奥出雲町議会 2017-06-13
平成29年第2回定例会（第2日 6月13日）
平成29年第2回定例会（第2日 6月13日）
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平成29年 第２回（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成29年６月13日（火曜日）
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議事日程（第２号）
平成29年６月13日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（14名）
１番 田 食 道 弘君 ２番 糸 原 壽 之君
３番 景 山 利 則君 ４番 土 屋 武 雄君
５番 内 田 雅 人君 ６番 石 原 武 志君
７番 藤 原 和 範君 ８番 川 西 明 徳君
９番 内 田 勇君 10番 内 田 精 彦君
11番 藤 原 充 博君 12番 村 尾 明 利君
13番 大 垣 照 子君 14番 岩 田 明 人君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 森 山 正 人君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 奥 原 徹君
教育長 ──── 塔 村 俊 介君 総務課長 ─── 藤 原 努君
教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君 企画財政課長 ─ 江 角 啓君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君 建設課長 ─── 舟 木 長君
病院事務長 ── 森 長 洋 二君 観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君
町民課長 ─── 若 月 勝 久君 水道課長 ─── 安 部 誠君
会計管理者 ── 和久利 民 男君 地域振興課長 ─ 杠 康 彦君
農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君 農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君 財産管理室長 ─ 秋 田 和 浩君
子育て支援課長 永 瀬 克 己君
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午前９時２６分開議
○議長（岩田 明人君） ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
一般質問に先立ちまして、
舟木建設課長より６月の１２日、本議会における発言について、会議規則第６４条の規定によりまして報告１３号についての発言の訂正の申し出がございました。発言を許します。
舟木建設課長より訂正答弁願います。
舟木課長。
○建設課長（舟木 長君） 議長のお許しをいただき、ありがとうございます。
昨日の本会議におきまして、報告第１３号、平成２９年度奥出雲町
土地開発公社事業に関しまして、藤原充博議員からの質問に対する回答に
誤りがございましたので、この場をおかりして訂正をお願い申し上げ、改めて本日回答させていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
質問は、平成２９年度の
公共施設等関連事業取得事業用地の
債務負担解消分の町への７，０００万円の売却について、町の予算化ができているかどうかについての質問でございました。
私の回答が、当初予算に計上してあるというふうにお答えいたしました。実際には本年度当初予算には計上されておりませんで、例年１２月補正において予算承認をいただいております。本件については、あくまでも議会承認による予算化がなされてから後、本計画を進めていく考えでございます。
なお、今年度については、補正予算案にあわせて用地取得面積が５，０００平米を超える物件が１件ございますので、公有財産取得についても承認案について今後議会上程をする考えでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございますけども、重要な町の当初予算につきまして把握できておりませんでしたことに対しまして、課長職として深く反省を申し上げ、改めておわびを申し上げます。
○議長（岩田 明人君） 以上で訂正を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩田 明人君） それでは、日程第１、一般質問を行います。
最初に、８番、
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） ８番、日本共産党、川西明徳でございます。
私は、大きくは７つ、１つは子供の豊かな成長を支える教育行政について、２つに格差と貧困を正す政治の責任について、３つに処遇改善で保育の質の改善と保育士不足の解消について、４つ、奥出雲町の山を守るためにはまず森林組合を元気にすることについて、５つ、
全国学力テストについて、６つ、小・中学校の
次期学習指導要領について、７つ、苦しみをあらわせないで学校生活を強いられている子供たちをしっかり受けとめることについて、一問一答方式で質問いたします。
