地方自治の円滑な運営は、議会と執行部がお互いに対等な立場で連携を図り、相互理解のもと執行されることが重要であると考えます。議会から御指摘や御提案をいただき、執行部で政策を実現していくこと、また、町からの提案を議会で御理解いただき政策を実現していくこと、この双方が町政の発展につながるものだと考えます。お互いが緊張感を持って、切磋琢磨しながら町政の発展に向かって進んでいくことが、議会と執行部の形ではないかと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 二元代表制のもとでは、議会が首長を指名することはなく、国会における議院内閣制のような与野党の関係はございません。9月議会では、この二元代表制を知らないかのような、否定するかのような発言が一般質問の中でも行われました。  町長、あなたの援軍としての発言だったようですけれども、首長と議員の公選職は、有権者の監視、批判、注文、提案を前提にした民主条件つきの代表であり、何が住民や地域のためになるのか、その判断を委ねられているものの、公選職だからといって全て決定権を白紙委任されたものではありません。したがって、首長と議員は民主条件つきの代表であることを忘れてはならず、おごってはならないことを各自それぞれ肝に銘ずるべきです。町長はこのことをどのようにお感じでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおりでございますが、私からつけ加えるといたしますと、住民が直接選挙で首長と議員を別々に選ぶ制度、先ほど大垣議員が申されたように、首相を議員から選ぶ議院内閣制の国政とは大きく違います。首長は、予算や条例などの議案を議会に出したり、人事を決めたりする権限はございます。議会は、議案の決議などで首長の行政運営を監視する立場であるというふうに思っております。私は、先ほど来から言っておりますように、しっかりとお互いが立場を連携をしながら町政運営を進めていくことが重要であるというふうに理解をいたしております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) それでは町長の答弁を聞いていますと、3割の人たちにとってもそういうふうな態度ではなくて、町民の皆さんは全部同じ立場で物事を聞いたり、政策を研究したり、検討したり、執行をしていくという考えでございますね。そのようでございますので、安心をいたしました。  それでは続きまして、会計年度任用職員制度について質問をいたします。  この制度については、6月議会で同様の質問を行い、平成29年度の各種委員や、日々雇用型全ての人数は6月下旬をめどに集計するとの答弁をいただきました。半年経過いたしましたが、集計はできたでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  6月議会におきましては、平成30年4月1日現在での非常勤職員等の職員数を答弁をさせていただいたところでございます。  御質問の6月に集計した実態調査における集計結果を申し上げますと、地公法第3条3項3号に基づく特別職非常勤職員につきましては240名、地公法第22条第5項に基づく臨時職員が106名でございました。以上でございます。
    ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今、数字をいただきましたが、非常勤職員、臨時職員合わせて350人近くということで、結構な皆さんにいろいろと行政の仕事を担っていただいているということについては、本当に感謝をしなければいけないと思っております。そして、今後早期に大枠の方向性の確認が必要ですけれども、この制度は賃金を初め、処遇改善を目的に導入されるものでございます。任用、勤務条件等を確定する前に、職員組合との必要な協議や調整はどこまで進んでいるんでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  職員組合との協議についてでございますが、総務省の事務処理マニュアルにより示されているような、制度に係る大枠については協議をいたしております。一方、奥出雲町としての個別具体的な内容については検討中でございます。まだ協議に至っておりませんが、来年の6月議会での条例案上程に向け作業を進め、今後協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 来年6月に条例制定をするというふうに答弁されております。これは来年早々にやっぱりどの自治体でも条例制定が必要でございます。ですので、職員組合とのいろいろな協議、調整は、できるだけ早く密に行っていかないと、時間が足らないというようなことになってはいけませんので、その点いかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  できるだけ早期にやりたいというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 逆算をしてもあと半年しかございませんので、6月議会上程ということになると、かなりタイトな時間でございますので、そこは早急に綿密な協議をやっていただきたいというふうに申し上げておきます。  続きまして、本町で採用している臨時職員、非常勤職員への周知や説明はどの程度行われているのか、また、その説明は対象職員の皆さんに理解をされているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほどお答えしましたように、奥出雲町としての具体的な勤務条件や制度設計の詳細は検討中であるため、まだ説明はいたしておりませんが、制度全般については機会を見て周知したいと考えております。また、具体的な説明についてでございますが、均等な任用機会を付与する観点や、無用な混乱を避けることを考慮して、条例の議決や関係規則等が整備された後に対応する考えでございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) そうしますと、今現在、対象になろうかという職員の皆さんは、いろいろ不安な思いをなさっていると思います。ですので、細かいことまでは説明できないにしても、大まかな説明はやっぱり早目にしてあげる必要があるんではないかと思います。それをしていただかないと、皆さんとても不安ばっかりが先立っていって、私たちはどうなるのということになると思います。ですので、そこのところを、条例ができてからということになりますと随分、もう1年余裕はあるというものの、かなり皆さん不安になられると思いますが、そのあたりもう一度どのくらいの時期にやろうとされているのか、お聞きいたします。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 先ほどのいつごろのタイミングかという御質問でございますけれども、まだいつのタイミングということの具体的なことはちょっと申し上げられませんけれども、説明会という形ではなくても、例えばパンフレット等による周知、こういったものもできるだけ早い時点で行いたいというふうには考えております。町の詳細につきまして、精いっぱい早く整理をできるように、まずは努力をしていきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) なかなかパンフレットを見てもわからないということもございます。やっぱり対面で説明をしてあげることが一番わかりやすい、そして質問も即座にできるので、できればそういう形で説明をしてあげていただくことが、それを優先しないといけないと思います。ですので、なかなか大変な制度改正ですから、作業も大変だと思いますので、そのあたりはその作業をしながらでも、対象の皆さんにはせめてもっと早くやってあげていただくように申し上げておきます。  続いて、その改正法では、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するための改正は、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、それから一般職員の会計年度任用職員制度の創設、会計年度任用職員に対する給付の規定の3つが主な改正とされていますが、特にフルタイムの会計年度任用職員の給与水準は、職務給の原則、均衡の原則、職員の給与は生計費等並びに国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとしております。これらに基づき定めるべきとしていますが、作業の進捗状況はどうなっているんでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 進捗状況ということのお尋ねでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、具体的な勤務条件あるいは制度設計の詳細は現在、検討中でございます。御指摘のとおり、会計年度任用職員の給料あるいは報酬等の水準につきましては、地方公務員法第24条に規定される職務給の原則あるいは均衡の原則に基づくこととされておりますので、その趣旨を踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) これらについても条例制定までには必要ではないかと思います。それでフルタイムの同任用職員への勤務条件確保の改正とともに、フルタイムに関しての雇用保険や厚生年金、共済組合加入、また期末手当や退職金の支給もできるというふうにされていますけれども、本町においてはそのような対応を考えておられますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) フルタイムの会計年度任用職員についての御質問でございます。当然フルタイムの会計年度任用職員につきまして、この会計年度任用職員制度の中では、通勤手当あるいは期末手当の支給等できるというふうにしております。したがいまして、奥出雲町におきましても会計年度任用職員、フルタイムということにつきましては、法律に基づいた適正な対応を図っていくという考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) そうなってきますと、特に女性の方が多いと思いますけれども、若い女性の場合は産休や育休制度もとれるというふうな形になるんではないかと思いますが、その点についてもお聞かせください。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをします。  産休、育休ということでございますけども、法の中の規定に従って対応していくというふうに考えております。ただ、会計年度任用職員につきましては、会計年度ごとに必要な職として置くという前提がございますので、そのことをもって再度の任用しないということはございませんけれども、適切な対応に努めていくということでございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 法の定めるところは無視ができませんので、そのことをきちんとやっていただくように申し上げておきます。  続きまして、人事・給与システムの改修も必要でございますが、システムを民間企業に委託している場合は、全国での改修作業が行われることから、作業人員の確保が困難になることが予想されています。委託していれば当該企業との調整が必要となりますが、本町の場合はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  人事・給与システムの改修は来年度実施することとなりますが、委託先企業と調整をとりつつ、2020年4月の制度運用開始におくれることがないよう努めてまいる考えでございます。現在の委託予定先は、株式会社ケイズでございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 全国的に改修が必要ですので、早目から調整をしてお願いをしておかないといけないと思いますが、順調にできますように申し上げておきます。  それから、条例改正も必要となりますが、会計年度任用職員となっていることから、更新が妨げられ、1年ごとの雇いどめが強まってはなりません。その考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  制度上、会計年度任用職員は、年度ごとに任用される職となっております。これは一つの任用行為について、その任期を更新するという任期の更新というものではなく、仮に同一人が同じ職につくことになった場合においても、その職に改めて任用を行うという、再度の任用が可能となっています。  なお、これまでも全国的には実質無効となっていたり、形式的な反復更新が見られたところでありましたので、制度の見直しに際し、再度の任用に当たっての一定のルールは、他の自治体も参考にしつつ、検討してまいる考えでございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 当然ルールは必要だと思いますが、1年ごとの雇いどめということになりますと、なかなか働いている人からすると、制度はできたけれども、つらいなということもあると思いますので、そのところはやはり柔軟に対処していただきたいということを申し上げておきます。  続いて、募集に当たっては、公募を希望する者や住民に対し説明責任がありますが、どのような方法で行うのか、また、採用に当たっては競争試験ではなく選考によるとされております。公平公正を保つためにどのような選考方法をとるのか、お聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  採用に当たっては、ホームページ上で公開するなどできる限り広く募集を行うことが望ましいとされております。具体的な方法は今後検討してまいりますが、町のホームページやジョーホー、町広報での回覧等によることが考えられると思います。  また、会計年度任用職員の採用の方法でございますが、競争試験または選考により採用することができることとなっております。  選考採用における手法も今後検討してまいりますが、面接のほか、書類選考等による適宜の能力の実証の方向により、可能とされているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 職員の採用も同じでございますけれども、採用に当たっての選考基準がどのように設定をされているのか、我々には全くわかりませんけれども、公平公正さを保つために、芦屋市なんかは、これは正職員の場合ですけれども、一応試験をします。面接もします。その中で選考して決定する場合には、本町ではどういうふうにやられているかわかりませんが、恐らく三役あたり、総務課長入ってぐらいのところじゃないかと思いますけれども、芦屋のほうでは、そういうパターンではなくて、やはり全部長に一人一人選考してもらうと。で、いわゆる丸がついた多い人からとっていくというふうな、見える化ですね、要するに。いろいろ採用に関してはこれまでもいろいろ言われてきておりますので、そういうやり方もあるということで、公正公平なやり方で採用決定をしていただきたいと思いますが、選考方法については採用に関しての、これは正職もあわせてですが、そのような決定の仕方はどのようになさるつもりでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず、一般職員等の採用につきまして、あるいは臨時職員等につきましても、私が町長に就任してからは、公正公平な採用に努めているということを御報告をさせていただきます。一般職の場合には、今の段階では、人事担当の職員に第一次面接、そして最終的には三役で公平な、その場できちっとした公平な採用に心がけておりますことをつけ加えさせていただきます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 職員採用に当たっては、もう随分前からいろいろなこと聞いております。ですので、本当に町民の皆さんから疑いの目を向けられないようなやり方で、公平公正な決定をしていただくようあわせて申し上げておきます。  それから、現在、町で働く職員が不利益をこうむることなく新制度にスムーズに移行できることと、正職員の定数に悪影響が出ないことが求められますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  6月議会で答弁しましたように、会計年度任用職員は、条例定数により管理するのではなく、毎年度の歳入歳出予算を通じて年度ごとにその必要性の適否を決して置かれる職とされております。したがいまして、会計年度任用職員制度が条例制定に直接的に影響を与えるものではございませんが、制度移行に伴い、職員定数に悪影響が出ないよう努めてまいりたい考えでございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 現在の正規職員は、定数に達していますでしょうか。条例定数です。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 職員数についてお答えをさせていただきます。  