平成30年第1回定例会（第2日 3月13日）
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平成30年 第１回（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成30年３月13日（火曜日）
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議事日程（第２号）
平成30年３月13日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 田 食 道 弘君 ２番 糸 原 壽 之君
３番 景 山 利 則君 ４番 土 屋 武 雄君
５番 内 田 雅 人君 ６番 石 原 武 志君
７番 藤 原 和 範君 ８番 川 西 明 徳君
９番 内 田 勇君 10番 内 田 精 彦君
11番 藤 原 充 博君 12番 村 尾 明 利君
13番 大 垣 照 子君 14番 岩 田 明 人君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 森 山 正 人君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 奥 原 徹君
教育長 ──── 塔 村 俊 介君
総務課長兼
財産管理室長 ─────────────── 藤 原 努君
教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君 建設課長 ─── 舟 木 長君
病院事務長 ── 森 長 洋 二君
観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君
町民課長 ─── 若 月 勝 久君 水道課長 ─── 安 部 誠君
会計管理者 ── 和久利 民 男君
地域振興課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
子育て支援課長 永 瀬 克 己君
農業委員会事務局長 ───────────────── 千 原 明 浩君
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午前９時２９分開議
○議長（岩田 明人君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩田 明人君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、８番、
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。
私は、大きくは２つ、１つは、公共施設は住民の生存権、生活権を保障するものであることについて、２つに、地方公務員の任用と勤務条件は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものに改善していくことを求めることについて、一括方式で質問いたします。
まず初めに、公共施設は住民の生存権、生活権を保障するものであることについて、町長に質問いたします。あわせて町長の政治姿勢も確認いたします。
日本の地方財政は、国の制度によって強く規定されているため、奥出雲町でもその財政枠組みの中で施策を実施せざるを得ませんが、しかし、このことで奥出雲町は国の附属物であることを意味しているのではありません。奥出雲町の根本的な役割は、地域住民の暮らしや経済の実態や将来を適切に把握し、その改善や発展のための取り組みを推し進めることにあると考えます。そして、奥出雲町財政にとって最も重要な財源は地方税ですが、実際には限られた地方税額しか得ることができていないので、国からの移転財源、地方交付税、国庫支出金に頼らざるを得ない構造を持っています。また、奥出雲町の予算編成では、地方税と地方交付税を合わせた一般財源の負担額のみを現実の財政支出額とみなしています。このことによって奥出雲町政策に国の移転財源等によるゆがみがもたらされていますが、それを踏まえなければならない現実も否めません。特に国、地方とも厳しい財政状況に置かれている状況で、国による政策誘導は強力なものとなっています。それに加えて国は、自治体の行政施策を誘導するために
地方財政制度を駆使しています。それに迎合するだけであれば、自治体はその根本的役割を果たすことができなくなるばかりか、徐々にもっと深刻な財政危機に陥る可能性があります。
国の政策の
地域政策動向では、地方財政の課題は地方創生へ向けられてきました。地方創生は、
人口減少社会の克服と経済成長力の確保という２つの目標を掲げています。地方創生は２０５０年から２０６０年を見据えた長期展望を描いたものであり、それを実現するための手段として、２０２０年までの基本目標、４つの成果指標を掲げました。１つは、地方の安定した雇用の創出、２つに、地方の新しい人の流れの創出、３つには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現についてであり、この３つは都市を中心とした一部の自治体にしか実現可能性が期待できない積極戦略であるのに対して、４つ目の時代に合った地域づくりと地域間連携は、全ての自治体に当てはまる調整戦略として位置づけられるものです。この基本目標に沿って、全国の自治体は２０１５年から２０１９年度の５カ年間を目標期間とする総合戦略の策定が求められました。したがって、自治体は当面はまだこの枠組みの中で地域政策を実施するという枠がはめられています。
前段で述べた時代に合った地域づくりとは、端的に言えば、人口減少下において国や自治体の財政負担ができるだけ少なくて済むような地域の再編を行うことだと言うことができます。それは居住地域の
コンパクト化を推し進め、規模の経済性を図ることによって財政効率を高めることでもあります。しかし、これはあくまでも誘導施策でしかなく、それが果たして現実に達成可能なものであるかは極めて不透明であります。そのため、国はさまざまな補助金や規制緩和などを講じることによって、自治体にその実現を促しています。その中心と言える政策課題こそ、公共施設等の統廃合にほかなりません。そして、全国各地で人口全体が急速に減少し、このまま老朽化した公共施設等を更新すれば、今までより相当少ない人口数で使用されることになり、財政的に見れば効率性が極めて低いということを意味します。そのために自治体が策定を求められてきたのが
公共施設等総合管理計画です。
そもそも公共施設は、教育、福祉、健康、文化、住民活動など、住民生活にかかわるさまざまな営為、つまり生活のためにしている活動で、なりわい、生業、商業活動、勤務、商業、文化活動を支える基礎的、社会的条件であり、住民の生存権、生活権という基本的人権を保障するものです。一方で、国、自治体財政は逼迫しており、今後も社会保障費の増加は避けられず、財政抑制の焦点になったのが公共施設であり、今や自治体財政の焦点でもあります。
現在、奥出雲町でも公共施設やインフラは著しく老朽化しており、その更新、建てかえが焦眉の課題となっております。政府は、
日本再興戦略、２０１３年６月、
日本再興計画、改定２０１４と、命令色が増し、
地方公共団体の
インフラ長寿命化計画、行動計画により、奥出雲町では昨年の３月、奥出雲町
公共施設等総合管理計画が作成されました。
そこで町長に質問します。１つ、まち・しごと創生、長期ビジョン、総合戦略と奥出雲町
公共施設等総合管理計画の整合性は図られていますか。そして、２０１８年度
重点財政施策は事業として何があるか、具体的な計画を示されたい。
２つに、
公共施設再編、統廃合の課題は、自治体としてまちづくりがベースにないと解決しないと考えますが、町民はイメージしにくいと感じています。例えば教育施設についてです。本定例議会に提出された町長施政方針の教育の充実の項では、三成小学校の施設整備は、国が一定の集団性が必要であることを指摘していること、
保護者アンケートの結果、
義務教育学校への移行の段階になっているとし、
