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奥出雲町議会 > 2018-10-09 >
平成30年第3回定例会(第2日10月 9日)

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  1. 奥出雲町議会 2018-10-09
    平成30年第3回定例会(第2日10月 9日)


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    最終取得日: 2019-06-07
    平成30年第3回定例会(第2日10月 9日)   ──────────────────────────────────── 平成30年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)                        平成30年10月9日(火曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第2号)                    平成30年10月9日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君     11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君     13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君 教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君 病院事務長 ── 森 長 洋 二君  町民課長 ─── 若 月 勝 久君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君  会計管理者 ── 和久利 民 男君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君 農業委員会事務局長 ───────────────── 吉 川 明 広君   ───────────────────────────────             午前9時47分開議 ○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますが、これより日程に入ります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(岩田 明人君) 一般質問。  最初に、6番、石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 6番、石原武志でございます。一般質問、待望の一番手をいただきました。まずもって先般の町長選挙において2期目の御当選をされました勝田町長には、本当におめでとうございました。  約7割に近い得票、支持を得られ、御当選になりました。私も自民党の党員として、また安定した町政を望む一人として応援をさせていただきました。選挙後、私に対しましても本当に多くの皆さんから祝福のお言葉を頂戴をいたしました。今後、勝田町長のますますの御健闘を祈念をいたすところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、勝田町長にとって実質初めての選挙の体験というふうになったと思っております。各方面で話題を呼んだ選挙となったというふうに思っております。この選挙期間中、各町内、各地を回られ、ほぼ全域、全戸というようなことも聞いておりますけれども、そうした状況の中で、いろんな出会い等もあったのではないかというように思うところでございます。支援者ばかりではなくて、反対の立場の方もいらしたのかもしれません。そうした選挙の運動の中で体験をされたことで感じ取られたことをまずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  このたびの選挙戦で町内を回り、多くの町民の皆様方から温かい御支持と御支援をいただき、投票率76.3%、8,481人の投票がございました。私には5,585票で、得票率は65.85%で、投票をされました7割弱の町民の支持をいただき、町長として再選を果たすことができましたことに衷心より感謝を申し上げる次第でございます。  巡回して特に感じたことは、相手候補は2度も来たと、まだおまえは来てないぞという、遅いではないかというふうな御意見も多々頂戴をいたしました。しかし、応援するからには、健康に留意して頑張ってくれ、また絶対負けてはならない選挙だ等の励ましを多々受けたところでございます。このことは、私の町政運営に対する姿勢と施策の取り組みが高く評価いただいたと感じております。  この中で、やはり働く場所を確保して所得をつくり、困っている方々に手を差し伸べることが最重要であり、誰もが安心して一生を暮らすことができる奥出雲町にしていくことが大事であると感じたところでございます。  選挙公約の中で掲げましたまちづくり、人づくり、仕事づくり、基盤づくりという目標のもと、着実に実行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次の質問に入らせていただきます。  今回の選挙で町民の皆さん、大変いろいろと関心を呼びました。議員それぞれがみずからの意見、立場で執行することは何ら異議を申すことはできません。ただ、議員としてその職責を果たす上において、町民の多くの方が疑問を感じたということで、大変多くの皆さんから疑問の言葉をいただきました。こうした議会の状況や今回の選挙戦を体験し、町政をどのように執行されるのか、また各地を回られ、予定している方針や事業などの変更、補正などがあるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  私は、奥出雲町人口ビジョン及び総合戦略の基本理念実現に向けて、引き続き町民誰もが活躍でき、住み続けたいと思える町となるよう、若者や女性も含めて町民の一体感の醸成を図ってまいりたいと考えています。  人口減少や少子高齢化の波が例外なく押し寄せてまいりますが、今こそ子供から高齢者まで誰もが笑顔で暮らせる奥出雲町を築き上げることが私に与えられた使命であると考えております。したがいまして、町政、町民の皆様に対する姿勢は全く変わるものでもございません。  一方で、本町の財政状況は決して余裕がある状況であるとも考えておりません。発想の転換を促しながら、必要な施策の絞り込み、効率的かつコンパクトな町政運営を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次に、投票率についてお考えをお伺いします。  非常に高い投票率を誇っておりました我が地域でございますが、近年、その投票率が都度低下をしてきております。ほかの自治体の状況に比べて比較的高いとは申しましても、こうした現状をどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国政選挙や県の選挙、そして先般の町長選挙など選挙に係る有権者の注目度や関心度にもよるところでございますが、議員御指摘のように、投票率が低下している現状であることは十分認識をいたしております。これは本町に限らず全国的に低下現象が生じていますが、政治への関心が低いこと、そして若者の選挙離れなどが懸念をされております。  また、これまで投票にお出かけいただいておられた方も、高齢化の進展に伴い、投票を見送られる方も中にはあると思います。  今後も、引き続き投票率向上に向けた啓発活動を行っていく必要があると考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 投票率を上げるためや老人等の投票をしやすくするために、車両による移動投票所を設けているといった自治体もあるように聞いております。例えばこのような方向性を検討することはできないか、お伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  投票環境向上に向けた取り組みは、全国でも多く行われており、県内でも浜田市が公用車を利用した移動期日前投票所の取り組みを実施されているところでございますが、移動式の投票所を設ける場合、二重投票を防止するための名簿の管理方法が重要となってきます。選挙に係る通信インフラを整備すれば現実的な話にもなりますが、多額の費用もかかることからインフラ整備による方法は現状とても困難な状況にあります。  浜田市の場合、投票区の見直しに伴い、従前の投票区で選挙人名簿登録者が30人未満の極めて少ない投票区に限定して移動期日前投票を実施されております。この移動期日前投票は、現場から携帯電話を使用し、選挙事務局と連絡をとり、事務局にある期日前投票システムにより名簿照合と投票の入力を行う方法で実施されております。  浜田市のように規模が小さい投票所であれば携帯電話を使用して対応することも可能でありますが、本町の投票区の規模では別の方法を検討する必要があると考えます。  今後、投票所の統廃合を検討する場合や投票率の向上に向けた取り組みを検討する中で、移動投票所についても検討課題であると考えます。  なお、本町におきましては、福祉事務所で実施をしております高齢者生活サポート事業やタクシー利用助成券で日常の生活での利用と同様に、投票へ行く際も利用できるものでございますので、これらのものを御利用いただき、投票にお出かけいただきたいと考えます。  いずれにいたしましても、投票率の確保、向上につなげるための対策については、町の選挙管理委員会でも検討をお願いし、町民の皆さんが本当に投票しやすい環境づくりを議論してまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) この選挙制度並びに投票率等におきましては、近年、SNSやネット配信、いろんな新しい方式が今後どんどん出てくるというように思われます。そうした中で、より投票しやすい環境づくり、関心を向けやすい情報発信などの取り組みをぜひしていただきますことをお願いしたいと思います。  次に、横田高校100周年事業、ホッケーについて伺います。  公立高校の100周年記念事業が相次ぎ開催を予定されたり、開催されたりしております。横田高校は来年というように伺っておりますけれども、その事業内容について、できる範囲で御説明をいただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  県立横田高等学校創立100周年記念事業につきましては、高校、PTA、稲陵会、町などの関係者から成る実行委員会を立ち上げ、鋭意予算と事業について検討が進められております。直近では、平成30年7月20日に第5回の実行委員会が開催され、事業計画等について協議、検討されたところでございます。  現時点では、来年の11月2日土曜日に横田高等学校第1体育館で創立100周年記念式典が開催される予定であり、当日は記念式典のほか、記念講演や祝賀会なども予定をされております。  また、そのほかにも、記念事業、行事として、1つ、モニュメントの設置、2つ、ホッケー記念試合の開催、3つ目でございますが、記念誌の発行、4つ目、体育館用アルミ椅子やパソコン、プロジェクターなどを整備する環境整備事業なども計画をされております。  今後、計画が確定し、開催日が近づけば、実行委員会あるいは高校、PTA、稲陵会、町などの関係団体から、それぞれ御案内、情報提供をしていくことになると思います。どうかよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 次に、ホッケー競技についてお伺いいたします。幾度も、また同僚議員からも同様の質問がいろいろあっておりますけれども、100周年に絡め、改めてお伺いをいたします。  この夏、全中ホッケー選手権大会が本町で開催され、見事横田中学校が優勝をいたしました。名声と実力を示したわけであります。片方では、部員の減少というような深刻な問題もあるように思われます。  100年という区切りの中で、横田高校への振興・支援や高校ホッケー部への支援策はどのように考えておられるでしょうか。部員の確保、特待生制度の育成など、いろいろと考えられるところでございますけれども、その方針についてお伺いをいたしたいと思います。オリンピックも近づく中で、ホッケーの町・奥出雲町として、その施策をお伺いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、横田高校ホッケー部の振興・発展には、やはり競技人口の拡大が急務であり、今後もスポ少や中学校におけるホッケー振興に地道に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、今年度の横田高校の入学数は、1学年3クラス維持ラインの81人を下回る78人となり、この状態が3年続くと学校再編対象の高校となり得るという危機感を持っており、横田高校のこれまでのすばらしい伝統を引き継いでいくため、この課題への対応が急がれているところでございます。  一方、横田高校では、ホッケー競技において4人のオリンピアを輩出しておりますこと、また先般のアジア大会で日本代表は男女ともに優勝しましたので、現在、横田高校出身の候補選手11名は、東京五輪出場を目指し、取り組んでおります。  こうした状況の中、横田高校においては、今後生徒数の確保に向け、ホッケー留学を初め豊かな自然環境や良質な学習環境、生活環境の確保などを横田高校の強みとして、高校の魅力化を進め、県外生の募集、ひいては議員御指摘の横田高校の振興・発展に取り組んでまいりたいと考えております。  また、新たな取り組みとして、日本最大のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を利用し、自治体がふるさと納税の寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングに取り組んでおります。  先月9月27日には、私が出席し、東京の都道府県会館において全国5つの自治体が記者発表を行い、本町は「2020年夢への挑戦!小さなまちの子供たちが世界で輝くプロジェクト」として、ホッケーの町としてPR、競技人口の裾野を広げるための取り組みを紹介いたしました。  具体的には、室内用ホッケー用具、ゴールキーパー防具、競技場ネットの購入費に150万円を目標金額としております。開始から1週間程度で、既に33名の支持者から60万円余の寄附金が全国から集まっております。  今後も、2020年東京オリンピックをきっかけに、ホッケーを通じて子供たちが世界に挑戦する町となるよう取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 石原武志議員。 ○議員(6番 石原 武志君) 島根国体以来、当時推進した競技を引き続いてまちづくりに生かしている自治体は本町ぐらいだというように伺っております。ぜひ今後、推進をいただきたいというようにも思います。  また、ほかにもいろんな問題の山積する本町でございます。難しいかじ取りをいただかなくてはならないと思っております。しっかりとかじを握り締め、運航をリードいただきたいというように思います。努力は惜しまずいたす考えでございます。勝田町長のますますの御活躍を期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) ここで休憩をいたします。11時5分から行います。            午前10時55分休憩   ───────────────────────────────            午前11時06分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。
     ただいまの出席議員数14名であります。  一般質問を行います。  8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。  待ち時間が長くてテンションが下がってしまいましたが、頑張ります。日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きく7項目にわたって通告に従い、一問一答方式で質問いたします。  まず初めに、さきの町長選挙において2期目の町長に就任されました。これからも住民の暮らしを守り、住民本位の地方政治を前進させるため、住民の皆さんと一緒にその先頭に立って奮闘されることを心から呼びかけます。  質問に入ります。1項目めは、国政と地方自治の町長の政治姿勢について質問します。  安倍政権による9条改憲では、奥出雲町の暮らしと安寧秩序は守れません。安倍首相は、政治家としての原点を憲法の改正だとし、集団的自衛権が行使できないとする論理は通用しない。交戦権を認めない憲法では、国は守れない。名分、体験をみずからの使命だと宣言して自民党総裁になり、総理大臣になりました。しかしながら、この流れは世界平和の流れとは根底から矛盾するものです。  日本国憲法と同じく、戦争の反省からつくられた国連憲章は、我らの一生のうちに2度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救いと憲章にうたい、核兵器保有国の思惑を崩して、昨年7月、核兵器禁止条約を誕生させました。戦争違法化の徹底とともに、対話による平和が世界の流れであることは、最近の米朝首脳会談の実現の動きを見ても明らかです。  災害に汗を流す若い自衛隊員を海外の戦場に送ることは、全国のお母さんたちが許しません。戦争の放棄や戦力の不保持を高らかに宣言した日本国憲法が70年余り一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を強く願う国民の声があったためです。国に9条改憲を許してはなりません。町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  憲法9条の改正についての所見とのことでございますが、日本国憲法の改正に当たっては、国会が発議し、国民に提案して、その承認を得なければならないものでございます。このため、憲法改憲の必要性やその内容、国民の皆様の思いも踏まえて、国会の場で議論いただくものであると考えます。  なお、国とは別に国際交流を充実させることにより、国際平和に貢献していくことも町の役割の一つとして認識をいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、2項目め、医療・介護の負担軽減について質問します。  国は、国保の財政運営の責任を県が負う都道府県化に移行しましたが、町の一般会計からの法定外繰り入れを前年度規模程度認めるなど、激変緩和措置を図っています。しかし、政府は、2年目となる来年度からの算定作業に向けて備える自治体に求めています。例えば軽減緩和措置の縮小です。もともと計画的、段階的に本来の負担水準に近づけていく経過措置として、縮小の程度とか交付金の対象範囲、県内の差異があるサービスの均一化にどう対応するかなどを検討しています。  制度移行に伴う国費投入の中には、保険者努力支援が組み込まれています。国の算定基準が強まれば、町の医療の抑制や保険税の取り立てを強めることにつながりかねません。住民の生活実態を無視した税にしないことを求めます。また、一般会計からの法定外繰り入れについては、段階的、計画的になくすべきというのが従来からの国の方針です。ことしの骨太の方針でも改めて国保財政の健全化を進めると明記しました。  保険者努力支援制度とは、医療費適正化や保健事業等に対する取り組みを評価し、基準を達成した保険者に対して国庫補助金を交付する制度です。インセンティブのある仕組みを導入することにより保険者機能の強化を図り、国保の財政基盤を強化することに狙いがあります。インセンティブとは、業務をある行動に向かわせるための理由として、最終的には金銭面で有利になるような方向で行われる方策を指し、日本語では誘因と訳されています。インセンティブ制度を設けることで仕事にモチベーション、やる気を市町村に引き出させることで町独自の施策をやめさせ、補助金を使わせない、住民要望に反する誘因です。  平成30年度以降に本格実施となりますが、交付額については前年度の取り組み状況を評価し、決定されます。交付額の算定方法は、評価指標による得点掛ける被保険者数により算出した点数を基準として、全保険者の合計点数に占める割合に応じて予算範囲内で交付されます。  島根県の平成30年度における交付予定額は、市町村分が2億1,169万9,000円、県分が1億8,816万2,000円と予定されています。評価指標と得点は、県の取り組み状況の評価の中、決算補填等を目的の法定外一般会計繰り入れ等の削減という評価指標が入っています。市町村の市としても法定外繰り入れをすると、県内の市町村には補助しないペナルティーをかけています。  今後、国、県からの圧力が強まることが懸念され、国の国庫負担をもとに戻させることとともに、県独自の法定外繰り入れ制度を求めるべきではないでしょうか。そして、奥出雲町でも、一般会計からの法定外繰り入れを必要な規模で制度改正することが求められていると考えます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  保険者努力支援制度は、市町村や都道府県などの被保険者における医療費適正化や保健事業等に対する取り組みを評価し、基準を達成した保険者に対し、補助金を交付する制度でございます。インセンティブ、奨励的補助金による目標達成のための動機づけにつながる仕組みを導入することにより、保険者機能の強化を図り、国保の財政基盤を強化することが目的でございます。  この制度は、平成30年度から本格実施されており、今年度の国の予算規模は市町村分が500億、都道府県分500億の計1,000億円で、評価指標達成による得点に応じて予算の範囲内において交付されるものであります。  なお、平成29年度の評価結果については、既に昨年度末に厚生労働省から示されたところでございます。平成30年度分について評価基準は既に示されており、特定健康診査の受診率や、がん検診の受診率などの指標となる大きな項目に変更はありませんが、国保制度、保健事業を取り巻く状況の変化、進展にあわせ、達成基準の内容、数値及び配点の変更等がなされております。  この制度によって、それぞれの自治体の取り組み状況が客観的に比較でき、本町の取り組みに何が課題であるかを把握し、改善につなげることができます。これにより医療費の削減や健康増進の推進が図られ、医療給付費が少なくなれば、被保険者の負担軽減に資すると考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 国保の子供の均等割減免を奥出雲町の生活実態の調査を徹底して行い、実態に即したものに拡充すべきであります。