まず初めに、子供の豊かな成長を支える教育行政について町長に伺います。
３年前の２０１４年６月、
教育委員会制度を定める法律、
地方教育行政の組織と運営に関する法律、つまり
地方教育行政法が施行されました。改正に伴う法整備は、手直しをしないと法的に問題になることのみ変えるという方向でした。例えば旧法の教育長は教育委員であり、かつ教育長も兼任していました。教育委員は特別職ですが、教育長は一般職でした。それに伴って、待遇や服務について取り決めを変えました。教育委員長のポストがなくなるからです。しかしこれは当時経過措置があって、旧法のもとで選出された教育長任期内の体制は以前の法律のとおり継続し、奥出雲町の場合、教育長の４月２４日の任期満了で教育委員長は廃止されました。
教育委員会法、つまり
地方教育行政法はこれからの奥出雲町の教育のあり方に直結し、奥出雲町の進路にとって見過ごせない問題であります。法は教育委員長と教育長を一体化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにしました。教育は子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものであります。そこには自由や自主性が不可欠であります。
戦後、住民自治の組織としてスタートした教育委員会は、住民代表の教育委員から成る
最高意思決定機関で、それが教育行政、
教育委員会事務局を指揮監督する立場でありました。しかし、現実には教育委員会での審議は圧倒的に事務局が提出する議案を追認する形骸化が進み、結局は事務局の県、国の方針どおりの教育行政を進め、
教育委員会制度は国の教育意思を地方に徹底する上意下達の組織という性格を色濃く帯びるようになったのが教育委員会の基本的な現状でありました。
そもそも
教育委員会制度は戦前の軍国主義教育の反省の上に立ち、
地方教育行政は学問の自由や教育を受ける権利など基本的人権の保障、地方自治の原則などにのっとり、国や行政から独立し国民に直接責任を負って行われるものへと変革されました。
町長は、この原則を重視し新教育長を民間から抜てきする人事を行い、各界から注目されています。前教育長の任期をもって、新教育法に教育委員会が発足しました。しかし、
教育委員会法、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律は首長に自治体の教育大綱を制定する権限を与え、その大綱に教育委員会が意を用いることを義務づけています。とりわけ今日の子供の成長、発達をめぐるさまざまな問題が惹起する中で、子供の豊かな成長を支えることが重要だと考えます。特に全国的にも長期間続く学校での深刻ないじめ問題を解決するのは、奥出雲町教育現場でも避けて通れない課題であります。憲法が保障する教育の自由と自主性を守るため、町長は教育委員会の発展にどう道を開くのか。町長の役割は何か伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、憲法はいわゆる教育を受ける権利について保障し、国に対して適正な教育の場を提供されることとされています。具体的な事柄につきましては法律の定めによるところによるとされておりますことから、町といたしましては関係法令を初め奥出雲町総合計画や教育大綱などを踏まえまして、今後も引き続き安全かつ適切な教育の場を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 自由と自主性の根拠は、教員の仕事の特殊性にあります。教育は、子供の人格形成に深い影響を与える特別な職業です。教科の指導などを通じて、人類の蓄えた文化を子供たちに伝える職業でもあります。そのためには、本来、専門分野での高い能力と人間味あふれる人格を持つことが高く期待されます。そうでないと、子供たちは幸せではありません。そういう教育研究と人間的修養は、他人がお膳立てしてもうまくいくはずがありません。教員みずから自主的に取り組む以外にないと考えます。
この自由と自主性は、法的には教育基本法９条、
教育公務員特例法２１条で絶えず研究と修養に努めなければならない。
教育公務員特例法２２条の研修を行うことができるという教員の主体性に力点を置いた法律の規定ぶりにも見てとれます。絶えずというのは、勤務時間以外も含んでいます。行うことができるとは、主体が教員であることを示しています。
昨年１１月、教員研修を中心に
教育公務員特例法等の一部改正が行われました。公立学校の教員研修に関する指標や研修計画が都市部からですが策定されます。教育委員会が今後定める指標が画一的な教員像を求めるものでないことや、教員研修が教員の自由と自主性の尊重を踏まえたものにするよう努めることを求めます。
次に、２つには格差と貧困を正す政治の責任について伺います。
アベノミクスが始まって４年になります。しかし、その行き詰まり、破綻は明瞭であります。労働者の実質賃金は４年のうちに年額で１９万円減り、家計消費は実質１６カ月対前年比マイナスです。
私たちが実施した
町民アンケートでも、収入が減った、年金が減った、税金や公共料金が高いと思うようになった、国保や介護の負担がつらくなった、生活が苦しくなったという声がたくさん寄せられました。格差と貧困が広がる中、私は政治が何をするのか、政治の責任が問われていると思います。問題なのは、生活困窮者が社会保障制度から排除されている。こういう実態の進行です。