仁多中学校敷地内への移転を町民と一緒になって検討するとしています。しかし、一緒に検討するとしながら、平成３０年度当初予算の概算資料１、１３ページに、
三成小学校整備に係る測量設計費は４，６００万円とし、既に
仁多中学校敷地内で調査設計するとしています。また、望ましい教育環境を確保するための学校再編に関する
保護者アンケート調査結果を、概要として奥出雲町教育委員会が公表しています。この調査対象者は、ゼロ歳から中学生までの全保護者、およそ７００世帯、全世帯の１５％程度で、町民と一緒になって検討するものにはなっていません。しかも、アンケートの設問には、期待することに次の中から丸をと、予算や人員の集中投資により教育環境が整備されよくなることなど恣意的質問もあり、学校再編があれば、国、県の教育予算は減ることがあってもふえることはありません。教職員を集中するだけで教育の質が高まることは、現実問題としてあり得ません。三成小学校区の住民は、現在地の建設についての要望は少なくありません。
公共施設再編、統廃合の課題は、自治体としてまちづくりを優先して進めるべきです。取り組みの状況はいかがですか。
３つに、公共施設やインフラ対策に優先順位はありますか。町長施策の重点は何でしょうか。
４つに、
自然エネルギーの利用について伺います。平成２５年６月議会で前町長は、県と町とで小水力発電所の適地調査を町内１１カ所の候補地の中から、
川東農業用水路を利用した旧阿井発電所跡が最も採算の見込みがあるとの調査結果を得たとし、小水力発電の試みのきっかけをつくりました。奥出雲町での
自然エネルギーの利用は、国策にのっとり、県、国の指導のもと、多額の公費投入により施設建設ができました。完成した施設には、関係住民は大きな期待を寄せました。しかし、指導した県行政の内部事情が発生し、あわや補助金返還かとの情報がうわさされましたが、すぐさま副町長を先頭にした対策チームによって、住民利益を損なわない形で操業できるようになったと伺っています。現在の事業の進捗状況はいかがでしょうか。
５つに、先般夜半に局地的に長時間の停電が発生しました。突然の停電で、情報を得ようにも、すべがありませんでした。停電情報をいち早く知らせ、安心、安全を提供するために、有線電話を利用している７５歳以上の世帯に無
停電電源装置をあらかじめ貸し出されることを要望いたします。奥出雲町の７５歳以上のひとり世帯の高齢者世帯は４０３世帯。無
停電電源装置は１個１万円までです。仮に３割希望で１２０万円、５割でも２００万円までです。
次に、地方公務員の任用と勤務条件は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものに改善していくことを求めることについて、町長に質問します。
昨年の５月１１日、
地方公務員法、地方自治法の改正法が可決、成立しました。改正案の主な内容は、
地方公務員法が、１つ、臨時的任用、
特別職非常勤の任用の厳格化、２つに、
会計年度任用職員制度の創設。地方自治法の改正では、
会計年度任用職員に関する
手当支給規定の創設です。改正は、
地方公務員法の臨時的任用、
特別職非常勤の任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化するものです。そして、地方自治法の規定で常勤職員が報酬、費用弁償の対象とされ、手当支給の対象になっていないことを理由に、常勤職員と同じ仕事をしている非常勤職員に期末手当ができていないので、
地方公務員法、
会計年度任用職員の職を創設し、これを手当支給の対象とするものです。
改正についての課題は、１つ、臨時、非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など、根本的な改善策が示されていないこと。２つに、任用の条件が限定されない
会計年度任用職員の創設で、臨時、非常勤の職を人員の調整弁として利用している現状が合法化され、無期限任用の原則を掘り崩しかねません。３つに、
特別職非常勤の
会計年度任用職員への移行で
地方公務員法が全面施行され、労働基本権の制限や
条件つき採用期間１カ月が生じることです。
そもそも
地方公務員法は、
行政サービスの安定性と質を確保するため、公務は任期の定めのない常勤職員が中心になって担うという無期限任用の原則を持っています。蛇足ですが、古い時代には、無期限任用の原則にのっとり、一生公務員の自覚があり、退職後も行政運営に積極的に協力されていました。今のように、一部退職ＯＢが後輩職員を非難、批評するだけのような非協力的なことはありませんでした。自分が現職のときにもやって見せてくれればよかったのにとのブーイングも聞こえています。
改正前の
地方公務員法には、有期任用を可能とする明文の規定は
特別職非常勤と臨時的任用の２つしかなく、任用の要件が厳格に定められました。しかし、実際には、一般職の常勤と同じ仕事をする
特別職非常勤職員や臨時的任用を空白期間を挟んで繰り返すなど、脱法的任用が増加しています。脱法的任用と表現すると、反射的に執行部の一部に反論が出ます。そもそも地方自治体が任用の空白を設けることにこだわったのは、同一人の継続任用の必要性、合理性を感じながらも、財政上の理由で継続した任用と見られないようにするため、恒常的な業務を担う職員との区分を明確にし、臨時・非常勤職員であることを明確にするため、退職手当や
社会保険料等の財政負担を避けるために継続任用していません。また、臨時・非常勤職員を活用する理由は、人件費の削減です。同一人を再度任用する理由は、勤務実績が良好であった者を引き続き勤務させるため、行政事務に習熟した者を再度任用したほうが効率的であるためであります。公務現場では、空白期間を挟んで繰り返す任用は脱法的任用だとの自覚はありません。法的根拠のある合法的任用と思わされているのが実情であります。
この実態に対して総務省は、２０１４年７月４日、
公務員部長通知、７・４通知を発出し、任用根拠の見直しを促しました。今回の改正は、調査等を踏まえ、研究会で検討してきたものです。７・４通知では、任用根拠の見直しの受け皿として、正規職員への移行ではなく、
任期つき職員や
地方公務員法１７条の
任期つき任用、明文規定のない判例上例外的に可能とされるものへの移行を促しましたが、明文根拠もなく財政的保障もないため移行が進みませんでした。任用根拠の見直しは、
立法的対応検討、あるいは通知で制度の内容を示すべきとされ、その新たな受け皿として創設されたのが
会計年度任用職員制度です。
今回の
地方公務員法の改正は、臨時職員、
非常勤職員等についてかなり大幅な改正と認識しております。施行日を３年先の平成３２年４月１日としていることからしても、各自治体で十分な準備期間が必要との認識があったものと思われます。各自治体の条例の改正、人事・給与システムの改修、関係する臨時職員、
非常勤職員等への十分な周知期間が必要と判断してのことでしょう。
会計年度任用職員というのは聞きなれない言葉です。今回の法改正で創設されたからであります。
会計年度任用職員とは、改正後の
地方公務員法第２２条の２第１項で、一般職に属する職として、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義されます。第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職、すなわち定年退職者の短時間勤務の再任用の職は除かれます。非常勤職員の手当支給は、同一労働同一賃金の観点からも当然行われるべきです。改正前から法令で制度整備し、実質上の手当を支給をしている場合もあります。しかし、国は地方自治体に、地方交付税の算定方法などを通じ、引き続き人件費の抑制を求めています。財政的な制約が大きい現状のままでは、臨時、非常勤の待遇改善には踏み出せません。
臨時、非常勤と正規職員との待遇格差がこれほど大きな問題となっている原因は、地方自治体が財政状況の悪化などを理由に正規職員を削減し、本来、正規職員が担うべき仕事を、より低い待遇で担わせるために臨時・非常勤職員の数をふやしてきたことにあります。今回の改正には、この問題の根本的要因に対する改善策が盛り込まれていません。