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国保の子供の均等割の減免をという御意見でございますが、国保基盤強化協議会は、平成27年2月に議論の取りまとめとして、今後さらに検討を進めるべき事項の中で、地方から子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入といった提案も行われていることも踏まえ、そうした地方からの提案についても引き続き議論していくとあります。  また、全国知事会も、平成28年7月の平成29年度の国の施策並びに予算に関する提案、要望の中で、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を国に強く要望をしております。このような背景の中、本年度から国保財政運営主体を都道府県が担う、いわゆる国保の都道府県化がスタートし、島根県においても、県及び県内市町村が統一的な方針を持って国保運営されることとなりました。  今後、保険税、保険料の全県統一化についても議論をしていくことと思いますが、そういった場で議論を重ね、県とともに国に要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 政府は今年度、要介護認定の自立支援促進、生活援助サービスの利用制限などサービス後退の役割を自治体に負わせる方向を一層強化しました。介護保険の改悪、サービスの後退を許さず、負担軽減を求めます。  今年度4月から、第7期の介護保険料は値上げになりました。全国平均の基準額は月額5,869円になりました。介護保険が始まった2000年度からの第1期の平均月額2,911円の2倍を超えました。奥出雲町では、負担軽減策を一部とってはいますが、一般会計からの繰り入れなどをふやし、補助対象項目を広げるとともに、収入認定も幅を広げることが必要ではないでしょうか。負担軽減策とともに、介護保険料引き下げ、利用者負担の軽減をすべきと考えます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  介護保険料は、介護保険事業計画策定にあわせて3年ごとに見直しを行っております。平成30年度から3カ年の計画において、計画期間中に必要となる保険給付に係る費用の見込み量等を算定し、それに基づき定められております。  雲南広域連合と雲南市、飯南町、奥出雲町の3市町では、それぞれ地域支援事業の中で介護予防事業を実施し、要介護状態になるのを未然に防ぐこと、そして既に介護が必要な場合は、状態が悪化しないよう努め、改善を図ることにより、多くの高齢者が健康で自立した生活を送ることで保険給付費の削減を図り、負担軽減につなげる取り組みを行っております。  また、人口減少、過疎化が進行する中、引き続き住みなれた地域で多様な介護サービス等が提供されるためには、介護事業所、施設を維持するための人材の確保が課題であります。  本町におきましては、U・Iターンされた介護人材に対し、介護人材確保対策奨励金制度を実施しておりますし、今年度からU・Iターンフェアへ積極的に参加し、町外から人材確保に力を入れてまいります。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 行き場のない介護の必要な高齢者の受け入れ先を早急に広げることは町民の願いです。不足する特養ホーム増設促進など図り、処遇改善を含む人材確保策や事業者支援、用地確保などを国に求めるべきと考えます。取り組みの状況を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  特養ホームの増設をという御意見でございますが、特養ホームに限らず、高齢者が介護サービスを受けながら生活できる場づくりについては、老人保健施設の老朽化などの問題や人口減少が進む中でのサービス事業などを勘案しながら、町全体の医療・福祉政策の議論の中で検討してまいりたいと考えております。  また、処遇改善を含む人材確保についてでございますが、町が取り組んでいる人材確保策については、先ほどお答えしたとおりでございます。待遇改善については、国において介護報酬改定にあわせて介護職処遇改善加算などにより実施されているところですが、今後も介護職の皆様が生き生きとやりがいを持って仕事ができるよう、引き続き事業者支援とあわせて国、県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。  なお、奥出雲町の介護人材関係でございますが、28年度から30年度までIターンで3名、U・Iターンで4名の方が本町にお越しなされておるということをつけ加えさせていただきます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、3項目め、子育て・教育分野での住民要求について質問いたします。  さて、骨太方針2018は、政策転換として、とりわけ子育て、教育の分野では、3歳から5歳の幼児教育・保育の無償化、本格実施の時期を半年前倒しし、2019年10月からの実施を目指すと明記しました。高等教育の授業料の無償化や支援も、対象は限定的ですが明記しました。これに加えて、0歳児から2歳児の無償化の拡充、高等教育授業料無償化へ支援の対象をもっと広げるべきです。また、子供の学力形成における幼児教育の重要性、子供の育ちを保障する場としての保育所の重要性、女性の就労保障のための乳幼児からの保育達成の整備など、今、保育をめぐる多面的な議論が行われています。  子供は、生まれてくる家庭を選べません。さらには、どの保育施設に入れるのか、どのような環境で育つのかも選べません。大人たちの事情によって、社会に出る前の子供たちの生活世界がゆがめられ、社会が子供たちの間に格差をつくるということはあってはならない、こういうことだと考えます。  保育の無償化政策は、昨年の12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージについて確認されました。そこでは、消費者対策としての重要性から保育料の無償化が必要であること、幼児教育が将来の子供の成長にとって不可欠であり、幼児教育を拡大すべきであることなどとしています。しかし、保育の無償化を実施する際に、自治体に今以上に費用負担がかかってくるのではないかという懸念があります。保育料が無償化されると、その経費の4分の1は町負担となり、保育経費総額は増額します。町独自で保育料を減免している場合は、国の無償化政策に伴って、保育料減免の経費負担は免れ、町負担の保育経費総額は減少すると言われています。  現在、保育料負担の考え方は、保護者の町民税に応じて決めるといった応能負担、つまり税負担方式となっています。奥出雲町独自の軽減策がとられているとはいえ、多くの保護者が保育料負担に苦しめられ、今回、国の保育の無償化政策に多くの保護者が期待を寄せているのは事実であります。そして、保育料は、保育の運営経費である公定価格にリンクしています。職員の配置基準等を引き下げることで、保育の運営経費を引き下げ、その結果として保育料の無償化費用を抑制することなど、あってはならないことです。職員配置基準は、子供たちの事情に合わせることは当然であります。  また、今回の質問で重視してる課題の一つについてです。保育所には、所得に応じて設定された保育料とは別に、保育施設を利用する限り一律の負担を求めるものがあります。町が利用料を設定して徴収するもの、各園が費用を設定しているものなどです。これらは保育料に比べて安価であったり、園によって内容も金額も異なっていたりするため、保護者共通の問題意識につながりにくいものであります。  例えば町費、3歳児だけで副食費、特別延長保育で月8,500円、保護者会費、保護者連合会費、スポーツ保険、スナップ、記念写真、体操服、教材費で年間1万3,340円、主食費が月1,000円、目についたものだけで年間12万7,340円となっています。多子世帯や貧困家庭ほど負担額重くなります。母親の就労や社会の中で子供を育てる権利が阻害されることになります。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  保育料については、国では、幼児教育・保育の無償化に向けて段階的な取り組みを進められており、昨年度も一部の階層を対象として保護者負担額の軽減が行われました。また、さらなる取り組みとして、住民税非課税世帯の0歳から2歳児、3歳から5歳児の全てを対象に来年4月から一部を、10月からは全面的に保育料の無償化が実施される予定であります。  本町におきましても、従来から第3子以降の保育料の無償化など独自の軽減策を講じており、国、県の施策とあわせ保護者負担の軽減に向け、取り組んでいるところでございます。  また、議員御指摘のとおり、保護者の方には、保育料とは別に利用施設が定める費用を負担していただいております。これは、子ども・子育て支援新制度では、保護者の同意を得て、施設の利用において通常必要とされる経費、いわゆる実費徴収や教育・保育の質の向上のために必要な対価、いわゆる上乗せ徴収などを御負担いただくことができると規定されているためでございます。  本町の幼児園でも、主食費、体操服、文具費などの教材費、児童の傷害保険、保護者会費などがございます。各幼児園で若干の差はございますが、年間約6,000円程度の共通的な費用に加え、体操服や教材費の購入費用や主食費などを御負担いただいております。  実費徴収の負担については、児童に個別にかかる費用のため、所得の大小にかかわらず、一律の御負担をお願いしており、所得の低い方には御負担感があろうかとは思いますが、実費徴収額の軽減施策として、町民税非課税世帯のひとり親の方や多子世帯の方の副食費の軽減額給付事業を実施しており、実費負担につきましては、子育て世帯へ支給されております児童手当やひとり親家庭など一定の要件のもとに支給されています児童扶養手当などを御活用いただきながら、費用負担への御理解をぜひお願いをいたします。  今後も、子育てや教育に係る費用負担の軽減などを国が進める幼児教育・保育の無償化と連携して進めるとともに、幼児教育の充実など保育サービスの充実に向けた取り組みを行い、子育て世代を応援し、子供を産み育てたくなる町を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 保育料負担の実費徴収については、町が実施主体の実費徴収に係る補足給付事業がありますが、いまだ極めて不十分です。補足給付事業の拡充と実費徴収の縮減を求めます。総体的に所得の多い世帯の保育料が無料になる一方で、低所得者世帯の費用負担が増大するような事態は許されません。保育の無償化を促進し、保護者の負担軽減をさらに強め、保育サービス充実により、子育て世代支援を図られることを求めます。  次に、学校給食の無償化や一部助成を行う自治体が広がっています。給食無償化は、子供の貧困対策、少子化対策、義務教育は無償の憲法理念、食育の充実など子育て支援の中心課題です。そして、給食費などへの国の助成制度の創設を求めるなどして、学校給食助成をふやすこととともに、保護者負担の納入方式の改善は保護者の要望であります。例えば学校給食を私会計から町が徴収管理する公会計へ変えることは、学校現場の業務負担軽減につながることから、文科省は、学校給食費の徴収・管理業務を進めるため、ガイドライン作成を予算化しています。いかがでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成29年度の学校給食費の決算によりますと、学校給食費は、主食費、ミルク費、副食費などの食材費が年間約5,100万円、人件費を初め需用費、役務費、委託費などの運営費が年間8,600万円で、総額1億3,700万円となっております。このうち保護者負担分は、食材費の約5,100万、全体の約37%余りとなっており、残りの63%の運営費は全額町の負担となっております。  一方、町内2カ所の調理場は、仁多共同調理場でございますが、平成6年度、横田共同調理場は平成元年度に整備したもので、老朽化に伴う経年的な設備、機器などの更新に毎年多額の費用を要している状況でございます。  こうした状況の中、御質問の学校給食費をふやすことにつきましては、子育て世帯支援策の全体の中で、総合的に研究してまいります。  また、納入方式の改善につきましては、学校における集金が給食費のみではなく、教材費や会費、遠足費用などもございます。負担感の根本的な解消については、給食費、教材費などを含めた公会計なども研究していく必要があると考えます。いずれにしましても、国、県の施策を注視しながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 高校卒業までの医療費無料化は、保護者にとっては安心が得られる一方、乳幼児と比べ、高校生は総体的に医療費が低く、拡充しても財政負担はさほどふえません。少子化で対象数も減っており、財源増減はあります。インパクトある子育て政策として取り組まれることを望みます。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  子供の医療費の助成については、子育て世帯の経済的な負担の軽減につながり、ひいては定住対策にも寄与するものと十分に認識をいたしております。そこで、本町においては、平成27年から中学校3年生まで対象年齢を拡充し、医療費の無償化を実施しているところでございます。  一方で、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、医療費のような基本的なサービスについては地域によって自己負担が大きく異ならないよう、国において軽減に向けた制度の拡充を図るべきであり、島根県では、国に対して重点要望を行っておられます。  議員御指摘の16歳から18歳までを対象に医療費の助成を行った場合、本町では、およそ約1,000万円の財政負担が新たに生じることとなります。本町における平成29年度の医療費助成の負担額は、乳幼児医療が約1,900万円、児童生徒が約2,200万円となっており、今後、地方交付税の減額などにより厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き慎重な検討を行ってまいります。  なお、子供が18歳までのひとり親の家庭については、所得制限はありますが、福祉・医療制度において親子とも医療費は1割負担、薬は自己負担なし、さらに負担上限額を設定し、支援をいたしております。  またちなみに、18歳までの医療費の無償化は、現在、吉賀町と知夫村、この2つの町村で行っておられます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 福祉事務所長に伺います。  1,000万円負担になるという根拠を尋ねます。例えば3年前、拡大いただきました中学生までの医療費の増ですが、全ての年が800万円以内でした。したがいまして、1,000万円を負担するという根拠はどういう計算になりますか、お尋ねします。 ○議長(岩田 明人君) 末森福祉事務所長。 ○福祉事務所長(末森利江子君) 御質問にお答えしたいと思います。  先ほどの1,000万円の根拠ということでございますけれども、町におきましては、国保の方の医療費しかちょっと算出ができません。ですので、国保の方の16歳から18歳までの方の医療費の1人当たりを算出いたしました。その数をもって全町民の方に掛けまして算出したところです。  なお、その1,000万円は3割負担の部分の無償化ですので、そのうちの3割のところを算出しました。近年ですと、確かにその計算でいきますと900万円を切る年もありますし、1,100万円以上かかる年もありますので、先ほど町長が申したように、約1,000万というのは、そういったところの根拠から算出したところです。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 奨学金制度などの抜本的拡充、改善を求めます。本年度予算では、国による給付型奨学金の本格実施や無利子奨学金の拡大が前進しましたが、給付対象と予算の少なさが指摘されています。こうした中、全国で自治体独自の返済不要の給付型奨学金が広がりを見せています。学ぶ意欲のある子供たちが経済的な理由で諦めるようなことがあってはならないと考えます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奨学金制度についての御質問をいただきました。3月の議会におきましても、同様な御質問をいただき、お答えしておりますように、現在、国、県を初め、さまざまな支援について制度化されているところでございます。横田高校への入学生については、現在、JR、バス通学費の3分の1の補助や県外からの入学生に対し、寮費補助を生徒1人当たり3年間で約30万円行っており、魅力化予算の半分弱は、このような入学生への補助に充てているという状況でございます。  町独自の奨学金制度などの抜本的拡充改善は、さらなる町負担となることから、限られた予算の中で教育内容の充実などを通じた魅力ある学校づくりを基本とし、引き続き国、県の施策を注視しながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、4項目め、学校教育環境整備と福祉関連の環境整備について伺います。
     今回、政府も対応に乗り出した学校のエアコン設置は喫緊の課題であります。全国の教育現場では、災害級の酷暑で痛ましい事故が発生しています。文科省の空調設備設置状況等調査結果によると、島根県の小・中学校普通教室設置率は27.4%、高等学校90.6%、奥出雲町教育委員会調査では、小・中学校の設置率は27.6%、全国平均の設置率は41.7%です。  町教育委員会は、町内小・中学校12校の普通教室の普通学級では、鳥上小と八川小以外は空調設備がないとしています。設置が極端におくれています。熱中症対策のエアコン設置計画はできていますでしょうか。公立学校のエアコン設置の国庫補助は、学校の新築、改築では公立学校施設整備費負担金と学校施設環境改善交付金があります。国庫補助がありながら学校のエアコン設置が進まない原因は、1つは国の予算が少ないからです。また、この交付金の使途も、学校耐震化と老朽化、トイレ改修が優先され、エアコン設置は後回しになっているからです。  文科省の学校施設環境改善交付金のメニューには、大規模改造事業空調設備があります。普通教室や体育館にも活用できる国庫補助制度で、文科省は、希望する全ての学校にエアコンを設置できるようにしたいとして、2019年度予算に2,432億円を要求しています。実質的な地方負担は51.7%に抑えられ、国の補正予算の場合は自治体の建設事業は有利な補正予算債を活用し、地方負担はさらに減少します。国の補正予算編成に向けての取り組みを努められるとともに、県独自の財政支援も求めるべきだと考えます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  近年の気温上昇によって教室の温度が30度を超える日が例年になく長く続き、空調の設置は必要だと十分認識をしているところでございます。議員御指摘のとおり、今後、国、県の施策を注視しながら、年次的な整備計画をまとめ、予算化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 8番、川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 同じエアコンですが、児童生徒、高齢者利用の町内の公共施設のエアコンのないところの設置計画はあるのでしょうか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  建設年次の古い布勢公民館、阿井公民館にはエアコンを設置しておりませんが、各地区のコミセンなどの公共施設にはエアコンを設置しております。  なお、布勢地区では、公民館隣の布勢コミセンに、阿井地区では、上阿井の交流センター、下阿井の阿井コミセンにエアコンを設置しておりますので、御利用をいただきたいと思います。  また、エアコンの未設置を初め公民館の老朽は十分承知しておりますが、小学校の耐震改修があることから、いましばらくお待ちいただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、奥出雲町公共施設等総合計画を踏まえ、今後の整備に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 熱中症事故防止については、5月15日文科省初等・中等教育局健康教育食育課長から依頼文書が発せられ、熱中症は適切な水分補給ができる環境を整え、適切な措置を講ずれば十分防ぐことは可能だとしています。また、熱中症の疑いのある症状があれば、早期に水分、塩分補給、体温の冷却、病院への搬送と適切な処置を行うことを必要としています。  学校現場で暑さ指数など科学的・客観的指標に基づく熱中症対策マニュアルは、実情に即して実践していますでしょうか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  暑さ指数についての評価をする知見、立場にはありませんが、全国的なこの夏の状況を踏まえますと、文科省、環境省などの関係機関において一定の見直しなどが進められてしかるべきと考えております。  いずれにしても、奥出雲町の学校現場における状況を踏まえ、その対応につきましては今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、5項目め、全国で多発する自然災害について伺います。  天災は忘れたころでなく、毎月のようにやってくる時代になりました。異常気象が続くこのごろ、これまでの治山治水行政でいいのでしょうか。町民の命と暮らしを守る防災・減災の緊急性と重要性が突きつけられています。  島根県においては、国の制度の対象とならない半壊、一部損壊にも対象を拡大され、被災者生活再建支援事業が限定的ですが制度化されました。県のきめ細やかな対応は、全国的に見ても特筆すべき対応で、被災者からも歓迎されています。災害は、いつ、どこで発生しても不思議はありません。町民の安心を確保する上で、県に対してさらなる制度の拡充と恒久化を求めると同時に、奥出雲町においても独自の支援制度を設けるべきです。  被災者生活再建は、住まいとなりわいの再建が復旧・復興の中心に据わるべきです。また、全国的に災害時の避難所に指定されている公共施設の不十分さが指摘されています。耐震性、土砂災害、山崩れ、避難先までの道路確保など、解決されない課題を持ったまま避難所が指定されていないでしょうか。