平成29年第4回定例会（第2日12月 7日）
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平成29年 第４回（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成29年12月７日（木曜日）
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議事日程（第２号）
平成29年12月７日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 田 食 道 弘君 ２番 糸 原 壽 之君
３番 景 山 利 則君 ４番 土 屋 武 雄君
５番 内 田 雅 人君 ６番 石 原 武 志君
７番 藤 原 和 範君 ８番 川 西 明 徳君
９番 内 田 勇君 10番 内 田 精 彦君
11番 藤 原 充 博君 12番 村 尾 明 利君
13番 大 垣 照 子君 14番 岩 田 明 人君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 森 山 正 人君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 奥 原 徹君
教育長 ──── 塔 村 俊 介君
総務課長兼財産管理室長 ─────────────── 藤 原 努君
教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君 企画財政課長 ─ 江 角 啓君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君 建設課長 ─── 舟 木 長君
病院事務長 ── 森 長 洋 二君 観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君
町民課長 ─── 若 月 勝 久君 水道課長 ─── 安 部 誠君
会計管理者 ── 和久利 民 男君 地域振興課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
子育て支援課長 永 瀬 克 己君
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午前９時２７分開議
○議長（岩田 明人君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩田 明人君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、８番、川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） ８番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きくは３つ、１つは、社会保障の変容で地域社会を崩壊させない公的責任の発揮について、２つに、母子保健、児童福祉における子育て支援策について、３つに、子供が健やかに豊かに育つ学校生活を保障することについて、一問一答方式で質問いたします。
まず初めに、社会保障の変容で地域社会を崩壊させない公的責任の発揮について伺います。
昨年７月１５日、厚生労働省の「我が事・丸ごと」
地域共生社会の実現本部は、２０２０年代初頭までに実現すべき
地域共生社会のあり方を、地域包括ケアの深化、
地域共生社会の実現との文書で示しました。そしてことし２月７日には、
地域共生社会の実現に向けて当面の改革工程を取りまとめました。厚生労働省は、これらの改革工程に従って
介護保険制度や
医療保険制度の改定を行うとしています。５月２６日の国会で可決・成立した
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律案、
介護保険等改正法案の中身は、この改革工程に忠実に沿ったものです。この改革工程が目指すのは、介護保険法の改正だけでなく、健康保険法、児童福祉法、医療法、社会福祉法、老人福祉法、地域保健法、生活保護法、地域再生法、子ども・
子育て支援法等を含む３１もの多岐にわたる改正であります。
奥出雲町では、高齢者だけでなく、各世代がさまざまな生活課題を抱えている現実からすれば、多様な課題解決として多くの法改正を内包するのはある意味当然でしょうが、
地域共生社会の名のもとに奥出雲町に生起するあらゆる課題、問題を地域住民が自助、共助を基本に解決していく、この方向性は、生存権を公的責任のもと具現化した
社会保障制度の基盤を揺るがす重大な問題であります。医療保険の自己負担が受診抑制の装置として機能していること、実現本部の
地域共生社会が社会保障を崩壊させる危険性を含んでいること、
地域共生社会と地域社会にある共助は本質的な違いがあることについて町長に伺います。
社会保険の自己負担増は、受診、
サービス利用抑制にならないでしょうか。政府の今年度予算は、
高額療養費制度の上限の引き上げ、
後期高齢者医療制度における
保険料軽減特例措置の廃止、
子供医療費助成制度の罰則措置の一定軽減などでしたが、現在７０歳以上人口は２，４３７万人、総人口のおよそ２割を占め、高額療養費の影響を受ける７０歳以上の
住民税非課税人口はおよそ１，４００万人、これらの人が６９歳以下と同水準の負担に引き上げられます。租税の
最低生活費非課税原則に鑑みれば、住民税非課税は最低生活を行うには厳しい世帯、つまり最低生活を割っている世帯と理解され、この層の負担増はますます高齢者の貧困を深化させるものではないでしょうか。
後期高齢者医療制度では、およそ９１６万人が
保険料算定定額部分の特例措置の廃止で従来の数倍の保険料になる可能性があり、収入が２６４万円を超える後期高齢者の所得比例部分の保険料は５割軽減特例措置はことしでなくなります。
子供医療費助成に関しては、国保財政に対する一定の罰則措置、国庫負担の削減を軽減する案が来年４月から施行されますが、見直しは、未就学児までは罰則は軽減するもので、奥出雲町のように中学卒業まで支援していればペナルティーはかけられます。勝田町政では、高校卒業まで医療費助成を前向きで検討され、評価されていますが、法のもとの平等や生存権の保障を冒す罰則措置を直ちにやめるよう国に強く求めるべきであります。そもそも子供医療費は、生まれ育った自治体によって負担に相違が存在します。世帯の所得により医療へのアクセスに支障を来し、全ての子供たちは親の所得に左右されることなく適時医療機関にアクセスできるように、早急に国の制度として
子供医療費無料化、これを確立すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
世代間の公平を図り、社会保障費を抑制する目的で本年８月１日から医療・
介護保険制度の見直しが行われました。今回の制度改正は、一定の所得がある高齢者が引き上げの対象であり、低所得者は対象になっておりません。しかしながら、医療機関への受診や
介護サービスの利用抑制にはつながらず、誰もが公平に医療や
介護サービスが利用できる環境となるよう整えていくことが望ましいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 社会保険は、私的保険と異なり国民に加入を強制することから、当然保険料を支払えない加入者が出ます。したがって、低所得者等の保険料部分をカバーする国庫負担金、公費負担は存在します。また、社会保険に守られる労働者や国民がいることで、企業は労働者が抱える疾病、介護、失業等で予想を超える
個別的費用支出を回避できることから、リスク分散のため応分の保険料支払いが求められます。これらの負担は社会保険における社会扶助原理と呼ばれ、社会保険においては支払い可能な人が保険料納付となります。つまり社会保険財政を支えるため、企業の保険料、労働者、国民の保険料、国庫負担、公費負担が存在することから、社会保険のサービス給付時に利用者から再度自己負担を要求することは、受診抑制、
サービス利用抑制のそしりを逃れないのではないでしょうか。それは、しかも費用の二重徴収でもあります。
また、社会保険の自己負担の存在が当然視されているのは、一部負担がなければ必要な回数以上に過剰受診するので、
モラルハザードだと国は説明します。しかし、例えば子供の
外来通院費助成拡大が結果的に入院を減らす効果があった、低所得地域では、家計が苦しく病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が、医療費助成で外来診療を利用しやすくなり、入院が減った可能性があるなどの最新研究が出ております。医療費適正化の観点からでも、自己負担増ではなく、
自己負担無料化が一定の効果性があることが理解され出しています。適切な治療が受けられる意味でも
自己負担無料化を真剣に検討すべきだと提案いたします。
次の質問に入ります。
社会保障は、地域や家庭が果たしてきた役割の代替ではありません。社会保障は生活問題を緩和、解決するための制度、政策です。そのことを通して生存権を保障する機能を有しています。地域課題の責任を地域住民や個人にすりかえることは許せません。
介護保険法等改正法の中の
社会福祉法改正法では、４条、地域福祉の推進に２項が加えられ、地域住民等は福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育に関する課題を把握し、地域生活課題の解決に支援する自治体等との連携を図るよう留意し、地域住民みずから努力義務で解決を図れとしていますが、国は、本年度予算で
社会保障自然増分６，４００億円概算要求を４，９９７億円に圧縮している事実から、
社会保障予算削減とセットでの
地域共生社会の提案は極めて矛盾しております。「我が事・丸ごと」
地域共生社会は、社会保障概念を矮小化させる心配はありませんでしょうか。医療・介護統合による
地域包括ケアシステムは、全ての病棟に在宅復帰率を求め、自宅介護を強制することにはならないでしょうか、伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
「我が事・丸ごと」
地域共生社会とは、福祉分野において、支え手側、受け手側に分かれるものではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる
地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会のことでございます。今後、少子高齢化を初めとする社会、経済のさまざまな変化に対応し、安心を確保するため、
社会保障制度の機能強化が必要と考えます。
次に、自宅介護についてお答えをいたします。
国は、病床の機能分化と全ての病床への在宅復帰率の導入により、急性期から回復期、慢性期への移行や、医療依存度の低い入院患者は在宅医療への移行を進めております。在宅とは、自宅だけではなく、居宅系施設も含めた位置づけでございます。自宅介護を強制するものではございません。重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
地域包括ケアシステムを構築していくことが非常に重要と考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君）
総合的相談窓口の設置は、相談窓口の一元化、それ自体、住民の利便性や課題の複合化から見れば必要であります。自治体が公的責任で設置し、これまで直接やっている福祉関係相談や行政サービスを外部化、縮小してはなりません。そして公助の縮小を共助にすりかえることがあってはなりません。町長は、公的責任を果たす責務があります。町長の所見を伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
「我が事・丸ごと」
地域共生社会における総合相談窓口は、介護、障害、貧困など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な
相談支援体制づくりを推進するものでございます。
本町では、介護や育児、健康については健康福祉課において、障害者や生活困窮者、ひきこもりについては福祉事務所において相談窓口を設置しております。支援に当たっては、訪問や一元的な対応など相談者の利便性に考慮しつつ、さまざまな問題に対し、課題の把握、支援計画の作成など、庁内関係各課や関係機関との連携、協働により包括的に支援をしているところでございます。また、総合的な相談窓口となるよう、相談を受け付けた相談員がそれぞれの支援機能を最大限活用しつつ、いわゆるたらい回しといった事態が生じないよう連携、協働により包括的な支援の具現化を目指してまいります。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 総合窓口、これを公助の責任において果たされていく表明に評価をいたします。
介護保険法等改正法案は、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たな
共生型サービスを位置づけるとし、児童福祉法上の指定業者や
障害者総合支援法上の指定業者から介護保険法の訪問介護、通所介護等の
居宅サービス事業に申請があった場合、町は
共生型サービス事業者に指定するとしています。確かに介護保険には６５歳問題があり、障害者が６４歳までは
障害者総合支援法上の利用をしていますが、６５歳を境に介護保険優先により
介護保険指定事業者へのサービスに移行することを求められています。その意味では、
共生型サービスであれば同じ事業所からのサービスを継続できる優位点はありますが、障害者にとって６４歳までのサービス料は、６５歳からの介護保険適用で激減し、自己負担もふえているのが実態であります。同法が統合されれば、国民全てが被保険者となり、保険料の支払いが求められます。同一事業所でサービスを受けれるメリットを強調しても、介護保険法と
障害者総合支援法の統合では介護保険法上の自己負担が発生いたします。
共生型サービスの創設は、介護保険法と
障害者総合支援法の一体化を目指すものと考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
共生型サービスは、障害者が６５歳以上になっても
介護保険サービスに移行することなく、なれ親しんだ事業所においてサービスを利用しやすくするという観点や、福祉に従事する人材に限りがある中、地域の実情にあわせて人材をうまく活用しながら適切にサービス提供ができることから創設されたものでございます。高齢の障害者の方が、
ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについて引き続きサービスが受けやすくなり、負担の軽減につながるものと考えております。しかしながら、介護保険法や
障害者総合支援法、児童福祉法の３つの法律にまたがったサービスを一つの事業所で提供することになりますので、施設基準やサービスの質の確保などについても多くの課題があるものと考えます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君）
介護療養病床等は、２０１１年の介護保険法の改正で２０１７年度末までに廃止することになっていましたが、今回の法改正で廃止を６年間延長し、その間に
介護保険施設、介護医療院に転換させるとして、厚生労働省は、現在の療養病床数は
介護療養病床、およそ６万病床、
医療療養病床、およそ２８万病床としています。このうち介護医療院には、
介護療養病床、約６万病床と
医療療養病床のうち
看護師人員基準が２５対１のおよそ８万床の合計１４万病床を移行するとしています。
医療療養病床２５対１の財源は医療保険です。
介護医療院移行は財源を介護保険につけかえることです。厚生労働省によると、入院利用者の１カ月
当たり平均費用は、一般企業では
ランニングコストと呼ばれるものでしょうか、
療養病棟入院基本料１は、およそ６０万円、
療養病棟入院基本料２は、およそ４６万円、
介護療養病床はおよそ３６万円としています。また、
看護師配置基準は、
療養病棟入院基本料２が２５対１、入院患者２５人に看護師１の配置基準、
介護療養病床は３０対１です。
社会保障の自己負担は、所得に応じて支出されるべきとの応能負担原則の風潮が根強くあります。厚労省は、一定所得以上の所得のある人を対象に３割負担にすることで国民要求に応えた応能負担導入に思わせる効果性を狙っていますが、社会保険の原理・原則から見れば、一部負担、自己負担は受診抑制を招く傾向があり、国の医療費、介護費の抑制を担う可能性が高いことは先ほど述べたとおりであります。
また、応能負担を理由に、現役世代、第２号被保険者の介護納付金に、現在は加入者数に応じて決められている制度をことしから総報酬割制度にします。既に厚労省は、今年度予算案には総報酬割制導入を見越し、協会けんぽへの国庫負担削減を示しています。特に協会けんぽは中小零細企業の従業員が多く加入し、恒常的に財政難で、２０１５年度には１，４７０億円の国庫負担があります。結果的には、総報酬割制導入で
国民健康保険組合と共済組合の分担金を増額し、その分を協会けんぽへの
国庫負担削減分の補填に回そうとしています。今年度から納付金を加入者の収入、報酬総額に応じた総報酬割制に段階的に移行します。今年度、来年度は総報酬の２分の１、２０１９年度は４分の３、２０２０年度から全面実施します。ちなみに、今年度は８月からの実施で、国庫負担削減はおよそ４４０億円となります。
以上、述べた療養病床の介護医療院への転換、
介護保険利用者負担のあり方、３割負担導入と介護納付金への総報酬割制の導入の所見を町長に伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