会計年度任用職員という新しい非正規の職の運用次第では、脱法的に行われてきた正規から臨時、非常勤への置きかえが合法化されない内容であります。臨時・
非常勤職員制度の脱法的運用が生み出しているさまざまな待遇格差は、
会計年度任用職員の創設では到底解決しないのは明らかであります。
総務省は、
会計年度任用職員について、職務に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務、新法２２条の２第６項を明記し、空白期間を設ける必要がないとしています。空白の設定が最も多い臨時的任用の条文が最大６カ月任期で１回のみ更新と明記しているため、任用の空白を設けることに対応したものであります。しかし、総務省は、改正以前から、どの任用形態についても再度の任用の際に空白期間の設定を求める法的根拠はないと繰り返し説明してきたにもかかわらず、かたくなに任用の空白を設定してきました。任用の空白の抜本的対処のためには、恒常の職には任期の定めのない正規職員を配置し、正規から非正規への置きかえに歯どめをかけるしかありません。地方自治体が
行政サービスの提供に必要な正規職員を任用することが可能になるよう、そのための財源を確保することが必要です。改正が臨時・非常勤職員の現行の労働条件を後退させるものとなってはなりません。改正法の趣旨に沿い、任用の見直し、手当支給に伴う財政措置を国に強く求めるべきです。
常勤職員と同様の業務を行う職があった場合、臨時・非常勤制度ではなく、常勤職員や
任期つき職員の活用を検討することが必要であります。改正法の趣旨は適正な勤務条件の確保にあり、財政上の制約を理由とする必要な任用外の抑制、雇いどめ、処遇の引き下げは、改正の趣旨に沿いません。
民間の非正規労働問題では、社会的な関心の高まりが改善を求める大きな力になりました。公務労働では、労働者の待遇の問題が
住民サービスに大きく影響とするという特性があります。長期間の任用空白は、本来正規で任用すべきところを臨時的任用の繰り返しで補ってきた、制度の濫用をごまかすために設けられたのは明らかであります。今、任用の空白が、各種公務の継続性が重要な
行政サービスの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。臨時・非常勤職員の待遇改善が住民にとっても重要な問題であるという認識が広がり、改善を求めています。
２０００年以降、多くの自治体が用いてきた正規から臨時、非常勤への置きかえという苦肉の策は、もはや限界に来ています。総務省調査や改正案策定を通じ、臨時・
非常勤職員制度の運用に関する地方自治体の考え方が明らかにされたことは重要であります。正規職員の増員、非正規職員の正規化とあわせて、現行の臨時・非常勤職員の待遇改善を車の両輪とすることを求めます。
今回の改正は、地方自治体が制度整備を行う準備期間を経て施行されます。総務省は、改正内容の具体化に向けた
制度設計運用のマニュアルを策定しています。８月公表の第１案への地方自治体の意見募集を経て、来年度に第２案が策定されます。
会計年度任用職員の制度の濫用や
現行労働条件の引き下げではなく、改善の方向性を最大限国に求めるべきです。地方自治体の行う
行政サービスは住民のためのものです。
地方公務員法は、地方自治体が住民のためのサービスをよりよく安定的に実施するための基本的な制度を求めています。地方公務員の任用と勤務条件のあり方は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものになっていなければなりません。
例えば、町内でも高齢化が進み、高齢者が退院しても
各種家庭的事情で介護を担える体制をとることができず、在宅療養につながらない家庭も発生しています。ある家族は途方に暮れていましたが、それでもと思い行政に相談したところ、奥出雲町公務員の連係プレーで瞬く間に不安軽減と悩みが解決したと、公務員の住民に寄り添った対処に感謝されていました。必要不可欠な
行政サービスをきちんと担った事例であります。また、前段で要望した無
停電電源装置の貸し出しの件ですが、先般、局地的に長時間の停電が発生しました。突然の停電で情報を得ようにも真っ暗です。そこの出身の公務員は、携帯電話の明かりを頼りに
独居高齢者宅を訪問し、停電情報をいち早く知らせ、安心、安全を提供しました。生活道路の件です。毎年上げられる改修要望を頭にたたき込み、機会あるごとに現地確認を繰り返し、財源手当てを要請し、快適な利用を促す努力をするなど、各分野で数々の事例があります。
地方公務員法が求める住民のためのサービスをよりよく安定的に実施するためにも、職員の職務保障ある正職員化を強く求めます。
○議長（岩田 明人君） それでは、答弁をお願いいたします。
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 初めに、公共施設、住民の生存権、生活権を保障するものであることについての御質問にお答えをいたします。
まず、計画の整合性及び２０１８年度
重点財政施策事業についてお答えをいたします。
奥出雲町
公共施設等総合管理計画は、今後、人口減少等に伴う税収の伸び悩みや高齢化社会の進行に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、厳しい財政状況が予想される状況下のもとで更新、統廃合、長寿命化を進め、公共施設等の適正化を導き、財政負担の軽減、そして平準化を、長期的な視野を持って計画的な管理を進めることを目的としていたしております。
一方、総合戦略につきましては、当初予算の資料をお配りしておりますが、基本目標であります人々のつながりと豊かな自然に支えられ、安心できるまちづくり、
ふるさと奥出雲を愛する人づくり、新たな活力と人の流れを生み出す仕事づくりの実現に向け、結婚、出産、子育ての環境づくりや、まち・ひと・しごとセンターの運営、
ＩＴ関連事業所などの企業誘致に向けた取り組みなど、さまざまな事業を展開することといたしております。今後も、他の計画も含め整合性を図りながら町行政を積極的に推進してまいります。
次に、再編、統廃合の課題及び取り組み状況につきましては、今後それぞれの施設の区分ごとに個別計画及び行動計画を策定していく必要があります。第１回の奥出雲町
行政改革審議会を今月末に開催することとしており、今後の公共施設のあり方についても審議いただく予定であります。引き続き町民の皆様と関係各課との連携をとりながら、まちづくりを主眼に置いて、誠心誠意、公共施設の再編、統廃合を含めた有効利用など諸施策を推進してまいる考えであります。
次に、公共施設の優先順位につきましては、公共施設の整備、再編、統廃合については、具体的な優先順位は今のところ定めておりません。一度に施設整備を進めることはできませんので、現在使用している施設につきましては有効活用し、まずは老朽化した施設とまちづくりに必要不可欠な施設を整理しながら、最適な施設整備を進めてまいります。
今後の具体的な事業といたしましては、道路等の生活インフラの整備を初め、玉峰山荘の施設大規模改修事業、三成公園ホッケー場の改修事業のほか、特に学校、福祉については重要課題と考えており、三成小学校の改築工事と横田小学校プール移転工事に係る設計業務や、老朽化が進む奥出雲福祉センター、介護老人保健施設についても、修繕に向け検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、町民福祉のため皆様と一体となりまして目標に向け事業を進めてまいりたいと存じます。
次に、阿井発電事業の進捗状況についてお答えをいたします。
阿井発電所事業の着手の経過については、川西議員御認識のとおりでございます。その後、平成２６年４月に農林水産省の所管の農山漁村地域整備交付金の事業計画の採択を受け施設整備に着手、平成２９年３月に竣工をしたところでございます。しかし、許認可手続の関係で実際の発電開始がおくれておりました。このことで御心配をおかけしておりました町土地改良区や川東水路組合と、秋以降、副町長を中心に協議を重ね、また島根県の関係課と調整を図りながら、事業実施主体を町に変更することで課題の解決を図ることができました。これにより必要となる許認可が全て得られ、諸手続に係る協議も完了し、今年４月１日から発電事業を開始する運びとなりました。今後２０年間は、ＦＩＴ制度による有利な買い取り固定価格で発電事業を行ってまいります。