公共施設等総合管理計画の策定が自治体に要請されて5年目になります。現在は、20年度までの個別施設計画の策定が求められています。  総務省は、ことし2月、指針を計画見直しを中心とした内容に改定しました。その中で、今年度から拡充された公共施設等適正管理推進事業債の積極的な活用を呼びかけています。公共施設の老朽化対策や長寿命化などのうち、国の補助事業には要件を満たさない比較的小規模の町単独事業を支援するものです。住民合意のない施設の統廃合、集約化、複合化ではなく、住民サービスや防災・減災対策に役立つ施設の老朽化対策などの財源として検討する必要があると考えます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  島根県において、国の制度の対象とならない半壊、一部破損を対象とした被災者生活再建支援事業補助金が創設されたところでございます。町としましては、この制度を活用し、被災者の自立した生活支援を図ることとしており、現時点では町独自の支援制度を創設することは考えておりませんが、今後、町全域に大規模な自然災害が発生した場合には、被害の範囲や状況等を総合的に勘案した上で、その都度必要に応じ、町民の皆様への生活支援等について検討してまいりたいと考えております。  また、災害時における町内の避難所については、地震、土砂災害などの災害種別に応じ、指定要件に合致した施設等を避難所として指定しておりますが、避難所の見直しに当たっては、居住者等の円滑かつ安全な避難の確保を最優先に対応してまいりたいと考えております。  奥出雲町公共施設等総合管理計画では、平成29年3月に策定しており、その計画に基づいた個別施設計画につきましては、平成32年度を目途に策定するよう要請されております。その目的としては、より具体的な取り組みが早期に期待できることや、公共施設等適正管理推進事業債の利用であります。  本町では、現状より有利な過疎債を利用しているところであり、個別計画を策定する必要性は高くない状況でございますが、できるだけ早期に各種の施設区分ごとに策定を完了したいと考えております。  なお、現時点における計画の進捗状況としましては、インフラでは橋梁、トンネル、上水道等の分野で策定しております。公共施設においては、住宅の分野で既に策定しており、今年度は中間見直しをする予定としております。  今後は、学校、下水道分野で策定を検討しており、学校の分野については平成31年度には策定する見込みでございます。その他の施設につきましても、総合戦略等との整合性を図りながら順次進めていくこととしていますし、特に避難所となっている学校、公民館等につきましては、防災面はもちろんのこと地元振興等に配慮しながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 次に、6項目め、住民の学習権を保障する図書館設置について伺います。  図書館は、住民の学習権保障の基礎的要件を制度化している公の施設です。住民の読書権、学習権を保障する図書館設置を求めます。公共施設の再編計画実施にかかわり、住民要望の多い図書館を施設の統廃合計画に企画し、施設の有効利用を図っていただきたいと考えますが、所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  奥出雲町においては、条例上図書館はございませんが、御存じのように、町内2カ所に図書室及び司書を配置しております。御指摘のように、条例上の図書館を設置することは住民ニーズが高く、総合計画にも盛り込まれており、重要なことだと考えております。  中期財政計画には盛り込まれておりますが、他の社会教育施設の耐震化等の課題を解決しつつ、早期に実現を図るとともに、既存図書館の充実を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 最後、7項目め、子供たちが健やかに豊かに育つ学校生活を保障することについて伺います。  人権救済申し立て・提訴は、奥出雲町教育行政の実態を反映してると再々訴えてきました。救済申し立て・提訴の教訓と見解を5たび伺います。いじめた子、いじめられたことをされた子供たちは、全てが被害者です。数年たって、間もなく成人になります。自分たちで大人になりなさいと言うのは、奥出雲町教育行政にはあってはなりません。発生したのは奥出雲町だったわけであります。  子供たちに展望ある未来を保障するための努力を惜しんではなりません。そして、町内に在住する学校に行けない子供たち、行かない子供たち、家庭から出られないでいる子供たちは、放っておくことはいいはずがありません。日本の公教育のあり方そのものが問われている実態であると考えます。所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  現在進行中の訴訟事案についての答弁は控えさせていただきますが、これまでも申し上げておりますように、いじめは児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと捉まえております。  いじめ防止基本方針のもと、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こり得る。誰もがいじめの被害者にも加害者にもなり得るものであるということを忘れず、就学前段階も含めて、学校、保護者、地域が協力し、児童生徒一人一人の人権感覚を培い、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない気持ちを育ててまいりたいと考えております。  また、いじめに直面した場合でも、周囲に相談したり、いじめを抑止したりする力を持つ児童生徒を育てていくことも必要だと考えております。児童生徒だけではなく、大人一人一人がいじめは絶対に許されない、いじめは卑劣な行為であるという意識を持つ町にしていかなければならないと考えております。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 教職員の超多忙化、臨時教員の待遇改善、正規化の解決を求めてきましたが、前進した事例がありましょうか。本来教員は、子供たち一人一人に向き合い、みんなが楽しく学ぶことができるよう学校づくりを推進する意欲を持っているはずです。前進した事例を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  前進をした例とのことでございますが、島根県におきましては、これまで教員採用試験の年齢制限の撤廃や、来年度教員採用予定者数のさらなる増加という方策をとられております。また、臨時教員の勤務条件についても、本年度より柔軟な時間対応の講師の採用を始めたという事例がございます。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 新学習指導要領について所見を伺います。  そして、学テの扱いは、他市町とどこが同じで、どこが違うか伺います。  習熟度別授業の実施状況はいかがでしょうか。習熟度別学習は、子供をふるい分け、人間として傷つける危険の高い方法と危惧してます。慎重に取り扱うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2007年に始まった全国学力テストは、子供と教師をテストの点数による厳しい競争に追い込んでいます。松江市総合計画の学力向上対策事業は、学テを全国平均値以上にすることを目標値に設定しています。これらのことについて文科省通知は、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事にならないようにする。数値データの上昇のみを目的としているととられかねないような行き過ぎた取り扱いは、本調査の趣旨、目的を損なうとしています。  全国の平均点より上に、県内の平均点より上になどと学校と教師をあおり、学校現場で学テ対策に追われ、本来やるべき授業ができないなどの深刻な事態になっていませんか。教育内容が画一化され、子供たちに生きた学力をつけようと創意工夫した授業が奪われていませんか。教育委員会、学校の対応が問題とする背景には、学力や勝利第一主義を求める余りの業務多忙、もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子供たちに適切に対応する精神的なゆとりを失ってる状況があったのではないかと懸念するものです。その教育目的を逸脱させる県、国の強い指導を見逃すわけにはいきません。  そもそも義務教育は、発達の段階に応じて子供たちがみずから学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的で、過度の学力偏重は避けることとしています。国においても、主体的に学ぶ力や感性を重視する教育課程の改善策等が議論されているはずです。学力テスト中心の学校運営の弊害は明らかです。学校教師が平均点競争に走らされる事態が横行している教育現場の実態を再検証すべきと考えます。本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないでしょうか。検証をお願いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  新学習指導要領については、6月議会でもお答えしておりますので、詳細は省略させていただきますが、いずれにいたしましても、国、県の方針を踏まえつつも、右往左往することなく、教育の普遍的な価値を確かなものにするためには、奥出雲町の教育の魅力化の目標としている「18歳時の目指す子供像、幼児期から18歳までの系統的な教育活動の実践」に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、全国学力・学習状況調査の扱いについてでございます。  他市町村と同じ点につきましては、点数だけに一喜一憂することなく、町としてもきちんと分析を行い、学校においても全校体制で分析、改善策の検討をし、教員それぞれにおいても改善の具体策を持つようにするという点だというふうに考えております。  違う点におきましては、学校別の結果を公開している市町村もございますが、奥出雲町においては公開しないということが違う点だというふうに考えております。  また、習熟度別学習につきましては、奥出雲町内の小・中学校については、クラス編制を行う等の検討は全くいたしておりません。 ○議長(岩田 明人君) 川西明徳議員。 ○議員(8番 川西 明徳君) 先ほどの一般質問のエアコン設置に関連して、個別計画と総合計画を質問いたしました。特に今、布勢小学校、三成小学校の校舎改築にかかわる計画は、先ほど町長答弁にあったような大きな個別計画の変更がないという認識は教育委員会、町長部局との整合性が図られておりません。矛盾しております。その辺は、しっかり真摯に受けとめ、取り組んでいただきたいと考えます。  時間が来ましたので、最後に申し上げたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 答弁はいいですか。 ○議員(8番 川西 明徳君) よろしゅうございます。  福祉や子育てなど、住民の切実な要求の実現と、防災・減災など安心・安全なまちづくりなど、奥出雲町が直面する課題は小さくありません。その財源を保障する責任は国にある。とりわけ国の負担金とともに、自治体に使途の基本的な裁量がある一般財源は最も重要なものです。奥出雲町は、国に対して地方交付税を軸に十分な財源保障を求めることが肝心であります。  私が申し上げるまでもないことではありましょうが、執行部が認識を一致され、事に当たっていただくことを訴えて、一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) しばらく休憩に入りたいと思います。13時15分まで休憩をいたします。休憩。             午後0時14分休憩   ───────────────────────────────             午後1時15分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問。  3番、景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 3番、景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は、大きく3つの項目について質問をいたします。  初めに、勝田町政2期目に向けてのまちづくり構想についてであります。  このたび執行されました任期満了による町長選挙、御当選になりましたこと、まずもってお喜びを申し上げたいと思います。  このたびの選挙、13年ぶりの選挙戦となりました。選挙戦ということになりますと、当然相手方があるわけでありまして、批判票もあるわけですが、このたびの投票結果をどのように受けとめられ、今後の町政運営にどのように対応していかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  このたびの町長選挙では、多くの皆様から御支持と御賛同をいただき、5,585票という7割弱の得票により、町長として再選を果たすことができましたこと、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。今後4年間、奥出雲町政を預かることの責任の重さに痛感をいたしているところでございます。  今般の町長選挙では、副町長としての3年余り、町長として4年間、計7年余り、奥出雲町は一つという私の町政運営に対する基本姿勢と各種施策の取り組みを高く評価いただいたと感じております。  今後は、この選挙結果を踏まえ、御支持いただいた皆様の御期待に沿えるよう、山積する諸課題を解決するため、誠実に町政運営に当たりたいと考えております。  そして、支持しなかった町民の声を町政に対応するかでございますが、批判票である2,843票を誰が投票されたのかは私にわかるはずもございません。私が掲げた政策に反対の御意見や御批判は当然あろうかとは存じます。町長に当選したからには、まずは公約の実現が第一と考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) このたびの選挙、厳しい選挙戦でしたので、当面は何かと大変かと思いますが、結果は結果として真摯に受けとめられ、輝く奥出雲町の未来のために強いリーダーシップを発揮をしていただき、行政と町民が一体となった活力あるまちづくりを着実に進めていただきますようにお願いをしたいと思います。  次に、町民目線で町民が満足するまちづくりと奥出雲町の将来像についてであります。  現在の奥出雲町、人口が1万3,000人を割りました。仁多、横田両町が合併した平成17年度からの13年間で約3,000人減りました。勢いがとまりません。特に若い世代の流出が続き、高齢化率もどんどん上がるなど厳しい状況にあります。人口減少の大きな波は、過疎化に一層拍車をかけ、この地に住む人々の生活に数々の悪循環をもたらし、その影響は枚挙にいとまがありません。これからは、いかにして急激な人口減少の勢いをとめ、活力ある町、元気あふれる町にしていくのかが大きな課題であります。
     このことを解決すべく策定されたのが奥出雲町総合計画に基づく、まち・ひと・しごと創生総合戦略であります。この総合戦略も後半戦に入り、あと1年半を残すのみとなりましたが、5年を期限としたこの戦略は戦略として引き続いて粛々とやっていただく中で、町民目線で町民が満足するまちづくりをいかにしていかれるのか。そして、輝かしい未来に向けての奥出雲町の将来像をどのように捉えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  初めに、町民の皆様に満足いただけるまちづくりはとの御質問にお答えをいたします。  子供から高齢者まで誰もが笑顔で暮らせる奥出雲町を築き上げることは、個々それぞれに価値観、満足度がある中で、町民の皆様誰にも満足していけるものにしていかなければなりません。そのためには、若者や女性も含め、町民の皆様の一体感の醸成を図っていくことが必要であり、さまざまな場を持ち、厳しい状況もしっかりお伝えし、御理解をいただいた上で町政運営を行っていくことが非常に大切であると考えております。  まずは、これまでの町政座談会の方法を変え、ワークショップ形式、特に若者、女性の参画も促し、御意見が伺える仕組みづくりを行い、そこで頂戴した御意見を町政に反映させていくことから始めてまいります。  次に、奥出雲町の将来像をどのように捉えているかとの御質問にお答えをいたします。  人口減少や少子高齢化の波が例外なく押し寄せてまいりますが、奥出雲町が現在まで受け継がれてきたつながりの豊かさを大切にし、人々が支え合い、若者や女性にとってもより住みたい、住みやすい場所となるよう、また次世代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境を整え、町民の皆様がここに暮らしていて本当によかったと思っていただけるまちづくり、また都合により奥出雲町を離れている方も、帰ってきたい、応援したいと思っていただけるふるさとづくりを行っていかなくてはならないと考えます。  そして、子供から高齢者まで誰もが笑顔で暮らせる町を議員の皆様を初め町民の皆様と築き上げていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 3番、景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 町が策定をしております、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですね。私は、学校でいえば教科書に当たるというふうに思います。教科書をしっかり学んでいけば学力もつきます。知識もついていきますが、これを生かすのは社会に出てからであります。社会では、全てにおいて教科書どおりにはいきません。社会で強く、たくましく生き抜いていくためには、学校で学んできたことを基礎として、いかに応用できるかが大きなポイントとなります。このことは、町における政策でも同じことだと私は思います。  私は、町版の教科書に当たる総合戦略は戦略として着実に進めていただく中で、刻々と変わっていく国の状況、社会の状況、県内の状況等を的確に見きわめながら、その時々で柔軟に対応していく、つまり応用をきかせていくことが重要なことではないかと思います。  いろんな知恵を出しながら特色ある施策を実行していく、当然これには想定外の支出を伴うこともあると思いますが、いわゆるめり張りのある施策を展開し、発信をしていかないと、町民の皆さんの町政に対する満足度、理解度というのは生まれてこないというふうに思います。ましてや若者やお年寄りが夢と希望を持って安心して暮らせる奥出雲町の輝かしい未来も訪れてこないと思いますので、しっかりとその辺を見きわめながら対応していただくことをお願いをしたいと思います。  次に、小・中学校教室等へのエアコンの設置についてであります。  近年の猛暑は、まさに異常気象と言っても過言ではありません。特にことしの夏は記録ずくめの猛暑となるなど、尋常な暑さではありませんでしたが、義務教育を担う市町村は、その責務として子供の健康への配慮、安心・安全で良好な教育環境を守るため、小・中学校教室等へのエアコン設置については早急に対応すべきであると考え、次の4点について伺います。  初めに、県内小・中学校の設置状況はどうなっているのか。  そして、2番目の本町の設置状況はどうなっているのか。あわせてお伺いをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  最初に、1点目の県内小・中学校の設置状況のほうでございます。保有教室数が県内で6,574室ありますうち設置教室数は2,150室で、設置率は32.7%でございます。  次に、本町の設置状況でございます。保有教室数は210室のうち設置教室数は58室で、設置率は27.6%でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 3番目の質問でございますが、子供は汗をかくほうが健康にいいとか、夏休みがあるからという理由で、これまでエアコンの設置がされてこなかったという経過があります。しかし、近年の暑さは異常であります。ことしも熱中症で搬送された児童があったと聞いておりますが、何人搬送されたか、伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  搬送された人数につきましては、熱中症の疑いも含め、中学校の生徒では仁多中、横田中で6人の生徒が搬送されております。いずれも部活動中に体調不良を起こしたものでございます。小学校の児童では、1人の児童が搬送されております。これは郡陸に向けての体育学習中に体調不良を起こしたものでした。いずれの児童生徒とも、検査、点滴などを受けまして元気を取り戻し、帰宅をしております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) ただいまの答弁で中学校は6人、小学校が1人ということですが、子供たちは勉強に部活に頑張っているということですが、ことしの夏が特に厳しかったということを物語っているというふうに思います。  次の質問でございますが、大人たちが快適な職場環境で仕事をしてるように、今日ではエアコンのない職場なんて考えられません。当然のことながら子供たちにも快適な環境の中で勉強させたいと願うのは、子を持つ親だけなのでしょうか。私は、多くの町民の願いでもあると感じています。私は議長に対し、一般質問の通告を行った時点では、県下の他市町村はまさに9月定例議会の真っ最中であり、エアコン設置問題についての一般質問に対する答弁が次々と新聞報道されました。  9月15日の新聞報道では、隠岐の島町が町立全11小・中学校のエアコンを普通教室は2019年度までに、特別教室は2020年度までに設置する方針を示し、また9月19日には、海士町が2019年度までに町立全3小・中学校の全室にエアコンを設置する方針を明らかにし、さらに9月20日には、浜田市も2020年度までに市内24小・中学校の普通教室と特別教室、計217室にエアコンを設置する方針を固めたことが報道されました。  そして、9月29日には、島根県内の公立小・中学校の普通教室で100%に達していない13の市町村が2021年度までに順次整備を進めていくとの整備方針が示され、2019年度までが出雲、江津、雲南、邑南、吉賀、海士、隠岐の島町の7市町、2020年度までが松江、浜田、大田、飯南の4市町、2021年度までが益田、奥出雲町の2市町となっております。  