介護医療院につきましては、さきの９月議会で議員から質問がありましたが、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや看取り、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな
介護保険施設でございます。現在、国においては、介護医療院に求められる機能や要件などが議論されている段階であり、具体的な機能や基準は十分示されておりませんが、町としても情報収集をしながら検討をいたしているところでございます。
次に、
介護保険利用者負担のあり方についてお答えをいたします。
３割負担の導入につきましては、国は世代間、世代内の公平性を確保しつつ、制度の維持可能性を高める観点から、平成３０年８月から現役並みの所得を有する者の負担割合を２割から３割に引き上げることに決まりました。また、介護納付金における第２号被保険者の保険料は、本年７月から被用者保険間では被保険者数に応じた負担から報酬額に比例して負担をする仕組みに変わったところでございます。急速な少子高齢化の進行により介護を必要とする高齢者が増加し、主として介護保険財政的に支える現役世代の減少が見込まれる中で、今後さらに介護保険財政は厳しくなることが予想されておりますが、
介護保険制度が利用しやすく、持続可能な仕組みとなることが重要だと考えます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 母子保健、児童福祉における子育て支援策について教育長に伺います。
子供をめぐる問題状況は、少子化、貧困化、児童虐待、いじめ、不登校等々、都市では小・中・高生の自殺、待機児童と、子供たちは最悪な状況に追い込まれているのではないでしょうか。子供の命と育ちを何とか改善したい、この要求は高まっています。今、自治体と国の姿勢が問われています。
奥出雲町における児童等に対する必要な支援を行う体制のイメージは、従来から整備されてきました。１つ、要
保護児童対策地域協議会、２つ、
子育て世代包括支援センター、３つ、管轄の児童相談所、４つ、
子ども家庭総合支援拠点などとの連携が求められます。
例えば要対協、要
保護児童対策地域協議会の実践事例を紹介します。奥出雲町の学校で登校しない子供がいました。家庭的な事情があることは学校では承知されていたようですが、家庭の問題までしっかり目を向けていなかったようであります。この子供の小さな変化に気づいてくれた先生がいました。管理職の立場にある先生でしたが、正義感を奮い立たせ、教育委員会に報告をし、すぐさま要対協会議を起こし、適切な措置をしてくれました。今、その子供は、治療を受けながら必要な学力をつけるため頑張っています。川西さん、勉強がわかるって楽しいよと言っています。まさしく目が輝いています。人が変わったかのようです。先生が気づいてくれなかったら、小さな胸を痛めながら不登校しています。私は先生を尊敬します。
しかし、要対協は、ケースが発生しないと開議されません。我が町の課題、自治体の役割は、要
保護児童対策協議会を強化し、小・中学校を早期発見の場としていけるような仕組みの構築、家庭の問題までしっかり目を向けていけるような体制が求められます。そのためにはキーパーソンが必要です。より有効な子育て支援策を求めます。そこで、伺います。妊娠期、子育て期、学童期、青年期と切れ目のない支援が求められていますが、奥出雲町のただいまの現状はいかがでしょうか。そして子供をめぐる問題状況を伺います。少子化、子供の貧困化など、奥出雲町教育に及ぼす影響をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。いじめ、児童虐待、不登校などの把握はどのような実態にありますか、伺います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） ２点御質問いただいたというふうに考えております。
１点目、妊娠期、子育て期、学童期、青年期、切れ目のない支援をということでございますが、国におきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援として、先ほど御指摘いただきました
子育て包括支援センターを核とした保健、医療、福祉、教育等の地域関係機関による妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する仕組みを図っていくとされております。
本町におきましても、これまで健康福祉課、福祉事務所などの
保健福祉関係課と子育て支援課、教育総務課などの教育部局が児童の健やかな成長に向け、発達相談や発達支援、家庭支援や就学、特別支援教育に連携をして対応してまいりました。妊娠期から子育て期における乳幼児や児童の発達支援や家庭支援、教育支援について継続性を持って包括的に進めていく必要があると認識しており、今後、県の助言や他自治体の状況を踏まえながら組織について関係課で協議を進めていく考えでございます。先ほど御指摘いただいた要対協についても、複数子供もいらっしゃる場合もございますので、どちらか一方の情報ではなく、より早く見つかる、学校であれば、小学校、中学校あるいは幼児園であれば幼児園、家庭内であれば家庭内と、さまざまなチャンネルから情報を集めて連携を図っているところでございます。
２点目、子供をめぐる問題状況についての御質問をいただいたというふうに考えております。
まず、少子化の影響についてでございます。少子化の影響については、
学校再編基本計画の中で述べられておりますが、人間は人の中で育つと言われており、人間関係が希薄化し、社会性の低下が指摘されている現在、子供たちの社会性や豊かな人間性を育むには、ある程度の集団の中で学習、生活ができる環境を整えなければならないというふうに考えております。特にグローバル化したこれからの世の中を生きていく子供たちに、日常生活の中で人と人との触れ合いの場を保障し、多様な価値観を学び、多様化した社会に対応する能力、コミュニケーション能力を育む必要があると考えております。また、幼児園から小学校卒業まで、また、今後は中学校卒業までクラスがえができないなど固定化された人間関係の中では、よい意味での競争心や社会性が育ちにくくなるという環境になっているというふうに認識しております。
次に、子供の貧困化が奥出雲町の教育に及ぼす影響についてでございます。全国的には、育ち盛りの時期に必要な栄養をとることができない、病気になっても病院に行くことができない、学習面において不利な状況に置かれ、貧困の連鎖が課題になっております。本町においては、幸いながら給食費などの未納はない状況であり、直接的な教育現場の影響は限定的でございますが、学校外における児童クラブや学習教室、クラブなどに通うに当たっては、親の経済状況により行きたくても行けないという状況が少なからずあると考えております。都市では難しいと思いますが、本町においては一人一人の詳細な状況を把握しながら必要な支援を行うことは可能であり、医療機関の受診や日常生活などの福祉的な面から支援していくことはもちろんのこと、今年度から開始した学習教室などへ通う際への支援など、学びの面でも家庭の経済状況に左右されることなく、保障していくことができるのが本町の強みになっていくというふうに考えます。
次に、いじめ、児童虐待、不登校などの把握についてでございます。県が実施しております平成２９年度１学期の問題行動に関する調査結果によりますと、いじめにつきましては、嫌がらせ、悪口、仲間外し、暴言、からかいなどで小学校６件、中学校６件でございます。長期欠席及び不登校につきましては、１学期中、不登校は、出席日数ゼロ日が小学校１名、中学校２名、出席日数３０日以下が中学校２名の計５名でございます。３０日以上の欠席が懸念される児童生徒は、小学校１名、中学校６名、別室登校が小学校２名で、不登校傾向のある児童生徒数は計９名でございます。
いじめにつきましては、各小・中学校から教育委員会に適宜報告をもらった上で、適正に対応していただいており、家庭訪問も行うなど、各家庭と連携して全て解決済みでございます。長期欠席及び不登校につきましては、雲南市にございます教育支援センターおんせんキャンパスへの通級を初め、学校内外の機関等が連携して相談、指導を行っているところでございます。児童虐待件数などにつきましては、守秘義務がございますので、回答は控えさせていただきます。
なお、要
保護児童対策地域協議会において、福祉事務所、児童相談所、警察、健康福祉課保健師、学校長、生徒指導担当、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーらが連携して対応しております。３カ月ごとの定例会、事案ごとについては、学校等の要請を受けてケース会議を開催し、対応しているところでございます。
実態については以上でございますが、各学校にとどまらず、私におきましても、全員の事象について、個別児童生徒の名前、事象、現在の状況まで把握するように努めております。
○議長（岩田 明人君） 川西議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 質問の３つ目は、子供たちが健やかに豊かに育つ学校生活を保障することについて教育長に伺います。
前回、議会定例会でも、人権救済申し立て、提訴は、奥出雲町教育行政の実態を反映している、子供たちの苦しみに寄り添っていないあかしだ、子供たちに不合理なストレスを与える教育現場を根絶すべきだと取り上げました。教育長は、係争中の事案で、コメントを差し控える、今後発生しないよう教育委員会、学校、地域の皆さんと連携を一層深めると答えました。私のこれまでのいじめ問題関連の質問では、前担当課長は、この事案については、中学校卒業前に発覚したいじめが在学中に解決されず、地元高校に進学後、引き続きいじめを受けたとされる生徒が転学せざるを得ない状態となった事案で、県教育委員会は、当該高校からの報告を受け、いじめ重大事態と捉え調査を行い、先般、知事に報告した。前教育長は、高校で発生した事案だ、中学校在学中には、いじめ防止対策推進法に定める重大事態に当たる状況ではなかったため、本町においては調査委員会を設置しなかったと答えました。私は、司直の場で論じられる白黒は、それはそれで重要とは考えますが、それだけでいじめられた子供、いじめと言われている子供たちは平静心で勉学に励めるでしょうか。奥出雲町の教育現場、教育行政の中にあるいじめ問題のそれぞれの検証なしには解決は図れないと考えます。
教育長のおっしゃるように、今後発生しないよう教育委員会、学校、地域の皆さんと連携を一層深めるためには、情報の公開は必至であります。私たちの町民アンケート調査には、１０年も２０年も前の学校でのいじめによるつらい思いを寄せていただきました。解決されず卒業していった皆さんからです。多くのいじめ被害者や加害者だと言われた子供たちは、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受けています。いじめは、いかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力であります。そうしたいじめが全国の学校に広がっていることは社会全体の大きな問題であります。
私は、繰り返し奥出雲町の教育現場でのいじめ問題を取り上げてきました。子供たちの立ち上がりを支える伴走者になった親たちに学んで、苦しみをあらわせない学校生活を強いられている子供たちの現状を語り、不登校という形で助けを求めた子供たちをしっかり受けとめ、苦しみを理解することの大切さを訴えてきました。学校が財界の求めるグローバルエリートをつくる狭小教育を強いられているとも指摘しました。不登校の出現率は競争の仕組みが強い地域ほど高い現状にあるとされています。人を人間らしく育てる場所ではなく、人材をつくる教育が子供たちを傷つけ、苦しめていると言われます。子供たちを守れる教育現場を期待いたします。
そして家庭内も含めたあらゆる場での体罰を禁止すべきと考えます。たたかない、どならない子育てを広げるべきであります。しつけのためには子供をたたくことに対してどのように考えるかの体罰容認派の多くは、ほかに手段がないと思ったときのみとしていますが、学校や家庭、地域で体罰がなくならない背景には、体罰を容認する意識の問題もあり、いじめに発展している一因になってはいませんでしょうか。親は一生懸命に育てています。しかし、セーブ・ザ・ペアレントも必要であります。禁止することは必ず大人を処罰するということではありません。意識を高め、体罰や虐待の減少を図ることが必要ではないでしょうか。体罰を禁止すると、しつけや教育ができなくなる、しつけに体罰が必要とする考えは一種のすり込みであります。子育てには暴力は一切必要ない、どう教育すればよいかを教えるペアレントトレーニングがこれからの課題で、前向きなしつけを伝える活動を広げるべきではないでしょうか、教育長の所見を伺います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 御質問にお答えいたします。
まず、いじめについてでございますが、繰り返しになりますが、絶対に許されるものではないというふうに考えております。先ほど御報告しましたとおり、その発端は、嫌がらせや、ちょっとしたからかいであるというふうに思っております。その時点でいかに根絶するかということを大事にやっていきたいというふうに考えております。
体罰についてでございますが、これも当然許されるものではないというふうに考えております。学校においては、今年度、体罰事案はございませんが、絶対に許されないという意識を教員間でより一層高めてまいりたいというふうに思います。
家庭での体罰については、町内のみの状況というのは把握しづらいですが、子供支援のためのＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがことし国内２万人に聞いた意識調査によりますと、しつけのために体罰を行うことを容認するとの回答が６割に上ったとされております。児童虐待を受けた子供は、鬱病などの精神疾患を発症させるリスクが高まること、激しい体罰を受けた子供の脳は前頭前野が萎縮し、意欲、創造性などをつかさどる前頭葉が働かなくなる、言葉の暴力を受けた子供はコミュニケーション能力の発達に深刻な影響を及ぼすようになる等の研究結果もあり、体罰などにはプラス面どころか、マイナス面しかないということをきちんと知っていただくという御指摘いただいたセーブ・ザ・ペアレントという視点も重要だというふうに考えております。また、御提案いただいたペアレントトレーニングについては、主に発達障害や知的障害などの子供を持つ御家族を対象に開発されたものであり、お隣の鳥取県では鳥取方式も開発されるなど、年々、全国的な広がりを見せているものだというふうに考えております。
本町においては、保護者を対象とした活動として、親としての役割や子供とのかかわり方の気づきを促す学習プログラムとして親学プログラムの推進を行っております。今年度は１０回、延べ３００名の参加をいただく予定となっております。本プログラムを活用し、親同士が語り合いながら学習することで、親自身の学びに加え、交流を図ることによる親同士の関係づくりや、地域全体で家庭教育を支援するネットワークづくりに役立てていただきたいと考えております。また、子育て世代向けの親子のよりよいコミュニケーションや、しつけ方を学ぶすてっぷあっぷ教室も実施しており、あわせてペアレントトレーニングの一環として今後もさらに進めてまいります。
○議長（岩田 明人君） ８番、川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 学校は安全配慮義務を負っており、成長に資すべき生徒指導で子供が追い込まれるようなことがあってはなりません。子供の人権は尊重されなければならず、希望や自尊感情を奪わないことが重要であります。教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを保障するということで、いじめ、問題解決の道は開かれると信じます。子供たちが命輝かせ、人間として大切にされる学校や地域、社会をつくるために、子供たちの再生への期待の声が高まっています。子供をいとおしみ、ありのままの姿を受けとめ、理解をして一人一人の成長を支える、誰もが安心できる教育が求められています。子供の立ち上がりを支えるため、苦しみをあらわせない学校生活を強いられている子供たちの現状を知り、助けを求めた子供たちをしっかり受けとめ、苦しみを理解することの大切さも訴え、質問を終わります。
○議長（岩田 明人君） 川西議員の質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） 次に、４番、土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） ４番、土屋武雄でございます。私は、一般質問の機会を与えていただきましたので、大きく２点の事柄について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
第１問目は、本町の豊富な森林資源の手入れが行き届かなくなっている民有林についてでございますが、奥出雲町には、約２万８，６８０ヘクタールの山林、そのうちに人工林が約５８％と伺っております。余りにも大きい数字で、ちょっと想像がつきませんが、この大半が伐採・活用時期となっていますが、安価な海外産の木材が流通した結果、林業がなりわいとして成り立たなくなり、あわせて高齢化、人口減少もあって森林の荒廃が進んでいます。林業の立て直しの施策について、いろいろ５点ほど伺いたいと思います。