なお、昨年１０月には三沢発電所が竣工をし、発電を開始しております。これで町内３カ所の小水力発電所が稼働することとなりますので、本町が推進してまいりました環境に優しい再生可能エネルギーの利活用推進に励みがつくものと考えております。
次に、無
停電電源装置の貸し出しについてお答えをいたします。
停電発生時には電力会社から町に向けて、停電の状況、復旧見込みなどについて情報連絡がございます。停電が長時間に及ぶ場合には、電力会社が対象地域を広報車にて巡回し、停電情報の周知がなされることとなっております。また、町としては、電力会社の依頼を受け、必要に応じ告知端末にて停電状況を町内の皆様へ周知することとしておりますが、停電時には各家庭で放送を聞くことができませんので、停電が復旧してからの放送となる点は御理解を願いたいと存じます。無
停電電源装置の貸し出しについては、現時点では多額の費用を要することから、現時点では困難であると考えております。
なお、台風などの災害による長時間の停電時等において、７５歳以上のひとり世帯や高齢者など、いわゆる災害時要支援者の方々に対して、自治会、民生委員、福祉委員、消防団などの協力を得ながら、地域内で声をかけ合うことといたしております。町といたしましても、安心、安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えますので、より一層の御理解と御協力をお願いいたします。
また、在宅での人工呼吸器、透析等の医療機器を使用されている方に対しては、県事業として発電機の貸し出しが実施されております。要望がございましたら、福祉事務所までお問い合わせをいただきたいと存じます。
次に、地方公務員の任用と勤務条件は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものに改善していくことを求めることについての御質問にお答えをいたします。
改正法の趣旨は、議員御質問の冒頭にありますように、全国的に地方公務員における臨時・非常勤職員の総数が増加し、地方行政の重要な担い手となっていることを背景に、一般職の
会計年度任用職員を創設し、
特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化することや、
会計年度任用職員に対する期末手当の支給を可能とすることでございます。
本町における非常勤職員については、現在、大きく分けて特別職の非常勤職員、いわゆる嘱託職員と臨時職員の職を任用しております。まず、特別職の非常勤職員は、これまで臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれの者に準ずる者の職とされている中で、専門的な知見を有する者を広く嘱託職員として任用してきたところでございます。改正地公法では、専門的な知識、経験または識見を有する者がつく職であって、当該知識、経験または識見に基づき助言、調査、診断などを行う職に限定されたところであります。また、臨時職員は、これまで補助的な業務や短期間、季節的業務に従事する職として任用してきたところでございます。
改正地公法では、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合が新たな要件に加わり、補助的な概念ではなく、フルタイムで任用され、常勤職員が行うべき業務に従事することとされました。そして今般、一般職の非常勤職員である
会計年度任用職員が、改正地公法において一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義をされました。すなわち複数年度にわたる事務的な経費として条例定数により管理するのではなく、毎年度の歳入歳出予算を通じて、年度ごとにその必要性の適否を決して置かれる職とされました。
１番目の御質問についてお答えをいたします。臨時・非常勤職員の正規化についてでございますが、職員の採用は、地公法の規定に基づき競争試験または選考を行うこととされており、単純に非正規職員を正規化することはいたしかねます。これは同法の平等取り扱いの原則や、臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではないとの趣旨等によるものでございます。
また、職員定数の拡大につきましては、議員御指摘のとおり、
住民サービスがより安定的に実施されるよう必要な人員を確保することは重要でございます。しかし一方で、地方自治法による最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、適正な水準が求められております。したがいまして、
会計年度任用職員の活用や業務の見直し、行政改革等を通じて適正な定員管理に努めてまいる所存でございます。
次に、２番目の御質問についてお答えをいたします。
地方公共団体においては、これまでも人口減少や高齢化の進行、行政需要の多様化などに対応すべく、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながらも、最少のコストで最も効率的な
行政サービスの提供を行うため、幅広い行政分野での業務の種類や性質に応じて、臨時職員、嘱託職員などの非常勤職員を採用したところでございます。改正地公法による
会計年度任用職員が創設された後も、これまでと変わらず、
地方公共団体の公務の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保するという観点から、国家公務員制度と同様に任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は引き続き維持されるため、
会計年度任用職員の創設によりその原則が揺らぐものではないと認識しております。
最後に、３番目の御質問についてお答えをいたします。今後、平成３２年４月１日からの
会計年度任用職員制度の運用に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職を十分に吟味した上で活用していくこととされております。本町においてもその趣旨を踏まえつつ、必要に応じ国に要請を行いながら、島根県などの動向を参考にし、職の整理や勤務条件の検討などを進めていくことといたしております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 時間になりました。以上で質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） それでは、次に、藤原和範議員、７番。
○議員（７番 藤原 和範君） 一般質問の機会をいただきましたので、大きく３点、小さな拠点づくりの推進について、空き家の管理と遊休農地とのセット活用について、斐乃上荘の改修についての、この３点について質問をいたします。
１点目、小さな拠点づくりの推進について伺います。
年々、少子高齢化、そして人口減少が進む中にあって、公民館エリア、各地区を基本として、これからも地域住民の皆さんがそこに暮らし続けたい集落、地域となるように小さな拠点づくりの推進に取り組まれていますが、いま一つ住民の皆さんの認知度は低く、具体的には余り理解されていないのではないかと思われます。事業の推進に当たり、行政主導でなく住民の話し合いをベースにと地区振興会等で取り組まれていますが、効果的かつ継続したワークショップを図るためにも、今後、より積極的な行政支援、バックアップが必要と考えます。ついては、現在の取り組み状況についてお聞きをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