本町でも、9月定例議会初日の町長所信表明において、小・中学校へのエアコン設置を計画的かつ早急に進めていくとの方針が示されましたが、2021年度としている本町の100%設置に向けた具体的な整備方針はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  エアコンの設置につきましては、先ほど川西議員の御質問にお答えしたとおり、今後、国、県の施策を注視しながら年次的な整備計画をまとめ、予算化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  また、私も、このたびの選挙、8日まで遊説関係で、学校関係のエアコンの設置はできるだけ早急にやりたいということも公約にしております。このようなことで、国、県の施策を注視しながら、できるだけ早くやりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 3番、景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) ただいまの答弁でございますが、現在エアコンのない職場なんて、まず考えられません。エアコンのない職場では仕事にならないと同様に、子供たちの環境も同様だと思います。子供たちも快適な環境の中でしっかり勉強できれば、当然学力も上がってくると思いますので、義務教育を担う市町村の責務として子供の健康への配慮、安心・安全で良好な教育環境を守るためにも、ぜひとも早急な対応をお願いをしたいと思います。  2021年度までに国、県の施策等を見ながら順次整備をするということですが、当然順次ということになりますと、先になる学校、後になる学校等出てくる可能性もありますが、どこの学校も早く整備してもらいたいという気持ちは同じだと思います。町の都合で後回しになる学校が出れば本当に気の毒であり、酷であると思います。できればいい子悪い子なしに一斉に整備をしていただければ、子供たちも喜ぶと思います。エアコン設置については費用はかかるわけですが、業務用ではなく、家庭用設置の場合、事業費が3分の1から5分の1程度で済むというような話も聞いておりますので、その辺も含めながら検討をいただきたいと思います。  事業を進める上で、どうしても遅くなる場合には、行政の責任において健康への配慮、安心・安全で良好な教育環境について十分に配慮をいただくことをお願いをしておきたいと思います。  次に、JR木次線の利用促進と活性化についてであります。  JR木次線は、昨年全線開通80周年を迎え、JRや雲南市、奥出雲町などでつくる記念事業実行委員会が住民に路線への愛着を持ってほしいとの願いを込め、同線をPRする創作ダンスをつくりました。また、松江市から広島県庄原市に至る沿線自治体や経済団体、JRなどでつくる木次線全線開通80周年記念事業実行委員会が木次線の魅力を発信して、鉄道に親しんでもらい、沿線からの利用増が図られるようにと願って、数々のイベント等が企画、開催されたところであります。  こうした取り組みが行われた背景には、廃線となった三江線の教訓として、木次線の存続には鉄道事業者と沿線住民、行政が力を合わせないと鉄道は残らないという強い思いがあったからであります。三江線の廃止は、木次線の存続に危機感を抱き、今年3月、木次線全線開通80周年記念事業実行委員会が発展的に解散し、新たに木次線利活用推進協議会が立ち上げられました。そして、4月には、雲南市議会が木次線活性化促進議員連盟を立ち上げたところであります。いずれも三江線のようになってはならないという強い危機感を共有し、利用促進を最重要課題として掲げ、地域の活性化と交流人口拡大につなげるとしています。当奥出雲町議会も、このほどこの流れに賛同し、鋭意取り組んでいくことを確認したところであります。  こうした経過等もあり、本町においても木次線の存続のため積極的に利用促進に取り組んでいかなければならないと考え、次の4点について伺います。  初めに、本年4月20日、JR木次線の利用促進につなげようと三刀屋高校掛合分校の全校生徒70人が、例年なら春の遠足には中国横断自動車道松江尾道線を利用して山陽方面を訪れていたが、木次線の全線開通80周年を迎えることし、地元の魅力を再発見し、地域への恩返しになればと企画し、生徒の大半が初めての観光トロッコ列車「奥出雲おろち号」に乗車をしました。生徒は2班に分かれ、往路と復路どちらかを同列車に乗り、残りは町内観光地を周遊したということであります。  こうした心温まる企画は、沿線自治体、住民にとって大きな感動であり、大きな励みであります。こうした企画を県内の小・中・高に働きかけをし、毎年木次線を利用した遠足が実現可能となれば、大きな利用促進につながると同時に地域の活性化にも大きく貢献できると考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  三刀屋高校掛合分校様には、厚くお礼を申し上げる次第でございます。  さて、現在、木次線では、御承知のとおり、奥出雲おろち号の運行を斐伊川サミット、これは出雲市、雲南市、飯南町、奥出雲町で支援をし、4月から11月までの期間で土日、祝日を中心に運行し、夏休みと秋の紅葉シーズンには多くの利用客が見込まれるために、毎日運行で木次線の利用促進を図っております。  現在は年間約1万3,000人に利用客があり、人気も定着している中で、町内外の幼稚園、幼児園、小学校等のPTAや親子会等で利用をしていただいております。昨年度のトロッコ列車の乗車率は、木次から備後落合間の下りが82%と高く、逆に備後落合から木次間の上りの乗車率が約67%と比較的低くなっております。観光列車としての乗車率では一定の評価をいただいております。  しかしながら、木次線全体では利用客も少なく、特に出雲横田駅から備後落合間は少数の利用客となっている実態も考慮し、今後はさらなるPRを図るとともに、議員御提案の県内小・中学生、高校生に働きかけ、利用促進につなげたいと考えます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 毎年こうした企画が実現できれば、大きな利用促進につながります。あわせて地域の活性化にも大きく貢献できると考えますので、ぜひとも少しでも多くの学校に利用していただけるように行政挙げて努力をしてほしい、働きかけをしてほしいと思います。  次に、行政が企画する仁多庁舎、横田庁舎での会合等について、職員はその往来に公用車の利用はできるだけ控えて、木次線を率先して利用する。また、参加者に対しては、木次線を利用しての参加を呼びかけての運賃を補助する。開始時刻も列車の時刻に合わせるなど、行政として地道な中にも日々の利用促進に結びつくような対策を積極的に講じていくべきと考えます。  同様の取り組みは既に取り組まれており、奥出雲町商工会が昨年から、会合の際には役職員が率先して乗車し、ことし7月には食のイベント「バル」に町内外からの参加者にサービス券を配るなど、鉄道利用を呼びかけています。行政として若干おくれをとった感はありますが、木次線の存続について机上で論ずるだけではなく、行動をもって本気で取り組む姿勢を町内外に強くアピールすべきであると考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  役場職員が率先して木次線を利用することにつきましては、これまでも検討した経過があり、わずかではありますが、会合や通勤に利用している実績がございます。しかしながら、全ての会合について利用することは、時間的な制約もあり、現実的には難しいと考えております。ただ、中には、可能な会合もあるかと存じますので、さらに積極的に利用するよう呼びかけていきたいと思います。  当然のごとく木次線利用促進が木次線存続の絶対条件になっております。しかし、翻って考えますと、経済性を追求しますと必要な乗車数は毎日相当数の皆様が利用し、移動することが求められます。つまり木次線の存続課題は一部の取り組みでは解決できない難問で、木次線沿線関係者の総意での取り組みが不可欠と考えます。したがいまして、地方の鉄道は、私たちにとって産業や生活を成り立たせるために必要な公共交通で、社会全体で共有する性質のものであると考えます。  また、お聞きしますところによりますと、奥出雲町議会では、木次線存続のための対策協議会結成の準備があると伺っております。まさしく机上論ではなく、率先して取り組みを開始されることに敬意と感謝を申し上げたいところでございます。  なお、奥出雲町商工会が主催した「おくいずもバル」での木次線の利用促進の取り組みのお話がございましたが、これは商工会の協力を得て、木次線利活用推進協議会が木次線利用特典としてチケットのプレゼントを実施したものでございます。実績は19名の利用がございました。このうち雲南市から6名の参加がございました。横田地域の「おくいずもバル」は、豪雨により木次線が運休しましたので、残念ながら実施できませんでしたが、今後もこのようなイベントがあれば率先して取り組んでいきたいと考えております。  今後も、豊かな暮らしを支えてきた100年余りの歴史を持つ木次線をなくすことがあってはならないと肝に銘じております。景山議員の総務課長時代にもう既に利用低下が存在していたと思います。このとき何がしかの対応ができなかったかとは思います。しかし、過去は過去でございます。今後は、行政が先頭に立って議員の皆様、町民の皆様と一丸となり、木次線存続のための努力を惜しまないことを申し上げ、回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。  マイクのほうは大丈夫なんか。(「ひとりでに電源が落ちてしまうので、ちょっと原因がわかりませんので、ちょっと休憩してもらったほうが」と呼ぶ者あり)  ちょっとほんなら休憩いたします。             午後1時54分休憩   ───────────────────────────────             午後2時04分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、大変でございましたが、再開をいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問。  景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 既に民間団体が危機感を持って動いてる中、先頭に立って本気で取り組んでいかなければならない行政が、現在のところこれといった行動が見えてこないということに対し、沿線住民などから消極的である、本気度が足りないと言われても仕方がないと思いますので、ひとつ地域の公共交通を守るのは行政の大きな使命であると思いますので、今後に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いをしたいと思います。  次の質問に移ります。現在、日本旅行が沿線自治体やJR西日本との連携による女性参加限定の日帰りツアー、おくいずも女子旅列車を企画、販売をしています。先月、9月22日には宍道駅から横田駅間において21人が参加した貸し切り列車が運行されたようですが、こうした運行状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  おくいずも女子旅列車運行状況はという御質問でございますが、イベントを主催しております木次線利活用推進協議会により、今年は8月25日と9月22日の2回運行し、計41名の参加がございました。内容は、「地酒でカンパイ!ほろ酔い気分で幸せ旅」という企画列車で、雲南地域・奥出雲町内の蔵元で醸造されたお酒を、列車内できき酒師の説明を受けながら地酒を楽しみ、横田駅に到着後、町内のお店で、地元産の食材を利用したおいしい昼食に舌鼓を打ち、おつまみ教室も開催をいたしました。  参加された方へのアンケート結果によりますと、おいしいお酒と料理に大変満足されて、地酒などのお土産をお買い上げになり、お帰りをいただきました。今後も奥出雲の資源を生かした企画を発案し、利用促進と活性化が図れますよう今後も努力をしてまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 先月、9月22日に運行されたおくいずも女子旅列車は、地酒を味わい、おしゃべりを楽しむという企画でございました。まさに私が今回提案しようとしていたことを実際に実施されたわけですが、私は同様の企画として提案したいのは、男女問わない貸し切り専用列車の運行であります。  このほど東京都にある酒文化研究所などが主催する全国燗酒コンテスト2018において、奥出雲酒造と簸上清酒の2つの蔵元がそれぞれの出品部門で最高金賞に選ばれたことは御承知のとおりでありますが、奥出雲町にはおいしいお酒がある酒どころでありますので、こうしたおいしいお酒の提供や地元の旬な食材を使った弁当の配付などをセットにした貸し切り専用列車を旅行会社とタイアップして定期的に運行できるようになれば、列車利用の増加が図れるとともに自然豊かで観光資源が豊富な奥出雲町のPRと地域の活性化にも資することができると考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、先ほど地酒の飲み放題とかさまざまなことを言ってしまいましたので、再度申したいと思いますが、このたび御提案いただきました議員のプランにつきましては今後の企画列車の参考にさせていただきたいと思います。  なお、参考まででございますが、今回ああしてこの参加費でございますが、6,800円を参加者からいただいた。残りの不足、20名の方々には木次線利活用推進協議会のほうから24万円の助成も行っておることを申し添えておきます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。 ○議員(3番 景山 利則君) こうした貸し切り専用列車は、車内で地酒や地元グルメを楽しめる九州・福岡市の平成筑豊鉄道の里山列車紀行ひとつ星や京都北部の沿線の文化体感と旬な味覚を堪能することができる京都丹後鉄道のレストラン列車丹後くろまつ号などがありますが、いずれにしても利用度を上げていくためには、いろいろなアイデアを出すこと、そしてそれを実行していくことではないかと思います。何もしなかったら何も生まれてきません。いろんな知恵を出してしっかり取り組んでいけば必ず成果はついてくると思いますので、ぜひとも前向きに検討をいただきたいと思います。  最後の質問ですが、トワイライトエクスプレス瑞風の乗客は雲南市まで足を延ばしています。そして菅谷たたら山内や食の杜、須我神社、神楽の宿などを見学をしています。  なぜ瑞風の乗客が雲南市まで来て観光し、奥出雲町に来ないのか、なぜたたらの見学が雲南市なのか、私はクエスチョンマークであります。私は、何とかこの乗客を奥出雲町に呼び込むことができないかと考えます。  例えば瑞風の乗客を木次線トロッコ列車に乗りかえさせ、出雲坂根のスイッチバックの体験や、たたらの本場で現在全国で唯一たたら操業を営んでいる日刀保やたたらと刀剣館、絲原記念館、可部屋集成館などの見学、かんな流しでできた奥出雲町の原風景の体感とおいしい仁多米の試食などをセットにした企画ができたら奥出雲町の魅力が大きく全国に発信できると考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  トワイライトエクスプレス瑞風は、平成26年6月に美しい日本をホテルが走るをコンセプトに運行を開始され、国内でも最上級の観光列車でございます。  定員は30名で、議員御指摘の雲南市への立ち寄り観光は月平均3回程度となっております。現在は瑞風専用のバスの運行により宍道駅を朝出発し雲南市吉田町の菅谷たたらを見学、木次町の奥出雲ワイナリーや山王寺の神楽など約4時間半の観光後、松江市内を観光し、松江駅へ帰っていくコースでございます。  御提案のトロッコ列車を活用した企画については、トワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光地の誘致活動の際にJRへ提案をいたしましたが、別の列車に乗りかえるということは、運行コンセプトから合わなくなるということで実現しなかった経過がございます。  今後も引き続きJR側への提案をいたしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 景山議員。 ○議員(3番 景山 利則君) 私は、たたらといえば奥出雲町が本場だというふうに思っとりますが、瑞風乗客の吉田のたたら見学、そして映画の「たたら侍」を初め、たたらに関するおいしいところは全部雲南市が持っていく。奥出雲町は、そばで指をくわえて見てるような感じがします。私は、奥出雲町民の一人として残念な気がしてなりません。  私は、今回木次線の利用促進と活性化について4点の質問しましたが、乗ったことがない人、乗る機会が少ない人にいかに乗ってもらうか、そして乗っても楽しいが、おりても楽しいことが大切なことではないかと思います。利用者の皆さんに満足していただけるいろいろな企画、仕掛けづくりをしていくことが結果として鉄道利用の促進につながっていくと私は考えます。つまり行動を起こさなければ何も生まれてこないということだと思います。  江戸時代屈指の名君と言われました米沢藩主上杉鷹山が家臣に対し、なせば成るなさねば成らぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけりという歌を教訓として読み与えたという話は有名ですが、まさにそのとおりではないかと思います。廃線の提案がされてからでは幾ら騒いでも、幾ら大勢の人が一時的に押し寄せてきてもどうにもなりません。廃線となった三江線の教訓がありますので、そういうことにならないように日ごろから着実に、地道に実績を積み上げるべく官民挙げてしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
     奥出雲町の輝く未来、活力ある未来を構築していくために行政の責務としてしっかりとした判断と指導的役割を果たしていただくことを切にお願いをして、私の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 続きまして、4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番、土屋武雄でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は農業関連、大きな項目2つについてお聞きをいたします。  まず、1点目の土地改良事業の導入による農業所得向上を目指すことについてお聞きをいたします。  奥出雲町においての圃場整備は、ほぼ全域で完了し、償還も残り数年となっています。ここで展開されている水稲栽培主体の農業生産所得は、地域環境に恵まれ、アコメ土壌、昼夜の寒暖差、豊かな源流水に恵まれており、1等米比率もよく、仁多米ブランドとして一定の評価を受けていますが、米価市場は低迷しており、反当高所得にはいま一歩と思います。仁多しき地域として風土記にも記載されている豊かな自然条件地域を生かし、もっと高い圃場高所得を上げていくことが大切と考えられます。こうした中、国においては、競争力強化と国土強靱化に資する農業農村整備事業として、担い手への農業集積や農業付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携により、農地の大区画化・汎用化・畑地かんがい等を実施するとしています。このような圃場整備、これは二毛作も可能と思います。2期目について考えますと、以前盛んであった小麦栽培、春の風物詩でございました。また、一面レンゲソウのカラフルミヤコ花を実現していました。  輸入麦によりまして今はこれもだめかもしれませんが、何かかわる作物の選別を含めて効果を期待するものとして5つの項目について質問をいたします。  1項目め、このような該当事業名及び事業主体はどのようなものがありますかについてお聞きいたします。 ○議長(岩田 明人君) 課長ですか。  秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) 御質問にお答えします。  該当事業についてですが、2つございます。  1つ目には農業競争力強化農地整備事業、2つ目には議員御指摘の中間管理機構関連農地整備事業でございます。  事業実施主体はいずれも島根県で、県営事業としての実施となります。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) このような事業の中、各事業の実施内容をどのようなことができるかということがお聞きしたいわけでございます。先ほど申し上げました農地大区画化・汎用化といった事業は該当するかどうか、あわせて伺います。 ○議長(岩田 明人君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) いずれの事業も農業生産基盤整備事業です。  まず、1つ目の農業競争力強化農地整備事業については、農業生産基盤整備事業である排水施設整備、農道整備、客土、暗渠排水、区画整理のうち2つ以上の事業を実施することが必要となります。その他、附帯事業や耕作放棄地解消・発生防止のための鳥獣害侵入防止柵の設置など、簡易な整備を行うこともできます。  2つ目の中間管理機構関連農地整備事業についてですが、こちらも区画整理や農用地造成を事業内容としておりますが、農地の大区画化によって担い手への農地の集積・集約化を加速しようとすることは、1番目に申し上げました競争力強化よりやや強いという、そういったことに特徴がございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) これらの事業、特に私は、2番目にお答えをいただきました中間管理機構、農業集積伴う改良でございますけれども、受益面積や、あるいは中山間地域、これらにおいて行う場合の事業要件がございますでしょうか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) 事業要件については細かく定められているため、ここでは主なものだけ申し述べます。  まず1つ目の農業競争力強化事業については、受益面積は中山間地域においては10ヘクタール以上が対象となります。その他、同一の担い手によって構成される農用地が1ヘクタール以上のまとまりを構成していること、農地所有適格法人への農用地利用集積率が50%以上となること、農業競争力強化基盤整備計画等の計画を策定していること等が要件となります。  2つ目の中間管理機構関連の事業につきましては、受益面積は5ヘクタール以上、各団地は0.5ヘクタール以上の連担地化が条件で、かつ事業対象農地の全てについて15年以上の農地中間管理権が設定されることが必要となります。  