国民健康保険税や介護保険料の滞納状況、今どうなっていますでしょうか。滞納者の命と健康は保障されていますか、町長に伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国保や介護保険の滞納状況でございますが、まず国保税は平成２６年度末の滞納額は約７，７００万円、約２４０人でございました。２６年度の現年度分は１，０００万円でございます。平成２７年度末の滞納額は約４，８９０万円、１８０人でございます。現年度分の滞納額は８３０万円。平成２８年度末は約３，０４０万円、１２０人でございます。現年度分の滞納額は７９０万と、年々大幅に減少しております。
次に、介護保険料の滞納状況でございますが、平成２６年度末の滞納額は約４４１万円、平成２７年度末の滞納額は約５２３万円、平成２８年度末の滞納額は４７２万円と年により若干変動はございますが、横ばいの傾向でございます。
国保で滞納のある方については、納付相談日に役場で短期被保険者証書を交付し、医療機関を受診していただいております。あわせて生活状況をお聞きし、生活困窮や就労のことでお困りの方に対しては、福祉事務所等への相談につなげております。
なお、引き続き滞納のある方が医療機関への受診を差し控えられることがないよう、啓発に努めている状況でございます。
また、介護保険で滞納のある方については、保険者である雲南広域連合において納付相談や電話相談が行われております。あわせて、生活困窮の方は町の福祉事務所を紹介していただいております。
今後も雲南広域連合や福祉事務所と連携し、滞納者の生活状況を把握し、必要な支援を行ってまいります。先ほど申し上げましたように、本町では命と健康は保護されているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ８番、
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 国保では、保険税が高くて払いたくても払えず保険証を発行してもらえず手おくれになった。この事例が全国で多発しています。
一昨年の２０１５年５月、持続可能な保険制度改革を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法案の成立を受け、来年２０１８年度から国保の保険者は県と市町村になります。従来との違いは、県が財布を握るということです。県に国保財政を握らせることにより、市町村に医療費を削減させることが目的です。２０１１年に厚生労働省が試算したデータでは、２０１５年度の社会保障総額は１２２兆円、年金給付費が５８．２兆円で４８％、次に医療給付費が３９兆円で３２％、両者で社会保障費の８０％を占めるとしていました。団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年には年金給付は３．７兆円増で、比率は４１％に下がります。医療給付は１４．４兆円ふえ比率は３５％になり、年金給付に接近します。
そこで、県を通じ医療費抑制、供給体制の適正化を指導しています。１８年度以降の保険税の額を決める方法は、県の全体の医療費を算出しそこから国庫支出金、県支出金、
前期高齢者交付金などの収入を引いた上で、所得水準、医療費水準を加味した
県事業費納付金を算定します。その後で市町村ごとの事業費納付金を計算し、県の計算方法で算出した標準保険料率を計算し、町独自の計算方法で町の保険税を決める順序になります。
６月８日の島根県
国民健康保険運営協議会で、
標準保険料試算の状況、試算値が公表されました。試算はあくまでも新制度の平成３０年以降の算定を確実にするために必要な分析を行うことを目的に、一定のルールで標準的な保険料を算定したとしています。
第３期島根県
医療費適正化計画では、厚生労働大臣の定める
医療費適正化基本方針に即して今後医療費が過大に増大しないようにしていくとしています。本年の１１月には県の
国保運営協議会では国保運営方針が決定されることになっていますが、運営方針はあくまで国の自治体への技術的助言で、
保険税賦課決定権はこれまで同様市町村にあります。県の運営方針に地方自治権を侵害しないよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まずは当面は県の示す標準保険税率を参考に、市町村ごとの保険税率を決定していくことになりますが、将来的には県において一本化した保険税を目指すとされております。今後、県との意見交換等を行いまして、保険税等の要望をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） ３つに、処遇改善で保育の質の改善と保育士不足の解消について
子育て支援課長に伺います。
一昨年の２０１５年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度は実施主体は市町村であり、奥出雲町は保育実施責任があります。特に支給認定の制度改善を国に求めることはできていますでしょうか。
また、国の公定価格、国が定める保育に係る費用は１０数年前とほとんど変わっておらず、全く不十分です。問題なのが、国の公定価格には昇給財源が十分見積もられておらず、経験給の加算が１１年でストップしてしまうということです。常勤でも経験者でも手取り月給が低いままです。
国の本年度予算案において、全職員に対して２％の処遇改善に加え経験者に月額の賃金上乗せがされ処遇改善が進むような期待がありますが、内容は
キャリアアップ研修とセットであり、現場を離れての研修が前提です。