この小さな拠点づくりは、各地区単位で取り組みを行っていただいておりますが、各地区では住民の皆様の積極的な取り組みが少しずつ進んでおり、自治会長の皆さんや集落支援員を中心に、話し合いや先進地視察等により徐々に理解が深まり、取り組みが進んでいると感じております。
例えば、町内でも取り組みが進んでおります鳥上地区の例をちょっと御報告をさせていただきます。鳥上地区では、平成２９年４月に地域づくり委員会を立ち上げられております。そして７月には、東広島
市に先進地視察をしておられます。その後、地域づくり委員会による自治会への課題・意見聴取を行っておられます。そして３０年１月には、学校帰りに公民館に寄り、宿題をしてお菓子づくりをして食べ、その後、交流会を楽しむよりみちカフェを開催をされております。このよりみちカフェについてでございますが、学校終了後、午後３時から全員で宿題やおやつづくりをされておると。そしてまた、始められた理由でございますが、最近の子供たちは、学校が終わると、スポーツ少年団等のこともございまして忙しいということでございますが、早く家に帰ってもゲームをして、外に出て友達と遊ぶ機会が少なくなっているというふうなことで、触れ合いの時間をつくりたいという考え方から、このようなよりみちカフェを開催されたというふうなところでございます。本当にまだこれを開催されて数カ月でございますけれど、保護者の方からの評判もよく、回数をふやしてほしいというふうな要望も寄せられておると。そして、今年度から英語の授業も始まり、どのくらいの時間がとれるか、今後、教育委員会とも協議をしたいというふうなムードも広まっております。そして先般でございますが、３月になりまして、私を迎えて、本当に鳥上の将来を考えるワークショップも開催をされております。
このようなことで、地域により取り組み状況は異なりますが、課題解決の洗い出しや地域の魅力について検討を重ねられ、今後も安心して住み続けることができるよう、年齢層や男性、女性を関係なくいろんな世代による話し合いが進んでおり、少しずつ進展しているというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 藤原和範議員。
○議員（７番 藤原 和範君） 取り組みの状況についてお話を承りましたけど、地区により取り組み状況が違うのは当然のことですが、私のほうへは、課題、問題点がなかなか絞り切れない、また、行政支援がいかほどか見えないなどの声も聞いているところでございます。
町長は初日の所信表明で、新年度において地域づくり推進課を設置し、小さな拠点づくりの積極的な取り組みを支援すると述べられました。また、先般の予算特別委員会では、専任集落支援員を配置し、事業の推進に当たると説明があったところです。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） 第１段階での取りまとめが終わったようでございますけれども、この事業の要求内容もいろいろあろうかと思います。ただ、支援要件がいろいろハードルがあると考えられております。そういった緩和策を拡充いたしまして町独自の優先枠を活用し、見直しをしていただいて、もう少し要望枠が広がるような方策はないかをお願いしたいと思います。何かございませんでしょうか、そういった策が。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
施設整備の要件といたしましては、地域の平均規模以上への規模拡大、または生産効率向上による畜産物の増加と、要件が現在定められております。御質問にあります町独自に要件の緩和策を講じることや拡大すること、また町独自の優先枠の活用をすることはできないというふうに思っております。しかし、事業の中に中山間地域における優先配分枠の設定などがございますので、こちらを本当に有効に活用していく考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） 制度の性質上、緩和策はないと、枠どりを優先的に考えるということでございます。
次に、繁殖雌牛の分娩間隔を短くいたしましたり、あるいは牛の事故回数を減らしたり、子牛の出荷頭数をふやしたり、そういったこと、また１頭当たりの生産乳量を増加したというような実績のあるところに対しまして評価をした、奨励賞のような支援が創設できないかを伺うところでございます。何かないでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
評価褒賞支援でございますが、畜産農家にとりましては、１年１産と連産は、経営上、大変重要な要素でございます。このため全国和牛登録協会では、連産牛表彰規程に基づきまして、その飼育者の労をねぎらう意味において、現在表彰がなされております。酪農経営では乳量と乳質が大変重要な要素でございます。町酪農組合では、乳質奨励表彰要領に基づき達成者を表彰し、また、組合員が目標とされているというふうに伺っております。このように各団体において独自の取り組みがなされておりますので、現時点では、町として評価褒賞支援を創設する考えは現在のところございません。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） 支援事業が困難ということで、これも同じような答えが出るかもわかりませんが、もう１点、先ほどもありましたように、施設整備あるいは新しい機械導入、そういった費用の支援についてでございますが、決まった制度以上に町の単独の上乗せ補助ができないか、そういうことも考えていただけないかとお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在、畜産、酪農に限らず、水稲や園芸の振興をするために、国、県の補助事業を農家の皆様に活用していただいているところでございます。こうした中、今後この事業による機械、施設整備の規模や事業費は未定でございますが、現時点では、町単独の上乗せ補助は想定をいたしておりません。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） 今のところ、補助の内容で３分の１の補助があるというふうに聞いておるところでございます。幾分か畜産農家の負担が軽くなるようにできるものならと思って質問したところでございますが、また、なる範囲で御検討を願いたいと思います。
次に、第２点目の課題でございます。質問に入らせていただきます。全国和牛能力共進会奥出雲出品対策協議会における反省課題と今後の対応対策の見直しについてでございますが、先般、昨年終わりました宮城全共の成績を踏まえて、いろいろの課題があったと考えられます。特に、子牛期の育成技術のレベルアップを図る必要があると考えられています。特に、遺伝子の情報をもとに畜産能力を評価するゲノミック育種価を活用して和牛の改良対策の強化が考えられるということでございますが、この協議会のもとをしておられます町において、そのような方針はどうかということを踏まえまして次の質問をさせていただきます。
第１番目に、指導者でいらっしゃる機関あるいは団体の技術者等の研さん、あるいは技術導入をいかにしておられるかをお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、特に子牛期の育成技術により子牛が生産され、農家の所得向上と飼育意欲向上につながると考えております。このためには、飼養マニュアルの検証と、県やＪＡ等が行う和牛飼養研修会への積極的な参加により、指導者個人はもとよりでございますが、関係機関、団体の技術向上を図ることが必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） いろいろ研修をまた通して、指導方をお願いいたします。
２番目といたしまして、ゲノミック育種価を活用している町内の繁殖雌牛の総頭数、何頭ぐらいで、何割ぐらいがその育種価が出ているかがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成２９年２月、昨年でございますけども、現在、島根県内で供用中の繁殖雌牛、これは２歳以上でございますけども、そこの中での育種価が判明をいたしております頭数は５，９３６頭でございます。