また、事業完了後5年以内に事業実施地域の収益性が2割以上向上するか生産コスト2割削減する必要がございまして、高収益の畑作作物の生産額がおおむね50%以上増加すること等の要件が加わるなど、要件としてかなり厳しくなっております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 4番目に、これらの事業を仮に導入されたときの町とか受益者の負担割合といいますか、そういうものは軽減措置等があるかないかをお聞きいたします。 ○議長(岩田 明人君) 秋田農林土木課長。 ○農林土木課長(秋田 和浩君) いずれの事業とも国費が55%、県費が27.5%、町費が10%で、地元農家の負担割合は7.5%というのが基本のスキームとなります。  しかし、これに負担軽減措置が加わり、農業競争力強化事業では、担い手への集積割合によっては実質ゼロ%になる可能性があります。さらに中間管理機構関連事業では、地元負担金区分が全額国費で措置されるため、ゼロ%で事業実施が可能であるなど非常に有利な事業と言えます。  しかし、先ほど御説明しましたように稲作の生産コスト大幅削減や高収益な畑作作物への取り組み等の採択要件のハードルが非常に高く、良質米の産地として活路を見出している本町にとっては、やや取り組みにくい内容となっております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 奥出雲町においては、やや取り扱いにくいということでございますけれども、事業導入に向けての連担地で5ヘクタール区画の圃場整備がどのようなぐらいできるか可能性の調査がやっていただけておるかどうか、また近い将来、すぐとは言いませんが、隣接の安来市等において既に積極的にこの事業を取り入れている状況もございます。先般は比田地区でも検討を始めたというような状況でもございます。やはり欠点をいかに克服するかを考えて積極的に導入するいうことが大切かと思いますが、事業導入の将来の気持ちがあるかないかを改めてお聞きいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  これらの事業に取り組むには地元合意が何よりも大切でございます。町から一方的に事業を実施することはありませんし、事業実施が可能な地域のリストアップも行っていません。  もし集落でそのような機運の高まりがありましたら、町としても積極的に支援していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) いろいろ事情はあろうと思いますけれども、やはりこれからの農業所得向上については、そういった基盤整備をもう一度やってでも生かせる農地を十分に活用するということが大事な場面があるかもしれませんので、御検討お願いいたしまして、次の質問に移ります。  農業共済制度の改正による農家のさまざまなリスクに備えることについてお聞きをいたします。  農業者へのサービス向上と負担軽減の観点から、今年4月から農業保険法(改正農業災害補償法)が施行され、来年1月以降に開始する共済責任期間(農産物共済は平成31年産)から農業共済制度の見直しが行われます。既に農業共済組合により加入募集が始まった収入保険や検討中の牛マルキン事業の肉用子牛補給金制度については、奥出雲町の農家に十分理解をしていただく必要があるのではないかと考えますので、改正点、新収入保険等について5つの項目を質問いたします。  まず1点目でございますが、農作物共済・畑作物共済・果樹共済・園芸施設共済、丸入れておりませんが、家畜共済、これらの主な改正点をお聞きいたします。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  最初でございますけども、農業共済制度の実施主体は、島根県農業共済組合となりますので、内容について問い合わせをいたしましたところ、今後、問い合わせをいただければ個別に対応させていただくということをお聞きいたしております。  さて、このたびの法改正の基本的な考え方でございますけども、従来、自然災害による収量の減少が対象であったものが価格の低下などが原因なものは対象外となっておりました。  また、対象品目も限定的で農業経営全体をカバーをいたしておりませんでしたけれども、収入保険制度では、農業経営者のセーフティーネットとして、品目の枠にとらわれず農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応するものでございます。  農林水産省のホームページを見ますと個別共済ごとの改正点は細かく紹介されておりますけれども、大きな改正点を申し上げますと、農作物共済については共済の加入の義務づけが任意加入制に移行となっております。  畑作物共済・果樹共済・農作物共済は、平成34年から一筆方式が廃止され、水稲におきましては統計データを用いて共済金を支払います地域インデックス方式が新設されます。あわせまして、一筆半損特例の新設など全相殺方式の要件が緩和になります。園芸施設共済は、被覆している期間だけの単位加入オプションが廃止されることになります。  それからございました家畜共済でございますけども、死廃共済と病傷共済が分けて入ることが可能になるということでございます。  このほか細かく定められておりますけども、大きな改正点につきましては以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 2番目の質問でございますが、今おっしゃったかどうかわかりませんが、危険段階別共済掛金率の設定、これが内容をお聞きいたしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  島根県農業共済組合に問い合わせをいたしましたところ、水稲共済の場合で申し上げますと、奥出雲町につきましては、町内の各地区ごとに被害率をもとに危険段階区分が設定されております。  新制度は農業者ごとの被害の発生状況に応じた、被害率をもとに41区分の危険段階別共済掛金率を設定することになります。  なお、その掛金率は現時点では未定とのことでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 3つ目の質問でございますが、新収入保険の内容、特徴、特に補償限度額の上限等具体的な仕組みについてをもう少し突っ込んだ内容をお聞きいたします。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  新収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会でありまして、島根県におきます業務の窓口は、島根県農業共済組合が担当をいたしておるとこでございます。  これまでの農業共済は、品目が限定され、価格低下による収入減は対象外でございましたが、収入保険では、農業者ごとの過去5年間の平均収入を基準収入といたしまして、掛け捨ての保険方式と掛け捨てとならない積み立て方式の組み合わせで補填を行うもので、支払い率は90%を上限として選択ができるものでございます。  また、補償限度ごとに保険料率と危険段階別の保険料率があり、農業共済組合が農業者個々に試算をいたしまして、農業者と話し合いによりまして、補償限度や支払い率などを決定するということになっておるところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 4番、土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 今回新たに決まりました収入保険でございますけれど、これには加入をする要件あるというお話でございます。どのような加入要件があるかをお聞きいたします。 ○議長(岩田 明人君) 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  収入保険の加入要件は、収入の把握方法が必要となりますので、基本は青色申告を5年間継続し、経理を適切に行っている農業者個人や法人が対象となっております。  ただし、保険方式の補償限度額の上限は青色申告の実績の期間によって異なるわけでございますけども、加入申請時に青色申告の実績が1年分あれば加入できるものでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) いよいよ最後になりますけれども、農家の所得、余りよろしくない中で、また農家が安心して経営安定のためにどうするかという選択をしていかなければいけない、かような事態だと考えております。推察するのに収入保険が最も有利なように考えておるわけでございますけれど、先ほど御説明のございました青色申告者でないと対象外だという形で進められております。対象者は、該当者といいますか、加入できる対象者は比較的絞られてくるのではないかと考えられますが、今後このような農家保護のための所得申告のあり方とか、農業経営の災害を多くしていただくための目的をした指導等はどのようにお考えか、最後にお聞きをします。 ○議長(岩田 明人君) いいですか。  荒川農業振興課長。 ○農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  収入保険の加入促進活動・農家説明の推進につきましては、農業共済組合に問い合わせをいたしましたところ、現在、青色申告をしておられると思われる農業者に対しまして、説明を個別に行うこととしているとの回答でございました。  特に、農業者の収入を把握するために、加入申請のほかに青色申告書等の税務関係書類の提出が必要となるわけでございますけども、任意加入のため加入するかどうかは、農業者個々の判断となっております。  今後、町といたしましては農業共済組合とも連携を図りまして、制度の周知を図ってまいりたいというふうに思っとるところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 土屋議員。 ○議員(4番 土屋 武雄君) この事業は、島根県農業共済組合主管のものでございますので、役場行政の内容がどのように関与できるかということもございますが、やはり農家の災害に対する有利な補填を考えることは農政の一環だと考えておるところでございますので、青色申告の方が一人でも多くなるような農業所得指導等をこれから鋭意やっていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) ちょっとその前に、5番目の既存の類似制度とは選択制となるようですが、その内容はいかがということで質問があったところでございますが。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 何番目ですか。 ○議長(岩田 明人君) 5番目。 ○議員(4番 土屋 武雄君) 大変飛ばして申しわけございませんが、その内容を含めていただいた答弁をしていただきましたので、控えさせていただきます。 ○議長(岩田 明人君) よろしゅうございますか。 ○議員(4番 土屋 武雄君) はい。 ○議長(岩田 明人君) 土屋武雄議員の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 続きまして、7番、藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 7番、藤原和範でございます。まずもって、町長、2期目の御当選おめでとうございます。ますますの御活躍を御期待いたします。  それでは、質問の機会をいただきましたので、5項目について一問一答方式により質問をいたします。  まず1点目、勝田町政2期目の基本的な取り組みについて。  本町においても依然として人口減少や少子高齢化、そして若者の定住、地域経済の活性化など、これからのまちづくりへの課題が山積していますが、町政推進への基本的な考え方について改めて町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町人口ビジョン及び総合戦略の基本理念の実現に向けて、町民誰もが活躍でき、住みたい、住み続けたいと思える町づくりを目指してまいります。  そのためには、若者や女性も含めて、町民と行政の一体感の醸成を図ってまいります。
     私たちの住む奥出雲町は、全国に誇る農林水産物、四季折々の景色など、全国に、そして世界に誇れる魅力ある地域資源が数多く存在をしております。  町民の皆様と一緒になってこれからの地域資源などを生かし、働く場を確保して所得をつくり、困っている方々に手を差し伸べることが活気あふれる、子供から高齢者まで誰もが笑顔で暮らせる奥出雲町を築き上げることができるのではないかと、それを行うことが私に与えられた使命であると考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 御答弁をいただきました。引き続き人口ビジョン及び総合戦略の基本理念の実現に向けてまちづくりを進めるとのことですが、各活動、事業の効果が早くあらわれますよう願うものでございます。  次に、奥出雲町をさらなるそばどころについて伺います。  世界農業遺産、日本農業遺産への認定申請が6月に1次審査を通過し、先月、9月には奥出雲町で現地調査が行われたとこでございます。  奥出雲町のたたら製鉄に由来する地域資源、特産品として、仁多米、奥出雲和牛、シイタケ、そしてそばについて紹介されています。  これまでも町内においては、あじわいロードにあわせて新そばまつりを毎年開催し、町外からの観光客を呼び込み、活性化に力を入れています。  町長は、所信表明でいま一度これらの地域資源を見詰め直し、最大限活用した産業振興に取り組むと述べられました。  ついては今後のそば振興について、勝田町政2期目のスタートに当たり、また農業遺産へのステップとして官民一体となって奥出雲町をさらなるそばどころに、名実ともにそばの町として知名度アップを図り、U・Iターン等につなげるとともに、観光客の誘致により一層の町の活性化を図ってはと考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  奥出雲町の重要な地域資源であるそばについて、生産者、町内のそば店やグループ、行政や農協が一体となりそばの町としての地域振興に取り組み、多くの観光客の皆様にお越しいただき、喜んでいただくことで町の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 町長のそば振興への意気込みを伺いましたので、その支援策についてお聞きをいたします。  3点について、まず1点目、横田小そばを初め町内産ソバの安定的供給を図るため栽培奨励金の増額や生産者組合の設置などを進められたらいかがでしょうか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町のソバ栽培面積でございますが、水田転作地で約45ヘクタール、開発農地で約55ヘクタール、合計で約100ヘクタールございます。  議員御指摘のとおり、町内産ソバの安定的な供給は長年の課題となっております。  近年、播種時期、受粉時期、収穫時期における天候不順が一番大きな原因であると考えます。  このため、今後、町では、収穫時期の天候不順による刈りおくれの際の収量の減収を防ぐため、計画的に収穫機械の整備を進め、収穫量の増加に努めてまいりたいと思います。  また、ソバ奨励金は、信濃1号や常陸秋そばより数量の少ない在来ソバの栽培を推進するため、在来ソバ作付奨励事業により、町内産横田小そば、猿政小そばを対象として、平成27年度から1キログラム当たり106円の助成を行い、平成29年度からは1キログラム当たり196円とし、90円の増額を行い、在来ソバの栽培を確保しております。  今後は、今年度の在来小ソバの収穫量の状況も踏まえた上で、そば振興策を検討してまいりたいと思います。  また、単収を向上させるために圃場の排水対策等を中心とした栽培講習会を開催し、栽培農家の技術向上を図っております。  また、生産者の組織化につきましては、29年9月議会において、村尾議員の一般質問にもお答えをいたしましたが、生産者の組織化は必要と思っており、現在、生産者組織の設置に向けJAなど関係機関と引き続き検討を行っております。  今後もなるべく早く生産者の組織化をし、栽培技術のさらなる向上、播種日の統一化による収穫機械の効率的な運用を図ることで収穫量の安定確保ができるものと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 今の回答を聞きますと、栽培奨励金につきましては今日的にはまだ決定をしてないということでございますね。栽培状況を見て振興を図るということでございますか。  それでは、2点目、そば店出店に向けての支援について伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町では地域経済情勢の変化や商業事業者の高齢化などにより町内の商業等の事業店舗数が減少し、商業機能が縮小傾向にある中、積極的な取り組みに対して支援する地域商業等支援事業の制度がございます。  これは建物取得費、建築費、備品購入費などが対象となり、補助対象経費の2分の1以内で上限が2,000万円となっております。補助事業ですので、御承知のとおり採択条件に合うような整備となりますが、あじわいロードや新そばまつりなどでは県内外から多くのお客さんが来訪が見込まれる中で、店舗数の拡大についても知名度を上げるための一つの方策であると考えますので、そば振興の一環として御活用いただきたいと思います。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) それでは、いま一つ、空き店舗、古民家の活用への支援についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  昨年8月に開設しました奥出雲まち・ひと・しごとセンターの空き家バンク制度に御登録をいただいている物件は65件ございます。U・Iターン者及び町内在住者への入居希望について、随時相談に当たっているところでございます。  このうち、空き店舗は7件ございます。5件が住宅兼用で、2件が店舗専用でございます。これまで出店の御相談はございませんでしたが、そば打ちの修行がしたいとの相談を受け、そば店へおつなぎしたことはあるようでございますので、そば店出店については相談対応は可能でございます。  また、空き店舗及び古民家を活用したそば店出店につきましては、先ほど申し上げましたとおり、補助事業もございますので、希望者がございましたらいつでも御相談をいただき、活動できるように支援をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) それでは、続いて、林業の活性化について伺います。  奥出雲町の主たる産業は農業、稲作でありますが、その大半は同時に山林を有する林家でもあります。  町内の造林地の大半は主伐期を迎えつつあり、またこのたび決定された森林環境税及び森林環境譲与税も追い風となり、林業には今後大きな可能性があると考えます。  しかし、一方では、山林所有者の高齢化や管理を放棄した不在地主の増加などさまざまな課題もあります。  そこで伺います。最初に、山林地籍調査の進捗状況について、これまでも同僚議員から質問があっていますが、今後の林業振興のためには山林地籍がしっかりしていることが不可欠ではないかと思います。  本町では、調査の進捗がおくれているとお聞きしております。現在の進捗状況はどうなっているのか、事業費を含めてお尋ねをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  平成30年4月1日現在の本町の地籍調査進捗率は40.89%となっております。島根県の平均50.63%、全国平均の51.92%に対して10%程度おくれている状況でございます。  山林地籍調査が進まない要因としては、近年、補助対象事業費の配分が減少してきたことが上げられます。例えば平成26年度に約8,000万円あった事業費が27年度には7,000万円、28年度には5,300万、29年度には2,500万円と減少しており、その4年間で進捗率は2.69%、年平均で1%弱の進捗にとどまったところでございます。  山林地籍調査については都度御指摘、御要望をいただいていることでもあり、町としても重要課題の一つとして捉えております。早期に調査事業が完了できるよう、県に対してさらなる事業費配分の増加を強く要望をしてまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) お聞きしますと、ここ近年非常に事業費が落ちてるということでございます。町長のほうも答弁でおっしゃっていただきましたけど、ぜひとも事業費配分の増加要望をお願いをしたいというように思います。  次に、森林環境譲与税及び新たな森林管理システムへの対応についてお尋ねをします。  来年度から交付が始まる森林環境譲与税とさきの国会で成立した森林管理法、そこで規定された新たな森林環境システムについて、その制度はどのようになっているのか、また本町へはどのくらいの額が交付されるのか伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  3月議会でもお伝えしたところでございますが、平成36年度からの森林環境税の課税開始と、それに先立ち、平成31年度から各自治体に対して森林環境譲与税の譲与開始が決定しております。国からの配分額は、現在の試算では来年度は約1,800万円、これは33年まででございます、34年から36年までおおよそ2,700万、37年から40年度、これがおおよそ3,800万、そして41年から44年まで、これが約5,000万程度、45年、15年後の平成46年度には約6,000万円程度になる予定でございます。  また、譲与税を財源としつつ、将来にわたって森林を保全していく仕組みとして新たな森林管理システムが求められました。これは森林所有者に適切な経営管理を促すために経営管理の責務を明確化した上で、1つ目に従来から行われている森林所有者による森林経営の実施というスキームに加え、2つ目として、森林所有者みずからが経営管理を実行できない場合に市町村が経営管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に再委託すること。3つ目として、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間については市町村が経営管理を行うことという3つのスキームのいずれかにより町内の民有林を保全していくことを定めております。