まず第１番目は、切って使って植えて育てる循環型林業の確立を目指す観点で、このような実態を町長はいかに考えていらっしゃるか、所見を伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
木材利用については、その木材がどのような森林からどのように生産されたかが重要となります。木を切らないほうがよい森林もあれば、逆に木を切って木材として利用したほうがよい森林もございます。奥出雲町内では、住宅の柱など、よい木材を得るために民有林の６割弱を人工林が占めております。議員御指摘のように、高齢化で担い手がいない実態もございます。人工林の手入れが行き届いていないために幹も根も十分に成長せず、森林の持つ保水力や土壌維持、温室効果ガス軽減等、機能低下を招く原因となっております。このような森林の持つさまざまな機能を十分に発揮させるためには、森林の手入れをする担い手が必要となります。木材を使わなければ、せっかく切った木が売れなくなり、担い手が育たず、手入れをできなくなります。木材を有効利用するには、切って使って植えて育てるという森林リサイクルをうまく循環させる仕組みが必要となります。
本町では、従来から取り組んできた無駄のない木材活用の手法に磨きをかけることに加え、木材生産の現場がある川上、加工や流通を行う川中、消費者が居住する川下という需要と供給の好循環を創出していくことが森林の荒廃を食いとめ、森林の持つ公益的機能を引き続き発揮させるために必要と考えております。また、森林所有者の方々には、ぜひとも森林のほうに足を運んで、本当に育ちぐあいを見ていただきたいというふうにも思うところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 次に、２点目、森林の持つ国土保全機能維持及び森林環境税、これは仮称でございますが、創設を踏まえた実施主体の市町村自体が果たさなければならない森林整備計画の現状を伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
条件が極度に不利地である奥山は、現行の制度のもとでは森林所有者などによる自発的な施業を期待するのは限界となっており、森林整備計画を進める上で障害となっております。また、所有森林に無関心な所有者や未登記、そして不在村者私有地の山林が多く、これらは今後もさらに増加していくと懸念されるところでございます。このため、森林の有する公益的機能が引き続き発揮されるためには、市町村の役割を明確化し、公的主体として積極的に関与することが必要不可欠になると考えます。
森林整備に必要な予算措置として、かねてから森林環境税の創設が求められており、先般も全国町村長会で特別決議がなされたところでございます。国の税制審査会での議論が続けられております。先日の報道では、２０２４年度から導入する方針が固まったところでございます。森林環境税が創設されれば、先ほど申し上げました条件不利地の民有林に対する関与に励みがつくものと思われますが、森林整備計画への反映については、内容がはっきりした後に盛り込んでいく考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 早晩、有望な交付税が期待できるところでございます。またよろしくお願いしたいと思います。
３番目の質問でございます。大幅な木材需要が見込めない現状に鑑み、一般的な路網整備等にとどまらず、これも大事なことでございますが、情報通信技術活用の森林資源見える化、あるいはバイオマス関連事業に寄与する木質チップ等木材を使い切るカスケード利用増進、あるいは耐震性強度・防耐火性能合板集成材製造工場の誘致等、高規格ハードの導入も考えるべきではないか、所見をお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まず、情報通信技術を活用した森林資源の見える化については、正確な立木の情報を把握し、林業資源の集約化や木材の安定供給に効果があると言われておりますが、その整備開発費用も多額になると想定されることから、現状では検討をいたしておりません。しかし、町内に保有する森林資源の総量の把握や、森林組合との情報共有化を図ることは本当に重要と考えております。町では、現在、林地台帳の整備を進めておりますが、そのほか、第三セクター奥出雲電力の利益還元事業といたしまして、林業振興や地域振興などの地域貢献事業を実施することといたしております。その中で、例えば優良木材の分布状況調査等の社会実験実施について検討を始めているところでございます。
次に、カスケード利用についてでございます。木質バイオマス用のチップ材生産は確かに重要な森林資源の活用法でございますが、一足飛びにそこに至るのではなく、やはり日本の森林資源は柱などの主材として活用するのが本来の姿でございます。その残りをバイオマスに利用して回していくような木を丸ごと使い切る木材利用法を推進する考え方が生まれております。この考え方のことを段階を踏んでという意味でカスケード利用と申します。本町では、伐採した木材を柱材などの主材用として出荷するだけではなく、間伐材を木材バイオマス用のチップ材として加工したり、表皮や根株は砕いてバーク堆肥の原料とするなど、余すところなく活用をいたしております。その意味で、本町は既にカスケード利用の仕組みがほぼ実現していると考えております。
次に、合板集成材製造工場の誘致についてでございますが、これまで企業進出について照会をいただいたことはありません。可能性は高くないと認識をいたしました。しかし、近年中の森林環境税創設が視野に入ってくる中、本町が有する森林資源に関心を抱く企業が今後出てくる可能性も十分ございます。担当課に情報収集に努めるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 大変希望の持てるお話をいただいたところでございまして、４番目の質問に入らせていただきますが、大手の建材メーカーと地元の集成材場、これは仁多郡森林組合事業合同センターという呼び方で亀嵩にあるわけでございますが、タイアップしての新商品開発の場の提供といたしまして、社屋再活用のために、至近距離の有利性のある廃校、これは高田小学校を指しておりますが、活用が図られないか、そういうことの意見をお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
旧高田小学校の跡地利用については、閉校した平成２７年度から検討を続けておりますが、いまだ結論には至っておりません。しかし、今年度に入ってかち庁舎内での検討や地元との協議、情報交換を加速しているところでございます。これまで行った跡地利用の議論の中では、議員の御提案のような木材加工品集積、開発拠点としての整備は検討しておりませんでした。先ほどの質問でもお答えいたしましたとおり、進出企業があるか、また、採算性が期待できるかなどの検討課題は非常に大きいと思いますが、せっかく御提案いただいたので、この案も含めて今後検討してまいりますが、最終的には、地元の皆様の意向も十分に踏まえながら結論を導いていきたいというふうに考えております。貴重な御意見ありがとうございました。
○議長（岩田 明人君） 土屋議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 林業の再生という意味でいろいろ提案をいたしましたし、お答えいただいたところで、大変力強く思っておるところでございます。これは回答は要りませんが、提案のもう一つとして、やはり隣の日野町のような学校というところまではいきませんが、林業学校とまでは思っておりませんが、例えばさっきの工場の誘致もありますが、もう一つ、言ってみれば、かつて吉田村にありました森林道場のような、いわゆる後継者を育てるというか、担い手育成の場を提供する場所を考えてみてもということも一つの提案だということでお願いをさせていただいて、これは回答は要らないです。
それでは、大きな２番目の奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中のＵ・Ｉターンの受け入れ環境の整備事業について質問をさせていただきたいと思います。
空き家や若者定住住宅等を活用した住宅支援の個人住宅住みかえやすい環境整備を推進するため、一定の補助金を交付されていますが、Ｕ・Ｉターン希望者に対してニーズに応じた支援が実行されているかどうか、教えていただきたい。特にガイドラインの公表をしておられるかどうか、不平等な措置がないのかどうかの視点から３点ほど質問させていただきたいと思います。
まず１点目でございますが、住宅整備に関する助成の申し込みといいますか、件数がどれぐらい把握しておられるか。そのうちのＵ・Ｉターンの希望者、また、そのＵ・Ｉターンの中で、どれぐらい申請があって、どれぐらい採用されたか、その内容をお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 杠課長。
○地域振興課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
定住推進を目的とした住環境整備事業補助金制度として、空き家改修補助金と親元定住促進支援事業補助金がございます。空き家改修補助金は、空き家バンク制度を利用し、所有者と購入者、利用者の間で交渉が成立した場合に、改修・修繕に必要な費用の２分の１以内、上限１００万円を補助するものであります。また、親元定住促進事業補助金は、親世帯と同居するために住宅を改修した場合の経費や、親世帯の近隣に住宅を新設、購入した際の経費に対し、経費の２分の１以内、上限３０万円、町外からの転入者の場合は５０万円を上限に補助する制度でございます。
御質問にあります助成件数でございますが、空き家改修補助金については、平成２４年度に制度を創設して以来、今現在２５件を交付決定しております。このうちＵ・Ｉターン者に係るものは１４件、さらにＵターン者に係るものは５件でございます。
次に、親元定住促進支援事業補助金は、平成２６年度に創設してから現在まで２０件を交付決定しております。このうちＵターン者に係るものは１２件で、この全てがＵターン者に係るものでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 全てがＵ・Ｉターンの１２件ずつだということで、漏れがないようにお聞きしたところでございますが、申請されたものが全て補助になったというふうに受けとめたわけでございますが、２番目として、申請があったけれども、不採用になったというような件数はないかということをお伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 杠地域振興課長。
○地域振興課長（杠 康彦君） お答えいたします。
先ほど説明いたしました事業の改修の規模につきましては、空き家改修事業補助金は事業費５０万円以上、親元定住促進支援事業補助金は３０万円以上という事業規模の基準を要綱で定めております。補助金申請の御相談を受けた段階で、この基準については御説明をさせていただいておりますので、申請後に適用除外となるような案件は現在のとこ発生はしておりません。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 申請希望についてはないというふうなお話を伺ったところでございますが、最後の質問になりますけれども、本当にあったかないかは私も検証したわけではございませんが、同じＵターンの方が、親族の方、両親といいますか、生存しておられる場合は補助の対象になって、亡くなっておられたら補助になってないという事例があるということで、採用、不採用になったという話をされた住民がおられましたので、その辺が、もしあればどうか、ちょっとおかしい点じゃないかなという指摘をしたかったところでございます。もしあるかないか、あったらどういうふうに改良するかという考え方をお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
親元定住促進支援事業補助金は、要領で２等親以内の親族と同居をともにすること、また、１親等以内の親族が住所を有する公民館の設置区域内に居住することと定めており、親族が故人の場合は交付対象とはなりません。要綱に記載はございませんが、この事業の創設に当たっては、子供世帯が別居し、世帯分離が加速する中、親、祖父母との同居、近居を促し、親子間、親族間のコミュニケーションの構築を促す目的もございます。そのため、この事業では親族が故人の場合という想定はしておりません。
空き家となった実家に帰られる際の住環境整備助成事業といたしましては、要綱で定められた要件を満たした場合ではございますが、下水道接続を伴う改修に対しまして１０万円、また、５万円の助成金が交付される住環境リフォーム制度がございますので、ぜひ御利用をいただきたいと存じます。Ｕ・Ｉターン者に対する定住支援については、新年度に向けて現在新たな支援制度を今検討をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ４番、土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） いろいろ検討していただいておりまして、ありがとうございます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田 明人君） 土屋武雄議員の質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） ここで休憩をさせていただきます。１１時から開会をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
午前１０時４５分休憩
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午前１１時０１分再開
○議長（岩田 明人君） それでは再開をいたします。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問、次に、５番、内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） ５番、内田雅人でございます。年の瀬となりましたが、来る年をいい年にするように、しっかりと一般質問をしていきたいと思います。大きく３点について質問させていただきます。
まず、地方分権改革を進める提案募集方式の活用についてお聞きします。
今、日本は経済の成熟期という状態ですけども、その中で、国が行う一律の行政が合わない地域も生じていると言われます。地域の実情に応じて地方がみずからの判断や裁量で独自のルールや基準を決められるように、国や各省の制度を見直し、地方の条例制定権を拡大する必要があるというふうにも言われております。地方分権を進め、個性ある地域づくりを行う中で、国の制度と現場との間でさまざまなギャップがあり、予算ややる気だけでは解決が難しい地域の課題があります。この制度は、こうしたほうがうまく回るのにと感じることが現場であるということです。
そういった声を受けまして平成２６年にスタートした提案募集方式は、こうした政策遂行上の支障となる国の制度などについて現場である地方から見直しを提案するもので、内閣府の地方分権推進室が進めています。過去４回の提案募集で２，０００件近くの提案が全国各地からありまして、住民サービスの向上や不要な手続コストの効率化など多くの成果を生んでおります。まず、町長に、この提案募集方式の活用ということを住民サービスの向上と行財政改革の実現手段というふうに捉えられるかということの考えをお聞きをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
地方分権改革では、一括法で行われたものは、国から自治体、都道府県から市町村へ、個々個別の事情を考慮しない法による全国一律の権限移譲方式でありました。このような一方的な権限移譲において対応できない市町村は、必要に応じて市町村間の広域連携の仕組みや都道府県からの補完により対応してまいりました。こうした中、平成２６年には、地方の発意に根差した新たな取り組みを推進する仕組みとして、地方分権改革に関する提案募集の実施方針により提案募集方式が導入されたところであります。
主な例として、国の審査等に時間がかかるという地方自治体側の長年の懸案であった国から自治体への農地転用許可の権限移譲について、平成２８年４月１日の改正農地法の施行により権限移譲が実現されたところでございます。これに伴い、４ヘクタール未満の農地転用について、これまで都道府県で行うこととされていたものが市町村で行うことができるようになったり、本町においても、本年１０月からその事務の権限が移譲されたところでございます。また、本町でも、平成２７年度に子育て支援に関し、他の自治体との共同提案を模索しましたが、制度改正による効果等が不十分との判断で、残念ながら提案を見送ったところでございます。
なお、提案の多くは、事務や権限の移譲と地方に対する規制緩和が主たる内容となることから、手続の簡素化等により住民サービスの向上や規制緩和による民間企業の参入等を含めた行政改革の実現手段の一つであると認識をいたしております。今後も、地方の自主性、自立性がより高まるよう提案内容を見きわめながら活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 全国の市町村レベルで国に対して、あるいは各省庁に対して見直しを提案した自治体というのは、全国で１９９ということで、全体の約１１％にすぎないという状況であります。都道府県として提案したところも多いわけですが、市町村レベルではそれだけということで、島根県は松江市、出雲市ぐらいだと認識しておりますが、逆に、非常に積極的な都道府県あるいは市町村、毎年のように行ってらっしゃるところもあるようです。みずから制度面の地域課題を見つけ出し、積極的にこの制度を活用してさらなる提案をしている自治体と、全く提案をしていないのか、できていないのかというとこですけど、両者の温度差というのは広がるばかりであります。提案してない自治体に地域課題はないのかといえば、そうではないわけでありまして、地方自治の現場で働く地方公共団体の職員が業務から生まれるアイデアを直接国に届け、場合によっては法や制度の改正まで実現できる魅力的な制度だというふうに認識しております。