御質問のゲノミック育種価につきましては、通常の育種価が判明していない若い雌牛の能力を評価するのに有効な手段ではございますが、現在、町内の繁殖雌牛でゲノミック育種価は活用いたしておりません。ただし、島根県においては、平成２５年度から畜産技術センターにおいてゲノミック育種価の試験研究が行われております。その評価頭数は公表はされておりません。また、種雄牛候補の選定においては、既に活用されているというふうにお伺いをいたしております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） 県内ではまだ進んでいないという状況のようでございます。さすれば、このゲノミックの育種価の導入はいつごろになるかをお伺いすることとしたいと思います。また、わかっている他県からの導入等も、育種価の高いものを導入するというようなことがあるいはあろうかと思いますが、そういうようなことの活用の方法があったら、どのように対応されるかをお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長（荒川 佳史君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後のゲノミック育種価のあり方でございますけども、育種価というものは、牛の産肉能力につきましてどの程度の遺伝的な能力があるのかというものを示したものでございまして、後代検定、枝肉成績に基づいて、その評価で親牛が評価されて育種価が決定してまいりますけれども、ゲノミック育種価につきましては、まだそういった評価が得られない若い牛についての評価を一定のＤＮＡの配列によりまして評価をしていくということでございまして、種雄牛を育成する際には、どうしても産肉検定をいたしますので四、五年かかるわけでございますけども、それを早めるという意味においてゲノミック育種価というものが今後活用されるんではないかというふうに思っておりまして、新聞等では鳥取県のほうで器械を入れるということでございまして、日本には福島県のほうに１台そういった分析をする器械があるようでございますけども、先ほど答弁させていただきました島根県のほうでも平成２５年度からはそういった研究はなされておりますので、種雄牛の造成につきまして今後活用されてくるものと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） 今後活用が見込めるという話も承ったわけでございますが、私といたしましては、やはりそういった技術導入によりまして、町内に確保すべきと認めた良好な育種価の高い牛が商いされるというようなことがもしありましたら、町のほうの支援策はないかをお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
家畜商法に基づき、家畜取引もしくは交換またはあっせんなどを行う家畜商や非営利法人であるＪＡなどの職員により、売り手、買い手のあっせん価格の仲介を行うことで解決すべきと思われます。その際、町内に保留すべきと認めた牛であれば、肉用牛優良繁殖基礎雌牛保留対策事業の資格を有すると考えられますので、御活用をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） 最後でございますが、今までの質問の答えにもあったかもわかりませんが、我々生産者に対しまして、こういった内容の指導、それから啓発活動、具体的にどのように進めていただけるかをお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
今後のゲノミック育種価の実施と活用に当たっては、島根県に対して研修会等の活用を強く要望してまいります。
また、１２回全共に向けては、第１１回全共で好成績をおさめた南九州から指導者を招き、生産者や指導者の研修会を開催し、全共で勝つことを目標に、生産者、そして関係機関が一体となって和牛改良と育種技術の向上に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員。
○議員（４番 土屋
武雄君） いろいろお答えいただきまして、ありがとうございました。今度の全国共進会は５年先に、４年になりますか、鹿児島でございます。ぜひともかち取ってくることを全町で頑張っていくことをお願いを申し上げ、いろいろ農家も頑張っていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（岩田 明人君） 土屋
武雄議員の質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） 続いて、３番、景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） ３番、景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は、横田高校の魅力化と活性化に絞って質問をさせていただきます。
今、全国的な少子化傾向が続いておりますが、本町においても人口が１万３，０００人を切るなど、急激に減ってきております。当然のことながら若年人口の減少も本町の大きな課題であります。横田高校の入学生についても年々減少傾向にあり、学級数の減少が進んでいます。このままの状況で推移すれば、将来的に地元唯一の高校もなくなってしまうというおそれも出てまいります。今、官民挙げてそういうことにならないように懸命に取り組みを進めておりますが、本年３月に卒業する仁多中、横田中の生徒のうち、高校へ進学を希望している生徒総数は何人ですか。そのうち何人が横田高校へ入学を希望し、何人が他の高校を希望しているのか、伺います。
○議長（岩田 明人君） 堀谷
教育総務課長。
○
教育総務課長（堀谷 智樹君） 横田高校へ進学を希望している生徒数についての御質問にお答えいたします。
本年この３月、仁多中学校は５４人のうち２９人、率にしまして５３．７％が横田高校へ希望しております。横田中学校は４１人のうち３２人、７８％が横田高校を希望している状況でございます。
なお、入学者の今後の見通しにつきましては、見込みを立てるのはなかなか難しいところではございますが、今後の町内中学校の卒業予定者数を見てみますと、来年の春、平成３０年度の卒業予定者数は、仁多中が４９名、横田中が４４名の合計９３名、２０１９年度末で仁多中が５１名、横田中４２名の計９３名、２０２０年末で仁多中５３名、横田中４５名の計９８名でございます。町内両中学校の卒業生は９０人台、横田中を見ましても今後４０人台となる見込みのようでございます。また、平成２９年度の町内の出生数も６０人台となる見込みでございます。今後、横田高校への入学者も減少していく厳しい状況でございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 今聞きますと、生徒さんもだんだん減少傾向にあるということでございますが、今春卒業される生徒の中で、横田高校６１名の入学予定ということですが、逆に他の高校に出られる方が３０数名どうもおられるというようなことになるかと思いますが、この数が地元の高校にとっては本当に大きな痛手であると思います。こういう状況が毎年毎年続くことで、横田高校の活力もそれに比例してどんどんと落ちていくことが当然のことながら推測できるところであります。言いかえれば、入学者がだんだんと減ってきてる要因としては、人口減少ということも当然ありますが、横田高校はいま一つ魅力に乏しいから、よその高校に行くということにつながっているのではないでしょうか。
そういう状況に鑑み、何とか横田高校の魅力化を図って入学生をふやす、ふやすことで高校の活性化を図り、あわせて地域の活力も取り戻すといういわゆる魅力化対策が鋭意進められているところであります。この横田高校の魅力化については、これまでも各議員からいろいろな角度から質問があっておりますが、現在の状況はどうなってるのか、伺います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 御質問にお答えいたします。