これを新たな森林管理システムと呼んでおります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 2点目、なかなか先ほどの制度につきましてはすぐに理解がつきませんけど、いよいよ来年度から事業の実施が始まるわけでございますが、この新事業に対して奥出雲町としてどのように対応していく考えなのか、現時点での構想や方向性で結構ですので、検討状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町では来年度から始まる新たな取り組みに向けて、仁多郡森林組合と協議を続けております。その内容は、来年度から譲与税の使途に加え、いかにして町内の森林を守っていくべきか、そのために必要な施策は何か、林業後継者育成をどうするかなど多岐にわたっております。  しかし、森林組合から、現在の組織体制では先ほど述べました新システムの2つ目の手法である意欲と能力のある林業経営者として経営権の再移譲を受けることはできない旨の回答を既にいただいております。  これは現在のような木材価格が低迷している状況では、採算がとれるかどうかわからない森林を大量に引き受けることは、組合としての経営リスクを拡大させることになるため、本町としてもやむを得ないものと推察をしているのが現状でございます。しかし、林業経営体への再移譲は本来、新たな森林管理システムの中核をなす考え方であるだけに、町としても苦慮しているところでございます。  これにかわる手法としては3つ目に示しました再移譲できるまで町が一旦森林を引き受け、管理等を行うものがございます。市町村が主体となる、いわば森林バンクの形態であり、先進自治体でもとられている手法であると伺っております。  しかし、一度に大量の森林管理を預かることは町としても極めて負担が大きいことであります。また仮に町が全てを引き受けることにしても、森林組合が請け負える間伐作業量は、県が示した年間の目標量を下回っており、制度開始当初からの森林バンクの実施は困難な状況でございます。  したがって、現在事業を実施するに当たって想定していることは、将来的にできるだけ多くの森林を町で賄えるよう、できるだけ早期に森林組合と施業能力を高めていただくことであり、そのために高性能機械の整備、そして林業従事者の育成対策の実施、また山主により多くの利益が還元される仕組みづくりを行っていくことが肝要であると考えております。  いずれにしても林業経営は何十年もの長きにわたって行うものでございます。確かに本町は山林が総面積の83%を占めるなど森林資源には恵まれておりますけれど、人工林の大半は戦後に植林されたものであり、全国に名立たる木材の産地と比べると歴史は浅く、出荷量自体も現状では少なく、ブランド化もなされておりません。  このたびの森林環境譲与税により、木材価格が低迷し続けてこられたこれまでの流れとは異なった状況が到来しており、林業関係者一同期待しているところでございますが、本町としては現在の状況を踏まえ、まずは足元を固める施策から取り組んでいく考えでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) お聞きしますと、素人の考えではわかりませんが、パートナーがいないということになると、森林組合は困難ということになれば非常に大変なことではないかという個人的にはするわけでございます。  いずれにいたしましても来年度から始まる新たな取り組みでございます。これに向けていろいろな問題、課題も多くあるようですが、森林組合と引き続き十分協議、検討をいただきたいと思います。  次に、3番目、山林所有者の高齢化と管理を放棄した不在地主の増加について伺います。  山林所有者の高齢化と管理を放棄した不在地主がふえており、山林の荒廃が待ったなしの状況になっていますが、森林環境譲与税や新たな森林管理システムはこれに対する対策になるのでしょうか、伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほどお答えした山林地籍調査の進捗もでございますが、現在の山林所有者様が高齢化し、その知識等をなかなか次世代に引き継げないなど、憂慮すべき状況になりつつあります。町としても余り時間的猶予のない課題と捉えております。  新たな森林管理システムでは、森林所有者の全部または一部が不明の山林については、一定の手続によって市町村に経営管理権を設定することも可能とされております。荒廃林の整備を進めることも可能になるのではないかと考えております。  森林環境譲与税関係の来年度事業の中で、事業全体を効率よく進めていくためのコンサルティング委託の導入と、これにあわせて管理が行き届かない山林がどの程度あるか、まずは実態調査の実施から取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) 続いて、小・中学校のエアコンの設置について伺います。同僚議員からも質問があり、重複する分もあると思いますが、改めて伺います。  この夏の記録的な猛暑により、学校のエアコン設置の必要性については、全国の自治体で検討、議論されています。  本町にあっても町長は、質問のたびにエアコンの設置を計画的かつ早急に進めると述べられています。  そこで質問をさせていただきます。1点目の町内の学校の設置状況につきましては、これについては取り下げをさせていただきたいと思います。先ほどお聞きしたとおりであると思いますが、設置率が27.6%という状況にあるようでございます。  2つ目の設置計画スケジュールはどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  エアコンの設置スケジュールにつきましては、今後、年次的な整備計画をまとめていく考えでございます。  いずれにいたしましても今後国・県の施策を注視しながら、予算化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) これにつきましても新聞報道によりますと本町の整備完了目標は21年度とのことですが、私が申し上げるまでもなく、国においては、間違いかわかりませんが、小・中学校のクーラー設置等に対して財政支援するために今年度臨時交付金を新たに創設する方針を固めたとのことです。子供たちが安心して学べる環境づくりにできるだけ早く設置されるよう要望しておきます。  最後に、出雲ナンバーについてお尋ねをいたします。  平成32年からの出雲ナンバー導入に向け、出雲地域の知名度アップにつなげるナンバープレートの図柄デザイン募集は8月末までとなっていましたが、その進捗状況などについてお聞きをいたします。  1点目、図柄デザインはどのようなスケジュールで決定されるのか。また近隣では図柄入りナンバーはどこの地域があるのかお尋ねをします。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) ただいまの御質問にお答えをいたします。
     デザインの募集につきましては、7月の自治会文書において町内各自治会にチラシを配布し周知をいたしました。募集期間は、先ほど御指摘のように7月25日から8月31日までで、出雲市・飯南町とも同時期に募集を開始しております。  その結果、応募人数105名、応募点数155点の応募があったところです。  9月14日には出雲市役所で選考委員会が開催され、デザインの専門家の先生4名、奥出雲町の島根デザイン専門学校の校長先生もいらっしゃいますが、4名と長岡出雲市長、山崎飯南町長、勝田町長の計7名で審査を行い、最終5点を選考いたしました。今後はこの最終5点によりまして住民へのアンケートを実施いたします。  実施方法は、出雲市・飯南町・奥出雲町の各自治体の庁舎、各コミュニティーセンターや公民館にアンケート用紙を配置しボックスに投函していただくほかに、出雲市・飯南町・奥出雲町のホームページからもウエブ回答ができるようにいたします。また、自動車関連の団体へもアンケート調査を実施する予定でございます。  その後、アンケート結果によりまして11月末には、出雲ナンバー推進協議会により、最終5点の中からデザインを決定、本年12月末までに国へ提出をし、平成31年度中には正式決定をされる予定であります。その際にはマスコミ報道もあろうかと思いますが、皆様に広報等を通じて報告をさせていただきます。  また、近隣では福山市周辺自治体が福山ナンバーで広島カープの図柄、それから鳥取県全体で鳥取ナンバーで砂丘と梨、大山を取り入れた図柄。これは新聞報道にもあったと思いますが、島根デザイン専門学校の学生さんの作品が採用されたということでございます。そのほか下関市が下関ナンバーで関門海峡の図柄を取り入れておられます。  いずれにしましても多くの自治体で御当地ナンバーに取り組んでいらっしゃいますので、本町もこれを機会に知名度を高め、地域振興・観光振興に努めたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) それでは、2点目、ナンバー登録時に寄附金制度がありますが、どういう制度か具体的にお聞きをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。  このたびの図柄入り御当地ナンバーの導入に対しましては、参加地域の地域振興・観光振興に活用できる寄附金制度が新たに創設されております。  平成32年度から出雲ナンバーの交付が開始されるよう準備を進めています。新たに自動車を購入され、ナンバーを登録する際に3種類のナンバーを本人の希望により選ぶことができます。  1番目にカラーで図柄入りのナンバー、2番目に白黒で図柄入りのナンバー、3番目に図柄なしの普通のナンバーが選べるようになります。そのうち寄附金つきのナンバーにつきましては1番目のカラーの図柄入りナンバーを希望される方が対象となります。  寄附金の額は、今後、出雲ナンバー推進協議会で決定されますが、これまでの全国的な例を見ますと最低1,000円以上が一般的のようです。  この寄附金の使い道は、先ほど述べましたように地域振興・観光振興の目的で使うことができるようになりますが、具体的には参加自治体で構成いたします出雲ナンバー推進協議会で今後決定することになります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) それでは、最後になりますが、3点目、出雲ナンバーの交付開始は平成32年度からとなっていますが、希望すればこれまでの島根ナンバーでの交付は可能かどうか伺います。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) ただいまの御質問にお答えをいたします。  出雲市・飯南町・奥出雲町に住所がある方は出雲ナンバーのみの交付しかできません。  それ以外の自治体で県内にお住まいの方は、これまでどおり島根ナンバーということになります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。 ○議員(7番 藤原 和範君) ぜひ、もう少し先になりますけど、出雲ナンバーによりまして全国に向けての観光振興あるいは地域振興が図られるよう期待をしながら、また勝田町長のいよいよの御活躍を期待し、私の一般質問を終わりにしたい。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) ここでしばらく休憩をいたします。3時45分まで休憩します。休憩。             午後3時36分休憩   ───────────────────────────────             午後3時47分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問、次に、9番、内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく3項目について質問をさせていただきます。  最初に、SDGsで地域を活性化についてお伺いをしたいと思います。  SDGsは、誰一人取り残さない持続可能な世界の実現を目指す国連サミットで採択された17項目から成る国際目標でございます。貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から2030年末までの達成を目指す持続可能な開発目標であり、一つ一つが互いに関連していて、経済、社会、環境などの課題解決につながっているものであります。  その中で、目標7にはエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、そして目標11には住み続けられるまちづくり、目標第15には陸の豊かさを守ろうという目標が掲げられております。  現在地方自治体や民間企業で国連サミットで採択されたこの理念を施策や事業に取り入れる動きが始まっておりますが、奥出雲町の取り組みについて3点お伺いをしたいと思います。  まず最初に、切って、植えて、育てる循環型森林経営についての現状と課題についてお尋ねをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  内田勇議員から、聞きなれないSDGsの取り組みに地方の自治体としても取り組むべきこと、そして本町のような中山間地域でも、例えば循環型林業経営に取り組むことで地域経済の活性化につながることができるのではないかとの御質問をいただきました。  林業経営についてSDGsの中で、直接的に関与する陸上資源の目標のみならず、持続可能な地球環境を築く上で持続可能な都市環境や気象変動など他の目標にも関係する、非常に重要な要素として認識されております。  島根県でも類似の観点から、林業経営が単なる経済活動としての行為にとどまらず、環境保全と両立すること、つまり豊かな森林を次世代へ引き継ぐことが重要であると考え、切って、使って、植えて、育てることをしっかりと行っていくことを推奨しております。本町でもこの方針に沿って森林整備計画を策定しており、関係ある林業経営体に対してもそのように指導を行っているところでございます。  林業を取り巻く状況は、長引く木材価格の低迷により非常に厳しい状況が続いており、特に条件の悪い奥山ほど荒廃が進むなど大きな課題を抱えております。しかし、先ほど藤原和範議員の質問でもお答えしましたとおり、来年度から森林環境譲与税が開始されることになりました。  林業分野が森林環境譲与税という新たな財源を得ることで、島根県が推奨する循環型林業経営が確実に行えるようになれば、町内の森林を元気な状態で次世代に引き継ぐことができるようになり、SDGsの目標達成に向けて少なからず効果があるものと考えます。  また、林業関係者への投資の拡大はもちろんのこと、雇用機会の増大等にもつながる可能性もありますので、地域経済にとって大きな効果があるものと期待をいたしているところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ちょっと答弁がございますけども、先ほど同僚の藤原議員の質問の中でもあったように、今、森林に対してやはり国も大きく新たな森林管理システム、あるいは森林環境譲与税とか、また4年後ですかね、東日本大震災の後の1人当たり1,000円の税金を徴収して山を何とかしようという動きが始まっているわけでありますので、何とかしてこの山を生かす方法を考えなければならないというふうに思います。  北海道の北部の下川町は、人口3,400人の農林業が基幹産業で、町の面積の約9割が森林の町でございますが、2007年に自治基本条例に持続可能な地域社会実現を掲げ、2011年には循環型社会の取り組みが評価され、国から環境未来都市に選ばれた町でもございます。  掲げた目標は、1つ、森林総合産業の構築、2つ目にエネルギー自給と低炭素化、3つ目が超高齢化社会への対応を柱にまちづくりを推進されております。  エネルギー自給では、木質バイオマスボイラーを導入し、町営住宅などの公共施設に供給し、全公共施設の暖房の64%、町内自給率の約50%は賄っており、年間1,900万円の燃料コスト削減につなげて、林業の活性化や雇用創出、低炭素化社会の進展に貢献されている町であります。  このようにいい例が、好例がある中で、木質バイオマスボイラー導入の促進でエネルギー自給を図ることについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町における木質バイオマスボイラーは、現在玉峰山荘と佐白温泉長者の湯の2つの温泉施設に導入されております。これにより有効なチップ材の供給先となっているところでございます。  このような中、本町も平成26年1月に制定をいたしました奥出雲町バイオマス産業都市構想で掲げております目指すべき将来像もございまして、そちらのほうにもしっかり掲げてございますが、この温泉施設、あと鳥上の斐乃上荘、ここらを十分検討してまいりたいというふうに思っております。この構想の中ではさまざまな、あいサンホームとか奥出雲病院とかさまざま施設も記載してございますが、どうも木質化のほうはなかなかできないということで、あいサンホームは電気化したというところもございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) かつて井上町長が奥出雲の資源は何かという中で、森林であるという話をされたこともございます。少しでもやはり山の資源を生かすことを考えないと、いろいろ自然災害も、また今、地球温暖化どんどん進んでる中で被害は拡大するばかりであるというふうに思いますので、ひとつそうした意味でも何とか山に手を入れていく、山を少しでもきれいにしていくという取り組みが大事であろうというふうに思います。  次に、私、本物の幸せを実感する希望の地、奥出雲を実現するためにも、国際社会の潮流であるSDGsの達成に貢献していく上でも官民一体で目標を達成する行動計画の策定が必要だと思っております。日本モデル構築に向けて、先進的な取り組みをまず奥出雲町からすることについてお伺いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど内田議員から申されましたように、この平成26年1月に制定いたしたのは、本当に前井上町長の思いも強く、バイオマス産業都市構想に農林省へ出かけて要望活動をして、この構想になったところでございます。やはり今後は、この指針に基づいて行動計画をしっかり見詰め直して推進してまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 先ほど紹介した北海道の下川町というところは、ジャパンアワード2018で第1回の大賞を受賞した町でもございますので、ああして農業日本遺産、また農業世界遺産、またそうしたこういう国連サミットで採択されたSDGsの理念をやっぱり町が少しでも実践しようとするならばさらにほかの市町村に先駆けた先進的な町として評価されるんではないかというふうに思いますので、ひとつ取り組みなり策定を検討いただきたいと思います。  次に、観光振興のためにお尋ねをしたいと思います。  少子高齢化、人口減少に直面する奥出雲町において観光振興は地方創生の切り札であり、成長戦略の大きな柱であると思います。奥出雲町には豊富な観光資源があります。奥出雲の魅力を最大限に引き出す観光資源の利活用で地域の稼ぐ力を引き出すことが求められております。奥出雲の豊かな自然や伝統文化など地域資源を生かし、農業体験などのテーマ別の体験型の観光や長期滞在型の観光モデルをつくり、国内旅行者だけでなく訪日外国人旅行者にも奥出雲に足を運んでもらえるような観光地づくりがこれからは必要になってくると思います。  政府は、目標である2020年、訪日外国人旅行者数4,000万人を、また2030年には6,000万人達成を目指して力を入れております。  奥出雲町に多くの観光客を迎えるためのおもてなしの心とたゆまぬ努力が必要と考えます。  そこで3点についてお伺いします。  まず1点目、トロッコ列車を活用した町内観光地めぐりツアーといいます、ついて三井野原駅で受けたトロッコ列車のお客様を観光バスで奥出雲町内の観光地をめぐって三成駅に送ることでお客様の満足度を少しでも向上し、観光振興につながると思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御提案のトロッコ列車を活用した観光ツアーは、誘客促進を図る上で重要であると考えております。  奥出雲町観光協会では、列車利用の観光客に周遊観光をしていただくためのバス運行をしております。  コースについては以前にトロッコ列車とバスを組み合わせた町内周遊観光を実施した際モニターツアーを参考に設定をいたしたところでございます。  実施日は9月16日から11月25日までの期間のうち、土日、祝日を中心にバス運行をすることにしております。利用につきましては観光協会への事前申し込みが必要になっております。  奥出雲町観光協会は7月に旅行業を取得しておりますが、今回のツアーが最初の旅行企画事業となっております。今後も観光客のニーズに応えながら誘客事業に取り組んでまいります。  参考まででございますが、コースとしては、三井野原駅から道の駅おろちループ、マイタケ直売所、そして棚田の文化的景観、たたらと刀剣館、出雲横田駅、おろち号に接続をいたしまして、鬼の舌震、特産市、また出雲三成駅下車、普通列車に接続というふうなことで、料金も一般の方が1,000円、あるいは……。1,000円は三井野原駅から出雲横田前まで、三井野原駅から三成駅が大人が1,500円というふうなことでございます。まだまだ予約状況は芳しくございませんが、さらなる誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) もう既に9月16日からやってるということで、このこと私も知りませんでしたけれども、やはり広く周知というか、PRというかされて、本当に奥出雲のすばらしい観光地、施設、温泉等いろいろ知っていただけることになると思いますので、ひとつさらに力を入れていただきたいというふうに思います。  次に、かつて県外からのお客様で奥出雲には里山に桜などの花が少ないですねと言われたことがございます。考えてみれば、ああ、そうかなというふうにも思ったわけですけれども、ああして里山に花木を木次線沿線や国道沿いに植えることで桜、梅、ツバキ、ハナモモなど新たな観光スポットをつくることで観光振興、奥出雲のすはらしい景観をつくることにつながるように思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  木次線沿線の美しさは、重要文化的景観に代表される田園風景や美しい山々に代表される豊かな自然、そしてスイッチバック周辺の雄大な風景であります。  これまでも幾度となく鉄道の旅番組や雑誌などに紹介されてまいりました。  魅力ある風景をつくるために沿線では有志の皆様による活動もあります。  例えば、出雲八代駅ではプランターに花を植えて利用客へのサービス向上に取り組んでおられます。また、出雲三成駅でも景観に配慮しプランターによる整備も行っています。八川駅でも地元の皆様による活動により花の植栽によるおもてなし活動が実施をされております。  議員御提案の木次線沿線での花木の植栽につきましては、利用される皆さんの一つの楽しみでもございます。おもてなし向上へつながるものと考えております。  実施に当たっては、地域住民の協力が不可欠でありますので、今後はどのような方法があるのか、木次線利活用推進協議会へも提案していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) ぜひとも各地域といいますか、各地区ごとにいい場所を選んで、そうした人々が来られたときにやっぱりいいなという、感じてもらえるようなインスタ映えのする場所をつくっていくことが大きな奥出雲の振興につながるというふうに私は思っております。  次に、そばやエゴマ等で奥出雲名物応援宣言の町としてブランド化の推進を図り、物づくり体験や着地型観光を定着させ、観光振興につなげることはできないのかお尋ねをします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  経済産業省では、市町村によるふるさと名物宣言と題して地方の産品のブランド化を進める取り組みを推進しておられます。これは地域の多種多様な事業者を巻き込み、地域ぐるみでの継続的な取り組みを通じて、名産品などを地域ブランドとして育成し、また強化を図ることで売り上げや雇用の拡大、地域経済の好循環化を目指すもので取り組みに対して国から支援が受けられます。  奥出雲町には、仁多米を初め、シイタケ・マイタケ、仁多牛、エゴマ、トマトやたたら製鉄を軸とした日本刀やそろばん等の多くの産品があります。  これらの産品を一つに絞り込み観光振興、地域振興、あるいは農業振興、産業振興も含めて、地域全体を挙げて取り組み将来的にはどのような事業を行っていくかという地域資源活用事業計画を策定をし、国で認可を受ける必要がございます。  議員御提案の名物応援宣言の町でブランド化を推進することにつきましては、県あるいは国等に意見を伺いながら全国の事例も参考しながら調査・研究から始めてみてはと考えております。貴重な御提案まことにありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 国の事業で、助成もある事業でございますので、ひとつ力を入れて奥出雲の少しでも発展につながる取り組みをお願いしたいと思います。