町長の答弁にありました平成２７年に子育て支援の施策として共同提案を模索されたということで、奥出雲町としても、組織としてこの提案募集方式は積極的に取り組むという姿勢であるということがよくわかりました。先ほどのその共同提案を模索されたということですが、この子育て支援のどういった施策、ちょっとお聞きしたいと思いますが、どの自治体と共同提案されたのか、その施策内容、そしてその後、また再提案ということの計画はないのか、再質問をいたします。
○議長（岩田 明人君） 藤原総務課長。
○総務課長兼財産管理室長（藤原 努君） ただいまの御質問の中で、奥出雲町が行った共同提案の内容についてのお答えをさせていただきます。
ちょっと私も、その当時の詳細、十分把握はしておりませんけれども、内容として２点あったというふうに記録が残っております。まず１点目につきましては、病児保育事業に係る国庫補助の職員配置に関する要件を緩和してほしいという内容だったようでございます。これにつきましては、共同提案の団体として、鳥取県、中国地方知事会、それから関西広域連合、それから日本創生のための将来世代応援知事同盟、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、堺市というふうになっております。
それから、もう１点、これは朝夕の時間帯における保育士配置定数の緩和ということでございます。これにつきましては、ちょっと都道府県名がわかりませんが、瑞穂市ということでなっております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ５番、内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） もう一つお聞きした再提案というのはどうでしょうか。もう可能性は全くなくなったか、いや、その動きはないということでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 藤原総務課長。
○総務課長兼財産管理室長（藤原 努君） 先ほど申し上げましたように、詳細については私も把握をしておりませんけれども、これにつきましては、内閣府ですか、そちらのほうが本町にいろいろヒアリングにおいでになったというふうに聞いております。その中で、いろいろ議論がなされ、あるいは調査をなされ、これについては効果のほどが非常に低いということで、提案が見送られたというふうに聞いております。したがいまして、この案件につきましては今後の提案はないものと考えております。先ほど町長がお答えをいたしましたように、それ以外の分野でまた今後何か提案すべき事案が見つかれば、それについては、また検討を進めていくということになろうかと思います。以上でお答えを終わります。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 平成２７年のその提案というのがどういうところから出てきたのか私も承知しておりませんが、やはりそういった地方分権、行政改革の提案へのハードルを下げて、現場の意見を引き出していくシステムとして、職員個人の意見を広く募集してはというふうに提案をさせていただきますが、改善を奨励する職員提案制度ということで、やはりトップダウンではなくて、ボトムアップ型のアイデアを生かせる風土をつくっていくということは組織として非常に大事だと思います。職員一人一人がみずからの業務の中で疑問点や改善点を考え、提案の種を発見できる意識を定着させると、モチベーションを高く維持する仕組みづくりというのをしていくべきではないかと思います。職員の意識改革や人材育成、そしてチャレンジを大事にする職場風土づくりにもつながるということは非常に大きいと考えます。これについて町長の考えをお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
これらの提案を行う前提として、適切な状態把握と問題提起が必要となりますが、本町においても、職員の自由な発想による意見を引き出す手法の一つとして、担当業務に限らないテーマをもとに施策提案を検討する職員プロジェクトを近年は平成２１年、２２年、２７年に実施をしてきたところでございます。この職員プロジェクトにおいて提案のあったものを事業反映した例といたしますと、空き家バンク制度を初めとする空き家活用、婚活事業、病児保育施設の整備、子育て応援事業所認定奨励制度、子育てコンシェルジュの配置、まち・ひと・しごとセンターの開設等があります。
また、このほかにも、日々の業務を遂行する上で生じる課題の整理を行い、例えば三役、総務課長、企画財政課長で行う所属長に対する事務事業ヒアリング、財政的な観点から事務事業を見直すサマー・レビュー、そして総合戦略における施策の評価等を通じ、業務改善、政策立案などを行っているところであります。
いずれにいたしましても、その根拠となるものは、組織の内外を問わず、人ごとではなく、自分事として責任のある自由な発想による意見や問題提起を行える環境と、問題解決に向けた建設的な議論が十分にできる風土であると考えております。このような議論の帰結として提案募集方式が活用できる案件については、今後も活用してまいりたいと考えております。なお、今年度も８月に若手職員政策提案制度におけるメンバー６名を募集をいたしました。課題は、地域拠点施設である公民館の未来のあるべき姿として課題を持ち上げて、今月の２７日、報告会を受ける予定となっております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） わかりました。町長がおっしゃいましたが、人ごとではなく自分事として考えるという言葉がありましたが、まさに本当に同感であります。職員一人一人、我々議員もですが、この町がどうやったらよくなるかということ、全ては当事者意識から始まるのではないかというふうに思います。それがないと提案のアイデアというのはなかなか出てこないと思います。さまざまなプロジェクトを行っておられると思います。職員の意識改革、人材育成、そしてチャレンジを大事にする職場風土づくり、続けていただきたいと思います。そして職員から出た提案のアイデアを組織内で速やかに共有していく仕組み、また、県や他の市町村と連携していくということで提案に導いていただきたいと思います。
島根県の島根版特区というのがありまして、これは、そういった県の規制などに対しての規制緩和を住民側から提案していくそういうものがありますが、地域で地域活性化に資する事業を行う際に妨げとなる県の各種規制等について特例措置の提案を行う制度、奥出雲町からまだありませんけども、現在、島根県、提案が１７件で認定が１４あるということです。そういったように、これは住民側からの規制緩和の要望、奥出雲町も近々提案をしていくという動きがあるようですが、こういったこと、民間と、また、行政のほうと両方で町をよくしていきたいという当事者意識、そういうのが必要になると思います。ここにいらっしゃる課長、室長だけでなくて、やはり嘱託や臨時の職員も含めて一人でも多く当事者意識を持つことは大きな力となると思います。
それでは、次の質問に移ります。学校再編と校舎の耐震化についてです。
これにつきましては、各学校の児童数が少なくなる中で、町民の関心も非常に高いことでございます。今回の定例会で布勢地区からの陳情も出ておりますが、この学校再編については、平成２１年に小学校の適正規模について再編をする必要があるという答申が出されてからもうずっととまってたわけで、この間も多くの子供たちが小学校を卒業していっています。先月、ゼロ歳から中学生までの町内の全保護者を対象にした学校再編に関するアンケートが町教育委員会によって行われました。やっとこの学校再編ということに本気で真正面から取り組むのかというふうに捉えておりますが、まずこのアンケートの有効回収率についてお聞きします。１１月末が締め切りだったと思います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 保護者アンケートの有効回収率につきましては、未就学児等まだ最終的な締め切り回収をしていない対象者もおり変動の可能性がございますが、回答数で約６００、保護者の半数の皆様から回答をいただいております。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 先ほど町長から答弁をいただきました。
本町では、合併後１２年間で３，０００人以上の人口が減少し、１１月１日現在で１万３，０００人を切りました。まち・ひと・しごと創生総合戦略も２年前に策定し、ことしは中間年ですが、人口減少傾向に歯どめがかかっていないのが現状でございます。
このような状況を考えると、将来的にはこれまでのような大型予算の編成、執行は困難になることが想定をされます。予算編成に当たって、今ほど町長のほうから方針をまず述べて、そしていろいろな計画のもとに各課の政策課題などをもとにして最終的には１月末までに取り組みをし、そして予算編成をしているということでございますが、なかなか日程的に厳しい中で予算編成をなさっているんだなということを改めて感じております。
予算編成に当たっては、これからの手法としていろいろなことがいろいろな自治体で取り組みを進められているようでございます。一つの例として、埼玉県の秩父市では首長の方針を示すと。こちらのほうでも今町長はそのようにおっしゃいました。そしてオータムレビューという夏の終わりぐらいにそれをやって、そのほうが予算編成のいい例と言われています。このオータムレビューは、夏の終わりごろにすることによってそれに基づいた政策を各部長が重要事業として構築する。そして９月末ごろから市長、副市長、それから財政担当部長や計画担当部長などの経営層による査定を受ける。そして政策議論を予算編成の冒頭に置くことで、議論に時間をかけることができるメリットがあるとしています。
本町に例えると、オータムレビューは町長が経営方針を示して、それをもとに各課長が経営層の前で重要事業のプレゼンテーションを行い、経営層が事業の優先度を決定していくということになります。事業の選択と集中のために自治体に浸透しつつある手法のようですが、早くから予算編成にかかることができ、事業内容に時間をかけて検討することができる。本町でもやっておられるようですが、もう少し早い時間から対応されたらいかがでしょうか。
そしてもう１点大切なのは、本町は農業の町でもあります。安全な食糧の生産、供給のため、農業振興施策やそして高齢者福祉施策、人口減少の歯どめとなる結婚や少子化対策など、中長期にわたる選択と集中も執行部の役目であり、アンケート等によって住民満足度調査を行い、まずは１０年程度のスパンで本町の将来像についての企画立案が必要ではないかと存じます。町長はどのように考えられるか、お聞きをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
オータムレビューというふうな説明もお聞きをいたしたわけでございますが、やはり本町におきましてもああして３年目になりますか、島根県知事要望あるいは部局長要望も今年度も８月２４日に要望いたしたところでございます。その中で、本当に知事への要望というようなことでさまざまな要望も行っております。そして部局要望もさまざま行って、本当の奥出雲町の抱えている問題もいち早くそのようなことで新年度予算に対応できるようなことは、現状では私はしっかりしているというふうに認識をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
○議員（13番 大垣 照子君） ８月末に知事要望をしたということでございますが、この要望内容については私もちょっと拝見をさせていただいておりますが、まず町長の要望ということで、この要望まとめは例えば町民の声を入れるとか、それから各担当課でいろいろな問題に対処するためにその予算も要る。そういう形の中で要望書をつくられているのか。ちょっとそのあたりを聞かせてください。
○議長（岩田 明人君） 江角企画財政課長。
○企画財政課長（江角 啓君） 御質問にお答えいたします。
先ほど、オータムレビューというふうな御提案をいただいております。本町でも先ほど一般質問の中でお答えをさせていただいておりますが、８月にサマーレビューというのを開催させていただいておりまして、次年度以降の予算に反映させていただいているというところでございます。
それから、先ほどございました知事要望の件でございますけれども、これにつきましてはふだんからいろいろな場面で町民の皆様の声をお伺いしたり、それから町のほうで検討している課題等ございます。いろいろなものを総合的に勘案いたしまして、知事のほうへ要望させていただいております。町のほうで解決できる問題につきましては町のほうで解決させていただいておりますが、どうしても県もしくは国に働きかけをお願いしなくてはならない要望、それから財政的なもので御協力をいただかないけない要望等につきまして取りまとめて、要望書として提出させていただいているということでございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 新年度の当初予算編成に当たっては、本当に大変な仕事だと私も思っております。もちろん県、国への要望、財政的な問題も含めてお願いしなければ、これまでのいろいろな施策、それを反映することができないということもよく承知をいたしております。できるだけ町民の皆さんの暮らしが生かされる、暮らしのために財源が使っていける、そういうふうな方向に今後とも尽力をしていただきたいということを申し上げておきます。
そして新年度になってから当初予算以外に突如大型補正予算が議会に出されることがございますが、大型予算については本当に突発的な大災害とか、あるいはその復旧予算、そして経済が長期的に低迷したりするそういった場合の緊急性以外は、緊急的な以外はやはり計画的事業として当初予算のほうで計上すべきと考えますけれども、どのようにこの問題についてお考えかお答えをお願いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御発言のとおり、必要な予算については先ほど御説明したとおり、予算編成方針に基づき当初予算に反映させるべきと私も考えております。
一方で、災害以外であっても当初予算の段階では計画していなかったが、緊急を要する事業が発生する場合もございます。また、公債費の繰り上げ償還など前年度の繰越剰余金額、普通交付税額などの確定によるもの、国の補助金の決定などによる事業費の変更など、補正予算で対応させていただくケースもあろうかと考えております。いずれにいたしましても補正予算につきましては必要最小限とし、可能な限り当初予算で計上するよう取り組んでまいります。御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １３番、大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 町長のほうから早くにそのような答弁をいただきましたが、本当にここのところ急に大きな予算が出てきて、補助金の関係もあるかもしれませんけれども、想定していなかったようなことがぱっと出てきて補正予算を組んで、そして次の議会にはもう設計、建築の契約が出てくるというやなことが何度かあっております。やはりその一年一年の当初予算のときにそういうことも読みながら予算を組む。あるいは補正予算になる場合もあるとは思いますけれども、できるだけ当初予算で大きな事業は計画進めていただきたい。そうしないと、議会のほうも何で今こんな大きなものが急に出てきて急にこんなことするのみたいなことになりますので、計画性を持って予算を立てていただきたい。
先ほど申しましたように、類似団体と比較しても本町はかなり大きな予算を組んでおります。そういうことも考えながら、先々人口減少になっていく、そして起債を起こせば起こすほど後でその負担が返ってくる。今も繰り上げ償還をどんどんしながら財政運営なさっておりますけれども、先のことも考えながらこれからは予算編成を進めていっていただきたいことを申し上げておきます。
続きまして、島根リハビリテーション学院の専門職大学化について質問をいたします。
平成３１年度から専修学院から専門職大学への移行を示されましたが、学院運営との違いについて質問をいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
今般、島根リハビリテーション学院の専門職大学化については、専修学校及び大学の設置者はいずれも学校法人仁多学園であります。この学校法人仁多学園は、私立学校の設置を目的として私立学校法の規定に基づき設立された法人でございます。したがって、学校法人会計基準の適用はもとより教職員、卒業生を加えた評議員会の必置等、根本的な学校法人の運営に違いは生じません。ただし、現在の学院長に相当する学長を置くことや設置等の許認可が県知事から文部科学大臣に変わること、教職員の数がふえるなどの変更は生じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 私立学校を目的としての法人だということでございます。学長を置かなければいけない。そして、許認可も知事から文科大臣になるということでございました。