月額上乗せ配分については、施設の裁量で技能、経験を有するその他の職員に配分することができるなど実効性に乏しく、確実に処遇改善につながると言えないものであります。専門職として保育士を位置づけ直し、専門職にふさわしい処遇改善なくして保育士不足の解消も保育の質と量の拡充もあり得ません。あわせて、奥出雲町レベルでの処遇改善の創設、拡充を求めます。
○議長（岩田 明人君）
永瀬子育て支援課長。
○
子育て支援課長（永瀬 克己君） 御質問にお答えさせていただきます。
子ども・子育て新制度では、市町村が実施主体として地域のニーズに基づき、計画的に給付や子育て支援を実施することとされております。新制度では、利用希望者から申請された保育が必要な事由を国が示した客観的な基準に基づき市町村が審査し利用時間や利用幼児園を決定し、利用者及び受け入れ先の幼児園へ通知を行っております。
支給認定は、当初認定後において出産や休職など就労等の状況に変更が生じ、利用者の保育が必要とされる事由が変更となった場合、その都度変更申請を行っていただき、再認定を通知を行う必要が生じるなど、従前の制度に比べ利用者及び市町村が行う事務手続の負担がふえているところであります。これらの新制度における実務の実態を県との協議の場においてお伝えをし、国に対しての制度改善への働きを要望しております。
公定価格は委託先への委託料算定の基礎となる価格で、国が人事院勧告等の結果を踏まえた毎年決定する基礎単価及び加算単価を用い、施設の定員や利用する子供の支給認定区分、保育の必要量や施設が所在する地域等の事項を勘案して算定されております。保育士の処遇改善加算を初め３歳児配置加算、
小学校接続加算等が加わり、保育の質と量の確保に向けての措置がなされております。このように公定価格には保育士への処遇改善が盛り込まれておりますので、委託先に対して制度改正における措置内容が適正に反映するよう、運用についての助言を行ってまいります。
処遇改善加算率については、経験年数に応じた加算率の改善を引き続き県を通じて国に対し要望し、保育士の処遇改善を求めてまいります。
また、保育の質の確保と保育士の負担軽減として保育士の確保は喫緊の課題であると認識をしており、今年度も町単独事業としてＵ・
Ｉターン保育士対策奨励金を実施し、保育士確保の取り組みを行っております。
今年度に入り３名の方から申請があり、給付をさせていただいております。今回の補正において事業費の追加補正の提案もさせていただき、財源の手当てを行う考えであります。今後も施策の周知を図り、保育士の確保に取り組んでまいります。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 保育士の配置基準についてです。
実際、保育現場では国の配置基準が不十分ですので、基準以上に配置されているところもあります。そうしなければならないのは、国の配置基準が国際的に見ても非常に貧しいという制度上の問題に要因があります。保育現場では最低基準では安全かつ健全な発育と成長を確保できない状況なので、基準より多い数の保育士を雇用し、１０時間以上の解消をしています。国に最低基準によって公定価格を算出するのではなく、本当に必要な保育士数によって公定価格を算出することを求めるべきです。
さらに、１０時間以上の開所が一般的になっていますが、国の配置基準は保育時間８時間を前提にしており、このような長時間保育に対応した基準になっていません。新制度は、国は１日１１時間、年間３００日の開所を求めていますが、子供の在園時間が長くなる中、国の配置基準で保育すれば保育士が手薄になる時間帯が生じます。子供の人数に合わせれば、国基準以上の保育士を配置せざるを得ないということになります。基本賃金が低い上、基準より多くの保育士が必要となることで１人当たりの賃金単価は国の見積もりより少なくなってしまいます。けれども今、子供たちの幸せのためによりよい保育の実現のために、奥出雲町の保育現場では可能性が大きく広がっています。この取り組みを行政も一緒になって支援し、奥出雲町の保育実施責任を果たすことを求めて次の質問に入ります。
４つに、奥出雲町の山を守るためには、まず森林組合を元気にすることについてです。
山村振興法に、山村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面にわたる機能が十分発揮され、国民が将来にわたってそれらの恵みを享受することができるよう、森林等の保全をしなければならないと新しく基本理念が加えられました。森林の多面的機能の持続的発展、山村集落の維持、低炭素、低環境負荷型の社会構築のためです。そして何よりも林業の再生を図るには、森林組合や林業事業体への支援を強化すべきです。
森林組合は、森林所有者の協同組合として地域の森林整備の中心的な役割を担っています。また、奥出雲町の制度造林はおよそ８，０００ヘクタール、うち約１，０００ヘクタールが町行造林です。山は２代３代の事業と言われます。行政は町行造林の計画的撫育に力を注ぎ、計画的な撫育予算を確保し、その模範を示すべきだと、さきの３月議会で管理された森の奥出雲町を後世に継承するには、地域林業の確立のために奥出雲町は積極的な役割を果たす責務があると指摘しました。この指摘に対して、町長は行政として実施を約束されました。支援する予算措置がいかに講じられるのか、
農林土木課長に伺います。
○議長（岩田 明人君）
千田農林土木課長。
○
農林土木課長（千田 嘉久君） 御質問にお答えをいたします。
林業関係の今年度の予算措置でございますが、森林の保全事業としてのナラ枯れ、松枯れ対策費で４３０万円、