条例定数と、平成30年4月1日現在の職員数を申し上げます。部局ごとにちょっと数字がございますけれども、まず、町長部局、一般職員でございますが、条例定数178人に対して123人、病院職員、条例定数117人に対し106人、議会事務局の職員、条例定数2人に対し2人。教育委員会事務局職員、条例定数27人に対し16人、農業委員会事務局職員、条例定数2人に対し1人、公営企業であります水道事業事務局職員、条例定数5人に対し5人でございまして、総数は、条例定数331人に対して253人でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今、現在の職員数を答弁していただきましたが、結局全体から見まして331人のうち253人というと、80人近く少ないということになりますが、これはどういうふうに考えられていますか。条例違反ということにはならないんでしょうか。ちょっとひど過ぎると思いますけれども、どうなんでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  条例定数、これにつきましては、私どもといたしましては、まず奥出雲町に置くことのできる最大限、上限の職員の数というふうに考えております。また、この条例定数につきましては、奥出雲町が発足する前、旧仁多町、旧横田町、それぞれの条例定数に基づきまして職員がそれぞれいたと。合併するに当たりまして、これを引き継ぐという考えの中で条例定数が定められたという経過がございます。こうした中にありまして、条例定数自体に合わせるという考え方は確かにございますけれども、これを一たび減ずるということになりますと、例えばでの話になりますけども、職員の退職手当債を借りるときには条例定数を見直す必要があるというようなところの制約もございます。さまざまな制約も生ずるとございます関係で、条例定数につきましては部局ごとの数字については都度見直しをかけながらも、一定の数につきましては、一般職員のところである程度の幅を持って運用をさせていただいているというのが実態でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) これだけ多くの条例定数から実態が違うということは、その部分は恐らく非常勤職員で対応をなさっているんではないかというふうに思います。さまざまなところから考えまして、条例定数は余りにもかけ離れていていいものかどうか、そのいろいろなお金の問題も含めてありますでしょうけれども、余りにもかけ離れていいものかなというふうに私は改めて今思ったところですので、申し上げておきます。  それで、会計年度任用職員制度の導入で、人件費の増額は幾らぐらいになると見込まれていますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  具体的な勤務条件や制度設計について詳細な議論はこれからとなりますので、制度移行に伴う総人件費の影響試算は現時点ではしておりません。なお、設置する職の数、すなわち会計年度任用職員の職員数や給与額にもよりますが、一般的には期末手当等を支給することとなるために、総人件費は増加する見込みであるというふうに報告を受けております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 6月議会でも人件費の関係については質問させていただきましたが、そのことについては、これは国が決めた制度ですから、人件費が上がるということになっても、その経費の確保についてはやはり国のほうへやっぱり財政支援を大きな声を出して言っていただいて、これは本町だけではございませんから、全国的にそうだと思いますので、それはやっぱりきちんと確保できるような形をとっていただきたいというふうに思います。  この職員給与は、この制度の中でフルタイムという形が出てまいりましたので、会計費目は今までの人件費扱いではなかったと思いますが、どのような扱いになさいますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) お答えをさせていただきます。  その前に、先ほど会計年度任用職員制度の導入にかかわります財源確保について、国、県に要求を要望していけというお話でございます。これにつきましては、平成30年度のところにおきまして、奥出雲町のほうから県の町村会のほうに、新たな国に対する要望事項として、制度導入に伴う所要財源の確保について御提案なり要望をさせていただいたところでございます。県の町村会におかれましても、全国の町村会、そちらのほうにそういう要望をまた出されたということで報告を受けております。  先ほどお話のございました会計年度任用職員の給与の関係等についてでございます。まず、会計年度任用職員始まりますと、御指摘のようにフルタイムの職員につきましては給料ということでの支払いになりますので、給料としての予算計上をさせていただくようになると思います。また、パートタイムの場合につきましては、引き続き報酬等、あるいは報酬・費用弁償という形での支給になりますので、パートタイムかフルタイムかということによって予算措置についても費目が変わってくるということでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) わかりました。  それでは、続きまして、感染症対策について質問をいたします。  ことしもインフルエンザが流行する季節となりました。あわせて、ことしは風疹の大流行も言われております。罹患を防ぐためには、早期の対策が必要と考えます。そこで最初に、インフルエンザ接種料に対し、昨年指摘したことへの対応について質問をいたします。  昨年12月議会で、小さな子供へのインフルエンザ接種料助成の質問に、30年度の予算化には間に合わないので、次年度に向け考えたいと答弁をされました。小さい子供には2回の接種が必要で、費用も倍になります。高齢者は助成があります。本町の未来を担う子供たちにも助成すべきで、考える時間、この間1年間ございましたが、平成31年度予算への計上は確実に行っていただけますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  子供のインフルエンザ予防接種料に対する助成に関しましては、大垣議員から、平成29年12月議会、平成30年3月議会で一般質問をいただきました。  その際、31年度に向けてさまざまな状況を見て検討を進めるとお答えをいたしたところでございます。  子供のインフルエンザワクチンは、一定の発病防止効果は認められていますが、社会全体の流行を食いとめる効果がないことから、平成6年に予防接種法の対象から除外されました。そして重症化予防の観点から、個人や家族などの身近なところでの、自己防衛のための予防接種として任意接種に位置づけられたところでございます。  その後も国において、子供のインフルエンザワクチンの定期接種化について検討を重ねられた結果、平成17年3月の予防接種に関する検討会中間報告書において、知見として、1歳から6歳未満の幼児における有効性はおおむね20%から30%程度と報告され、現行の方法によって小児に接種した場合の有効性については限界がある。このことから、有効性などについて正確な情報を保護者に十分説明した上で、希望する場合に任意の接種として接種が行えるとすることが適当であるとの結論が出されております。
     これらのことから、発病防止効果や発病後の重症化を予防することに関しては、一定の効果は認められるものの、麻疹風疹ワクチンで認められるよう高い発病防止効果を期待することはできないため、感染症対策の面から検討の結果、公費での助成を実施する考えはございません。  今後、町といたしまして、乳幼児を感染から守るために、子供自身はもとより、御家族や周囲の大人たちも、手洗いやせきエチケットを徹底すること、流行時期に人が集まる場所に行かないようにすることなどで、子供がインフルエンザウイルスにさらされる機会をできるだけ減らすといったことの普及啓発を強化してまいりたいと考えております。  また、子育て支援の面から、子育て世帯への経済的な支援としての子供のインフルエンザ予防接種料の助成についても、限られた財源の中で優先すべき他の子育て支援施策もあり、検討の結果、実施する考えはございません。  子育て支援は本町の重点施策でございますが、国では幼児教育・保育の無償化に向けての取り組みも進められていることなどから、国や県の動向も注視しながら今後も引き続き力を注いでまいりたいと思います。どうか御理解いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) そんなに効果がないものかと私は思いますけれども、実際には、やはり今ほとんど本町においては、乳幼児は保育所に入っておりますよね。そこで結構うつるというか、そういう形でもらって帰ってくる子が多いということは、普通の風邪なんかもそうですけれども、そういう傾向もありますので、全体としてということではなく、例えば希望者に任意ですけど、これも任意接種ですけども、希望がある方に、じゃあそういうことをするということはできないものでしょうか、お聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど私が答弁したことで、ぜひとも御理解を賜りますようお願いを申し上げて、私の回答とさせていただきます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) この問題については、高齢者の方には、私たちも助成を受けています。私は、そのまままともに払ってもいいがと思っておるんですけれども、そういうものであるならばそちらのほうにそういうお金を回してということも個人的には思います。ですので、全体的にやらないということではなくて、大人は1回ですけれども、小さい子供さんは2回しないといけないということなので、その費用負担が、例えば子供が3人ぐらい、3人も4人も産んでもらわないといけませんけれども、そのくらいいると物すごい金額になります。ですので、例えば上限を設けてでもそういう形がとれないものか、検討する全く余地がないのか。私、効果がないと今答弁されましたけど、本当にそうなんだろうかとちょっと疑っております。そういう検討をする気持ちはありませんか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、検討する余地がないかということでございますけれど、やはりそこら辺は、また他の市町村あるいは県、国関係の動向を見ながら検討はしてまいる、これをぽちんと下に置くというふうなことは一切いたしませんので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 執行部のほうでそういう話し合いができていると思いますので、なかなかここで、はいはいと町長も言えないところがあるんじゃないかというふうには思いますが、ただ、やはり子供がインフルエンザにかかるということは大変なことでございますので、他の自治体がどうであろうとこうであろうと、本町の子育て支援策の一つの中にこういうものも、全額とは言いませんから、盛り込むという考えを今後も研究をしていただきたいというふうに申し上げておきますので、下に置かないでください。  続きまして、風疹について質問いたします。  これも予防接種については任意接種になりますけれども、厚生労働省は、11月中旬の全国での風疹の罹患者数は2,000人を超えて、昨年の22倍になっていると発表をいたしております。  風疹は、妊娠初期に罹患すると、生まれてきた赤ちゃんに目や耳、心臓に障害をもたらす可能性があるとの国立感染症研究所の指摘もございます。特に30代後半から50代の男性5人に1人が抗体を持っていないとされ、その人たちが現在、罹患していると言われております。せきやくしゃみ、直接の接触でうつり、罹患してから発症までの時間が約2週間から3週間かかるとそうでございますので、知らないうちにうつしていることもございます。特に妊娠中の女性はワクチン接種ができないということなので、社会全体で流行を防ぐことが必要だと考えます。  厚生労働省は、原則30代から50代の男性に無料で予防接種が受けられるよう検討を始めたということでございます。まずは、町民の皆さんへの周知の徹底や抗体検査、予防接種等早急な対策を要しますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  首都圏を中心に風疹が流行しておりますが、今年初めから11月18日まで、国立感染症研究所に報告された患者数は2,186人で、昨年1年間の約24倍となっております。妊娠20週ごろまでの女性が風疹にかがると、胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、そして精神や身体の発達のおくれ等の障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性がございます。このため厚生労働省では、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに抗体検査を呼びかけ、抗体価が低い人にはワクチン接種を勧めております。また、自治体によっては検査や予防接種に対する助成制度を実施していますが、その制度にはばらつきがあるとの指摘から、自治体向けの指針を作成する方針も明らかにしております。  本町は、平成24年から25年にかけて風疹が大規模な流行となった際、風疹予防接種に対する助成制度を創設し、実施をいたした経過がございます。平成25年度は3名、平成26年、平成27年はゼロ、平成28年度は1名と実績数が減ってきたため、平成28年度をもって島根県が実施していました風疹抗体価検査に対する助成事業の打ち切りに合わせ、制度を廃止をいたしました。県内市町村では、現在、19の市町村中、12の市町村が風疹任意予防接種に対する助成事業を実施しておりますが、これら市町村は実績が減ってきたものの、前回流行したときから廃止をせずに継続してきております。  厚生労働省では、現在、患者の多数を占める定期予防接種の機会がなかった30代から50代男性への抗体価検査やワクチン接種の無料化について、今年度の第2次補正予算で実施を検討しているとの報道もございます。このような状況の中、本町におきましても今後、国、県の動きを注視し、予防対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 本当に妊娠中の女性がこの風疹にかかったりしますと、胎児に対して大きな影響が出るということは、本当にどうしようもない結果を生みますので、厚生労働省のほうがとりあえず30代から50代の男性に限ってということにはなっておりますけれども、発生してからでは遅いんですよね。潜伏期間が2週間から3週間ということですので、自分がかかっていてもわからないということがございますので、とりあえずは町民の皆さんへの徹底した情報公開と、こういう問題が発生しないように協力をしてくださいということで、いわゆる広報活動もする必要があるんじゃないかというふうに思います。  とにかく、国とか県とか自治体とかさまざまありますけれども、やはり町としてどうするかということが大事だと思いますので、そのあたりのことをしっかりと対策を立てて、発生してからでは遅いので、発生しない取り組みをしていただきますことを強く訴えて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 次に、9番、内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく5項目にわたって質問をさせていただきます。  1つは、世界農業遺産・日本農業遺産の認定について、2つは、防災・減災について、3つは、東京五輪・パラリンピックのホストタウンについて、4つに、子育てに自信と安心の産後ケアについて、5つに、期日前投票の宣誓書の事前記入について、質問をさせていただきます。  まず、世界農業遺産・日本農業遺産の認定についてでございます。  今、奥出雲町は、世界農業遺産・日本農業遺産の認定を目指して、来年1月ですか、何とか認定されるように私も強く希望するものでございますが、世界農業遺産は、経済のグローバル化などの影響で存続が危ぶまれる地域固有の伝統的な農業や農村文化を守り、土地や景観を継承するために、FAO、国連食糧農業機関が2002年に創設したものでございます。  たたら製鉄から生み出された奥出雲の資源循環型農業は、世界に類いまれな誇るべき遺産でございます。先人の知恵と努力の結晶であるたたら製鉄があればこそ、先人の暮らしが成り立ち、先人が生き抜いたからこそ現在の、今の私たちがあるわけであります。  現在、世界で21カ国・地域が認定をされ、日本では11地域が認定されております。中国地方で唯一の認定を目指す我が奥出雲町で、9月の18日ですか、世界農業遺産等専門会議による現地調査が行われました。10月の広報によりますと、町内10カ所を回り、稲原や大原新田などの棚田景観を確認したり、米や牛、ソバの栽培農家などへの聞き取り調査が行われた。