私は、２年前の６月議会で島根リハビリテーション学院の大学化を進めてはと質問してきました。そのとき、町長は県立大学がいいか各分野で議論をしている。しばらく時間をとの答弁でした。さきの答弁ではちょっと県立ということではないということでございますが、県立大学にはならなかったのか。先ほどの町長の答弁を紹介しましたけれども、こういう形は先ほどの私立学校目的での法人ということなので、県との話し合いはこういうことについてはなさらなかったということでございましょうか、お聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在の島根リハビリテーション学院は学校法人仁多学園が設置した私立の専門学校であり、専門職大学についても同じく学校法人仁多学園が設置者であり、私立の大学ということになるわけでございます。
これまでも県立学校にできないかという御意見もございました。平成２７年１１月の知事要望にあわせて実施した部局長要望において、島根リハビリテーション学院の専門職大学化などへの支援を要請する際などにさまざま協議、検討を行いましたが、現在の少子化の状況下では仮に県立化した場合、県財政の悪化等を理由に県の一方的な判断で存続の可否についても方針決定されるおそれもあり、学院の存続自体が危ぶまれると判断をいたしたところでございます。本町経済はもとより地域の活性化にも非常に大きな影響をもたらす学校法人仁多学園を安定的に存続させるには、町の支援と関与が一定限度可能な現在の姿を継続させる必要があるとの判断をいたしたところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １３番、大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 私が思いましたのは、県立のほうがいろいろな面で有利かなという考えも持っておりましたけれども、今の答弁を聞きますと少子化の中で県立の場合は県のほうから一方的にいろいろな形で、例えばやめるとか、最悪の場合はそういうことが起こり得るというような答弁ではなかったかというふうに思います。存続させていくためには、町で今までのような形で支援をしていくほうがよいということでございますね。
そこで、それであるのなら、ぱっと考えたときには県立のほうがいいかなというふうに私は思っておりました。いわゆる財政面、運営面で県の力もかりることができるんじゃないかなということも考えましたけれども、逆にそれがマイナスに作用する場合もあるということでございましょうね。そうであるならば、町長が判断されたとおりのほうがいいのかもしれません。
そこで、今の少子化の問題もございましたが、１学年の学生募集に２学科で６０人の定員ですけれども、これまでここのところもう一、二年は両方合わせて３０人とか４０人の学生しか確保できなかったということがございましたけれども、大学化をすることによってこの少子化ではありますけれども、この６０人定員を達成することが可能なのかどうか。してもらわないといけませんけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
学校法人仁多学園による収支計画では、専門職大学化に伴い現在の２学科６０人の定員から１０名増となる２学科７０人の定員に変更し、平成３４年度の入学生でその実現を図る計画でございます。少子化が進む中、４年制大学への志向も強まっており、今般の専門職大学化することで教育体制や実践を重視したカリキュラムの充実など他の専修学校との差別化が図られ、定員確保につながるものと考えております。
特に今年９月から１０月にかけ、学校法人仁多学園が島根県東部等の高校２年生を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、３，２７３人の回答者のうち３４０人が専門職大学化した理学療法学科への入学を希望し、２５５人が作業療法学科への入学を希望すると回答しておりました。この結果だけでは安心できませんが、専門職大学化することは学生確保に大きく役立つものと考えております。
また、大学卒業時に学士の称号が授与され、就職時に大学卒業として扱われるメリットは非常に大きいと考えております。
そのほか、これまでもオープンキャンパスの実施回数も年７回から倍の１５回にふやしたほか高校訪問回数の増加、地域おこし協力隊の活用、インターネットを活用した積極的な情報発信など生徒募集のＰＲに鋭意取り組んでおり、これらの継続的な実施も重要と考えております。
さらに、国家試験の合格率は年度によって大きく変動いたしておりますが、平成２８年度の新卒者で理学療法士が１００％、作業療法士が８４．２％であり、合格率１００％を目指したさらなる取り組み強化も必要であると考えております。いずれにしても、現在の専修学校のままでは少子化の中で学校の生き残りは厳しく、専門職大学化により活路を開いてまいる考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 今初めてお聞きしましたが、定員を６０人から７０人定員にしたいということで、９月、１０月の東部高校２年生のアンケートでは３，２７３人のうち３４０人が大学化への入学を希望している。そのうち作業療法士科に２２５人が希望を持っているということで、これがこのまま全て受験をしてくれるわけではないでしょうけれども、やっぱり定員オーバーして学生をとるぐらいにならないと、やはり卒業してからの学士称号も優秀な人材でなければなかなか取れないでしょうから、そういう優秀な学生の確保のためにも応募者が多いほうがいいわけでございまして、今までのような本当に３０人４０人ということでこれでどうしてやっていけるのかなというのを私も最近毎年思っておりましたけれども、今、町長の答弁をお聞きしておりますと、かなり大学化をすることによって優秀な学生の確保ができるんではないかというふうに今思いました。
このことはやはり大学化をすれば大学教授陣も今の倍ぐらいにするというお話でしたし、そうなってくると教育内容もさらに充実をしてくるだろうし、そこへ優秀な学生を入れていくことによって、これから順次毎年毎年そういう形がサイクルとしてうまくつながっていく。そういうことにやっぱりなっていかないといけないと思いますので、どんどんこういういいことは進めていっていただきたいと思います。そして町もこれまでのように支援をしていくということでございますから、この形が途中で息切れするようなことがないように、今度は大学ですけれども、努力をしていただきたいというふうに申し上げておきます。
そして、学生用の住宅として建設した若者住宅２４０戸分のうち空き家も結構あり、この家賃負担も結構なものになっていますが、空き家解消については遠方からの学生の確保と若者の町内定住者の入居拡大を図ることも大切だと考えております。空き家の家賃負担を減らし定住者の増加、学生の増加、今後の方向性について聞きたいと思いますが、先ほどの町長の答弁でいきますとかなりこの住宅も学生さんに利用していただけるんではないかと思いますが、採用される学生の、いわゆるこの住宅を利用できる学生をとるのか、遠くから来ている学生をとるのか、優秀なところというところでいろいろな問題はあると思いますが、この若者住宅の本当のありようとしてどういうふうにお考えかお聞きをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まずは学生用の住宅を本当に利用していただく方に多く受験をしていただければ、非常に喜ぶところでございます。
さて、こうした若者住宅のここ３年間の空き家戸数は、平成２７年度当初が６０戸、平成２８年度が６８戸、２９年度が５２戸という状況でございます。年度ごとの空き家負担金につきましても、平成２６年度が１，８４２万円、２７年度が２，２２８万円、平成２８年度で２，４８８万円と、本当に毎年多額の経費を要している状況でございます。私もこの数字を本当に日々心配をいたしているところでございます。
これにはリハビリテーション学院の入学者数が定員割れの状態が続いていることに比例して、住宅への入居者数も減少状態が続いていることが主たる要因でございます。学生数の定員達成に向けた取り組みにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、学生以外の入居者確保に向けた取り組みといたしまして、昨年度整備いたしましたＵ・Ｉターン者向けお試し住宅のように単身者向けから世帯向けへの改修や、平成２４年度から実施をいたしております町内企業や事業所を対象とした社宅としての利用に対し補助をする制度をさらにＰＲをいたしまして、空き家戸数の減少を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） この３年間でいきますと、大体６，０００万から７，０００万の空き家負担をしているということでございますが、先ほどの学生の応募状況、７０名入っていただいて何人利用していただけるかわかりませんけれども、できるだけ多くの方に利用していただく。
そして、今後に至っても世帯向け住宅というのはつくっていかれるのか。１戸だけこの前つくりましたけれども、今後に至ってもそういうことにしていくのか。学生とか若い人専用に今のような形でいくのか。そこの考え方もあると思います。
それと、ちょっとこれは通告にも何も出しておりませんが、今学生さん用の若者住宅の入居家賃は自己負担分が３万９００円か何かだったと思いますが、学院のホームページにはどうも２万９００円と載っているようでございまして、そこのところをちょっと我々は聞いてなかったので、ちょっと違うんじゃないですかねという話を町民課長ともしましたが、何かこれからそういうふうな形で少し援助を大きくしていくということなのでしょうか、ちょっとわかればこの件についてはお聞きしたいと思います。
さっき言いましたように、世帯向けの住宅をまだここを利用してつくっていくのかということについてもちょっとお答えを願います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まず最初に世帯用の改修ということでございますが、これにつきましてはやはりニーズ状況等をもう少し検討いたしまして、必要であればやはりそこらは改修等もしてまいりたいというふうに思います。
そしてリハビリテーション学院の家賃補助につきましては、現状は３万９００円のものが５，０００円補助をいたしております。新年度につきましては、生徒募集の時期もございますので、一応１万円を補填するというふうなことでアナウンスをいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 世帯用住宅はニーズを検討してということでございますが、ニーズがあればそのようにしていったほうがいいんではないかというふうにも思います。
家賃補助について、今３万９００円については５，０００円補助ということは、この３万９００円から５，０００円を引くということですね、補助しているということですね。わかりました。
じゃ来年度からですか、利用される方は２万９００円を支払っていただければいいということでございますね。じゃちょっとそこら辺もきちんと町のほうでも直すところがあればきちんと直しておいていただかないと誤解が生じますので、そのことだけは申し上げておきます。
それから、次の質問に入りますが、子供の予防接種料金の補助、助成についてお伺いをいたします。
体力や抵抗力の弱い幼い子供たちには数種の予防接種が行われていますが、どのようなものがあるのかお聞きをいたします。
○議長（岩田 明人君） 石田健康福祉課長。
○健康福祉課長（石田 雅子君） 御質問にお答えいたします。
現在、乳幼児や児童などを対象とした法律で義務づけられた定期予防接種の対象疾病は、麻疹、風疹、日本脳炎等の１３疾病で１０種類のワクチンの接種を行っています。これらの予防接種については、対象年齢内で接種された場合は全額公費負担を実施しております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 今、全額公費負担をしているということでございましたが、ちょっと奥出雲病院のホームページを見ましたら定期接種として予防接種法に基づいて市町村が実施するものについては、３カ月の子供さんでＢＣＧ、ポリオ、ＤＰＴ−ＩＰＶですか、４種混合、それから１歳から就学前児についてはＭＲワクチン、それから１歳から３歳未満ですかね、水痘、それから３歳が日本脳炎、それから２カ月から５歳未満がヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン、中学生についてはヒトパピローマウイルス。任意の接種については、これはもちろん接種者の希望ですけれども、生後６週間から２４週間でロタウイルス、そして１歳から６歳未満はおたふく風邪、６カ月以上がインフルエンザということで、病院のホームページではロタウイルスとおたふく風邪が町単独全額公費負担ということになっておりますが、そうじゃなくて、これ今申し上げました定期接種についてもそういうふうになっていますでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 石田健康福祉課長。
○健康福祉課長（石田 雅子君） お答えいたします。
法律で定められた定期予防接種及び任意接種のおたふく風邪とロタウイルスワクチンについては、全額公費で接種しております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） ということになりますと、今申し上げました定期接種の部分は全てと、それから任意接種のロタウイルスとおたふく風邪は公費負担ということでございますね。
それでことしもインフルエンザが流行する時代になりましたけれども、そういう季節になってまいりましたが、全国的には随分感染範囲が拡大しているようでございます。インフルエンザの予防接種は、乳幼児については２回の接種が必要というふうに伺っております。接種費用については、ワクチンの薬剤の種類等によって多少の違いはあるようですけれども、１回４，０００円前後というふうに伺っています。１時期に２回、しかも複数の乳幼児を抱える若い世代の家庭にとっては任意接種とはいうもののかなりの負担になり、せめて１回分だけでも公費助成してほしいとの切なる声がございます。高齢者に対しては、年齢によって公費助成が行われています。乳幼児については、先ほど答弁がありましたように、多くの予防接種法に基づくものや任意の接種を含め多くの予防接種が必要でございます。乳幼児のインフルエンザの接種助成について、少子化の中でそんなに大きな予算額にはならないと思いますが、考えについてお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
インフルエンザは個人の発病またはその重症化を予防し、あわせてこれによりその蔓延の予防を図る疾病として定められ、予防接種を行っております。特に基礎疾患のある方や高齢者の方で重症化する可能性が高いと考えられております。６５歳以上の方及び６０歳以上６５歳未満で一定の障害のある方については予防接種を受ける法律上の義務はありませんが、予防接種を希望される方のみに行うものと定められており、町としてこの対象者へは接種費用を一部助成をいたしております。
乳幼児、児童等は任意での予防接種の対象となっており、１３歳未満では２回、１３歳以上は通常１回の接種とされておるようでございます。経済的な負担の軽減を図るため、本町においては生活保護世帯の方を対象に接種費用を助成をいたしております。任意予防接種の対象でもあり、また財政的な理由もあり、個人で接種をお願いしたいと思います。
そしてインフルエンザウイルスの感染から身を守るためには、ワクチン接種に加え御家族や周囲の大人たちが手洗いやせきエチケットを徹底することや流行時期には人が集まる場所に行かないようにするなど、インフルエンザウイルスにさらされる機会をできるだけ減らす工夫などを各家庭や個人で行っていただくことも非常に大切であり、予防対策についても引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
○議員（13番 大垣 照子君） インフルエンザについて、今、町長の答弁では１３歳以下は２回しないといけないということでございます。確かに、例えば子供が３人４人いる家庭で１回４，０００円とすれば一人８，０００円になります。それが３人の子供がおれば２万４，０００円。一度に支払わないといけないので、大変な金額になります。せめて例えば乳幼児だけでも公費助成の対象にならないか。今、健康福祉課長の答弁でございましたほかのワクチンについては、いわゆる乳幼児にかかわるものについては全て公費助成をしているということでございますので、そこのところ、大きくなった子はまだいいにしても、ちっちゃい子の場合はどうしてもしておかないと本当に大変になりますし、ただ手洗いを励行しなさいとかいろいろ自分で感染しないように注意しなさいと言ってもなかなかちっちゃい子には体力もありませんから、免疫力もありませんからうつりやすいということもあります。ですのでせめて１回分だけでもいいですので、今後に至って乳幼児だけでもせめて助成をするということを私は訴えたいと思いますが、考えていただけませんでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 大垣議員から再質問がございました。