     次に、教育環境の整備について、先ほど来同僚議員からも質問ございました。重なる部分については割愛させていただきますけど、お尋ねを再びといいますか、今回6名の議員がエアコン設置について申し述べておられます。  町長は、所信表明の中でも小・中学校へのエアコン設置を計画的かつ早急に進めていくという表明をされたところでありますが、全国の公立小・中学校の普通教室へのクーラー設置に、先ほども話ありました、本国会の補正予算で1,000億円が計上になるというふうに載っております。クーラー設置について800億円、また学校敷地内の危険なブロック塀の改修対策に200億円を今回の補正予算に臨時交付金として計上すると。そしてそれは1年限定で臨時交付金を支給されるということであります。今がやはりチャンスであろうというふうに思いますので、それこそ前倒しで早急に取り組むことが必要と考えますが、この点についてお伺いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  再三申し上げておりますように、今後国あるいは県の施策を注視しながら年次的な整備計画をまとめて、予算化に向けて検討を進めたいということを再三申し上げております。これに変わりはございませんが、できるだけ早急に対応できるよう一応今年度、先般の新聞も拝見をいたしました。エアコン設置については800億という数字も出ておりますので、しっかり対処して進めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 私、このエアコンとトイレの洋式化については今までも一般質問で取り上げました。今のブロック塀の学校の問題でも、一人の女子生徒が亡くなられたことに対して国も大きく動いております。仮に熱中症等でそういう事態が起こったならば大変なことであります。そういうことで、今もう国も補正予算で計上したということはもう早速いろいろな制度設計を進めて、早急に取り組むということが大事だと思います。私は町長の英断で即できることじゃないかと思いますが、一人の命を救うためどう考えられるかお答え願います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  私一人の英断でということで、今ここで即刻やりますということはできかねますが、その後いろいろ新聞等で拝見をいたしております。さまざまな今検討協議中でございます。スケジュール感もできるだけ早急に議員の皆さん方にお諮りするよう、しっかり計画案を練ってまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと存じます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 私も、今このエアコン問題を取り上げたわけではございません。2年も前から既に言ってることを当時は耐震化のためにということで先送りをされていたことが、本当に大変な猛暑続きで国も大きく動いている中で、私が聞いている限りは全国の小・中学校全部エアコンを設置していくんだというふうにも聞いております、20年度に。そうしたならば、手を挙げて頑張ればそれだけの予算なり、また町の予算も投入してでもこのことは一番大事なことだというふうに思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次に、災害はいつ起こるかわかりません。学校トイレの洋式化の推進も、避難所として使用されることを考えれば子供たちだけでなく高齢者にも優しいトイレは必要不可欠であると思います。子供たちが学校でのトイレを我慢することがないように、食育と同じように子供たちの健康を守り気持ちよく学校生活が送れるようにすることは教育環境の整備、また子供たちの将来のために健康を守ることにもつながっていきますので、このことについてトイレの洋式化についてお尋ねします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町内の小・中学校にあるトイレの洋式化の割合でございますが、46.1%でございます。議員御指摘のとおり家庭では洋式トイレが主流となり、和式になれない子供もいることや、災害時の避難所として高齢者や障害者の方々も利用しやすい洋式への改善も求められているところでございます。このたび私も町長選挙で公約ではございませんが遊説の際申し上げたのは、やはり学校関係の教育、エアコンも含めたさまざまな環境整備についてはできるだけ早急にやりたいということは申しております。再三同じような言葉を繰り返しますが、現在は校舎の耐震化を優先しながら教育環境の整備を進めていることから、洋式トイレの設置数は学校ごとにさまざまではございますが、今後の校舎改修にあわせて逐次と申しますか、できるだけ早急に対処するようしっかり検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) エアコン設置またトイレの洋式化等、やっぱり将来を担う子供たちのために、どうか早急な取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次に、有機栽培、減農薬での給食で食育の推進についてお尋ねをします。  稲作農家の高齢化や米価の値下がりによる休耕田の増加が問題となっております。  農薬や化学肥料を使用せず多くの生き物を育み、自然と共生する有機農法で有名になったまちがあります。兵庫県豊岡市のコウノトリも農薬を低減させたことで繁殖に成功し、コウノトリ米はブランド化されとても有名になっております。また、佐渡のトキは長年繁殖に失敗していたのをネオニコチノイド系農薬を地域で使わなくなってから繁殖に成功し、無農薬や減農薬で栽培されたお米はトキ米としてブランド化され、これもまた人気を呼んでおります。千葉県の出水市では、2016年に有機栽培、減農薬で有機米ブランドとして市内の学校給食に全量提供し、食育の推進に取り組まれております。自閉症や発達障害はネオニコチノイド系農薬が影響しているとの分析もございます。世界は排除に向け動き出しております。健康面で注目される有機農法を普及するためには行政の英断が不可欠であり、町長の御所見をお伺いします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  学校給食等の地産地消率の向上を観点に、昨年度から2カ月に1回程度で地元生産者と給食関係者との連絡会を開催をいたしているところでございます。現状では、米、シイタケ、マイタケ、エリンギ、葉ネギ、トマトなどの限られた食材は地場産物で賄われていますが、その他の野菜などは生産者の生産量と学校給食側の需要量との関係で期間、品種とも限定的な納入にとどまっている状況でございます。いずれにいたしましても、地元生産者による地元農産物の給食会への納入を臨機応変に対応し、地産地消率が上がるような取り組みを引き続き実施し、あわせてJAや産直市への出荷農家の皆さんに減農薬栽培や有機栽培に対する取り組み要請を行ってまいりたいと思います。  また、食育の観点から子供たちが献立を考える取り組みも進めながら、つくられたものを食べるだけではなく、年度初めに年間の食材消費予定量を計画、把握することで食べたいものを生産者の皆さんにつくっていただき、子供たちと生産者の皆さんのお互いの顔が見えてつながりができるような取り組みなど、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員。 ○議員(9番 内田 勇君) 学校給食から子供の健康に影響を与える、そういう学校給食からまず減農薬あるいは有機農法によるお米をやっぱりしていくことが子供たちを守っていくことにもつながっていきます。そしてさらに徐々に広げていくことによって、奥出雲は生物多様性にあふれた本当に自然豊かな町だということを全国に、世界に発信することにもなると思っておりますので、徐々でよろしいですけども、まず給食からということで取り組みができればというふうに思っております。そしてコウノトリが奥出雲に飛んでくるような町になるように、ひとつ頑張っていきたいものと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 内田勇議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) それでは、続いて10番、内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) それでは一般質問させていただきますが、まず勝田町長におかれましては先般の町長選挙において多くの町民の皆様の御支持をいただかれ、再び町長として4年間町政を担う立場となられました。これまでの4年間の町長としての実績、経験を生かして、奥出雲町のために頑張っていただきたいと思います。多くの町民もそれを願い、期待をしているところでございます。まずは町長、御就任おめでとうございます。  さて、質問に入ります。  まず、今定例会初日の町長所信表明の中で述べられましたが、これまでの4年間の経験や今回の選挙中にいただいた声を大切にして、町民の皆様に安全で安心そして健康と元気をお届けしたいと考えていると述べられております。選挙中にいただいた声を大切にしてとはどういう声であったのか。また、町民に安全安心、健康、元気をどのように届ける考えなのかお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず、町民の皆様からどのような声をいただいたのかという御質問でございます。これにつきましては、石原武志議員そして景山利則議員にお答えしたことと繰り返しになりますが、本当に相手候補は2度も来たよと。おまえは遅いとか。しかし、応援するから頑張ってくれ、期待していますというふうなさまざまな御意見を頂戴をいたしたところでございます。そういった声に支えられながら、町内回らせていただきました。このような言葉の背景には、それぞれの町民の皆様の思いがあるものと推察をしております。例えば道路を直してほしいといった目で見える思いもあったでしょうし、将来も活気ある町にしてほしいといった希望もあったのではないかと考えます。一方で、高齢者が生活しやすい環境整備とか、その他もっと努力をしてほしいといった激励も含まれていたのかもしれません。いずれにいたしましても、選挙の結果が出た今はそのようなお声を全部受けとめ、今後4年間を町政の運営に傾注してまいりたいと考えております。  次に、安全安心、健康、元気をどのようにして届けるかとの質問でございます。  これまでの回答の繰り返しとなりますが、奥出雲町人口ビジョン及び総合戦略の基本理念実現に向けて、引き続き町民誰もが活躍でき住み続けたいと思える町となるよう、若者や女性も含めて町民の皆様の一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。人口減少や少子高齢化の波が例外なく押し寄せてまいりますが、今こそ子供から高齢者まで誰もが笑顔で暮らせる奥出雲町を築き上げることが私に与えられた使命であると考えております。  一つの例を挙げさせていただきますと、4つのキーワードに共通するものに医療があると考えます。現在、本町には二次医療機関として町立奥出雲病院がございます。小児科、産婦人科の健診も行われており、周産期にも対応しています。町民が元気で生まれ安心して健康で暮らし元気に活動できるのも、町内にこのような病院があるからだと考えております。  また、高齢化からひとり暮らしもしくは高齢者の2人暮らしの世帯もふえつつございます。安心して住み続けることができるように、住民みずから助け合いや行政との協働によるまちづくりを進めることも重要だと考えております。これらを行うことで、安全安心、健康、元気をお届けしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 10番、内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 今、町長答弁いただきましたが、奥出雲町民のためでございますので、必ずしや実行していただきたいというふうに思っております。  次に、同じく所信表明の中での発言について質問をいたします。  選挙において、次の4項目を訴えてきたとございます。1つ目が誰もが安心できるまちづくり、2つ目が奥出雲町を愛する人づくり、3番目が活力を生む仕事づくり、4番目が未来が描ける基盤づくり。町長に就任された今、この4つの基本政策の具体的な内容と、そしてどのように進めていく考えなのかお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  基本施策の内容と進め方につきましては、先ほども述べました現在進めております総合戦略の実施が基本となってまいります。奥出雲町人口ビジョンにより、その達成のために策定された奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた各事業を行ってまいります。  具体的な内容としましては、1つには小さな拠点づくりを進めており、今年度鳥上、八川、三成、亀嵩の4地区から申し出により積極的な取り組みを行っていただいております。今後、地域課題や地域資源の洗い出し、計画策定に向けて県とも連携を図りながら、地域の話し合いが進むよう取り組んでまいります。  2つに、定住対策では町内在住者の方が現在は松江市、出雲市あるいは雲南市など近隣の市部へ転出される傾向があることから、これまでも町営住宅の世帯用への改修や本年度子育て世帯向け住宅用地の整備を実施しているところでございます。引き続き居住対策、雇用対策などを進め、若者や子育て世代が住みやすい環境整備に取り組んでまいります。  3つに、産業振興については町内の企業や商店、そして基幹産業である農林業など多くの産業において担い手不足、後継者不足が深刻化しております。私は、商工会、町内企業の皆様と情報交換の場を持ち十分に連携を図りながら、雇用の確保に取り組んでまいります。3年前より、私も役場職員も高卒見込みというふうな採用も実施をいたしております。そして多くの魅力ある地域資源を見詰め直し、最大限活用した産業振興に取り組みます。特に現在申請中であります日本農業遺産、世界農業遺産への取り組みを推し進め、農業や商工業が連携して奥出雲町の特産品に付加価値をつけることでさらなるブランド化を進め、所得の向上につなげてまいる考えであります。  一部の事業の具体的例を挙げさせていただきましたが、情勢などの変化などを見きわめ、事業によっては見直しや方向転換も図りながら、町民の皆様の一体感の醸成を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 実行に向けて頑張っていっていただきたいというふうに思います。  次に、熱中症等の対策についてでございます。  ちょっと新聞報道を読ませていただきますが、平成30年7月24日付の新聞によりますと、経験したことのない暑さだと、気象庁が7月23日に開いた緊急記者会見で竹川予報官が戸惑い気味に語ったというふうに新聞に載っております。それによりますと、7月中旬の平均気温は関東甲信地方で平均より4.1度、東海で3.6度、近畿で3.4度、中国では3.1度それぞれ上がり、4地方では1961年の統計開始以来最も高かったとあります。また、平成30年8月10日付の新聞では、7月の島根県内の熱中症の疑いで病院へ搬送されたのは373人で、昨年が182人の2倍以上となったというふうなこと。平成20年以降、最も多くなったということが報道されております。死亡した人は1人、3週間以上、重症は昨年より10人多く15人となったというふうなことも書いてございました。また、7月には津和野町で37.9度となり、観測史上最も高い記録となったと報道がしてございます。  そこで、質問いたします。町内で熱中症の疑いで病院等へ搬送した人の数は幾らなのか。また、患者の程度、内容についてお答えください。先ほどの同僚議員の質問の中で中学生が6人、小学生が1人ということも聞いておりますが、全体ではどれだけあったのかお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  奥出雲消防署により救急車により6月から8月の3カ月間に町内で熱中症及びその疑いで病院等に搬送された方の総数は16名で、内訳は満7歳未満の乳幼児が1名、満7歳から満17歳までの子供が2名、満18歳から満64歳までの成人が3名、満65歳以上の高齢者が10名でした。  症状については、傷病程度が入院加療を必要としない軽症の方が3名、入院加療が必要な方が12名、3週間以上の入院加療を必要とする重症の方が1名でございました。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) ありがとうございました。  NHKのテレビ等では、皆さん御存じだと思いますが、連日どの番組においても島根県高温注意情報と字幕にて報道され、県民の皆様等に注意喚起されておりました。奥出雲町では、熱中症の注意喚起についてされたのかどうかお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今年の夏の熱中症の注意喚起につきましては、ジョーホー奥出雲の告知放送を7月の23日から25日まで延べ4回実施し、文字放送は7月24日から30日までの7日間実施いたしました。また、庁舎内にて環境省・島根県作成の熱中症予防チラシ・カードの設置、配布と各自治会での健康教室やチラシ配布による啓発を実施いたしたところでございます。  熱中症対策、施設開放のお知らせにつきましては、告知放送を7月25日から27日まで、8月6日から8日までの延べ9回、文字放送は7月25日から31日まで、8月6日から12日までの14日間実施をしたところでございます。さらに、民生委員の皆様に御協力をいただき、それぞれの地域内の高齢者の方々への対応をお願いいたしたところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 有線放送とかジョーホー奥出雲での喚起されたということでございましたが、これ放送までの経緯についてはどういう形でしたのかいうことをちょっと聞きたいわけですが、先ほど言ったように島根県では高温注意情報というのがずっと流れておりました。私はいつ奥出雲町もこういう情報をジョーホー奥出雲で出すのかなというふうに期待いいますか待っておったんですが、いつまでたっても出てこない。それから、有線放送でも熱中症の注意も出てこないというふうなことでおったわけですが、ちょうど日にちは忘れましたが、同僚議員にそういう話をいたしましたら、実は私がこの間ちょっと担当課長のほうへそういうことを言ったので放送があるかもしれない。放送があったか、ちょっとその辺のことは定かでないですが、そういうことを言っておられました。それが本当そういうことであれば、同僚議員からそういうことを言うまでに、町としてもっと早くそういうことを考えて放送していただきたかったというふうに思っておるわけでございます。  私どもは民間、家のほうにおりますと、本当に暑くてどうしようかというふうな毎日毎日でございました。庁舎のほうにおればやっぱりエアコンがきいておりますので、余りそういうことは思わないというふうなことになったろうと思うわけでございます。  それと、熱中症対策として施設開放を行ったということでございまして、先般資料をいただきました。これを見させていただきますが、実施期間が30年7月24日から9月12日まで。実施場所が各地区公民館、コミセン及び上阿井交流センターの11カ所ということでございました。上阿井交流センターでは、7月24日から28日までの7日間で30名の方が利用された。7月30日から7月31日も入っております。亀嵩公民館で7月25日、1日間で1名だけで、合計、合わせまして延べ8日間の31名の方が施設開放いうことでそれを利用されたということでございます。  本人の意向により保健師による健康状態のチェックを実施した。亀嵩公民館利用者の方にしたというふうなことも書いてございます。  阿井の上阿井交流センター、7日間30名の方が利用されたわけですが、このことについて、年代、どのぐらいな年の人がこういうことを利用されたのか。