魅力化の現在の状況につきましては、明確な成果指標でございます入学者数については、前年度と比べると町内中学校卒業生が大幅に減り、絶対数は減るという先ほどの説明のとおりでございますが、課題である仁多中学校卒業生の入学率は、先ほども説明いたしましたとおり５３．７％と過去５年で最高となるなど、少しずつではありますが、着実に評価されてきていると考えております。
今後の課題としては、高校魅力化ビジョンをもとにいかに実行していくかということであり、統括プロデューサーの配置や幼・小・中も含めた町全体での魅力化推進、また、県で予定されておる教員の増員などにより、魅力化の推進に町、高校、県が一体となって取り組んでまいります。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 魅力化については、今、教育長のほうからお話がございましたが、私は、この魅力化のプロジェクト事業といったものをここに持っておりますが、メニューとしてはたくさんあります。このメニューは、当然ＰＴＡさんとか評議員の皆さん、役員の皆さんは知っておられると思いますが、果たしてその施策内容が町民の皆さんに周知されているのか、また、町民の皆さんが知っておられるかどうか、また、どういう方法でその周知をされているのか、その辺もう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 御質問にお答えいたします。
先ほど景山議員さんの御質問は、予算書に基づいてさまざまなメニューがされており、その予算の中身について町民にどのように周知をしてるかということだというふうに理解しております。
予算の中身につきましては、町の予算もそうでございますが、予算の一つ一つを、どういう事業をやってますよということは特に公開というか、周知する機会はございませんが、その事業を使ってどのように事業をやってきたか、あるいはどのような成果があらわされているかということについては、例えば町の広報のほうで毎月、横田高校のコーナーをいただいておってそこで広報したり、高校独自の広報紙等も回覧板で回していただきましたり、あるいは年度年度においては、今週末、土曜日も伝産会館のほうで魅力化発表会ということを町民向けに行いますが、予算のお金の内容というよりは、どのようなことを行ったかという成果について事あるごとに発表する機会を持とうというふうに努めております。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 先ほど説明いただきましたが、やはりそうした魅力化につながるようなことはしっかりと町民の皆さんに伝える、知らしめるということが必要なことだと思います。そのことをしないでおいて結果だけ求めるのは酷だというふうに思います。魅力化事業としてはいろいろありますけれども、いまいち、町民の皆さんに対してその魅力化ということが本当に伝わっているのかなということを考えた場合に、私はクエスチョンマークだというふうに感じております。私は、学生全体に対する補助制度、助成制度、そういったものがもう少し足りない、魅力に欠けているのかなというふうに感じております。
今日、全国的な少子傾向が続いておりますけれども、本県における中学、高校生の生徒数もだんだん減ってきていることから、募集定員の減と学級数の減が進んできています。先月２月の２３日の山陰中央新報でことしの公立高校の最終出願状況が報道されました。見てみますと、松江
市、出雲
市、大田
市、江津
市、浜田
市などにある高校では若干定員オーバーの状況ですが、そのほかの高校はほとんどが定員割れでございます。いつもの状況だなと。ずっと上から見ていきますと、競争率が大体０．７倍から０．９倍で推移をしておりますが、ひときわ目を引くのが横田高校です。横田高校の出願状況は、入学定員１２０人に対し募集定員が１０８人、出願者数が６６人、競争率０．６１倍となっており、ひときわ低いんです。倍率も昨年の０．７４倍から、さらに０．１３ポイント下がっています。募集定員に対し出願者数がおおむね１学級に相当する４２人も少ないんです。つまり３学級の募集に対し２学級分しか集まっていないんです。
このように、横田高校では減らされている入学募集定員すらまともに満たすことはできていない。まともというより大幅に下回っています。そして競争率もだんだんと下がってきているこれまでの経過を見ると、来年にも１学級減という状況になるんじゃないかという不安、将来に向けて本当にどうなるのだろうか、大丈夫だろうかといった不安のほうが先に立ってしまいますが、町では、この状況をどのように捉え、どのようにしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
横田高校への出願状況についての御質問をいただきました。今春の横田高校への入学予定者は本日が合格発表でございます。また、今後、第２次募集があるため確定値ではございませんが、推薦入試合格者１２名を含めて今年度７８名程度が見込まれております。魅力化ビジョンに掲げた目標値とほぼ同等でございます。今年度、横田高校卒業生は７３名でございます。しかし、今後も町内中学校卒業者数は減少傾向であること、また、全国の高校が高校魅力化を取り組む中で、県外生徒募集の競争がますます厳しくなってきております。
昨年９月の議会におきましても同様な御質問をいただき、お答えをしておりますように、依然として厳しい状況であると認識をしており、私も町長に就任をいたしまして町政座談会など機会あるごとに私のほうから、本当にこれは横田高校存続問題だということで横田高校に行ってほしいということをお願いしたところでございますし、高校魅力化事業の中で、東京、大阪での合同説明会の開催を初め、オープンハイスクールや県外生徒募集のツアー、ウエブページやＳＮＳによる情報発信など、県外生徒の募集には力を入れているところでございます。
議会初日の所信表明で申し上げましたが、今後は、新たに町教育魅力化協議会、仮称でございますが、この設置や、横田高校生への海外派遣の支援、統括プロデューサーの配置、学びの場の確保などを行いまして、横田高校で本当に大丈夫だ、横田高校に行きたいという魅力ある学校にしていくことを今後も支援をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 今、町長がおっしゃいますけども、私は、仁多郡唯一の高校だからぜひ横田高校へ行って盛り上げてほしいとか、自然環境に恵まれたすばらしい学校だと、ぜひ行ってほしいといったようなことを口を酸っぱくして言っても、定員をオーバーするようなことにはとてもならないような感じがしております。つまり町外へと一度流れができている中で、それをこちらへ向きを変えさせるような思い切った施策、インパクトある施策、心を引きつけるような施策を展開していかないと、私はそうした成果は出てこないというふうに感じております。
例えば、本町にある島根リハビリテーション学院の場合、町から大変な支援をしておられます。生徒確保のために、以前は３０万円でした入学金も今日では免除でゼロでございます。そのほか在学中の無利子の学費支援制度、学費減免特待生制度、１０万円負担で運転免許が取得できる制度、通学費補助、宿舎の家賃補助など各種の補助制度が設けられております。また、厳しい近隣の専門学校との競争に打ち勝ち、生き残りをかけての専門職大学への移行も、来春の開学を目指して町の物心両面にわたる強力なバックアップの体制のもとで現在鋭意進められている状況にもあります。そういう流れの中にあって、今、横田高校は生徒数が減ってきているので活力が低下していることは否めません。そして仁多、横田中学からは多くの生徒が町外の高校に入学をしています。なぜこういう流れになるのかということを考えたときに、やっぱり行き着くところは魅力がいま一つ乏しいからということになってしまいます。