せめて乳幼児だけでもということでございますが、今本当にインフルエンザの予防接種時期でございます。今年度は間に合わないと思いますけれども、次年度に向けて考えてみたいというふうに思います。以上です。
○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 最初の質問で、当初予算について質問をいたしました。今ちょうど予算編成の時期でございますので、町長はそういうふうに考えます、検討しますということでございますから、せめて乳幼児だけでも１回分ぐらいは助成を、ことしは間に合いませんが、予算計上していただきますことを重ねてお願いをしておきます。ぜひ実現をしてください。
それで今３番目に出しておりました質問につきましては、先ほど課長のほうから答弁をいただいておりますので割愛をさせていただきます。
そして最後になりますが、予期せずインフルエンザになったときには抗インフルエンザ薬としてよくタミフルの処方がなされております。８年間のあるデータでは、処方後２４時間から４８時間の間で、これも因果関係は未定されているものの４０４件の異常行動が見られ、そのうち７８％が未成年とされております。診断後２日間は彼らを一人にしないことやベランダに面した部屋で休ませない、一戸建てでは１階で休ませるなどの対応が言われております。本町としても罹患した場合の家族の対応について、このことについても周知の徹底を図っていただきたい。この問題については今回通告をしておりませんので、しかしながら命にかかわる問題であり、若い層の命にかかわる問題であり、しっかりした対応をされることを周知徹底を図っていただきたいというふうに申し上げておきます。
続きまして、最後の問題になりました。空き公共施設、建物の活用方法について伺います。
町の公有財産で現在使用されていない公共施設、建物の数はいかほどありますでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 藤原総務課長。
○総務課長兼財産管理室長（藤原 努君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
使用されていないという定義については、かなり曖昧な部分もございます。現在恒常的に使用されていない施設につきましては、次の６施設というふうに考えております。
まず、１つ目といたしましては亀嵩地区高田にございます旧高田小学校、２つ目が鳥上地区大呂にございます鳥上運動場にございます奥出雲町の文化創作館、３つ目が八川地区下横田、通称ピオニと呼んでおりますけども農畜産物加工販売施設、４つ目が亀嵩にございます玉峰山森林総合利用施設ということで、玉峰山のキャンプ場から１００メートルばかり手前の同炉端の施設でございます。それから５つ目、横田の下横田、たたらと刀剣館の付近にございます通称ガラス工芸館と呼ばれております奥出雲町工芸実習館、最後６つ目、国道から横田の町の街路のほうに入ったところ、大市街なみ公園内にございます通称蔵と呼ばれております建物、以上６つの施設がございます。以上です。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） これらの中で、耐震化とか老朽化によって利用できないような建物があるのかないのか。利用可能な建物については、活用方法をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
公共施設のあり方につきましては、これまでも議員の皆様からさまざまな御質問、御意見をいただいております。町としましては、町の最上位計画でございます奥出雲町総合計画や奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略、奥出雲町公共施設等総合管理計画をもとに、新たな行政需要への対応などを踏まえた他用途への転用など、地域の皆様方とともに協議を進めながら有効活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、奥出雲町公共施設等総合管理計画では、４０年後の姿を見据え約３割の公共施設を削減する必要があるとしております。このため、今後は施設が老朽化したら無条件で建てかえということにはなりませんので、これら遊休施設の活用も含めた転用、集約化、複合化についても検討を進めていきたいと考えております。大垣議員におかれましても、何かよいアイデアがございましたらぜひとも御提案いただければと思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 建物はなかなか大変でございます。我が家もおんぼろ家でございまして修繕するのがなかなか大変でございますけれども、私はことし本町では株式会社セラクさんが三沢の旧景山邸を利用して奥出雲農業ＩＴ研究所として事業を始められました。そして先日、東証第一部へ上場したとの御案内もいただきまして、すごいなと思っております。ますます発展をしていただきたいというふうに思っております。
そして、先ほど高田小学校の名前も出ました。同僚議員の質問にも利用方法についてございましたけれども、なかなか教育施設というのは大きいものでございまして、利用してもらうのにも大変な部分があると思いますけれども、私はこの旧高田小学校の建物を利用して例えばＩＴ産業やこういった事業で起業される方などを呼び込むことができないのか。そしてそのためには、都市部での誘致活動とかを積極的にやったらどうかなというふうにも考えます。案内チラシとかＤＭを送ったりとかホームページに載せるだけではなくて、職員が誘致活動に足を運んで熱心に地域の、この奥出雲町の特徴や特性や暮らしやすさなどを説明することによって誠意と真剣さが伝わり、実が結ぶこともあるのではないかと考えます。都市部で働く本町出身者などにも働きかけることによってＵ・Ｉターン者の働く場の確保にも貢献できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
旧高田小学校の跡地利用につきましては、平成２７年７月に副町長を委員長とする役場内での跡地利用検討委員会を設置して、現在検討を進めているところでございます。先ほど大垣議員からの御提案のございましたＩＴ企業につきましても、先般東京仁多会のほうに出かけた折、やはり本町に興味を示されるＩＴ企業もございましたので、そこらをまた企業のほうにも本町をＰＲして、誘致活動も積極的に取り組んでまいりたい。本日、土屋議員さんのほうからも新しい利用策もいただきました。先ほどは大垣議員様のほうからＩＴ企業というふうなこともいただきましたので、そこらを十分踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 先ほど、東京でもそういう希望を持っている方がいらっしゃるということでございましたので、ただ単にチラシを送ってそれで終わりじゃなくて、やはり人と人と顔を合わせて話をすることによって本当にこの町の人がいい人だとか、あるいはそのお話を聞いてて興味を持つとかそういうこともございますので、ぜひとも職員を派遣して、職員の皆さんは大変だと思いますけれども、一人でも多くの方がＵ・Ｉターンをしていただいて、そしてそういう使っていない施設も有効活用できるんであれば本当にこれは万々歳かなというふうに思いますので、そういうところもしっかりと、職員さん大変だとは思いますけれども誠意を伝えて、そういう方々を獲得していただきたいということを申し上げまして、ことし最後の質問を終わらせていただきます。時間を頂戴いたしました。ありがとうございました。
○議長（岩田 明人君） １３番、大垣議員の一般質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） 続いて、３番、景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） ３番、景山利則でございます。一般質問の機会をいただきましたので、私は２つの事項について質問をいたします。
初めに、晩婚化が進む本町の婚活推進についてであります。
この件につきましてはさきの９月定例議会で質問いたしましたが、再度質問をいたします。
さきの９月定例議会での私の一般質問を聞かれたある町民の方がおっしゃいました。子供がだんだん年をとっていく中で結婚がうまく進まず、将来この家はどうなるだろうかと本当に心配をしている。私たちのこうした切実な思いというのは誰にでも言えるものではない。私と同じ思いをしておられる町民の方はたくさんおられると思う。私たちの思いというものを酌み取ってもらった質問はうれしかったとおっしゃったんです。私は、町民の方のこうした話を聞きまして前回の質問だけで終わらせてはいけないという思いから、今回再度質問の通告をさせていただいたところでございます。
さきの９月定例議会では、本町の課題である男性の晩婚化と未婚率の上昇については、私はこの解決策の一つとして婚活を積極的に推進すべく、例えば婚活推進課といったような課を設けて町がもっと前面に出て対応すべきであるということを申し上げたわけですが、町長は本町のような人口規模で婚活支援に特化した課を設置することは行政の合理化、効率化の観点から非常に難しい、そのように答弁をされました。
それでは、どういう人口規模ならば行政の合理化、効率化に合致した課ができるのか伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
さきの９月議会において景山議員からの御質問に対し、本町の人口規模で婚活支援に特化した課室を設置することは行政組織の合理化、効率化の観点から非常に難しいとお答えしたのは、限られた職員数の中で婚活支援だけを業務として一つの課を設置するより、やはり関連する複数の課室の連携により取り組むことが望ましいという観点から、縁結び支援に関する業務は現在町民課に担当させ、地域おこし協力隊の活動の中で各課との連携を図り、結婚・子育てコンシェルジュや縁結びネットワーク協議会の皆様方と情報交換等を行いながら、精力的に努めているところでございます。今のところ婚姻数の大幅な増にはつながってきていない状況でございますが、しまね縁結びサポートセンターに登録されサポートを受けたことで成婚に至った方は、この２年間で６組ほどあったと伺っております。婚活支援は本当に本町の重要な課題であり、結婚に関する本町の状況からすれば、町として大きな力を注がなければならない重点事項であると認識をいたしております。
来年度より町民課や子育て支援課、地域振興課などを中心に関連する複数の課でプロジェクトチームをつくり上げ、Ｕ・Ｉターン者に限らず町内の若者流出防止や定住対策も含めた住宅対策、婚活から結婚、出産、子育て支援まで総合的な取り組みを行う体制を現在検討しているところでございます。
婚活支援につきましては、庁舎内の体制を再構築した上で出会いの場の提供や結婚に向けた意識醸成を図るライフプランセミナーの開催、その後のフォローアップ活動などをより充実させることが重要であり、ネットワーク協議会の皆様方とともに地域を巻き込んだ取り組みとなるよう進めてまいりたいというふうに思います。
参考でございますが、婚姻数の数でございますけれど、平成２４年度が４６件、平成２５年度が５２件、平成２６年度４６件、２７年度３９件、平成２８年度が３８件、今年度が３５件、これは１１月末の数字でございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ３番、景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 町でも把握しておられると思いますが、奥出雲町の人口は想像以上の勢いで減少しております。先月の１１月２９日、山陰中央新報で２０１７年１０月１日現在の島根県の推計人口が発表されました。県下１１の町の中で一番大きな町である隠岐の島町が１万４，２７９人、前年同期比２０１人の減である中、２番目に大きい奥出雲町の人口は１万２，４５４人、前年同期比３３８人の減と、県下で断トツトップの減少率であります。このペースで減少しますと、１０年後、２０２７年には９，０７４人、２０年後の２０３７年には５，４９４人の人口に計算上はなるんです。奥出雲町の総合戦略における人口シミュレーションでは、２０４０年に８，０６７人になるとの推計が出されております。その予測を１０年近くも早いペースで減少していくことになるんです。それだけ急激な勢いで減少しているんです。町ではそうした危機的な人口減少の課題の一つが晩婚化と未婚率の上昇であるということを把握しているのであれば、もう少し前向きな答弁が前回もあってもおかしくなかったのではないかと私は思っております。
全国では、平成の大合併前の小さな村、今は合併して松本市と合併しておりますが、長野県の四賀村とか五加村などが晩婚化が進む人口減少対策として結婚推進課や結婚推進室を設けてやっていたんです。人口規模じゃないと思います。人口規模だと言われますと、昭和３０年前半には仁多、横田両町合わせて３万人近い人口があったんです。それが今は１万２，０００人台です。半分以下に減っているんです。人口規模で行政の合理化、効率化を言われるんだったら、役場の組織機構、職員など全てが半分以下でいいという話になるんです。そんなことになっていないと思います。危機感を共有して、町でいかに知恵を絞っていくか。他町村がやっていないことをやっていくか。特色を出していくか。まさに今は町と町との知恵比べの時代だと思います。やる気があるかないかにかかっていると思います。
数年前、役場に債権管理課ができました。それが昨年、不祥事があったことで今年度は税務課に吸収され課としてはなくなったわけでありますが、この課ができた理由ですよ。滞納がふえてる中で、滞納者に対し督促状を出して納付をしてくださいとお願いする。つまり待ち受けの状態だったわけです。今も一向に徴収率が上がらない。そこで滞納整理に特化した債権管理課を設けて、県と連携をとりながら徴収に努めた結果、徴収率がぐっと上がってきた。つまりこれなんですよ、私が言ってることは。これと同じことだと思います。
現在行われている婚活事業は、結婚のことで困っている方は相談に乗るから出かけてくださいと待ち受けの状態なんですよ。待ち受けの状態ではなかなか結果が出ないから、私は婚活推進課といったような課を設けて行政がもっと前面に出て、出かけていって結婚に結びつける努力をすべきだということを言っているんです。
考え方は同じじゃないかと思います。なぜ本町のような人口規模で滞納整理に特化した債権管理課は行政の合理化、効率化に合致して、婚活支援に特化した婚活推進課は合致しないんでしょうか。私はちょっと納得できない気がしますが、町長、どうお考えでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、婚活支援につきましては人口減少、少子化対策の最重要課題として捉えております。役場内の体制を強化し、今後とも支援団体の皆様方と緊密な連携のもと、最大限の取り組みを展開してまいりたいと考えております。そのためにも、議員の皆様方を初め多くの町民の皆様方にまずは結婚のお世話をお願いいたしたいと存じます。私は、決して少子化対策に対しまして後退した答弁は行っていないということを再度申し添えさせていただきます。以上です。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 町長さんは後退した考えはしてないということでございますけれども、前回の答弁からするとそうしたところが見えなかったわけですので、今回こうした質問をしたわけでございます。
２番目の質問になりますけども、以前同僚議員が一般質問で少子化対策、人口減少対策は結婚、妊娠、出産、子育てとトータルでワンストップ体制でできる拠点整備が必要でないかといったことを申しました。これに対し町の答弁は、役場の組織なりそういったものについて、総括的な窓口として対応できる体制について今後検討を進めてまいりたいと前向きな答弁がされておりますが、にもかかわらずその後全くそのような体制がとられていなかったということでございます。それが先ほど言いますように前回９月議会ではいわゆる特化した課を設置することは難しいといった、いわゆる１８０度後退した答弁になっているわけでございますが、なぜこういうやってもおられませんし、またこうした後退した答弁になったか。その辺のいきさつといいますか、お聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 繰り返しの御回答になりますが、婚活支援につきましては人口減少、少子化対策の最重要項目として捉えております。役場内の体制を強化して、今後とも支援団体の皆様方と緊密な連携のもと、最大限の取り組みを展開してまいりたいというふうに思っております。
また、新年度に向かい検討段階でございますが、やはり組織内のことにも十分配慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 先ほど来申しますように、結婚したくてもなかなかできない、させたくてもさせられないといったもどかしさ、苦しんでおられる方はたくさんおられます。そうした町民の皆さんの切実な思い、気持ちというものに対して、ひとつその辺を前向きに考えてほしいと思います。
いわゆる私はやる気の問題だと思います。町長さんにやってやるという気持ちがあれば、私はどんなことでもできると思います。先ほど来町長さんがおっしゃいましたけども、機構改革をして婚活支援に特化した課でなくても、現在ある子育て支援課、これと一体となった課を設けるとか内室を設けるとか係を設けるとかやり方はいろいろありますが、いわゆる正規の職員をやっぱりつけてほしいです。そうすれば私は結果はついてくると思います。