また、来年1月にあるプレゼンテーションを踏まえ、来年2月ごろに、日本農業遺産への認定と、国連食糧農業機関への世界農業遺産の申請地域が決定しますということですが、町民の皆様に何かもう一つわかりやすくといいますか、お知らせを願いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  先ほど内田議員さんが申されましたように、去る9月18日、世界農業遺産等専門家会議の委員2名と、随行として農林水産省と中国四国農政局の担当者5名、合計の7名で現地調査が実施をされたところでございます。  奥出雲町農業遺産推進協議会の会長であります町長を初め、事務局の役場関係各課のほか、島根大学教授、島根県の担当者にも御同席をいただき対応をいたしたところでございます。  現地調査は、仁多庁舎での概要説明の後に、先ほどおっしゃいました町内10カ所の現地を回りまして、米、畜産、ソバ、シイタケの取り組みにつきまして説明を行い、委員2名のお方から、全体としての講評・質疑があり、約8時間の調査を終えたところでございます。  説明の中では、世界農業遺産・日本農業遺産の認定基準を柱といたしまして、本町の農・林・畜産業の状況を案内し、御説明するとともに、農業者宅を訪問していただきまして、農業者の取り組み状況なども調査をされたところでございます。  審査委員からは、学術研究の観点から地域に関するきちんとしたエビデンス、根拠でございますとか証拠でございますけども、これを示していくことが必要であると、そういった御助言をいただいたところでございまして、古文書でございますとか、過去の調査記録などの資料収集を行い、歴史的な根拠をもって論理的に説明できるよう、現在、準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 9番、内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 認定に向けて大変な作業ではあると思いますけども、ひとつ頑張っていただきたい、このように思います。  私、素人考えでちょっとわからない部分がありますけれども、世界農業遺産と日本農業遺産が同時に認定申請されるわけですけども、その相違といいますか、違いとか、そういう部分的なことがわかればお知らせ願いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  世界農業遺産は、世界において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を5項目の認定基準に基づき、国連食糧農業機関、いわゆるFAOが認定をする制度でございます。認定基準は5つございまして、まず1番目に、食料及び生計の保障、2番目に、農業生物の多様性、3番目に、地域の伝統的な知識のシステム、4番目に、文化、価値観及び社会組織、5番に、ランドスケープ及びシースケープの特徴、土地利用でございますとか地域のまとまりについてでございます。  次に、日本農業遺産でございますけども、我が国として次世代に継承すべき伝統的な農業を営む地域が存在することから、これらの問題意識に基づく認定を行うため、国内において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を世界農業遺産の5項目の認定基準に準拠しつつ、日本独自に定めました3項目の認定基準、1つ目に、変化に対する回復力・強靱性、2番目に、多様な主体の参画、3番目に、6次産業化の推進、これらの認定基準に基づきまして、農林水産大臣が認定をする制度でございます。  このたび世界農業遺産への認定申請に係る承認及び日本農業遺産への認定申請書といたしまして、同時に申請を行っております。申請書の内容自体に相違はございません。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 大変よくわかりましたけど、例えば世界農業遺産に通れば、日本農業遺産には必ず認定されるというふうに捉えてもよろしいか、それともどっちかしか認定されないということもあり得るのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  先ほど議員御指摘のとおり、世界農業遺産につきましては、今回は認定申請に係る承認ということでございまして、日本農業遺産につきましては、認定申請書でございまして、日本農業遺産に認定を受けましても、FAOに申請をいたします世界農業遺産につきましては、まだ不十分ということもございますし、そちらに向けて申請を行ってもいいということを国が認めると、承認をするということがございます。一応申請書は1本で出しておりますけども、奥出雲町といたしましては、日本農業遺産の認定をかち取って、さらに世界農業遺産へ申請をしてもいいという承認をいただくという方向で取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 9番、内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 大変よくわかりました。世界農業遺産と日本農業遺産、ともに認定されることを強く願うものでございます。  次に、農業遺産の認定を受けた地域は、生物多様性の保全や農林水産業の文化が残る世界的にも重要な地域として、保全に向けた行動計画を定め、次世代に継承していくことが求められております。農業遺産の認定で、移住者の増加による地域活性化、また農産物のブランド化、また観光振興など大いに期待できると思いますが、この世界農業遺産・日本農業遺産の認定を受けた場合の影響といいますか、効果についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  来年2月ごろに認定地域が決定する予定でございますが、日本農業遺産の認定及び世界農業遺産への認定申請に係る承認を受けた場合には、引き続き、次の国連食糧農業機関へ世界農業遺産の認定申請に向けて取り組んでまいります。  一方、日本農業遺産のみの認定であった場合は、次の世界農業遺産への認定申請に向けての取り組みをどうするか、それは今後検討が必要となってまいります。  いずれにいたしましても、認定により期待される影響、効果といたしましては、4点ございます。1つ目は、地域固有の農林業の継承、2つ目は、地域住民の自信と誇りの創出、3つ目は、農林物のブランド化、4つ目でございますが、観光客誘致を通じた地域経済の活性化が上げられます。地域固有の農林畜産業の価値が認められることで、このような効果が得られるよう、認定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ありがとうございました。ぜひとも認定されるよう強く願っております。  次に、防災・減災についてお尋ねをいたします。  公明党では、4月から6月までの3カ月間、全国一斉に100万人訪問調査運動を通して、防災・減災、子育て支援、介護、中小企業の、4つのテーマについてアンケート調査を行いました。私も町内440名の皆様に御協力をいただき、本当にありがとうございました。  公明党島根県本部としてアンケートを集計した結果、防災・減災アンケートでは、複数回答ですが、危険で改善が必要な場所として、道路が26.4%、河川は24.7%、傾斜地については24.6%、空き家について21.4%の順で、20%を超えておりました。災害に強い地域づくりのための道路、河川、ため池、砂防施設などの老朽化対策について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国は、東日本大震災や熊本地震、また西日本豪雨災害など、近年多発する未曽有の大災害を踏まえ、平成28年度から平成32年度までの復興・創生期間における新たな枠組みに基づき、被災地の早期復旧・復興支援はもとより、国民の命と暮らしを守るため、老朽化が進む道路施設等について、適切な維持管理と長寿命化対策を計画的に推進することとしており、町においては、道路の危険のり面、橋梁、トンネル、舗装路面について、国交付金事業を活用し、その対策を進めております。  町道・農道・林道などの町管理道路においては、落石、倒木、路面陥没等に起因する人的被害など、通行者に対する被害防止対策を優先し、限られた予算の範囲内で軽微な施設整備と修繕・補修等を実施しているのが現状でございます。  特に危険度の高い町道の落石対策については、平成28年度から実施している落石危険箇所の点検結果に基づき、本格的な落石対策が必要と認められる町道11路線を整備計画路線(仁多地域7路線、横田地域4路線)に指定しており、国の防災・安全交付金を活用し、危険性や交通量から優先順位を定め、現在、町内3路線(真地下線、福原大砂谷線、大曲線)で事業を実施しております。  また、町河川においては、全て国の災害復旧制度によって護岸整備を実施したものであり、例年、事業実施している被害防止のための河川浄化対策については、危険度の高い河川を優先し、年次計画で対応をいたしております。  次に、ため池については、今年7月の豪雨災害では全国的に多くのため池が決壊し、人的被害も発生をしたことを受け、8月には全国一斉の緊急点検が実施されたところでございます。その調査結果を踏まえ、現在、農水省では小規模ため池等の補助範囲拡大と監視機能の強化等を含む事業化が検討されております。  町内では、現在、上三所地内才槙谷ため池の改修整備事業が実施中であるほか、町営により4カ所の危険ため池廃止工事を実施しております。来年度事業では、ため池施設の長寿命化に向けた点検・調査を検討してまいります。  また、県管理施設である砂防ダムや治山堰堤などの土砂災害防止施設については、現在、町内の複数箇所において事業実施中でありますが、新規事業の導入や既存施設の適切な点検・維持管理についても、今後も県当局への要望に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 大変、回答いただきましたけど、私、今回は防災・減災のアンケート結果質問したわけですけど、細かい部分についてはまた今後の一般質問等で取り上げていきたいというふうに思いますけれども、やっぱり空き家も21.4%いうことで4番手に入ってますけども、奥出雲における空き家も地域の安全確保、防災というか防犯の意味からも、また活用の面からも、重要な課題であるというふうに私は思っております。  次に、私は、23年の9月議会と、2年前の12月議会と今回と、3回にわたり被災者支援システムの導入について質問をいたします。  今回の行政視察で、理想的な形で被災者支援システムを取り入れている奈良県の平群町を視察いたしました。詳しくは本会議初日に村尾委員長より報告がございました。毎年のように地震あるいは台風、また豪雨災害が起きて、とうとい人命が失われております。被災者支援システムの早期導入はとても大事だというふうに思います。きのうの新聞ですか、出ておりました。西日本豪雨、広島市調査というところでもありましたように、なかなか被災地住民の7割は避難しなかったというふうなことが載っておりましたけれども、やはりそういうしっかりとした被災者支援システムの導入は、ぜひともそれを防ぐ意味でも大事であろうというふうに思いますが、この点、システムの導入についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  被災者支援システムは、地方公共団体情報システム機構が無償で提供するシステムでございます。このシステムは、7つのサブシステムから構成され、大規模災害時に被災者台帳の作成や罹災証明の発行、義援金の処理、避難所管理、仮設住宅管理等を行うことができ、これにより被災者への迅速かつ的確な支援や職員の復旧復興業務等に係る莫大な事務負担の軽減を図る有用なシステムとされており、現在、県内では7市町が利用登録をされております。  内田議員から、平成28年12月議会で同様の御質問あるいは御提案をいただいたシステムの拡充について検討をいたしましたが、その時点では県内他団体でも余り導入・活用されていなかったことから、フルパッケージでの導入を見合わせたところでございます。  今般、再度県内自治体の利用状況を確認したところ、5市町においては利用登録されたものの、システム連携に経費がかかること、既に他のメーカーの同様なシステムにて運用されていること、住基データに係る個人情報の取り扱いなどの理由により、全く使用されていない状況でありましたが、4月に発生した島根県西部地震で被害の大きかった大田市、江津市の2市においては、罹災証明の発行業務や義援金の処理業務にこのシステムを活用し、効率的な事務の執行ができたと伺っております。このことからも、再度改めて導入した市町の運用状況や関係各課の意見等も十分に踏まえ、調査研究を行った上で、他メーカーのシステム導入も含め、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 9番、内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 前向きに検討するということでございますけれども、ぜひとも何もないときに、平時のうちに、やはりしっかりとした体制といいますか、準備が私は大切ではないかというふうに思います。そう金額的に経費は、この間の平群町なんかかからないという、ITに詳しい方が職員の中でやっぱり2人、3人いらっしゃれば、きちっと対応できるような話でもありましたので、ぜひとも検討していただきたい、このように思います。  次に、県内の防災・減災の訪問アンケート調査で力を入れてもらいたい防災行政として、複数回答ですが、1、避難所における安全対策、防犯対策が41.9%、2番目に、災害時の要援護者の把握、連携について36.9%、3番目に、避難訓練の強化34.2%が多くなっております。特に高齢者や子供、女性、障害者、外国人などが安心して避難できる体制の整備が求められております。  先ほど話しましたように、西日本豪雨の広島市の被害で、ちょっと新聞記事を御紹介しますと、西日本豪雨で23人の犠牲者が出た広島市が、避難指示が出された地域の住民を対象にしたアンケート結果をまとめた。約7割が避難せず、うち半数が被害に遭うとは思わなかったと回答されております。また、避難指示を受け、避難しなかったと答えた人は73.7%に上り、避難した人は22.1%にとどまっております。  避難しなかった理由を複数回答で、今まで自分の住む地域で災害がなかったが38%、避難するほうがかえって危険だと思ったという人が37.2%、近所の誰も避難していなかったが35.9%になっております。で、23名ものとうとい命が失われたわけでございます。  そこで自治会ごとに自主防災組織の設置をして、本当に身近なところで、みんなで防災・減災、災害から命を守るための組織づくりが必要ではないかと思います。また、財政支援として、過去に制度がございましたけれども、そういうことも踏まえて財政支援についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  自主防災組織とは、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の連携に基づき、防災活動を行う組織でございます。  災害から生命・財産を守るためには、災害発生に備えて、平素から防災対策を講じておく必要がございます。しかし、大規模な災害が発生すると、個人や家族の力だけでは限界がございます。災害時に近隣の人たちが相互に協力し、助け合いながら人命救助や初期消火に努めることが、被害の軽減に大きな役割を果たすことになります。  町では、災害発生時はもちろん、日ごろから地域の方々が一緒になって防災活動に取り組むため、自主防災組織の結成を目指す団体に対し、結成に要する費用の一部を補助する制度を、平成24年4月に設けております。その他、一般財団法人自治総合センターにおいては、宝くじの社会貢献広報事業として、防災活動に直接必要な設備等の整備に関する助成事業もございます。  町としては、自主防災組織の育成を初め、活動に対し積極的に協力してまいりたいと考えております。  個別の要望がございますれば、そして御相談を願いますようお願いをいたします。以上でございます。
    ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ぜひとも自主防災組織は必要だ、このように思いますけれども、町から積極的に自治会に組織づくりを進めたりして、命を守る取り組みというのは行政の一つの大きな責務でもあると私は思っておりますので、ひとつ財政支援についてもしっかりとお願いをしたいというふうに思います。  次に、東京五輪・パラリンピックのホストタウンについてお伺いをいたします。  2020年の東京五輪・パラリンピックの開催、来年の7月24日まで、あと1年7カ月となりました。全国の自治体では、事前キャンプや文化交流などでオリンピック参加の選手たちを受け入れるホストタウンの取り組みが広がっております。ホストタウンは、東京大会の開催効果を各地に波及させることを目的に、海外の選手と自治体の住民との交流を促進する取り組みですが、インドのホッケーチームを受け入れるというふうな話もございましたけれども、きのうの新聞ですね、インドの高校生と横田高校のホッケーチームが試合をしたというのが記事に載っております。そういう意味で、このインドのホッケーチームの受け入れ状況、現況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  インドホッケーチームへの受け入れの現況につきましては、昨年度駐日インド大使館等を通じて、インドホッケー協会など、インド本国の関係機関へ誘致へ向けた本町の取り組みと熱意をお伝えしているところでございます。一方、本年8月、インドネシアで開催されたアジア大会において、優勝国は東京オリンピックへの出場権を得るとのことで注目していたわけでございますが、皆様の御存じのとおり、男女とも日本チームが初優勝という結果でございました。したがいまして、インドチームは、来年秋の最終予選での出場権獲得へ向け活動することとなります。本町といたしましては、こうした情勢を踏まえながら、引き続き、誘致活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) インドチームが敗れたために、来年でないとはっきりしないというふうな御回答でございましたけれども、事前キャンプの誘致の際は、そういう出られないと事前キャンプもないというふうに捉えていいのか、そこらあたりはどんなもんでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  事前キャンプの捉え方としては、2020年の東京オリンピックの直前の日程で事前キャンプをするという考え方もございますし、例えば東京五輪の1年前等に、日本の環境等を見るために事前に合宿をするような考え方もあるというふうに思っております。本町といたしましても、直前のキャンプももちろんのことですが、その1年前等も含めた、あるいはいろんな大会等も含めた中で、インドチームに奥出雲町でキャンプをしていただけないかというような御提案もしているところでございますので、決まるのは来年秋以降になるかもしれませんが、さまざまな可能性を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ぜひとも事前キャンプでインドチーム等来ていただけることを期待するものでございますけど、この事前キャンプ誘致の際は、奥出雲の物づくり体験交流とか文化交流などで、奥出雲町のPRをどのようにしていかれるのか、仮にあった場合の話ですが、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  事前キャンプ活動につきましては、今後は来年度以降、日本で開催される国際大会も幾つもありますので、インドチームの来日予定などの情報の収集を行い、誘致に向けて前進できるよう活動はしっかりやってまいります。引き続き、ホストタウン交流計画を踏まえた体験の交流とかなど積極的に進め、事前キャンプ招致を契機に、本町を日本内外へ広くPRしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ぜひとも奥出雲町をやはり全国に、世界にPRできる絶好のチャンスだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ホストタウンは、内閣官房が公募した300以上の自治体が登録されております。その中に、障害のある海外の選手たちを迎えることを契機に、ユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーに向けた自治体ならではの特色ある取り組みを実施する、共生社会ホストタウンという制度がございますけれども、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  共生社会ホストタウンについてでございますが、昨年12月に本町は、インドを相手国としてホストタウンに登録され、登録以来、インドとの交流事業を積極的に実施をしているところでございます。  議員御指摘の共生社会ホストタウンは、ホストタウンの枠組みの中において、特にパラリンピアンとの交流をきっかけにした共生社会の実現に焦点を当てた取り組みを推進するものでございます。  もちろん、パラリンピアンとの交流や心のバリアフリーなどのさまざまな取り組みは、共生社会の実現に向けた大変重要な取り組みではございますが、先ほど説明させていただきましたとおり、本町としては、オリンピックを中心とした交流事業に、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  なお、共生社会の実現に向けた取り組みとしては、障害のある人もない人も、また要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるまちづくりを目指し、障害者、高齢者施設を展開しているところでございます。  具体的には、奥出雲町障がい者・障がい児福祉計画、老人福祉計画に述べておりますが、その中の一つの取り組みとして、障害者差別解消法の円滑な施行に向け、法の趣旨、目的等正しい知識の普及啓発を図り、社会的障壁や理解不足を解消していく取り組みにより、心のバリアフリーなどを推進してまいりたいと考えております。  また、障害を正しく理解し、配慮や手助けができる、あいサポート運動を継続して実施するなど、障害者や高齢者が暮らしやすい地域社会の実現のため、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 共生社会ホストタウンということであれですが、ホストタウンは国が助成をしていく制度でもあると思いますけども、障害者のやっぱりまちづくりという意味でも、期限がホストタウンにはいつまでにしなければだめだとか、または両方はだめだとか、そういうこともあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  ホストタウンについては、現在も募集中でございますので、同じように共生ホストタウンについても、まだ現行では受け入れているものというふうに考えております。また、基本的には共生ホストタウンというのは、ホストタウンに認定されたところが、さらに共生ホストタウンとして申請をしているというふうに捉えておりますので、近隣の中国地方でいいますと、鳥取市がジャマイカのホストタウンでありながら、共生ホストタウンとしても認定されているといったような事例はあるというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 鳥取のような例もあるようでありますので、できるならば両かけと言ってはおかしいですけど、奥出雲のまちづくりのためにもひとつまた考えていただきたいというふうに思います。  次に、子育てに自信と安心の産後ケアについて質問をいたします。  授乳がうまくいかない、産後の体や心がつらい、子育ての不安を聞いてほしいなどの悩みを持つ出産後のお母さんを、経験豊かな助産師や保健師が心身ともに支える産後ケア事業の取り組みが広がっているようでございます。この実施自治体の状況等、お尋ねしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  産後ケア事業は、出産後、分娩施設退院から一定の期間、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的としております。  具体的な内容は、母親の健康管理及び保健指導、授乳の指導、出産後の不安に対する心理的ケア、育児の指導、家庭での育児環境に対する社会的支援などであります。  本年10月1日現在の県内での実施状況ですが、県内19市町村中、9市町で実施されております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 島根県内でも半数の自治体で実施をされているということでございます。  山陰中央新報に、「ペンと乳」という、増田枝里子さんという記者が毎週記事を載せていらっしゃいます。それで、子育てをする者にとって、自身が体調不良のときはふだん以上にしんどさがのしかかる。子育てがしんどくなっている。誰かいい対策があれば助言してほしいというような、きのうの新聞では記事を寄せていらっしゃいます。  愛知県豊橋市では、妊娠、出産、子育ての総合相談窓口を2016年度から開設されていますが、ことし6月から新たに子育て支援事業として産婦健康診査と産後ケアを実施されております。産婦健康診査は、鬱病になりやすいと言われる産後2週間の産婦を対象に公費で負担をされている事業でございます。産後ケアは、産後4カ月未満の産婦と乳児を対象に、宿泊型やデイサービス型で最大7日間、1週間のケアを実施し、産婦の心身の休養と育児相談、赤ちゃんの沐浴や授乳の方法などサポートをされております。  出産後の母親の約10人に1人が産後鬱になると言われております。診断や治療がおくれると、自殺の問題や、子供にも大きな影響を与えることになります。お母さんの産後鬱早期発見にEPDS、エジンバラ自己質問票という自己記入チェック票を使ったスクリーニングも自治体を中心に行われているようでありますが、奥出雲町においても産後ケア事業を早期導入される考えはないのか、お伺いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  産後ケア事業の実施に当たっては、助産師、保健師、看護師を1名以上置くことが必須条件でございます。また、状況に応じ、心理に関する知識を有する者、保育士、栄養士等育児に関する知識を有する者等を置くなど、体制整備が必要となるわけでございます。  実施の方法も、対象者に病院等に宿泊していただいて行う宿泊型、対象者の居宅を訪問するアウトリーチ型、対象者に病院等に来院してもらうデイサービス型などがあり、いずれも医療機関の協力が必要となってまいります。  現在、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠の届け出等の機会に得た情報をもとに、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係機関による切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを、平成32年度設置に向けて、現在、検討中でございます。  産後ケア事業の導入につきましては、このセンター設置の検討の中で、関係機関と連携をとりながら、業務の一つとして前向きに考えてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ぜひとも前向きに考えていただいて、県外からでも、例えば公募等、新しい人を来ていただいて、奥出雲の人口がますます減っている中で、ふやす方法も考えられるであろうし、また、奥出雲でなら安心して出産ができる、また産後ケアもしっかりしているということがやはり大事なことであるし、若いお母さん方を支援していく上でも重要であろうと思っております。  最後の質問になります。期日前投票の宣誓書の事前記入についてお尋ねをいたします。  以前も質問をいたしましたけれども、ことし9月には町長選挙もございました。来年は4月7日投票の県議会選挙、7月には参議院の選挙と、選挙が続きます。高齢化が急速に進む中で、期日前投票をする人が3割以上ですね、超えておりますけれども、さらに高齢化が進む中で、期日前投票もまたふえるだろうと予想されます。  投票所で記入するのは行列をつくる原因にもなるし、高齢者などのその場で記入することが困難な人もいらっしゃいます。また、投票所で記入することが嫌で投票に行かないという人も、高齢者の中には多く見受けられます。少しでも高齢者の負担を減らし、気軽に投票所に足を運んでもらえるように、また、投票率がアップするように、島根県一の投票率を誇っていた奥出雲町が、今は大きく投票率も下降しております。投票入場券に宣誓書を印刷して、事前に家庭で記入し、持参する方法に変えることについて、お尋ねをします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  内田議員から平成25年9月議会において期日前投票の宣誓書の事前記入制度の御質問に対し、事前配布について検討する旨の回答をいたしておりました。投票入場券に宣誓書も印刷する方法を具体的に検討しましたが、導入を見送った経過がございます。そのときの内部検討を踏まえ、お答えをさせていただきます。  本町の投票所入場券は、御承知のように圧着式のはがきで4名の方を1枚として各世帯へ郵送しておりますが、合併以降、この方式で実施をしており、町民の皆様にも広く定着しているところでございます。  また、期日前投票制度は、平成15年12月から施行され、15年が経過をしたところでございますが、本町においても期日前投票制度を利用して投票される方は、年々増加傾向にあると私も認識をいたしております。  議員御提案の投票所入場券に期日前投票で使用する宣誓書を印刷し、事前に記入ができるようにしたらということについてでございますが、まずは定着している投票所入場券の様式を変更すれば、当然広報等で周知はいたしますが、少なからず混乱が生じることが予測をされます。  また、実際に期日前投票所では、事務従事をする職員に宣誓書の記入方法を有権者から、相当の方から尋ねられることも現状では多くございます。このようなことで、当日記入される方も多いと考えられます。そのほかにもはがきで宣誓書の内容を記載すると、文字が非常により以上に小さくなり、高齢者等には読みづらい、書きづらいものになる心配も大いにあるというふうに思います。  経費的にも、入場券に宣誓書の印刷を入れますと、現在4名で1枚のはがきが一人一人1枚となり、印刷製本費、郵送料も増加しますし、システム改修に伴う費用も必要となりますので、変更にかかる経費が相当発生するではないかと思っているところでございます。  現在の入場券による投票に本当に支障があれば、当然見直すべきところと考えますが、特段の問題も現在余り多く町民の皆様からお寄せはございませんし、費用対効果も考慮しますと導入は難しいものと考えますので、何とぞ御理解をお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 町長は経費の面で難しいということでありますけど、私は以前の質問でも、入場券の裏に宣誓書を記入するというのにはこだわっておりませんで、用紙で事前に書いてくればもうオーケーよという、だから役場に置いてある、公民館等に置いてあれば、事前に書いても期日前に投票に行ったときはもう出すだけという、そういう簡単な、余り難しく考えない方法はそういう方法もあるわけでございますので、雲南市等はもう大分前からやられている、松江市は入場券の裏にもう切りかえられたという、ほかの市町村でもそれはどんどん広がっているというふうに思っておりますので、ひとつ期日前投票の宣誓書のことを、年寄りは何か、何人も見ておられるところで書くのは、もう手は震うね、書くのをもう、やっぱり高齢者に優しいまちづくりをお願いします。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) ここで休憩をいたします。15時30分から再開をいたします。休憩。             午後3時15分休憩   ───────────────────────────────             午後3時31分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは再開をいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問、次に、12番、村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 一般質問の機会をいただきましたので、私、村尾、3項目について質問をいたします。  最初の1つは、鬼の舌震いのことについてでございます。2つ目には、日本・世界農業遺産ということで、先ほども質問がございましたので、重複してもあれですので、簡単に申し上げたいと思います。3つ目につきましても、被災者支援システムの導入ということでございますが、これも先ほどお話ございました。また後の質問者の方もあるようでございますので、簡単に申し上げたいと思います。  それでは初めに、鬼の舌震いについて質問をさせていただきます。景勝地、鬼の舌震いの魅力アップについて伺いたいと思います。  西日本一帯を襲った平成30年7月豪雨被害の復旧が長引く中で、全国の観光地はその影響下にさらされて、観光客の大幅減少ということで、山陰地方においても、この7月以降、非常に観光客が停滞、10月の初・中旬ごろまで及んだと聞いております。地元のお店屋さん等でそういったお話ございました。  本町においても、これは例年に比較して非常に減少が著しかったということでございます。とは言いながら、314号線沿いのあじわいロード、これが11月3日から18日ということでございましたが、他県の車が大変多く散見されて、昼どきの昼食時には行列ができるほど盛況ぶりで、私もほっとしましたし、また、お店の方々もようやくぶり返したなというふうな思いだったと聞いております。  本町の一番の観光名所であります鬼の舌震、そこには若者を中心に多くの観光客が訪れたと聞いております。