そこで、高校の魅力化、活性化を図るための一つの提案でありますが、横田高校への入学を促すために、入学生に対する補助制度を設けるべきではと私は考えます。どういうことかといいますと、町内からの入学生に対しては２０万円、中学からの入学生に対しては２５万円、県外からの入学生に対しては３０万円の入学補助金を支給して入学者数の拡大を図り、横田高校の魅力化と活性化を強力に推し進めていくべきと考えます。町の厳しい財政状況はよく理解をしておりますが、それを承知の上であえて提案をしているわけでありますが、横田高校の今の厳しい現状を考えたとき、それを打破するためには町としても思い切った手を打つ、思い切った投資をする、そういうことが今必要ではないかと考えるからであります。仮に予算が足らなくなるようなことになれば、裏を返せばそれだけ生徒が集まっているということになりますので、うれしい限りではないかと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本当に多額な補助金提案をいただいたところでございますが、ああして昨年の１２月議会におきましても同様な御質問をいただき、お答えをしておりますように、現在、国、県を初め、さまざまな支援について制度化されているところでございます。早くから高校魅力化に取り組んでいる海士町、飯南町においても、県外からの入学生に対する補助制度はないようでございます。本町では、現在、ＪＲ、バス通学費の３分の１の補助や、県外からの入学生に対し寮費補助を生徒１人当たり３年間で約３２万円程度行っております。魅力化予算の半分弱はこのような入学生への補助金に充てているという現状でございます。入学補助金は本当にさらなる町負担になります。限られた財源の中で教育の内容の充実などを通じた魅力ある学校づくりと比べ優先順位は低くなっておりますので、提案いただきましたこの補助額は非常に難しいと判断をいたしております。
そして町外、県外の学校に進むのは、横田高校に魅力がないというわけではないと思います。それは、専門学校、そして陸上あるいは野球とサッカーも含めますが、本当に上を目指している生徒がいることをぜひとも御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。やはり教育内容の充実が一番大きな魅力化であると思います。どうも本年度、横田高校の生徒が難関大学を合格したというふうな連絡も私いただいております。今後、横田高校魅力化についても、そのようなことで大きな励みになるというふうに自信を得たところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 私は、よその高校がやっていないからうちもしなくてもいいというんじゃなくて、いいと思ったことはやるべきだと思いますよ。
それと、町長、確かに金額的には大変な額になります。それはもちろん承知をしておりますが、私は町内２０万円と言いましたけれども、別に２０万円は１０万円でも５万円でもいいです。けど、低いと、町のほうは出してるよということになるけど、受けるほうで、それだけのありがたみというか、魅力化に乏しいというふうに私は感じます。やはりそうしたことを考えた場合には、ある程度のやっぱりインパクトのあることをやらないと受けとめてもらえないというふうに私は思います。そういうことで、私は、町の将来を考えれば安い投資ではないかというふうに思います。ぜひとも前向きに検討いただければというふうに思います。
次に、町外、県外からの横田高校に入学した生徒の寄宿舎、いわゆる寮の問題であります。
町外、県外からの横田高校に入学した生徒に対しては、高校近くに学生寮、紫雲寮が用意をされています。この寮は、男女各１２名の定員で４人１部屋、共同浴場、共同食堂などでの利用となっておりますが、平成２９年度は１９名の生徒が共同生活を送っており、そのうち男子５名、女子４名の計９名が県外から入学した生徒たちであります。県外からの生徒は、近年、中国地区にとどまらず関東や東海、関西からも入学してるとのことであります。これらの生徒たちの多くは島根留学でこの奥出雲町、横田高校へ入学をしてきておりますが、今後、高校の魅力化対策が進んでいけば、町外、県外からの入学生がふえてくる可能性は多分にあると考えます。そうした場合、宿舎となる学生寮の不足が生じてくることになります。
そこで、２つ目の提案でありますが、島根リハビリテーション学院生徒のために用意された宿舎２５２戸が仁多地域５地区に配置をされています。１月末現在１９３戸に入居があり、残り５９戸は入居がありません。この宿舎の建築費に係る償還金は入居者の家賃収入で賄うことになっておりますが、入居者がない場合には町が立てかえて県に償還しなければなりません。入居中の１９３人の中には一般の入居者７６人がおられますので、実質的な学生の入居者は１１７人とのことであります。いずれにしても入居者が少ないことから、その立てかえ金も大変な額になっています。
さきの議会で、平成２６年から２８年度で町が立てかえた額は６，５８８万円になっているとの答弁もあっておりますが、私は、そのあいてる宿舎をそのままにしておいて、償還だけを町が立てかえするというのでは余りにももったいないなと思います。どうせ立てかえ償還をするんであったら、私は、そのあいてる宿舎を高校生の寄宿舎として有効活用にできないかということであります。つまり町外、県外から横田高校に入学を希望し、宿舎を利用しようとする生徒に対して、そのあいてる宿舎を無償に近いできるだけ安い家賃で提供できたら、入学希望者にとっては選択肢も広がり、大きな魅力となると同時に宿舎の利用価値も上がると考えます。活用の仕方は、現在のまま単身用とするのか、あるいはリニューアルして学生寮にして使用するかは判断が分かれますが、いずれにしても有効に活用すべきではと考えます。高校の魅力化につながる宿舎の有効活用について考えてみる価値があると考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町で管理しております島根県住宅供給公社の若者向け賃貸住宅につきましては、現在、議員御指摘のとおり、入居者のない空き家の解消が喫緊の課題となっております。本年２月末現在の入居状況を申し上げますと、全戸数２５２戸に対し１９９戸が入居中でございます。５３戸が空き家となっております。入居１９９戸のうち、リハビリテーション学院の学生は１１５戸、残りの７４戸は一般の方が入居されております。また、一般入居のうち１４戸は２社の社宅利用で、家賃補助の対象となっております。平成３０年におけるリハビリテーション学院生徒の入退居予定につきましては、３月末に２６名の学生が卒業退居し、４月からは４５名の新入学生により入居の申し込みがあっております。４月当初における空き家戸数は３４戸に減少すると見込んでおります。
県外から入学を希望される生徒の保護者は、学校に寮がなければいけない、また、３食つきであること、そして一番大きな問題は、生徒指導がきちんとできるかなどが一番の条件でございます。１戸住宅の件につきまして、横田高校の校長先生にも相談を受けました。本当にこれは難しいという報告を受けております。現在、県による寮の増築は今の段階、これ以上望めない状況にございますので、町の将来的な課題として検討はしていかなくてはならないというふうに思います。
先ほど景山議員からの御質問の中で、紫雲寮の寮が１２と１２を言われたと思いますが、現在ああして平成２８年８月２９日、県知事要望をいたしまして、男性４室、女性４室の増室をいただいております。このようなことで、この紫雲寮に対しましては３万９，０００円が家賃と、３食つきの、これを高校後援会として９，０００円を補助をいたしております。そのようなことで３万円の保護者負担というふうなところでございますので、ちょっと御理解をいただきたいと、訂正等も含めてお願いをいたしたいと存じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
午後４時２４分散会
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