先月、総務経済常任委員会で視察をしました愛媛県松山市にあるえひめ結婚支援センターでは、県から委託を受けて毎月２０回以上県内各地でイベントを開催をしています。そして多くのカップルが誕生しています。このイベントの開催は、県のシステムを利用してそれぞれの市や町の行政が自分の町にマッチしたスタイルで開催しています。つまり行政が主催だと参加者の安心感がある。これが大きなメリットであります。そして誕生したカップルには結婚までボランティアの結婚コーディネーターが面倒を見るということがあって、好結果に結びついているということであります。つまり本町のこれまでのような協議会に委託して終わりではなくて、行政が前面に出てやっているところはそれなりの結果を出しているんです。ので、ひとつその辺を前向きに考えていただきたいと思います。
次、３点目ですが、町長は町民課の中に地域おこし協力隊員１名を配置し、結婚・子育てコンシェルジュや縁結びネットワーク協議会との連携で婚活対策をやっているというふうに言われますけれども、町が委託している縁結びネットワーク協議会への補助金は本当にわずかです。そのほか県の補助事業である縁結び支援事業等もありますが、合わせても平成２８年度決算ではわずか１２８万円にしかならないんです。これは地域おこし協力隊員の人件費を除きますけれども、１５８億の決算状況から見れば本当にわずかな額でございます。加えて１名の地域おこし協力隊員、これ女性の方ですが、婚活の担当をされております。都会から本町に来て、地域も人も何もわからない中で活動は大変だったと思います。その隊員もことしで３年目を迎え、ようやく地域も人もわかり始めたころではないかと思いますが、来年３月末で３年の任期を終えることから、本町にはとどまらずに帰られるという話が聞こえてきました。どうされますか、その後。また何もわからない、地域も人もわからない隊員を迎えて担当させるんですか。そんな形ばかりのことをしていては、私は結果は出ないと思います。
また、この前の質問で答弁いただきましたけれども、この町が委託をしております縁結びネットワーク協議会、この協議会を通じて成就した結婚件数もわからないとおっしゃいます。わかるのは戸籍係への届け出があった件数しか把握できないと言われる。何か他人事のような話を聞きますと、町としてこの男性の晩婚化と未婚率が高いということを人口減少や少子化の課題として取り上げていながら、予算にしても対策にしても本気で取り組んでいるようには見えませんが、そのあたり町長さんはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
この件につきましても９月議会で申し上げましたが、１回のイベントで成功に至るケースはほとんどなく、出会いの機会を重ねるうちに成婚に至るケースもあればセミナーとかイベントの開催、その後のサポート、フォロー活動を行ったことで成婚に至ったケースもございます。町としてどの支援により成婚に至ったのかを全て把握することは難しい現状でございます。繰り返しになりますが、婚活支援に対しましては役場と支援団体の皆様方が一体となって１組でも多くのカップルが誕生できるよう、一層の努力を続けたいと思っております。
また、再三景山議員から申されております組織の見直しを含めて、少し検討の時間をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 要は人口減少対策、少子化対策としてＵ・Ｉターンによる人口増加を図ることは当然必要なことであります。否定はしませんが、それよりもまず地元で頑張っている人にお婿さんやお嫁さんを迎えることが何よりもまず私は先決だと思います。特に家の後継ぎとして頑張っている人にお婿さんやお嫁さんを迎えることができなければ、兄弟とか誰かが帰って後を継がない限りその家は将来的に絶えてしまうんですよ。奥出雲町の世帯数も人口減少とともにどんどん減っています。本当に深刻な問題なんです。奥出雲町の１万２，０００人余りの人口が１０年後に９，０７４人、２０年後に５，６９４人になるとの厳しい予測もされます。そういう将来の厳しい状況が予測されるからこそ、そういうことになってはいけないからこそ、私は力説をして言ってるんです。
以前同僚議員が言っておられたように、対応がばらばらではだめなんですよ。いろんなことがセットされたワンストップ体制でできる組織、本気で取り組んでいける体制をとらないと思うような結果は出てこないと思います。このことを言ってるのは私だけではないんです。同僚議員さんも同じことを言っておられます。そして多くの町民の皆さんも期待しておられる状況にありますので、ぜひともその期待に応えるために、また町の将来のためにも来年度に向けてぜひとも前向きに実施をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。
次に、ボランティアグループの支援と人材育成についてであります。
町内にはいろいろなボランティアグループがあり、各地域において特色ある活動が展開をされていますが、どこにどういったグループがどのくらいあるかについて、町として把握しておられるのであればお聞きをしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 末森福祉事務所長。
○福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。
町内のボランティアグループですけれども、把握している数だけで３６団体、約６７０人から８０人の方が参加、活動されています。
ボランティアを行う対象につきましてですけれども、子供たちへの本の読み聞かせ、高齢者へのサロン活動への支援と多岐にわたっています。以上です。
○議長（岩田 明人君） ３番、景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） 町が把握しているところが３６団体、６８０人前後ということですが、今日奥出雲町の人口は急激に減少し続けております。そうした人口減少に比例して、地域の活力もだんだん衰退をしていくことが予測をされます。そうした中にあって、何とか地域において心の豊かさと活力を取り戻そうとボランティアグループがそれぞれの地域で頑張って活動を展開をしておられます。しかし、そうしたグループは若い人たちの集まりばかりではありません。どちらかというと高齢者の集まりが多く、後継者不足でグループの将来について不安を抱いている方が大多数いるのも事実であります。
そこで、町としてこれらグループ、組織の継続的な発展と人材育成について側面から積極的に支援をしていくべきと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
住民のボランティアに関する理解と関心を深めるとともにボランティアの育成を図ることにより、助け合いの輪を広げることを目的に社会福祉協議会に設置されているボランティアセンター事業に対して町から毎年補助金を交付し、ボランティア活動に関する調査研究、ボランティア活動の普及啓発、養成事業の実施、また福祉ボランティア教育として小・中学生の福祉学習への支援を行っております。補助金の額は、平成２９年度では４８０万４，０００円となっております。
また、ボランティアセンター事業とは別に障害者や高齢者の配食サービスのボランティアの方へはガソリン代等の助成、また自治会等で行われております助け合い除雪事業へも助成を行っているところでございます。
ボランティアはあくまでも自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為とされ、公的サービスでは対応しがたい福祉等の需要について柔軟かつ多様なサービスを提供することが期待されております。少子高齢化、過疎化が進む本町では、今後ますます需要が高まってくると予測されます。地域での互助、共助により、例えば買い物支援や移送サービスなど生活を支える地域運営の仕組みをつくるための取り組みが進むよう、町としても大いに支援をしていきたいと考えております。
シルバー人材センターへの登録者は年々増加しているとお聞きをいたしております。ボランティア活動への積極的な参画を非常に期待をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） こうしたグループの活動では、事務的なもの、また事業を計画したときの経費など大なり小なり経費もかかります。そうした資金の工面をするために社会福祉協議会の赤い羽根共同募金、これの公募事業による助成金、最高限度額１０万円ですけれども、この少額の助成を受けたりされながら運営をされております。しかしながらこの助成金も枠がありまして、同じ団体へずっとというわけにはいきません。そういうことで、この助成は３年が限度とされているということでございます。そうした助成もなくなれば、経費はグループ負担ということになります。そうすると、いずれ限界が来るということになります。
そこで、町として現在住民提案型きらり輝く地域づくり事業、これが上限５０万円の補助金でございますが、こういうのがありますけれども、そうした大きな額の補助金ではなくて１０万円を上限とするような少額の予算を確保していただいて、やっぱり活動の支援を希望するグループからの申請を受けて助成をするとか、また人材育成については町の広報紙やケーブルテレビも通じてグループ紹介や会員の募集を呼びかけるなど、グループの永続的な発展に向けて側面から支援をしていただきたいと思いますが、先ほど来当初予算が考えるというような答弁もありましたが、この１０万円を上限とする少額予算、これの確保等についてはどう町長はお考えでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
突発的な補正はというふうなことを大垣議員から言われて、これにつきましてもやはりグループの本当に将来的に奥出雲町の思いやりのあるというふうなこと等もございますので、検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ３番、景山利則議員。
○議員（３番 景山 利則君） ぜひとも前向きにお願いをしたいと思います。
そうしたボランティアグループが地域で頑張っているからこそ、地域でのつながりと心の豊かさが保たれていると思います。ボランティアグループも後継者がいない、資金も続かないということになれば、組織の運営も立ち行かなくなってグループの解散とか自然消滅ということになってしまいます。ボランティアグループがなくなってしまえば、それでさえ人口減少で活力がだんだん乏しくなっていく中で、何の楽しみも心の豊かさも感じられない寂しい地域になってしまいます。それでいいのかということであります。そういった地域にならないために地域に住む者がお互いに支え合い、元気を出して頑張ろうという気持ちを共有する皆さん方が、いろんなボランティアグループに所属して活動いただいているのであります。町としてそういう現状を酌み取っていただいて、将来に向かって住んでいる者が心の豊かさを感じ、夢と希望が持てる社会をつくべく頑張っているボランティアグループに対して物心両面にわたっての積極的な支援をいただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（岩田 明人君） ３番、景山利則議員の一般質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） ここで休憩をさせていただきます。２時５０分から再開をいたします。よろしくお願いします。
午後２時３７分休憩
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午後２時５０分再開
○議長（岩田 明人君） それでは再開をいたします。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問、９番、内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 一般質問の機会をいただきましたので、大きく３項目９点にわたりまして質問をさせていただきます。
最初の質問、子育て支援施策の充実についてでございます。
国づくりは人づくりから、日本の未来を切り開くには教育に投資することが重要であり、持続可能な地域づくり、町づくりは人づくりから始まると思います。
公明党は、さきの１０月の衆議院選挙では教育負担の軽減を公約として掲げてまいりました。政府も消費税１０％導入時には２兆円規模の教育負担の軽減、子育て支援の拡充に向けて検討が始まっております。国も大きく子育て支援、教育負担軽減に動いているということでございます。
日本の国内総生産に占める教育への投資は３．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では比較できる３４カ国中で最下位と言われております。
先月、行政視察を行いました昨日教育福祉常任委員会委員長より視察報告がありました岡山県奈義町では、平成２６年には合計特殊出生率２．８１で全国トップの成果を上げ、ＮＨＫで昨年２月、全国に放映をされております。わずか１年で１％近く合計特殊出生率を伸ばし、出生数も１７人が増加して６０人になり、前年比では４０％と驚異的な伸びを示しております。
奈義町の成功事例を参考にお尋ねしたいと思います。人口６，２００人の奈義町は、一般会計予算約４０億円のうち３．４％に当たる１億３，５００万円を子育て支援のために予算計上されていますが、奥出雲町の場合、子育て支援関係予算はどれぐらいなのかお尋ねをいたします。
本町の平成２６年から平成２８年までの合計特殊出生率の推移についての御質問でございますが、御承知のとおり、合計特殊出生率は１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当するものでございます。
県では、数値については毎年公表されておりますが、市町村別の数値については毎年公表されておりませんので、県が公表しております統計資料により独自に計算をいたしました数値を今回御回答させていただきます。
平成２６年は１．７８、平成２７年は１．８３でございました。平成２８年につきましては算出に必要な統計数値がまだ未公表でございますので、現段階では数値の算出ができませんでした。
なお、今回御回答いたしました数値につきましては、町独自で算出をした数値でございますので、参考数値として御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） ちょっと困りましたね。というのは、この奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、この出生率、これが出ているわけです。３１年度の目標値が１．７２％、平成２７年度の実績が１．６２％。平成２８年度の実績が１．６２％。大きく違うわけです。ここの辺はどうしたことですか。それが、質問にはないです。こういう数値が勝手に歩いてるいうのは、それだけ出生率とかそういうものに関心がないというふうに受けとめられてもしようがないじゃないですか。先ほどおっしゃった数字と、ここに、戦略に出てる数字とがこれだけ違ういうのはおかしいじゃないですか。これは質問にないですから、お答えは結構です。だけども、こういう感覚でやってるからだめじゃないんですか。
私はね、結婚が遅うございました。３６歳で結婚、今から３０年前です。そのときにある人に言われました。一人はお父さんのため、一人はお母さんのために、一人は地域のために、３人の子供を育てなさいと、そう言われました。今になって思えば、地域の人口や、維持をしていくには、やはり３人ぐらいが必要だということで、その方はおっしゃったんだと思います。しかし、この目標値は、３１年で１．７２％となっております。今おっしゃった１．８２とかいう数字、８３ですか、いう数字は、この目標値を上回っちょうわけですよ。この辺の整合性といいますか、ちょっとずさんな考え方じゃないかというふうに思いますよ。
町長は、この今の数値の結果、それは、そこに持ってらっしゃるのは、恐らく今、課長がおっしゃった１．８２としての数値を持ってらっしゃるから、すごく頑張ってるというふうな、評価はＢだというふうにおっしゃるかもしれませんが、僕がもらった分では１．６２で、庁内の評価はＢというふうに、Ｂというのはどういうことかといいますと、どこだったかいな、「ある程度進捗して」まで書いてあって、しているということだと。でも、この数字ではね、２人ということは進捗じゃないじゃないですか。ちょっと町長、この数字どう思われるか、ちょっと教えてください。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたしますが、私が手元にお答えする資料を見ると、先ほど議員さんがおっしゃられて、非常に頑張ってるというふうなことを申し上げると思いますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
各年別の数値について比較をいたしますと、平成２６年は全国が１．４２、県が１．６６、本町が１．７８、平成２７年は全国が１．４５、県が１．７８、本町が１．８３、平成２８年は全国、県とも未公表で比較はできませんが、いずれも年別数値においても本町は全国及び県数値を上回っております。また、奥出雲人口ビジョンでの目標数値は２０２０年で１．７２としており、その数値と比較しても、言いづらいですが、順調に推移をしております。
しかし、数値算出の分母となる女子人口の減少と出生数の推移が横ばいである現状や、合計特殊出生率が２を下回っていることなどを総合的に判断すると、楽観できない状況と認識をいたしております。本町の将来を担う基礎となる出生児の増加に向け、子育て世代人口の増加に向けての取り組みが課題であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） いや、もともとの数字が違う中で話をしても、それは食い違いがあると思うんですよ。ぜひこの総合戦略と、さっき課長さんが報告しとられた数字との違いというのはどこから生じてきたか、ちょっとそれは一遍調べていただきたいですね。きょうでなくてもいいので。