鬼の舌震は、国の名勝及び天然記念物に指定された本町が誇る貴重な観光資源であります。近年、“恋”吊橋あるいは遊歩道、こうした整備によって観光スポットとして、特にネットなどの口コミによって徐々に知られるようになってきたということでございまして、その点か、若者のペアが比較的多いなというふうに思っております。なかなか町内で男女のペアというのは散見されませんが、私、きのうから三成の地への玉湯吾妻線のちょうど鬼の舌震の前を通ると、結構そういう方々にお会いするということで、鬼の舌震も知ったもんじゃないなと。いわゆる恋つり橋というふうな名称も功を奏したのか、大変人気が高いなと思っております。  このことについては、特に旅行のサイト、インターネットあるいは旅行に関する口コミサイト「トリップアドバイザー」とか「じゃらんネット」とか、そういったところのサイトを見ますと、なかなか評価は高いというふうに、いわゆる訪問された方が、観光された方が言っておられます。例えば5項目の好感度からして4とか4.5というふうな、私たちもちょっとびっくりするような好感度の高い状況です。ただ、なかなかそんなに大量に来られるというわけでございませんし、観光バスというふうなのはほとんど見えません。ほとんど個人車あるいは家族車で来られるというふうなことでございます。魅力アップがさらにこれで必要ではないかなという思いをずっと私もしてきたところでございますけども、口コミだけではなくて、本町がやっぱりそうした対策をもっととるべきではないかというふうに思って、所見を伺いたいと存じます。  鬼の舌震は、県立自然公園にも指定されておりまして、魅力アップとはいいながら、なかなか現況を変えたり、あるいはつけ加えるというふうなことは制度的にもいろいろ難しい制約があるかなというふうには聞いておりますけども、私の素人判断で、いろいろお聞きしたいというふうに率直な意見、提案を申し上げたいというふうに思います。  初めに、1つは、ここへ訪れられた観光客からのインターネット口コミサイトから、遊歩道が大変落ち葉が落ちておって滑りやすいと。行くんなら運動靴を用意しなさいよというふうな口コミがネットに上がっておりました。こういったアドバイスも載っております。私も本当にそうかなという思いもありましたし、また地元の方があれは何とか、ところどころマットが敷いてあるけども、ぜひ全面にしてもらえんだらあか、何件か滑られた方もあって非常に怖いんだというふうな話をされました。  板張りの歩道には滑りどめのマット、カーブとか多少傾斜のあるところでは半分だけですけども敷設してありますけども、できればもうちょっとよく、あるいは全面にでもしたのがいいではないのかなと。私も現実に歩いてみますと、マットの上では全く滑りませんが、板張りだとかなり急いだりなんかすると危ないというふうな場面がありました。このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  県立自然公園の鬼の舌震は、春から秋にかけて年代を問わず年間約9万人が訪れる観光地でございます。今年は2万6,000人の来訪があった金言寺のオオイチョウの紅葉とあわせて見学に来る観光客がふえているというふうに報告を受けております。  公園内に設置してあります遊歩道につきましては、県が設置された区間と町が設置した区間とあります。主に川に近いほうは県施設であり、舌震の恋つり橋に接続する遊歩道は町が設置したものでございます。いずれも日陰が多い場所は床面が雨水などにより乾かず、転倒防止のためにビニール製の芝を敷設をしております。  議員御指摘のように、危険防止のために必要であると認識しておりますので、特に危険である区間から随時設置する考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 12番、村尾議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 先ほど運動靴というようなことがありましたけど、中にはハイヒールとかは絶対だめですよというようなこともこの口コミサイトに書いてありました。そうなると、ちょっとそれこそツーペアの方がちょっとちゅうちょされるというふうなこともあるんではないかなと思っております。危ないところからでも、ぜひこのネットを年次的にも張っていただくと。この口コミで非常によくなったよというふうなことが流れれば、もっともっと訪れていただく方々が多いんではないかなというふうに思っております。  2つ目に、遊歩道の柵の最下段のほうに、遊歩道の両端には手すりがあるわけですけども、危険防止のためか一番下の段にはネットが張ってあります。15センチか20センチぐらいな高さですけども。これが風が常時通るようなところならいいんですけど、そうでないところは、むしろそこへ落ち葉がたまり込むというふうな影響があって、むしろその場合はマットがあってもちょっと危ないなというふうな思いもございます。どんどんどんどん積もって、これは大変だというふうな現象はないと思います。幾らかそうした清掃をされる方もあるのかなというふうには思ってますけども、カーブのほうには点々とそういうところがあります。  ネットも全面的に張ってあるわけじゃありませんので、ところどころあるんですけども。むしろ悪影響なのかなというふうに私は感じました。もっと網の粗いネットで、少々の人が足を滑らせて、そこへ潜り込むというようなことがあってはならないということもあろうかと思いますけども、そういう意味では、もっとネットの荒いものを、葉っぱが通り抜けるようなものをやったらどうかなと。せっかく遊歩道ということでありますので、そういう配慮もしていただきたいなというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 議員御指摘のとおり、子供が足を落とす可能性があることから、特に高い区間のみネットが設置をしてあります。網の目をこれ以上粗くいたしますと、小さな子供の足が入るという危険性が考えられるということから、御理解をお願いをしたいと思っております。  なお、遊歩道の落ち葉につきましては、シルバー人材センターや工務店の皆さん等に依頼をいたしまして清掃を行っておりますが、日ごろの点検回数を例えばふやし、落ち葉ができるだけ堆積しないように注意を図るよういたします。
     また、今後は、住民や企業の皆さんなどの参加によるボランティアの皆さんによる清掃活動も検討したらというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 12番、村尾議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) そういうことでしたら、そこら辺は十分に配慮をいただきたいなというふうに思います。  3つ目には、遊歩道のところどころに幾つか巨岩とか奇岩というふうな、いろんな名称を表示してございます。またその解説もありますが、これはアクリル板でしっかりとしたものがあるわけであります。このことについて、もっと数がふやせないかなと。図面、地図が入り口のお店のほうに置いてありますけども、なかなか歩きながらそういうものを見ると危ないというようなこともございますが、こうした案内書きがあれば、もっと楽しくできるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  現在の説明板は平成26年に整備をしたもので、県立自然公園の渓谷にある奇岩、巨岩のうち中間地点のはんど岩付近を中心として主に設置をされております。アクリル板の説明板のほかに、ビニールで覆った簡易な説明板も手すりなどに設置をいたしております。このほか、パンフレットに地図と写真でおおむねの位置がわかるように観光客に案内をしております。  渓谷内には珍しい奇岩やいわれのある岩などがまだ多くありますので、議員御提案の説明板につきましては、具体的な設置方法等を検討して、訪れる観光客のサービス向上に努めたいと考えます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 次に、鬼の舌震は、与謝野晶子とか与謝野鉄幹が訪れたということで写真でも紹介されておりますし、この場で幾つかの歌を詠んでるというふうなこともございます。また、ネットでも、この歌を紹介もされておりますが、遊歩道の中途には、どこで詠んだかということはちょっとあれかもしれませんが、ところどころにそうした与謝野晶子、鉄幹等の作者の歌が載ってれば、もっと楽しいのではないのかなと。こうしたものを掲示することがいいのか悪いのか、自然公園にどんどんそういうものがあっていいのかということもあろうかと思いますけども、ぜひ考えていただきたいなと。  先ほどのアクリル板の案内がやっぱり非常にしっかりしたもんですけども、あのビニールはもう傷んで余り見えない、読めないというようなものが、むしろ汚いというようなものがございます。ぜひ新しいのに取りかえていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  日本の近代歌壇を代表する与謝野鉄幹・晶子夫妻は、昭和5年に鬼の舌震と絲原家に訪れ、「山陰遊記」と題して随筆を残しています。渓谷の中間地点の休憩所には写真等を提示して、与謝野夫婦のゆかりの地であることをPRも現在しております。遊歩道につきましては、やはり渓谷内の景観を楽しんでいただき、春には新緑、夏は清涼、秋には紅葉といったように、季節と景観を融合して楽しんでいただければと考えます。  議員から御提案いただきました歌の掲示につきましては、先ほど申し上げました休憩所を利用して掲示を検討するように考えたいというふうに思います。  なお、先ほどの御質問の中のビニールで覆ったものは、私も近々現地を見て、しっかり把握をしてまいりますので、また対応策はそのとき考えさせていただきます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 今、御紹介のように、遊歩道の中間地点に無料の休憩所がございます。やはりかなり距離も長いので、あそこへ寄られる人が随分あるようでございますが、あの案内所のほうへもっと案内板等で充実できないかなというふうな思いでございます。ちょっとがらんとしたところでもございますし。  それから、なかなか難しいかなと思いますけど、ちょうど休憩所なので、トイレがあるかなというふうな思いで立ち寄られる人も結構あるようでございます。口コミサイトでも、そういったことが載っておりました。できればそうしたトイレ設置でもできないのか、伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  渓谷を散策する観光客が腰をおろして一息入れ、一番の見どころでありますはんど岩を眺め、巨岩の間を流れる水の響きを楽しんでいただきたいと考えております。  議員御提案の清心亭の充実につきましては、先ほどの御質問の中でお答えさせていただきましたとおり、与謝野鉄幹・晶子夫妻の歌などを設置し、充実を図りたいと考えます。  また、トイレにつきましては、過去には渓谷内に2カ所あったというふうにお聞きをいたしておりますが、このたびの遊歩道の整備により下流側の宇根駐車場と上流側の下高尾駐車場への移動が比較的容易になったことから、渓谷内での設置は現在考えておりません。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) トイレのほうはなかなか難しいかなということですが、鬼の舌震を向かう人は、結構サイクリングターミナルから、私は自転車で行きますけど、バイクで訪れる人が多いというふうに聞いております。それで、三成から上がる人は、結構途中の坂はきついので押して上がるというような場面も時々拝見いたします。せっかくの距離の中で、何か鬼の舌震の魅力を掲げるようなものがないかなということで、私は、途中のこの休憩箇所において鉄幹や晶子の歌碑、こういったものも置いてはどうかなというふうに感じたところでございます。  過去にも、三成の商店街の皆さんがそうした提案もされたようでございますけど、かなりお金もかかるのではないかなというふうなことで、現在できてないということでございます。とは言いながら、片一方では、子供さんたちがそうした歌を詠んで、何か三成の愛宕山か何かに展示をするというような、学校でやってるのか自治会でやってるのかちょっとはっきりわかりませんが、そういった取り組みもされております。そういう意味では、非常にこうした俳句や短歌の魅力について、地元の方もよくよく承知だなというふうに思います。  こうした句碑については、松山のほうのいわゆる「坊ちゃん」で有名な正岡子規の地元ですけども、あそこでは500ぐらいな句碑が立っておって、私らも行きますと、観光案内の人がたびたび立ちどまって案内をされますし、こうした正岡子規においては55カ所ぐらい、駅前からこっち市内に句碑が立っております。三成から下高尾の宇根4キロかそこらぐらいでしょうか、その間に点々とそういったものがあれば、より楽しいのではないかなというふうな思いがございますが、このことについて伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  鬼の舌震は、先ほど申し上げましたとおり、与謝野鉄幹・晶子のゆかりのある観光地であると私も十分認識をいたしております。サイクリングターミナルから鬼の舌震はおおむね5キロで、格好のサイクリングコースということはよくわかりますが、この歌碑を道路沿いに設置をしてはどうかということは現在は考えておりませんが、観光協会を初め関係する方々の意見などを伺いながら、設置の効果なども考えながら判断したいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 鬼の舌震については、まだまだいろんな魅力アップの方策があろうかなと思いますけども、少しずつでもそうした訪れた皆さん方の御意見を伺いながら、まだまだ魅力アップの余地があるのではないかと。特に若い人には、ホットスポットとしての大きな意味合いといいますか、恋つり橋での思い出づくりというようなこともあるようでございます。もっともっと鬼の舌震を、三成の町からそんなに遠くないわけでございますし、その先を行きますと金言寺のオオイチョウというようなこともあります。ぜひ町内のホットスポットとして、もっともっと魅力アップを図っていただけたらなというふうに思うところでございます。  それでは、続いて2つ目の日本・世界農業遺産を目指す意気込みを懸垂幕の設置で表明をということを言っております。  先ほども日本・世界農業遺産、1次審査が通って非常に期待が膨らんでおります。この農業遺産の登録については、社会や環境に適合しながら何世代に渡り継承されてきた独自の伝統的な農業、奥出雲町では、たたら製鉄に由来する奥出雲町の資源循環型農業、こういったことを標榜して、今回登録申請をしたと聞いております。  こうした取り組みは、何よりもこれを育んできた先人たちの偉功をたたえる我々の自覚、そして後世につなぐ決意、これが必要に思います。まだまだ道のりは遠いかもしれませんが、2月になればその結果が出るわけでございます。ひとつ町民の総意を促す意味において、町長の決意あるいは町の決意をこの庁舎前に大きく懸垂幕をかざして、力強く表明するべきではないかなというふうにも思っております。  役場の玄関口とか町内に点々と小さな小旗が立っておりますけども、ちょっとまだこれじゃあ迫力不足かなと。庁舎の前のほうにもっと大きなものをかざしていただいて、2月にはその上に祝いというふうなことでも書き込んでいただくような立派なひとつ懸垂幕等をつくってみてはいかがかなというふうに思っておりますし、その遺産登録の暁には、もっとPRできるような大きな掲揚できるような、意気込みを示すような、奥出雲町はこういう町ですよというふうなことができるような形に進展すればなというふうに思っております。このことについて町長の御意見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  決意を庁舎前に懸垂幕をかざし、力強く表明すべきではないかとの御指摘につきましては、本会議の補正予算において御審議いただきますが、仁多庁舎前への横断幕、横田庁舎への懸垂幕、また主要な施設の入り口には、のぼり旗を設置するための予算を計上させていただいております。  また、町民の皆様への周知としまして、町のホームページへの掲載や情報奥出雲の番組「奥出雲散策」での放映、町の広報紙11月号に記事を掲載を行っております。また、農業遺産を紹介するDVDを作成し、各地区公民館、町内小・中学校、横田高校に配布し、活用していただくことで現在周知を図っております。  今後も、引き続き町民の皆様へ周知、機運の醸成を図ってまいりたいと思います。やはり言うなれば、もう少し町民を巻き込んだそのような機運をより以上に発信することが必要不可欠だというふうに思っております。大変よい御提案をいただき、ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) このことについては、今大変力強くこうした対応をしたいということで、何よりもやっぱり町民がこのことについて、我々先人たちの偉功、功績をたたえるということ、そしてまたこれを我々が誇りとするということを前面に出して、町民をそれこそ巻き込んで、大きな力として奥出雲町の一つのこれをもってのまたブランド力というようなことも含めて、ぜひ達成いただきたいなというふうに思うところでございます。  