また、役場として保健師等現地確認いいますかね、避難といいますかそれを利用されている方の健康状態等を見に行かれたのかどうか、その辺のことについてちょっと伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 御質問にお答えいたします。  上阿井交流センターを御利用された30名の方の年代ということでございますけれども、年代についてはちょっと特に把握はしておりませんが、恐らく高齢者ではないかと思っております。  それと、この30名に対して健康チェックをしたかどうかということでございますけども、使用される場合、そこの管理者、公民館でいうと館長さん、また主事さんのほうに外見から見ていただきまして、そこのところで要請があれば出かけていったというようなところで対応させていただいておりますので、上阿井交流センターにつきましては特に対応しておりません。亀嵩公民館については、館長さんの要請もございましたし民生委員の方からの要請もございましたので、出かけて健康チェックをさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 施設開放をしていただきまして31名の方が利用されたわけでございますが、非常にいいことだったというふうに私は思っておりますが、実はこの施設開放につきましてはたしか私、7月20日だったと思いますが、阿井の方からこういう要請をいただきまして、町のほうへ何とか施設開放、暑うてあばかんので施設開放を老人さんにしてもらえないだろうかと、そういうことをちょっと相談を受けたことがございます。その日はちょうど会がございましたので、私もそのまま、仁多で受けましたので横田のほうへ帰りました。そうして後で施設開放いうことが出てきましたので、そのお話しされた方に聞きましたら、私と話ししたその日に役場のほうへ行ってお願いしたと。そしたらすぐ対応していただいて、こういう施設開放になったというふうなお話を聞かせていただきました。  また、放送につきましても、日にちははっきりわかりませんが、私が聞いたのは仁多庁舎でございましたので、亀嵩地区福祉振興協議会のほうから放送がございました。これは亀嵩地区のほうへ流した分が仁多庁舎のほうへ流れておったようでございますが、それで聞きますと熱中対策に気をつけましょうというふうな中身のことでございまして、その時点で役場がそういう放送をしておったのかどうか定かでございませんが、とにかく地元から要請があって実施するというふうなことでなくて、もっと役場のほうが気をつけていただいて対策をとっていただきたいというふうに思っておりますので、今後はそういう形でお願いしたいというふうに思っております。  次、行かせていただきます。これまで同僚議員からたくさんのこの小・中学校のエアコン設置について質問があって、町長から答弁をいただいたところでございますが、あえて質問をさせていただきたいと思います。  平成30年7月31日の中央新報報道によりますと、島根の教育現場エアコン設置にばらつきだということが頭に書いてございまして、小・中学校で全て整備は4市町村のみ。100%設置は安来市、川本町、西ノ島町、知夫村である。県内全体では、小学校で平均26.6%、中学校では39.3%、学校数が299校であるということでございました。  当奥出雲町では、小学校は19.7%、中学校で17.6%、学校数12とありました。この数字は普通教室のエアコン設置台数なのか、教室の数でこのパーセントが出ておるのか。これまでの同僚議員の質問に対しましては27.6%であるというふうな答弁であったと思いますが、この27.6%、私が今言った小学校19.7、中学校17.6%の違い、またそのパーセントはどのようにして出しておるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) それでは、空調機器の状況についての御質問にお答えをしたいと思います。  最初に、小・中学校のエアコン設置状況につきましては、9月の県議会文教厚生委員会のほうへ報告されているところでございますが、御質問のありました小中別の普通教室の設置状況につきましては、この内訳として小学校のほうが16.9%、中学校が17.6%ということでございまして、これは教室数に対してその教室についているかどうかというふうなパーセンテージでございます。  それで奥出雲町の27.6%というのは、普通教室と特別教室等を足したものということでございまして、小中で210室ある中で58が設置してあるということで27.6%の数字でございます。先ほどの16.9、中学校の17.6というのは、普通教室のパーセントということでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 次ですが、小学校は奥出雲町10校ありますね。10校と、中学校2校でございますが、このエアコンの設置状況の内訳はわかりますでしょうか。わかったらお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  最初に、小学校10校の内容でございます。小学校の普通教室では、保有教室数59室のうち設置室数は10室で、先ほど御説明申し上げました16.9%となっております。特別教室では、保有教室数92室のうち設置室数は36室で39.1%、普通、特別教室の合計では保有教室数が151となりますので、設置室数46室でございます。30.5%ということでございます。  次に、中学校の普通教室でございます。保有教室数17室のうち設置室数は3室で、先ほど申し上げました17.6%となっております。特別教室では、保有教室数42室のうち設置室数は9室で21.4%でございます。普通、特別教室の合計では、保有教室数が59室のうち設置室数は12室で20.3%となります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) ここでお諮りをちょっといたしますが、本日の会議を若干延長したく思います。これに御異議ございませんか。よろしゅうございますか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩田 明人君) 御異議なしと認めます。  続いて、ほんなら内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 次に、小・中学校のエアコン設置対応についてでございますが、これも新聞でございますが、県教育委員会の独自調査では平成30年4月現在の県内全体の設置率は小学校は26.6、中学校39.3%。設置の動きについては、全学校の設置を決めた浜田市は平成30年度、一般会計当初予算に1億8,000万円を計上。平成32年度までに24小・中学校の普通教室と特別支援教室217室に設置する方針、事業費は約4億円。松江市は、平成32年度までに全小・中学校完備する方針。邑南町は、来年夏までに全小・中学校の普通教室57室へ設置する。設置のための費用は設計費と施工費で1億6,840万円で、導入後のランニングコストは年間622万円を想定している。また、平成31年度当初予算では間に合わないので、平成30年度の補正予算で調製するとしておられます。海士町は、平成31年度までに全小・中学校全室に設置する方針だということでございます。  そこで聞くわけですが、町長所信表明にもあるが、教育環境の整備に当たってまずは今夏の猛暑は奥出雲町も例外ではなく、小・中学校へのエアコン設置を計画的に、かつ早急に進めるとあるが、具体的にはどのような考えなのか。このことにつきましては先ほどから町長答弁いただいておりますが、答弁をしていただきたいと思います。
    ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど来御質問にお答えをいたしておりますように、今後国、県の施策を注視しながら年次的な整備計画をまとめ、早急に予算化に向けて検討を進めてまいりたいという考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) エアコン設置に対する国等の補助制度の内容についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  設置に対する補助制度につきましては、今のところ文科省の学校施設環境改善交付金の大規模改造(質的整備)の空調設置が対象になるというふうに見込んでおります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) その制度の補助率は幾らですか。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えいたします。  補助率のほうでございますが、補助対象の空調設備工事に要する経費に対し、交付金の算定割合は3分の1ということでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 3分の1ということでございます。このことにつきましては新聞紙上にも書いてございましたが、3分の1では自治体は大変だというふうなことで、2分の1の補助にしていただきたいというふうなことも要望しておられるというふうなことも書いてあったと思っております。この3分の1でいいんですが、奥出雲町の小・中学校の普通教室に全部設置すれば総額幾らになるのか。補助金、起債、町負担額についてお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  総額幾らの事業費かというふうな御質問であったかと存じます。現段階ではあくまでも大まかな概算事業費でございますが、ランチルーム、図書室などの特別教室が約5,000万円程度、それから普通教室が約9,000万円程度ということで、合計いたしまして約1億4,000万余りを見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 総事業費は1億4,000万なんですが、補助金、起債、町負担額については試算してございませんですかいね。なかったらいいんですが、ありませんか。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えいたします。  このエアコン整備につきましては、先ほどの事業費等がございますように単年度の整備がなかなか厳しいというふうなことがありますし、それから事業費の下限額が学校ごとに400万というふうなこともあるようでございます。それからまた、全国的に今回大変に注目されておる課題であるというふうなことから、補助採択は大変厳しい情勢が見込まれるというふうなことから、繰り返しになりますけども、今後の国、県の施策を注視しながら補助金、起債、町負担額などを精査いたしまして、事業化に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) いろいろがあってなかなか試算ができないというふうなことがあろうと思います。1校当たりたしか下限が400万ですかね、これは新聞に書いてあったと思います。400万以下ならだめだというふうに私はとったんですが、そういうことじゃないかと思っております。  お答えはなかったんですが、補助金、起債、町負担額について、なかなか町負担大変だろうというふうに思っております。1億4,000万円の事業費に対しての負担、大変だろうというふうに思っておるところでございますが、先ほどの答弁でもございましたし、新聞にも載っておりました。完全の公立小・中学校の普通教室に2021年度までにエアコン設置いうことですね。それが最終年度21年度が益田と奥出雲町の2つの市と町、あとはそれまでに全部するということでございます。できれば早く設置していただきたいというふうに思っております。  先ほどの起債とか地元負担大変ではございますが、少し一部紹介させていただきますが、益田市、浜田市につきましては学校エアコン寄附を募るというふうなことの新聞報道が載っておりました。これでいきますと、インターネットで寄附を募る。クラウドファンディングという型のふるさと納税に取り組んで、そういうこともしておるというふうなこともあるようでございます。できれば奥出雲町もそういうことも検討していただいたらというふうに思っております。  それから、これはちょっと質問ですが、この地元負担につきまして大変だというふうなことなんですが、これちょっと前の新聞なんですが、設置率が97.7%の香川県のことが載っておりました。猛暑の10年、だから8年前の話なんですが、保護者らの要望を受け観音寺市など一部自治体が先行してエアコン設置を始めたというふうなこと、観音寺市は財源の一部に合併特例債を活用、宇多津町は同年に初当選した谷川俊博町長が自身の給与を一部カットするなどして費用を捻出したということで、11年に取りつけを終えたというふうなことが書いてございました。  クーラーがこれまで設置されない背景には、旧態依然とした教育観があると指摘する専門家もいる。教育評論家の尾木直樹法政大学教授は、子供は暑さ寒さに耐えてこそという考えが一部の大人に根強く残っている。なぜ熱中症で倒れるほどの暑さの中で子供が過ごさなければならないのか。子供の目線に立った教育が必要だというふうなことも書いてございました。  そこでちょっと聞くんですが、合併特例債、奥出雲町はもう全部使ったとは思っておりますが、ちょっと私勉強不足でわかりませんが、合併特例債のソフト事業の基金というのがあったと思います。この基金につきましては、全額使っておってもうないのかどうかいうのをちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 江角財政課長。 ○企画財政課長(江角 啓君) 御質問にお答えいたします。  合併特例債のソフト部分でございますが、本年度100万円を積み立てることによって全てなくなるという状況でございます。以上です。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 以上で質問は終わらせていただきますが、最後にこういう状況だというふうなことも承知しておっていただきたいというふうに思います。  先ほど避難所の開設とか構想とかを私に陳情された方がおられたということもお話ししましたが、学校のエアコンについても同じく何とかならないだろうかということを言っておられます。  先般いろいろ資料をいただきましたが、ある小学校の校長先生に聞きました。エアコンどうですかいねって言ったら、職員室はあるけど普通の教室にはないということで、どのように使っておられますかという話をしましたら、子供が教室で勉強する。学校の先生もおられるわけですが、そこは暑い中で勉強しておるので、職員室はその時間帯は全部切っておる。子供が授業が終わって帰った後にスイッチを入れて、先生方は残業じゃありませんが仕事をしているというふうな状況のようでございます。ランチルームとか図書室、校長室のエアコンにつきましては、ランチルームが12ある中での6カ所、図書室につきましては12ある中での8カ所、校長室につきましては12学校がある中での8カ所がエアコンがついておるということではございますが、100%それを利用しておるのではないというふうな状況のようでございますので、ぜひともなるべく早く、2021言わずに2020年度のとこの辺までのところで何とか町長また考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(岩田 明人君) 内田議員さん、最後の有線放送の分はいいですか。質問の中で有線放送が入っていますけど、いいですか。 ○議員(10番 内田 精彦君) させていただいていいですか。 ○議長(岩田 明人君) 載ってますよ。 ○議員(10番 内田 精彦君) いいですか。 ○議長(岩田 明人君) どうぞ。 ○議員(10番 内田 精彦君) 済みません、時間的なことばっかり思っておりまして忘れておりました。  町内設置の有線放送についてということでございますが、全町各地区、各集落ごとに放送ができる機能があると認識しておりますが、これらの放送ができる方はどのような役職の人が放送できるのかお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) 延長されて、再度質問ということでございます。  まず、町内設置の有線放送について、どういう役職の方がページング放送等できるのかという御質問でございます。  各世帯や事業所に設置をしております告知端末によりまして、有線放送をジョーホー奥出雲から朝昼夜の定時放送のほかに特定の方が決められた範囲の中で放送ができるページング放送が利用可能となっております。  議員御質問のペーシング放送が可能な方につきましては、まず町内全域に放送が可能な方につきましては、職場といいましょうか組織としましては三成の広域交番、それから雲南消防本部、それから奥出雲消防署、それから奥出雲交通、JR木次鉄道部、島根県仁多土木事業所、横田高校、それから役場となっています。  それから、学校の校区単位に放送が可能なものにつきましては、各地区の小学校それから中学校となっております。  それから、各地区単位での放送が可能なものといたしましては、公民館それから幼児園となっております。  あと、自治会単位での放送も可能でございまして、これにつきましては各自治会でできるということになっております。  なお、放送ができる役職ということでございますけども、それぞれの組織の中ではそれぞれその職場にいらっしゃる方どなたでもできますけども、ページング放送の責任者ということであれば各施設、団体の代表者ということになっております。  なお、自治会の方法につきましては、各自治会長宅からできるということでございますので、放送はそれぞれ自治会の中で自治会長のお宅にお邪魔をして、それぞれすることは可能ということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) たくさんの方がページング放送いいますか、されるようになっておるようでございますが、これの使用については規則いいますか、こういう場合でなけねば放送はできませんよとかいうふうなそういう規制があるようなものはその本人さんに連絡というか、そういうことがしてあるのかどうか、その辺のことについて伺います。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) ページング放送の内容についての具体的な基準というようなものは特に明文化しておりませんけれども、まず公共性の観点から自由に何でも放送できるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。基本的には、その関係機関、団体の良識ある対応をお願いしているということでございます。  あとそれぞれ操作説明等につきましては、情報通信協会のほうで実施をされております。  なお、自治会長のページング放送につきましては、毎年自治会長会の際に操作マニュアルを配付して周知を図っているという状況でございます。以上です。  ちょっと追加なり訂正をさせていただきたいと思います。  私も今現在ちょっと手元に資料がございませんので明確な答弁ができない部分がありますけども、情報通信施設の設置管理条例の中で、あるいはその規則の中で一定の制約はかけていたというふうにちょっと記憶をしておりますけども、具体的な文言等についてはちょっと今手元にございませんで御容赦をいただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 先ほど総務課長から答弁いただきましたが、なぜこれを聞くかということなんですが、実はさっきの質問でもあったんですが、7月24日だったと思いますが、仁多庁舎に私は会がありまして、それが終わってからロビーいいますか、おりました。その中で、先ほどもお話ししましたが、亀嵩地区福祉振興協議会から熱中対策についての放送が爽やかな声でずっと流れてまいりました。亀嵩地区へ流したのが仁多庁舎へ流れておったというふうに私はとったわけですが、これは故障とかそういうことではなくてそのようになっておるのかどうか。なっておれば、その流した人は当然仁多庁舎へもこのことが流れますよというふうなことが承知しておって放送されておるのか。今のは例えば亀嵩福祉振興協議会から流れたんですが、ほかのとこもそういうことがあるじゃないかと思っておりますが、その辺のことについては承知されておるのかどうか、その辺のことについてお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) まず、役場の庁舎におきましては、自治会の単位を除く全てのページング放送が放送で流れるという設定となっております。この設定につきましては、一つは考え方としてどういう放送がなされているかということはなかなか業務中そこに神経を集中しているというわけにはなりませんけども、基本的にはそれぞれの所管の課等々でそういう情報を把握する必要があるというふうに考えているということでございます。  それと、質問の中にございましたそれを放送している立場の人間に周知がしてあるのかということにつきましては、そのような特段の周知は行ってはいないというふうに認識をしております。これは当然そういう必要がないとは申しませんけれども、当然公共性のある放送が流れているということでございます。役場でそれを役場の職員が聞いているから放送できないということはないというふうに思いますので、良識ある放送がなされているということが一つあるという前提の中では、特にそういうお知らせは必要ないのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田精彦議員。 ○議員(10番 内田 精彦君) 公共性の放送だけだから、仁多庁舎、横田庁舎のほうへ流れておっても当然だというふうなことのようでございます。そういうことは一々放送する人にはお知らせしてないというふうな答弁であったと思いますが、それはそうかもわかりませんが、やはりそれは放送する人にここでこういう放送をすれば仁多庁舎、横田庁舎へは全部流れますよというふうなことは通知するのが私は親切いうことだないかもしれませんが、当たり前だというふうに思っております。それから先につきましては町長また判断されると思いますが、その辺のことも検討していただきたいというふうに思っております。  以上で終わります。大変失礼して申しわけございませんでした。   ─────────────・───・───────────── ○議長(岩田 明人君) 長時間にわたって協議をいただきましたが、以上をもちまして本日の会議日程は全て完了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。             午後5時24分散会   ───────────────────────────────...