また、この総合戦略の中に、課題解決に向けての今後の取り組み方針として、婚姻届提出時に配布されている奥出雲町子育てガイドブック「町ごと子育て奥出雲」に不妊治療費助成事業の周知を行っているが、今後は医療機関へのチラシ配布や町広報への掲載により住民への事業内容の発信を行い、不妊治療費助成事業を周知する。特定不妊治療費助成について、平成２９年度から助成回数を年２回から４０歳未満通算６回、４３歳未満通算３回に拡大し、支援を強化した。子育て情報発信サイト「ママフレ奥出雲」などの情報発信サイトを活用し、子育て支援事業内容を提供し、町広報誌に定期的に掲載し、子育て世帯への経済的支援の周知を図り、出生者の増加につなげていくとあります。町長は、この総合戦略の課題解決策ぐらいなことで何とかなるとお思いですか。これからどういうふうにやったらいいか、お考えですか。伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在の子育て支援施策につきましては、本町の人口減少の傾向の中で、出生数がほぼ横ばいで推移している状況などを踏まえると、一定の効果はあるものと認識をいたしております。しかしながら、少子化や人口減少が加速度的に進む中、これらへの対策の必要性が増してきているものと認識をいたしております。平成２７年度において子育ての実態やニーズ調査等を踏まえて策定いたしました子ども・子育て支援計画や奥出雲町まち・ひと・しごと総合戦略を踏まえた子育て支援策を計画的に進め、安心して産み育てられる子育てしやすい町づくりを図るとともに、子育て世代の人口増加に向けての取り組みを、所管課の枠を超え、連携して進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 今言いました、ここに解決策が、この課題解決に向けての今後の取り組み以外に、またいろんな取り組みをしていただきたいというふうに思います。
続いてですが、総合戦略の話ばっかりにいきますが、ここの中にやっぱり子育て支援の満足度を、２８年度では評価Ｂで、目標値が平成３１年度では６０％。課題解決の取り組み方針を、子育て世代の情報入手法がＳＮＳ活用に移行しつつある現状を踏まえ、情報発信方法についてニーズに合った情報提供に取り組む。子育て世代に対する現行の支援事業の実績を踏まえて、効果の検証や他自治体の取り組み事例などを参考に、子育て世代から求められる事業への取り組みを図る。平成２９年度から病後児施設の利用開始を受け、利用者からの意見を検証し、利用者にとって使いやすい施設へ改善を図っていくというふうに改善策が出ております。
果たして、内田勇議員さんのあれにもありましたが、子育て支援策がたくさんやってありますけども、果たしてそれがどんな結果が出てるかと、もう一つ結果が出てないじゃないかというお話もありました。本当に子育て支援になっているのか。今の子育て世代の人がどのように感じているのか、あるいはどういうふうにその支援策を持っているのか、町としてどういうふうな、その関係についてはどういうふうに把握されていますか。
ちなみに、満足度とかそういうとこでは、棒が引っ張ってあって、２７年、２８年の実績は棒が引っ張ってあって、満足をしているのかしてないのかわからないような評価になっております。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町の子育て支援策につきましては、平成２７年度の国の制度改正を受け、これまでの奥出雲町次世代育成支援行動計画から新たに子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在進めているところでございます。計画策定時において、これまでの子育て支援施策の分析・評価に加え、子育て実態や子育てに関するニーズをアンケート調査の形で住民の皆様に伺い、その内容について、子ども・子育て会議から御意見をいただきながら計画に盛り込んでおります。実施しております子育て支援策に対する意見については、個別の支援策に参加または御利用された方の御意見、御感想をいただいているものでございます。
例えば今年度から実施しております病児保育施設を御利用の方からは好意的なお便りをいただき、また子育てに不安を感じ、子供とコミュニケーション形成の方法などをお伝えする事業へ参加いただいた方へのアンケートにおきましては、参加で得た内容を実践したいなどの御回答をいただいております。その一方で、冬期間や雨天時に遊べる場所の確保など、子育て世代の思いに対し、対応が必要な案件があることも認識をいたしております。今後は可能な限り御活用をいただいた方の御意見、御感想を伺う機会を多くつくり、子育て世代の福祉の向上に資する支援策へと補強してまいりたいと考えております。
また、今後、現在の子ども・子育て支援事業計画の評価におきましても、計画期間最終年度に子育て支援策等について町民の方々からの御意見、御感想を取りまとめ、子ども・子育て会議での議論を経て評価を行い、次期計画策定の際の参考にさせていただく考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 今の数値の策定の件ですが、合計特殊出生率はやっぱり２人ぐらい、まあ２人以上というのを目標に持って、高い目標を持って、それにチャレンジしていくという形が必要ではないかと思います。
また、６０％という認知度、満足度ですね、これはやはり８０％ぐらいの数字が出るような、やっぱり周知徹底をされるべきだと思います。
続いてですが、村尾委員長、内田勇議員さんのほうからも、奈義町の施策が、単独事業も含め、非常に子育て環境の事業において、同じように奥出雲町もかなりの部分をきちんとやってる部分があります。先ほども言いましたように、関連してないのでちょっと使い向きが悪いというふうなとこもありますし、単独での事業でちょっと足らない部分もあると思います。事業を行えば、当然予算がついて回ります。平成２８年度、２９年度の当初予算に対しての民生費、教育費の比率や割合をちょっと、比率、割合ですね、伺います。
○議長（岩田 明人君） 堀谷教育総務課長。
○教育総務課長（堀谷 智樹君） 御質問のありました民生費、教育費の比率につきましては、当初予算説明書の事項別明細書の総括表のほうから申し上げますと、平成２８年度当初予算では、民生費１５．３％、教育費のほうは４．５％。平成２９年度当初予算では、民生費１５．６％、教育費４．７％となっております。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 教育費のほうは、八川小学校の経費的なものは含まれていますか。
○議長（岩田 明人君） 堀谷教育総務課長。
○教育総務課長（堀谷 智樹君） 失礼します。
それぞれの予算書は、当初予算書ということで、その年度の予算を上げております。したがいまして、繰越予算につきましては、この当初予算のほうには含まれていないため、当初予算同士を比較いたしますと、どうしてもこういうふうな数字というふうなことになります。以上です。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） わかりました。毎年、大体民生費が１５％から１６％、教育費が４パーから５％ぐらいの間で推移しているというふうな感じです。この前視察に行ったとこは、予算の規模は違いますけど、民生費が予算の２３％、教育費は１１．６％。特殊出生率で２．８１人を達成するには、少ない予算の中でもそれだけ手厚く予算をつけて対応していらっしゃるというふうに思いました。
きょう、ちょうど大垣議員さんの質問の中に、今、予算はもう締め切って、あとは町長裁定のみだというふうなお話を伺って、ああ、そうなんだと思いましたけども、それはそれでいいんですけども、こういうふうないろんな施策を未来のためにしていくには、この民生費と、やっぱり教育費の比率を見直すべきだと思いますが、どう思われますか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほど民生費、教育費の比率を検討すべきではないかとの御提言をいただきました。費目別比率は予算を何に使っているかを示す上で重要な指標の一つではございますが、民生費であれば、例えば生活保護世帯が多い自治体は比率が高くなること、同様に教育費であれば、例えば学校建てかえなどの大規模な事業があると高くなる特性がございます。より少ない予算でいかに効果的な事業、成果を得ているか、また特定事業については、もう少し予算を増額したほうがよいのではないかという視点もあわせ、評価いただければと思います。
いずれにいたしましても、予算の編成に当たりましては、常に町民福祉の向上を念頭に置き、歳入の適正確実な確保と住民負担の公平、適正化に努め、限られた財源の中で支出経費の縮減合理化を図りながら、総合戦略の推進、地域の課題、町民の皆様からの要望に最大限応えることができるよう、効率的な予算の編成、執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 子供たちに、教育費として考えていくには、やっぱりそれだけのものをしていかないと、未来へ向けての投資です、将来はその子供たちが奥出雲町を背負って立つわけですから、その人たちにやっぱり投資をすることは非常に大事です。町長、ここ三、四年ぐらい、非常に過去の清算をするために一生懸命頑張っていらっしゃいますが、そろそろそういう考えをやめて、そのお金を絶対未来に向けて投資をする、そういうふうにやられてもいいじゃないかと思います。それ、おかしくなってたお金も大分片がついたと思います。次の予算からは必ず未来へ向けての投資に回していただきたいと、そういうふうに思います。
若い世代をふやすためには、やっぱりインパクトのある施策が必要だと思います。これを、私はどんなものがあるかなと思いましたら、２点思いましたけど、１点は若者の賃貸し住宅ですね、これを建てたらどうかというふうに思います。従来の住宅といいますと、縦割り制の長屋風の決まったような住宅であります。そうじゃなくて、やっぱり子供たちが遊べるようなスペースがあったり、ゆったりとした住空間のある、そしてもう一つ大事なのはプライバシーに考慮したようなデザインの住宅を若者は求めていると思います。こういうものを建ててはどうでしょうか。
ちなみに、場所的には、私の独断と偏見でございますが、小学校のいろんな問題もありますが、統合小学校にし、三成小学校、布勢小学校に若者住宅を建て、町外から移り住んでもらう。その方は奥出雲町に就職しなくてもいいんです。とにかく出雲や松江に働きに、出稼ぎに行ってもらえばいいんです。それで、特に奥出雲町に住んでもらって、住所をここに移してもらって、逆に言えば、子育て世代の人には通勤費の一部を助成したっていいじゃないですか。とにかく何とかしてふやすことを考えればいいと思います。その辺のことも今後検討していただきたいと思います。その辺のインパクトのある若者用の住宅建設はどう思われますか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本当にインパクトのある住宅をつくれということで、本当にうれしく思ったところでございますが、議員御提案のとおり、今後の住宅整備につきましては、町営住宅の建てかえ等におきまして、外観のデザインや室内の間取りなど、現代の生活スタイルに配慮した若者受けする住宅を整備し、若者の定住促進を図っていくことが重要であると考えました。来年度、公営住宅等の長寿命化計画の見直しを行いますので、公営住宅等の課題と整備方針の中に若者向け住宅の整備方針についても盛り込んでいきたいと考えております。
また、今後実施する公社若者住宅の世帯向け改修におきましては、入居対象が新婚家庭や子育て世代の方が主になると思いますので、より一層若者の生活スタイルにマッチした改修を心がけていきたいと思います。大変貴重な御提案ありがとうございました。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） もう一つのインパクトのあるというやつは、一応給食の無償化ということを用意しておりましたが、これは内田議員さん、またあしたは田食議員さんがどうも質問されますので、あえてこれは割愛をさせていただいて、事前通告はしておりませんが、若干思いのたけを話させてもらいます。
奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にありました課題解決の取り組み方針。先ほども言いましたけども、子育て世代に対する現行の支援事業の実績を踏まえて、効果の検証や他の自治体の取り組み事例を参考に、子育て世代から求められている事業への取り組みを図るというふうな文言があります。非常にいいことだと思います。簡単に言えば、他の市町村のすぐれたものをコピーしたり、いいとこどりしたり、まねしたり、何でもいいからプライドを捨てて、いいものをとにかく取り入れていくと、これ一番大事なことだと思います。日本にしたって中国にしたって韓国にしたって、もともとは物まねから一生懸命やって製造業が発展したものです。ですから、まねをするということは、決して恥ずかしいことじゃない。まねをしていって、初めて今度は新しいものが創造できるというふうに思います。ぜひ検証しながらいいとこどりをして、すばらしいものにしていただきたいというふうに思います。
今回私が質問したような内容は、大体今まで約１年間の間に多くの議員の皆さんが福祉関係、教育関係に関して質問あるいは提言、提案を２０件以上、１年間の間にされてます。きょうまた五、六件あります。私の質問はそのコピーみたいなもんでして、先ほど言いましたように、まねをするのは恥ずかしくないですからということです。
先般の研修旅行のとき、向こうの奈義町の議長さんからこういうふうな話聞きました。奈義町の場合は、議会や議員からの子育て支援、定住対策に対して、ここから大事ですよ、町当局が真摯に受けとめ、実行した結果が合計特殊出生率がアップした要因の一つだというふうなお話をいただきました。これも結構、ああというふうに思いました。私も奥出雲町においても真摯なる対応を期待しております。
それと、塔村教育長は前に、私が日本一の教育、子育て、社会教育の町って何ですかという質問をいたしました。そのときに、ちょっと時間があるから読みましょうか。日本一という考え方についてですが、私が思うのは、状況的に、例えば順位がついて日本一ということはなかなか難しいと思いますが、一つイメージできるのが、私にとって日本一というイメージは仁多米であります。仁多米というのは、日本一という称号はないかもしれませんが、地元の方々が誰もが愛し、誰もが誇りを持って言えるものが仁多米であるというふうに思っております。教育、子育て、社会教育も、この町に、奥出雲町に住んでいる方々が、うちの教育、子育て、社会教育、本当に日本一なんだよというような状態を目指していきたいというふうに思っています。
この後まだ続くんですけども、イメージとか思うとか、そういうふうなことばかりじゃなくて、やはり子育て応援宣言なり子育て憲章なり、そういうものをつくって、イメージだけが、思いだけが走るんじゃなくて、わかりやすい表現の言葉、文章で伝えるべきじゃないかと私は思います。
ちなみに、ここにある町の子育て宣言があります。私、これ見て非常に感激しました。町の名前は言いません。〇〇町子育て応援宣言。子供たちは次代を担うかけがえのない存在で、〇〇町を守り支えてこられたお年寄りとともに、〇〇町の大切な宝物です。その子供たちが夢と希望を持ち健やかに育つことは、〇〇町の未来であり〇〇町の希望です。子供を産み育てやすい環境をつくり、健康で心豊かなたくましい人に育てることは、私たち町民みんなの大切な使命であり、この取り組みを一層推進し、〇〇町に住めば子育てが安心、〇〇町は子育てがしやすい町との声が全国に広まることを目指します。そのため、行政の役割を自覚し、〇〇町として子育て支援に一層力を入れ、子供たちの元気な声と笑顔があふれ子育てに喜びを実感できる町、家庭・地域・学校・行政みんなが手を携え地域全体で子育てを支える町を目指して、ここに〇〇町子育て応援宣言を行いますというふうな宣言をされてるとこもあります。ぜひ奥出雲町で、応援宣言でなくてもいいですけど、言葉にして皆さんに伝える、そしてそれをみんなが理解して一緒になって取り組んでいくということが大事だと思います。これで終わります。
○議長（岩田 明人君） 答弁はいいですね。
○議員（11番 藤原 充博君） 答弁、ないでしょう、通告外だから。
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○議長（岩田 明人君） 皆さん、ちょっとお疲れだと思うんですが、ここでお諮りをいたします。
本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「延会」と呼ぶ者あり）
はい、延ばす。（「閉会じゃないの」と呼ぶ者あり）
延ばすということ。よろしゅうございますか、きょうはこれで終わるということで。（「閉会ですか、延会ですか」と呼ぶ者あり）
延ばす会。きょうはこれで終わるということで。よろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩田 明人君） そうしますと、あしたは９時３０分から、また行いたいと思います。御苦労さんでございました。
午後４時１９分延会
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