それでは、最後に、被災者支援システムの導入についてでございます。  先ほど同僚議員のほうから被災支援システムについてのお話がございました。私も、先般7日の教育福祉常任委員会の委員長報告、11月の14日ですか、行政視察を行った分の報告をしたわけでございます。詳細については、その中身のとおりでございますが、ここで一番感じたことは、やっぱりほとんど平時にこういった備えが必要だということでございます。うちの奥出雲町は、そんな災害は出んわというふうな思いでは、なかなかこういうシステム導入も図れませんし、特に役場の皆さんは、本当に災害が起きたときには自分らがこのことについて対応せないけんよというふうな強い思いがないと、なかなか平時に費用対効果からするとどんなもんかなということが当然出てくるわけでございます。  私も、ここへ伺ったときには、防災というのはどの程度まで町がやれば町民が納得して了解がつくのかな、その辺の折り合いはどの辺かなというふうな安易な気持ちでお話を聞いたところ、全く目からうろこといいますか、頭をがんとたたかれました。そういう方々が自治体の中の職員にもたくさんおられますし、防災計画をつくっても結局何にもなっちょらんよと。真にこの防災を我がこととして考えるべき今時期に来てると。そういう意味では、こういったシステムをもっともっとどの自治体も研究をして、おのおのの自治体のより強力なそうしたシステム構築を図るべきだと、こういうお話をいただいたところでございます。  先ほども前の質問者の方の回答として、十分に検討するというふうなお話もございました。一言ほどで結構でございます。町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  内田勇議員の答弁でお答えしたとおりでございます。繰り返しになりますが、被災者支援システムは、大規模災害時には被災者台帳の作成や罹災証明の発行、義援金の処理、避難所管理、仮設住宅管理等を行うことができ、これにより被災者への迅速かつ的確な支援や職員の復旧・復興業務に係る莫大な事務負担の軽減を図る有効なシステムであると考えております。  このことから、再度改めまして導入した市町の運用状況や関係各課の意見等も十分に踏まえ、調査研究を行った上で、他メーカーのシステム導入も含め、前向きに検討してまいります。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 特にお金がかからないということがこのシステムは非常に、ただ80万円で当初立ち上げたと。そして、あとのプログラムについては50万円でまた追加していったというようなことで、非常に安くやられたということでございますし、職員にそれだけの能力があったということでもございましょう。奥出雲町にも、必ずやそういう方々もおられると思っております。ぜひ安くて強力なシステムを構築いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 次は、内田精彦議員の質問に入りたいと思います。  内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、一般質問をさせていただきます。  まず、平成30年度町行政に対する意見・要望についてでございますけども、こういう意見、要望書を集約したものを議員のところへ送っていただいております。約350地区から出ておったと思いますが、これを全部読ませていただきました。この本題に入る前に、2つだけちょっと質問をさせていただきます。  この最初のところに、自治会要望の対応時期についてという大きな見出しがあります。自治会要望の回答の対応時期をA、B、Cで優先度をお示ししますということが書いてありまして、内容によって明確な回答ができにくいものもございますが、御理解いただきますようお願いしますということで、A、B、C。Aは、今年度中または来年度早々に対応、Bは、来年度以降予算要求し、順次対応、Cは、現在のところ対応は難しいということで書いてございます。これは非常にいいことを執行部は書かれたなというふうに一部感心して読ませていただきました。ずっと読ませていただきました。  この中に、三沢地区から出ております自治会要望回答についてということで読んでみますと。以前から自治会要望を提出した後、要望書の回答があるが、予算の関係があるとは理解できるが、いつまで待てばいいのかわからない。できるだけ明確な回答をいただきたいと。優先順位をつけて対応するというふうな要望が書いてございます。これに対して町の回答のところには、今年度から対応時期についてA、B、Cで優先度をお示ししておりますというふうなことで、またA、B、C、先ほどと同じようなことが書いてございます。  最初に言ったこの表紙の裏に書いてあった大きなこの言葉は、三沢地区から出たものに対しての、これを受けてここへ書かれたのか、これとは別に町が書かれたのかというのは、どういうことなのか。三沢地区から出ておれば、それをちゃんとここへ書いて、三沢地区でなくてもいいですが、地元からこういう要望が出ましたので、ことしからこういう形に変えさせていただきますということを書いたらいいじゃないかというふうに私は思ったところでございます。  この350近くあります回答及び措置のことについては、100%の回答あるいはずっとずっと低い中身の回答があるじゃないかというふうに思っておりますが、このことについて町長に後でまた聞きますので、この担当課はどこかわかりませんが、今、私が言ったこと、三沢地区からの要望について、これに答えてこういう結果が出ておるのかどうか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問の中で、町政要望についてA、B、Cの表記、どういう経過かという趣旨の御質問だったかと思います。  これにつきましては、昨年度の町政要望の中でも、既に建設課の回答につきましてA、B、Cの評価といいましょうか、順位立てをして御回答をさせていただいております。その考え方を全ての要望に取り入れたということでございます。  町政要望につきましては、大半が建設課、農林土木、そういった部署にかかわるものが多うございますので、別に今回、三沢地区からそういう御意見があったからということではなくて、これまでもいろんな要望について、いつになったらできるか、そこら辺をはっきりしてほしいという要望がかねてからございましたので、今回そういう形で全体的にA、B、Cという評価というか、優先順位を明記させていただいたということでございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今回、三沢地区から出て、そういうことにしたのではないという、前回のことがあるというふうなことの答弁でございます。それはそうといたします。  もう一つだけ質問をします。これ三成地区から出ておりました。ごみの分別について、書物だけでは理解できないとの意見がありました。情報で映像による説明をお願いしますと、こういうお願い、要望でございます。これにつきまして町の回答、措置につきましては、町のホームページに資源ごみの出し方の動画リンクを掲載しましたので、参考にしてくださいと、こういうことが書いてございます。私も、これちょっと不安になりまして、いろんな人に、これどう思うのということを聞いてみたというか、相談しました。この三成地区から出られたのがどういうあれかわかりませんが、情報で映像による説明をお願いしますというのは、まともな意見だと、要望だと思います。それに対して町がホームページ、インターネットのほうにあるので、それを見てくださいというのは、それはちょっと違うじゃないかというふうに私は思って、これを見させていただきました。  情報は誰でも見られます。テレビで見ておりますが、インターネットということになると、それを利用している者でないと見られないと。年寄りは見ないという意味ではありませんが、若い人だけが見ておられると思います。こういうことでございまして、私もこの動画を出すことがなかなかわかりませんでしたので、聞いて出してみましたが、それはそれでいいと思いますけども。これ何かやっぱり町の回答としては不親切だなというふうに思って見させていただきました。これはちょっと質問通告しておりませんので、これはこれとして置きます。町長、また後でお聞かせ願いたいと思います。  それでは、入らせていただきます。平成30年度町行政に対する意見・要望についてでございますが、この意見・要望に対する試算について伺いたいと思います。  毎年度実施されております町行政に対する意見・要望書の一覧が送付されてまいりましたが、それを拝見いたしましたが、膨大な意見、要望が各地区から出ておりました。中には、前年度も要望済みの箇所もあったところでございますが、この要望に対する関係各課ごとの試算額はどれだけになるのか、そして合計額は幾らになるか、お聞きしたいと思います。  また、前年度、平成29年度の全体の要望額は幾らなのか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町行政に対する意見・要望に係る試算額についてでございますが、それぞれの案件への対応に係る費用が幾らになるのか、意見、要望の案件全てについて個別に試算を行うことまでは行っておりません。あくまで出された御意見、御要望簿に対し、緊急度、優先度を配慮し、順次対応することとしておりますので、試算額のみで対応の可否を判断しているわけではございません。  なお、多くの要望が寄せられる建設課が担当する案件に対しては、町政要望対応分として毎年度一定額を予算化しているほか、その他の担当課につきましても、個別の予算要求を含め、対応に努めているところでございます。御理解のほどをよろしくお願いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今、町長から個別の金額は出しておらない。したがって、合計額も出しておらないということなんですね。私、これ2年前にも同じような質問をさせていただいております。そのときには、前総務課長でございましたが、平成26年度4億8,600万、平成27年度3億3,990万、平成28年度4億8,660万円の総額でございますと、こういう試算をちゃんと報告されました。今回は、なぜそういうことができないのか、もう一遍お願いします。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。  前総務課長のほうでどういう数字を取りまとめられたか、ちょっと引き継ぎ、あるいは詳細な状況は把握をしておりませんが、少なくとも昨年度、今年度におきまして町政要望の出たもの個々のものについて所要額が幾らか、それの金額について各課へ照会あるいは取りまとめをしたということはございませんので、再度前任者に確認をして、改めてお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 試算が出ておらないというのは何か変な感じがしますが、また後で出すということでございますので、それはそれにさせていただきたいと思います。  それでは、次に、意見、要望に対し、町長のお考えと対応をどのように進めていくのかということについてでございますが、要望の多くは道路関係、河川関係、小学校校舎の耐震、老朽化に伴う改築の要望などのハード面の要望がたくさんあります。また、そのほかにソフト面では、サイクリングロードの管理、緊急放送について、公民館の整備、地区の活性化の支援、自治会内の公共施設に対する方針、山林地籍、義務教育教材など学校全般に対しての要望、また学校の統合、過疎対策、防災に関する要望、オール奥出雲体制によるブライダルサポート組織構築についてなど、いろいろな要望が出ております。  町長は、これらの意見を拝見されたと思いますが、回答も読んでおられると思いますが、どのように対応し、進める考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  各地区で取りまとめをいただいております町行政に対する意見・要望につきましては、自治会内を点検いただき、毎年さまざまな御意見、御要望を頂戴しております。役場担当課におきましては、状況を確認させていただき、場合によってはお話を伺い、そして現地のほうにも出向きながら緊急度、優先度の高いものから順次御要望等に対応をさせていただいております。  また、御意見、御要望いただいたものも内容によっては対応が困難な場合もございますので、先ほど内田議員からお話もございましたように、今年度からいただいた御意見をA、B、Cの3段階で対応の可否をお示しさせていただいております。  参考までに、平成30年度の状況は、Aといたしますところは、今年度中または来年度早々に対応する、これが108件ございます。Bは、来年度以降予算要求し、順次対応をするのが145件、C、現在のところ対応は難しい142件でございます。空欄で何も表示していないものは、既に対応完了見込み案件で、これが11件ございました。このようなことで、全部で406件となっております。  これらを全て解決できることが望ましいわけでございますが、限られた予算の中での対応となりますので、今後もこのような形で進めさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ただいま町長から答弁いただきましたが、ちょっと私が調べた分と少し数字が違いますが、今回の9地区から出たのが、私は346カ所の要望だったと思いますが、今、町長はたしか406だと言われたと思いますが、このうち平成30年度の新規要望箇所が私が調べたのは187件ございました。そのうち建設課関係でAランク、要するに先ほども町長お話しされましたが、今年度中または来年度早々に対応するAランクというのが82カ所あったと思います。それらの総額について、これはちょっと通告しておりませんが、建設課長、把握しておられれば総額についてお答え願いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 舟木建設課長。 ○建設課長(舟木 長君) それでは、先ほどの御質問にお答えいたします。  建設課のほうには約70%の要望をいただいております。先ほど議員から御指摘がありました346カ所中245カ所ということでございます。A判定については、そのうち69件をA判定をしております。全体の28%でございます。建設課への要望に対する対応、措置については、当然現行の維持・修繕等の管理予算、それから道路新設改良予算に基づいて予算の範囲内でA判定を決定をいたしております。  なお、今年度要望と、それから平成29年度自治会要望における修繕A判定未実施箇所がございますので、それもあわせて精査、検討を行いながら、優先順位を定めて危険度、緊急性の高いA判定箇所を中心に対応をしてる状況でございます。
     内容については、一般修繕工事及び維持・修繕一括業務委託による緊急修繕の対応で、これがことしの場合約3,400万です。それから、町直営による修繕、それから補修、それから支障木、道路に出た支障木ですね、そういった陰切りについては直営班で行っております。  それと、このほかに現在進めております国交付金事業による落石対策、それから距離修繕、アスファルト舗装修繕についても要望に含まれておりますので、この金額がことし1億5,800万円を計上しております。  それから、河川の浄化対策工事、河川整備、護岸整備については、従来これまで河川災害復旧の事業と取り入れて護岸整備を行っておりますので、全てそういった形で整備がなされているということで、河川整備については実施しておりませんので、河川の浄化対策工事ということで、堆積土砂の撤去ということで今年度についてもかなり多くの自治会から河川の閉塞の土砂撤去の要望が出ておりました。これが年間1,300万というふうなことで、大体この予算をめどに現在、自治会から出た要望に対して対応をしてるところでございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。いろいろ答弁されましたので、ちょっとわからないところもあったわけですが、平成30年度の補正予算で要するに1地区130万で、9地区で1,170万円の補正予算を出されておると思います。これで対応は多分できないだろうというふうに思っておりますが、Aランクでございますので、全部やったときに足らないということであれば、ことしやる、来年早々にやるということでございますので、しかるべく対応をしていただきたいというふうに思っております。  次に行かせていただきます。三成遊園地にありますビーナス像についてでございます。  4月に発生した島根県西部を震源とする地震に伴い、安全確保のために周りを柵で囲い、立入禁止の措置をされております。6月議会の答弁では、安全確認のためコンサルに委託し、調査中とのことであったが、それから6カ月もたった現在も当時のままでありますが、調査結果はどうであったのか。非常に見苦しいと言ったら申しわけないですが、見苦しいと。安全であれば、早くあの柵をとって一般開放していただきたいというふうに思うわけですが、そのことについてお答えをお願いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、4月9日に発生した大田を震源とする地震により、三成公園に設置してありますビーナス像につきましては、倒壊したダビデ像とほぼ同じ構造であることから、さらなる地震が発生した場合のことを考慮し、安全対策として立入禁止といたしております。  その後、コンサルタント会社へ依頼をし、像の強度について調査をいたしました。その結果、ビーナスは2本の足で全体を支えるダビデと比べると重心が低く、体を支える断面も大きいことにより、強固であるという結果でありましたが、大きな地震が発生した場合には倒壊しないとの判断はできないとの報告を受けました。その後、再三若槻会長さんも本町にお越しになり、また独自の取引先も連れて本町にお越しになりました。本町でも、いろいろ協議をいたしました。  その後、10月には、私と担当課長で広島の若槻さんと面会をさせていただき、調査結果の報告にあわせて広島で相談をさせていただきました。このビーナスも大変高価な美術品でありますので、この先、万が一ダビデのように壊れるようなことがあってはならないため、撤去の方向でお話をさせていただきました。現在は、最終的な調整をしているところでございます。若槻さんのふるさとに対する思いは人一倍強く、これまでも奥出雲町、そして地元の亀嵩地区に対して大変多大な御尽力をいただいております。このようなことで、若槻様には感謝をいたしておるところでございます。  そのようなことで、来年の5月のゴールデンウイークまでには、場合によっては雪解けを待ってでも何とか、貴重な高価品でもございますので、若槻さんがまた広島にお持ち帰りいただいて、あそこのどこかのところで展示をするようなことも若干おっしゃっておられたこともございます。このようなことで、もうしばらくお待ちをいただくよう切にお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 広島の若槻さんからの寄附といいますか、寄贈していただいたダビデ像とビーナス像でございますので、本来であれば、あそこにあのままで保存していただきたいというふうに思いますけども、将来またああいう地震が来たときには出ないかもわからないというふうなことであるようでございますので、それはまた本人と相談していただいて決めていただきたいとは思いますが、ちょっと確認させていただきます。  あそこを平成24年ぐらいだったと思いますが、あの像を建てられたのが。そのときに1,500万かけて建てておるはずでございます。そのときの説明では、ちょっとはっきりわかりませんが、美術協会か何か、そういうところの指導を受けてたしか設置したというふうなことを聞いております。それが定かではどうかわかりませんが、例えばあれを全部やめてしまうということになった場合には、そういうところへもやはり協議といいますか、そういうことをしなければならないのかどうか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。  それから、もう一つ確認ですが、あれは町の財産という、この前の答弁ではあったと思いますが、それに間違いございませんか。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。  当時の町が発注いたしましたけども、日本美術総合というところがたしか設置をしたというふうに記憶をしております。それは設置業者でございますので、特に今回、そこから移動するということに対しては許可をとるようなことは必要ないと思っております。  それから、議員御指摘のように、町の財産ということになっております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございます。町の財産ということでございます。先ほど町長からの答弁もございましたが、寄贈者の若槻さんとよく協議されて、いい措置をさせてもらいたいというふうに思っております。  次に参らせていただきます。(「議長、ちょっと」と呼ぶ者あり) ○議長(岩田 明人君) 答弁ですか。  勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 済みません。ちょっと私から申し上げたいのは、あの台座がダビデのところも今、上を切り取って、上に何にも乗っておりません。今度またビーナスをそのようなことにいたしますと、これも台座をまた撤去するということは非常に費用もかかります。今のところ、さまざま協議をいたしている中で、若槻会長さん、本当に奥出雲町に対して思いがございます。その台座に今のような高さの高いものじゃなくて、何らかまた像を寄贈、何らかのものを寄贈したいと。これも安いものじゃないと思います。そのような思いもございますので、そこらを両方兼ね備えて、しっかりとした協議をさせていただきます。  やはり前回のとき、美術品だこうだ、いろいろな日本国、あるいは世界各国で反響があったことでございますけれど、今回、そういう思いがあれば何らかきちっと議員の皆様方にも、こういうものを設置したい旨があれば、しっかりお伝えをして御理解をいただいて設置をしようというふうに思っております。ここらについても、読売新聞の記者、相当に注目はしております。そこらのことも踏まえながら、あの台座をまたとるとか云々、町の1,500万余をかけてつくられた台座でもございますので、有効活用するようなことも、今後協議の中で出てまいるということをお伝えをさせていただきます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) じゃあ次に、町職員の研修について伺いたいと思います。  毎年度、職員の研修を計画されて実施されておると思います。平成30年度の研修はどのような研修を計画しているのか、またもう実施済みの研修について、その内容、いつしたのか。また、どういう対象者で、どのぐらいの受講者率であったのか、100%ではないと思います。未受講者の方はどうするのかということについて伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) まず、職員の研修につきましてお答えをさせていただきます。  職位ごとの階層別研修を中心に行うものを島根県自治研修所に、また必要な知識、技能を習得させるための行政実務研修あるいは政策課題を中心に行うものを島根県市町村総合事務組合へ事務委託をしており、必要に応じて受講をさせております。また、このほか町独自で接遇研修あるいはコンプライアンス研修、人事評価研修、メンタルヘルス研修あるいは事務に係る研修等受講対象となる職員の数や重要度を考慮して、実施しているところでございます。  あわせて、実施済みの研修についてのお尋ねもございましたので、お答えをさせていただきます。  今年度の実施済みの研修につきまして、実施日の早いものから順に御説明をいたします。まず、4月17日に今年度の人事評価における目標設定に必要な知識を習得するたに、目標管理研修会を行っております。ちょっと受講者等につきましては、後ほどまた改めてお答えをさせていただきます。次に、同じく4月27日には、入札事務・官製談合防止法についての説明会を公正取引委員会の職員を招いて行っております。  続いて、5月28日、人事評価の目標設定が適正に行われているか検証をする目標設定適正化研修会を、7月12日には有限会社志縁塾の大谷由里子氏を招いて、商工会あるいは三セク等と共催をして「ココロの元気のつくりかた」をテーマに人材育成研修を行っております。同月18日にはメンタルヘルス研修、8月13日、それと11月1日、こちらは所属長を対象として会計年度任用職員制度の概要についての研修会を行っております。  また、10月25日には、島根県警察本部に御協力をいただき、暴力団や悪質クレーマーへの対応等を学ぶ不当要求防止責任者講習会を行っております。  11月9日には、小さな拠点づくりについての研修会を、同月19日と20日には接遇研修、同じく27日には今年度の申告相談事務に従事するための実務研修、29日には、メンタルヘルスやコンプライアンス等の観点から、風通しのよい職場づくりに取り組むための職場環境改善研修をそれぞれ実施したところでございます。  なお、それぞれの研修の受講者につきましては、全職員を対象としたものにつきましては、おおむね80%から90%の受講状況でございます。欠席した者につきましては、出席した者から資料を持ち帰って、再度読むような話を伝えたものもございますし、内容によりましては管理職に対象を絞った研修もございます。こちらにつきましては、基本的に全員受講するということになっておりますし、どうしても欠席した者につきましては、後日、担当者から研修内容を伝えると、伝達をするというような取り組みも行っております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 詳細な報告をしていただきまして、ありがとうございました。この中で、11月20日と21でしたか、19、20日でしたか、接遇の研修をしたということでございました。私、たまたま仁多庁舎へその日に行きましたら、職員さんが半分もおらんというふうなことで、どういうことですかと聞いたら、接遇の研修だということで、午前と午後、またあしたは横田庁舎でまた午前と午後と接遇の研修があるというふうなことを職員さんから聞いたわけでございますが、その中で、対象者は正職員だけが接遇の研修の対象者だというふうなことを聞いたわけでございますが、それは正職員さんが一番かもわかりませんが、臨時さん、あるいは嘱託職員さんがどこの課へ行ってもおられます。私どもが行っても、最初に対応していただけるのは臨時さんか嘱託職員さんがほとんどだというふうに思ってるところでございますが、いろいろ問題はあろうかと思いますが、臨時職員さん、嘱託職員さんのこの接遇の研修については、どういうふうなことで今回の接遇の研修から外されておるのか。今後そういう研修も臨時さんとか嘱託職員さんにもされる考えがあるのかどうか、その辺のことについて伺います。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 個々個別の研修について現在、開催通知の文書を手元に持っておりませんので、どういう案内をしたか詳細には把握をいたしておりませんけれども、ちょっと手元の資料を見る限り、この接遇研修につきまして嘱託職員も若干名参加をしていたという記録は残っておりますし、情報通信協会の職員についても同時に受講してるということでございます。全ての臨時・嘱託さんのほうに御案内をしたかどうか、その旨は今はっきりはわかりませんけれども、基本的にできる限りそういう方々も含めた研修をしていきたいというふうには考えております。  なお、先ほど言いましたように、個々個別のものを全てそうであったのかどうか、そこまでのちょっと記録は今手元にございませんので、わかりかねます。基本的な考え方としては、都合のつく職員、基本的に臨時さんも含めて対応できるものはしていきたいというふうには考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) できるだけ嘱託職員さん、臨時職員さんも一緒になって接遇等の研修を受けていただきたいというふうに思います。先ほども話ししましたように、私が聞いた職員さんでは、私どもには研修を受けなさいというふうな話はございませんでしたと、こういうことでございます。  次ですが、同じこの接遇研修、大変重要なことじゃないかというふうに私は思います。私も、以前勤務しておったときに接遇の研修を受けましたが、そこまでしなければならないかというふうな、たしかイメージを持っておるところでございますが。ちょっとこれ本庁舎から外れますが、公民館、館長さん9人、主事10人おられますかね、その取り扱いと病院の看護師さん、技師さん、臨時さんもたくさんおられますが、こういう方についての今の接遇研修とか、そういうものは考えておられるのか、実施しておられるのかないのか、そういうことについてちょっと伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  御指摘のように、町職員関係で言いますと、公民館職員もおりますし、学校のほうでその関係で雇ってる嘱託職員というのもございます。毎年全てということではございませんが、公民館なら公民館職員あるいは主事向けの研修会等も開いており、その中の一つとして接遇等についての研修も行ってるという状況はございます。 ○議長(岩田 明人君) 森長病院事務長。 ○病院事務長(森長 洋二君) ただいまの病院関係の職員の研修についてでございます。  今お尋ねの専門職の関係です。例えば看護師であれば看護協会とか、そういったところでそれぞれ研修を個別にやっております。技術者であったり医事であったり、そういったところの分署につきましては、それぞれの分署でそれぞれ対応の仕方がいろいろございますので、個々個別に1年に1回程度はやっております。ただ、病院全体でやるということは、今のところ実施はしていない状況でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 町民の皆さんがいろいろ役場の職員と接する機会があると思います。接遇に関しては、よく勉強されて対応していただきたいというふうに思います。  いろんな研修がございましたが、先ほどからちょっと話ししております接遇の研修についてでございますが、副町長は、この接遇の研修を受けられましたですか、今回。ちょっとごめんなさい。(発言する者あり)おりませんか。研修を受けて職員の変化があったのかどうか、すぐ答えが出ることじゃないかとは思いますが、副町長、どう感じておられますか。何かあれば一言お願いします。 ○議長(岩田 明人君) 奥原副町長。 ○副町長(奥原 徹君) 御指名でございますので、接遇の研修を受けた効果があったかどうかということですけども、私も日ごろからそういった接遇とか、町民の皆様から電話の対応とか窓口の対応、いろいろなお話もありますし、以前も月1回の課長会のほうでも、そのときそういった声もあったんで、研修のマニュアルをお配りをして、各課の職員さんにも、それは昨年であったんですかね、まだ接遇研修を受ける前の段階で、そういったマニュアルもお配りして周知をするというようなことも実施をいたしました。  研修を受けた前と後での効果というのは、なかなかそれはちょっと厳密に私も判断はできかねますけども、常にそういった住民の皆様の対応については本当に心がけるような、常日ごろそういったお話もしていますし、職員の皆さんも含めて十分に常にそういった気を配りながら対応するように、そういったお話はしておりますし、これからもそういったまずは町民の皆さんに対応できるようなことで周知をしていきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) なかなかすぐに出るというふうなことはないかと思いますが、管理者として受講させたわけですから、職員がそれにまともに受けてごいて態度が変わったとかいうふうなことになれば一番いいわけでございます。管理職として、またよく職員の管理をしていただきたいというふうに思っております。  次に参らせていただきますが、職員採用試験についてちょっと伺ってみたいと思います。  今年度3回採用試験が実施されたようでございます。これは職員の補充なのか、または退職者見込み者に対しての補充試験なのかということが1つと、平成17年3月31日に奥出雲町は合併したわけでございますが、今日までの職員の退職者数と新規採用者数は幾らなのか、伺いたいと思います。  これなかなか難しいかもわかりませんが、病院は、医師を除く薬剤師、看護師等、役場庁舎は、特別職を除く職員ということでわかれば答弁をお願いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  近年の退職者数の補充や年度ごとの採用者数のばらつきが極力生じないことを念頭に採用試験は実施をいたしております。先ほど議員申し上げられましたように、今年度は1回目、2回目のいずれの試験においても申込者が少ない上、最終合格者の辞退などが生じたため、第3回の試験を実施することに至ったところでございます。  そして、合併来からの退職者等につきましては、総務課長のほうから御報告をさせます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 平成18年度以降の退職者と採用者数についてお答えをさせていただきます。医師を除くとか、そういうことはしておりませんので、総数でお答えをさせていただきます。  採用者、それから退職者の順で申し上げます。平成18年9名と30名、平成19年度、10名と21名、平成20年度、10名と21名、平成21年度、7名と12名、平成22年度、12名と15名、平成23年度、済みません、今のちょっと数字が1つずれておりました。  再度申し上げさせてください。退職者が平成17年度が30名、18年度の採用が9名、退職者が21名、19年度が10名と21名、20年度が10名と12名、21年度が7名と15名、22年度が12名と6名、23年度が9名と8名、24年度が23名と10名、25年度が15名と9名、26年度が11名と6名、27年度が8名と9名、28年度が10名と13名、29年度が10名と5名、30年度が採用者7名という状況でございます。以上でございます。 ○議員(10番 内田 精彦君) 合計わかりますか、トータル。 ○総務課長(藤原 努君) 採用者につきましては、合計は141、退職者が165であろうと思います。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、次に行きますが、ちょっとさっき町長からの答弁もございましたが、そのことが関係しておるかなというふうに思いますが、一応質問させていただきます。  試験の方法でございます。第1回の第1次試験、第2回目の第1次試験の会場は、松江市のテルサで実施されておるようでございます。第3回目の第1次試験については、奥出雲町仁多庁舎で行われたと聞いておりますが、なぜ1回目、2回目は松江のほうの試験場、3回目が仁多庁舎で実施したのか、ちょっと伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  1回目と2回目の採用試験につきましては、1次試験は県内町村の統一試験として島根県町村会が実施しており、それを活用しているため、それぞれの1次試験の開催地を松江市としております。  基本的には、この2回の試験で採用予定の職員を確保していくこととしておりますが、採用試験の結果や合格者の辞退、その他退職予定者数の変動等、その後におけるさまざまな事情を勘案して、3回目以降の試験を実施する場合がございます。したがいまして、3回目以降の試験は町が独自に行うこととなりますので、本町で実施することとしております。  試験の内容についてでございますが、1回目は大学卒業程度の、2回目は高校卒業程度の新規学卒者が多く受験をすることから、一定の知識の有無を判定する教養試験や専門試験を取り入れることが多くなっておりますが、3回目以降の試験は、職種や一定の教養をお持ちの民間経験者の申し込みも考慮して実施しているところでございます。  なお、今年度3回目の試験は教養試験にかえ、公務員としての必要な事務適性検査を行ったところでございます。  近年の就職戦線は、人手不足を背景に売り手市場が続いており、特に今年度は採用試験の申し込みが少なく、また合格者も国や県庁、他の市町村と併願をしておりまして、その結果、内定辞退者があり、3回目以降の試験実施も一定の職員を確保するためには、いたし方がないと判断をいたしているところでございます。  私も、地方創生という言葉で今までああして大学卒程度を基本としつつ採用をしておりました。3年前から高校新卒の方々も本町で勤務していただけるような地方創生ということを念頭に置き、できるだけ若い方等も採用の受験をしていただきたいという願いを現在も持っております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) ここでお諮りをいたしますが、本日、多少延長したいと思いますが、いかがでございますか。よろしゅうございますか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩田 明人君) よって、若干延長させていただきます。よろしくお願いいたします。  内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今、町長から答弁いただきまして、大体のことはわかりました。1回目は大学卒、教養試験がございます。2回目は高卒と、もう少し経験者、これも教養試験があります。第3回目は、土木関係と高校卒程度、教養試験がございません。インターネットでこれちょっと調べさせていただきました。なぜそういうことになっておるのかというのを心配したわけでございます。先ほど町長が言われたとおりだろうというふうには思いますが、3回目の教養試験がないということは、2回目の高卒と3回目の高卒、3回目は教養試験がない、2回目の高卒は教養試験がある。  そこで、1回と2回は統一かもわかりませんが、3回目は特別町で独自にしたということを言えば、それまでかもわかりませんが、そこのところで少し何か差別じゃありませんが、そういう形になるんではないかと思っておりますが、2回目を受けた人は、教養試験で例えば合格しても辞退があったかもしれませんが、教養試験で落ちた。3回目だったら教養試験がなくて、合格したかもわからないというふうなことも考えられるじゃないかと思いますが、その辺のとこは大丈夫なんですかね。教養試験がないということについて、何かあればですが。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 再度の御質問でございますので、もう少し補足を含めてお話をさせていただきたいと思います。  まず、少し余談になりますが、平成28年度の例えば大卒程度の申し込み、応募は19名で、実際試験を受けられた方は15名いらっしゃいました。昨年、平成29年度につきましては、11名の申し込みがあって11名の受験、今年度につきましては、5名の応募で5名の受験ということで、年々売り手市場といいましょうか、受験生が少なくなっているという状況でございます。  こうした中でも、一定の職員を確保したいという思いで採用試験をし、合格通知を出しますが、おおむね成績優秀な受験生につきましては、先ほど町長が答弁いたしましたように、県職に受験して向こうのほうに行ってしまう、あるいは他の団体に合格をして、辞退をされるというのが結構多うございます。今年度につきましても、大卒、第1回目につきましては辞退が出て、結局採用はゼロという状況でございましたし、2回目の社会人、高卒を中心としたものにつきましても、最終的な受験者は1名、合格者ゼロという厳しい状況でございます。したがって、3回目をさせていただいたということで、まずは御理解をいただきたいと思いますし、高卒程度につきましても、第2回につきましては、年齢的に28歳までということで、卒業して10年程度というところを一つ上限設定をさせていただきました。  先ほど申し上げましたように、町村会等の共催する共通試験でございましたので、一般教養の対応もできたということでございます。最終的に合格が出なかったということで、3回目をさせていただきました。こうした中で、年齢につきましても、同じ高卒ではございますが、年齢を35歳まで引き上げて、U・Iターン、そういった方も、先ほど町長が申し上げましたように、地方創生というような視点からも、ぜひ多くの方に受験をしていただきたいという機会を設けたつもりでございます。  そうした中で、専門試験であるとか教養試験、難しいものを課するということは、昨今、公務員試験におきましては、どちらかというと、そういう教養試験、専門試験をできるだけ少なめるという傾向もございます。そういう中で、できるだけ多くの方に受験をしていただきたいということで、事務適性検査をさせていただいたと、かわるものとしてその試験を実施したということでございます。  不公平ではないかという御発言につきましても、前回第2回のときに受験をされた方の申し込みを拒否するということは一切ございませんので、今回も多分そういう2度目の受験というのはなかったかとは思いますけれども、そういった形で再度チャレンジしていただくことは、こちらとしても大いに結構なことだというふうに思いますので、優秀な方にたくさん受験をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。
    ○議員(10番 内田 精彦君) 大体流れがわかりました。これまたテレビで出ますので、町民の皆様も御理解いただけるものじゃないかというふうに思っております。  最後になりましたが、奥出雲交通についてちょっと伺いたいと思います。  私も勉強不足で申しわけございませんが、定期券、回数券、乗車券、乗り継ぎ券があるようでございますが、これらの金額と使用方法について、まず伺いたいと思います。どういう使用方法ができるのか、答弁をお願いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  初めに、定期券でございますが、1カ月券が3,000円、2カ月券が6,000円、3カ月券が8500円、6カ月券が1万6,200円いただいております。  なお、子供と後期高齢者の方は半額となりますが、3カ月券につきましては4,200円いただいております。  次に、回数券でございますが、6枚券が1,000円、子供、障害のある方は、6枚券500円にて販売をいたしております。乗車券は200円でございます。  乗り継ぎ券についてでございますが、玉峰山荘とヴィラ船通山に限り、200円で乗り継ぎができる券を配布をいたしております。使用方法ですが、各券ともに乗務員にわかりやすく提示していただくようになりますので、よろしくお願いを申し上げます。乗り継ぎ券の発行場所でございますが、これは三成営業所、三成駅、奥出雲病院、横田蔵市、横田駅のみでの販売をいたしております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 利用者の便宜を図ってあるというふうに思っておりますが、少しちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、定期券3,000円、いろいろありますが、これはどの路線に乗っても定期券はいいというお話でございました。1日何回乗ってもいいということ、それから回数券は1,000円で6枚つづりが5枚分のお金、1,000円ですかね。200円ですけえ、あげですね。ということで、これもどこで乗ってもいいという説明を受けたわけですが。私が考えるのは、定期券というのは、普通の場合、ここからここまでの分で何回乗ってもいいじゃないかというふうに考えて、要するに汽車なんかはそういうことですが。これでいきますと、どこからどこまで行って、途中で何回乗りかえてもこの定期券でいいよと、こういうことでございます。それが適切かどうかというのがちょっとわかりません。  それからもう一つ、乗り継ぎ券というのがございまして、今、町長から話がございましたが、斐乃上荘と玉峰山荘、亀嵩温泉については、そこへ行くときには200円分ほど何か安くなるような感じになりますね。本当は乗り継ぎしたときに定期券とか回数券を使わなくて、私が行ったときには、例えば阿井から三成までで200円払って、三成から亀嵩へ行くときは普通200円払います。それが乗り継ぎ券の200円で阿井から亀嵩まで行けます。もう一つ、阿井から三成、それから斐乃上温泉へ行くときは、三成から馬木経由か大谷経由かで横田へ来て、また乗りかえて行く、3路線乗ります。  そうすると、本当は600円のところが400円でいいと。要するに200円だけまけるというか、それが乗り継ぎ券だというふうな説明を受けたんですが。要するに奥出雲交通からすれば、安くあれですけん、もうけにならない。ほかにもうけにならんところはたくさんありますが。200円まけてやっておるということですが、本来これは先ほど話が出ました斐乃上荘とか亀嵩温泉、長者の湯はどうかわかりませんが、この2つの温泉施設がその200円分を負担するのが本来の考え方であるのではないかというふうに、少しそういうお話も聞きました。現在はそういうことではないということですが。その辺のことについては、町長どう考えておられますか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますけど、私も奥出雲交通の社長でありながら、ちょっといささかこの乗り継ぎ券というものをうっかりしとったというふうなこともございます。しかしながら、この乗車券につきましては、当時の玉峰山荘、先ほども申し上げましたように、ヴィラの利用促進のためにできた制度ではないかなというふうに思っております。このようなことで、内田議員さんから御指摘をいただいたからではございませんが、いずれにいたしましても、今後この制度のあり方については、やはり奥出雲交通あるいは玉峰山荘、ヴィラあるいは交通会議等でしっかりと議論をしてやっていきたいというふうに思っておりますので、協議いたしますので、しばらく時間をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 協議するということでございますので、十分協議していただきたいというふうに思います。乗り継ぎ券が決して私は悪いとは言いませんが、先ほどの話ではありませんが、温泉へ行く方だけでございますので、今の分は。例えば温泉へ行かなくて、その近くまでそういうバスの乗り方をしていたときには200円多く払わにゃいけないと、乗り継ぎ券というのが発行できないというふうなことでございますので、そこで差別といいますか、出てくると思います。その辺のことも一緒にまた検討をしていただきたいというふうに思います。  それから次、バス停についてでございますが、奥出雲交通のバス停については木造停が各地区に設置してございます。時間はちょっとなくなりましたので略しますが、地区別箇所数とか設置年数についてということを伺いたかったわけなんですが、実は奥出雲交通とか地域づくり推進課のほうでちょっと調べさせていただきました。それでいきますと、これちょっと1つだけ違っておったんですが、木造バス停が19カ所、横田高校の前に1つできたみたいでして、20カ所全部であるようでございます。  これをずっと地区別に調べましたら、この木造停がない地区というのが、三沢と鳥上がありません。鳥上につきましては、先般行ってみましたが、福頼分かれのところにスチール製がありました。それから、どうしたもんかというふうに聞いたんですが、それはどうも自治会さんがつくられたみたいでございます。それと農協のAコープの前のところにもございます。これは農協さんがどうもつくられたようでございまして、なかなか維持が大変なので、町のほうで何か面倒見てもらえんかというような話もしておられましたですが。  これでいきますと、三沢がございません。三沢、いろいろ調べさせていただきましたが、三沢地区は地区も小さいし、路線も余り通っておらないということ。そして、乗車数というのも1年間の分はなかなか出していただけませんでしたのでわかりませんが、1月とか5月、9月の分をちょっといただいて帰りました。それを見ますと、10路線全部であるようでございますが、三沢線がこの1月、5月、9月の乗車数はやっぱりその月は全部一番少ないです。1月につきましては152人とか、5月につきましては95人、9月につきましては83人というふうな乗車人数でございます。一番多いのが5月の内谷線ですか、2,998というふうなことになっております。  地元の人から見れば、木造といいますか、停車の建物をつくっていただけないかと。利用率が余り多くないので、ちょっと問題はございますが、やはり地区としては、うちだけがないよというふうなことを言われる町民の皆さんもおられるわけでございますが、地元がこの木造の停車場の建物はどうしてつくられたのかちょっとわかりませんが、地元からそういう要望でも例えばあれば、用地確保とか、いろいろあるかもわかりませんが、その要望に応えていただけるものなのかどうか、その辺のことについてちょっと伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町が設置した木造の停留所の数でございますが、布勢地区が1カ所、三成地区が1カ所、亀嵩地区1カ所、阿井地区5カ所、横田地区1カ所、八川地区6カ所、馬木地区5カ所の計20カ所に設置はしてございます。  三沢地区、鳥上地区には、町で設置したものではございません。設置年度は平成11年から平成22年度にかけて建築したものであるというふうに伺っております。設置原因ですが、地元要望により当時設置したものだということでございます。  停留所の今後の新設の計画との御質問でございますが、平成23年以降はコミュニティー助成事業等を活用して、地域で設置していただくよう現在お願いをしてるというところでございますので、御理解をいただくようお願いを申し上げる次第でございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。今の地域で設置していただくということは、要するに町の補助金はないということなんですかね。ちょっともう一度その辺のことをはっきりしてください。 ○議長(岩田 明人君) 高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) バス停の待合所につきまして町の補助金がないかということでございますけども、現時点ではございませんけども、各種助成事業があれば、それを御紹介して設置をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは、一般質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員の質問をこれで終わります。   ─────────────・───・───────────── ○議長(岩田 明人君) 以上をもって本日の会議日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでございました。             午後5時25分散会   ───────────────────────────────...