斐伊川流域活性化センターが提案、継続する保育事業で約１，０００万円、町や公社が行う分収造林事業で約３，０００万円、緑の
担い手育成補助として約５００万円、そして健全な森を次世代に引き継ごうとする市民団体、奥出雲町オロチの深山きこりプロジェクトに
商品券半額補助を含め３００万円の活動補助を実施しています。
これに加え、町の責務として働きかけてきた国への要望の件でございますが、水源涵養や山地災害防止、そして里山風景の保全や生態系の保全など、さまざまな機能も兼ね備えているふるさとの森を子や孫に伝えようと岩田元町長が顧問を務め要望する
全国森林環境税の創設に向け、実現の可能性が大きくなってまいりました。
要望活動の内容は、治山事業の推進による
山地災害危険地区の解消、森林の保育等の支援、森林資源の搬出路網の整備、合板工場や
バイオマス発電所等の木材出口までの搬送コストの軽減などです。平成３１年で国の予算措置がかなえば、奥出雲町でも具体的な事業展開に向け予算措置を講じることができます。これは島根県の掲げる切って使って植えて育てるの循環型林業の主力を担う仁多郡森林組合が林業経営の採算性を確保し、林業の巻き返しを図る転機でもあり、木材生産環境に合った高性能林業機械の整備や路網の敷設など、国、県の補助事業等の活用を検討いただきます。
ふるさとの原風景を保管し、健全な森を次世代に残そうとする理念を地元、関係団体が一丸となって実践をしていく考えです。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ８番、
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 奥出雲町の山を守るためには、森林組合等に安定的事業発注が必要です。末永く林業を続けるには、技術を持った後継者が多く存在することが不可欠です。例えば奥出雲町の除雪は、建設業と技術者がいるから松江より快適に冬は暮らせます。農業のように、林業の新規従事者に一定期間直接費を支払う制度化も必要であります。
町が進める再生エネルギーの木材チップ原料は、公共事業で発生する伐採木で採算がとれる試算になっています。昨年は原料の入荷が少なく、利用者に納品できない事態が発生しました。役場内の関係各課と情報交換をして調整すれば防げました。事業全てを森林組合に投げ出すのは許せません。
税について、例えば島根県水と緑の森づくり税条例は、県民税の均等割の税率の特例として課する水と緑の森づくり税の適用期間を５年間延長されました。荒廃森林を再生させ、水を育む緑豊かな森を次世代に引き継ぐことは大変重要であります。しかし、本税の
課税方式は県民税均等割の強化
課税であり、この税率は個人に対し県民税の均等割額年１，５００円に５００円を加算する均等割一律
課税となっております。税制面を考慮した際、この
課税方式は所得の低い人ほど税負担割合が重くなる不公平なものであります。県民負担を重くする方向ではなく地域林業の確立のためには、例えば農業の多面的機能支払い制度の林業版が必要と考えます。
○議長（岩田 明人君） 答弁必要ですか。
○議員（８番 川西 明徳君） はい。
○議長（岩田 明人君）
千田農林土木課長。
○
農林土木課長（千田 嘉久君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の水と緑の森づくり税につきましては、超過
課税ということで県民１人当たり５００円を上乗せをしております。現在、同様の地方版環境税を導入をしている都道府県につきましては、３１の府県が同様の税措置を講じております。それぞれ各県の持つ課題を解決するための税措置ということでございまして、島根県におきましては森林の再生事業、そういったものに県が直接の事業者として事業を展開をしている。
一方で、先ほど申し上げました
全国森林環境税、仮称でございますけども、これにつきましては財源を市町村が主体となって実施をするということで、市町村が持つ課題に直接投資ができるということで、この環境税については早急な導入をお願いをしているところでございます。
一方で、二重
課税になるんではないかというような御指摘もあるわけでございます。県が主体となるもの、それから
全国森林環境税については市町村が主体となるということで違いはございます。しかしながら、今後
全国森林環境税（仮称）、この税金の具体的な中身が出てくる中で２つの事業の違いを踏まえて、今後整理、検討していくことは必要だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） ５つに、
全国学力テストについて町長と教育長に伺います。
県内で学テの学校別結果の公表を実施しているのをどう捉えていますか、町長に伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
学力テストの結果にあらわれる知識、技能、思考力、判断力、表現力、問題発見、解決力などは学力の一側面をあらわすものであり、狭義の意味での学力と捉えていることから、現在のところ公開する考えはございません。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 教育長に伺います。結果公表による弊害をどう認識していますか。学校への弊害、教師への弊害、子供への弊害、保護者への弊害はどうでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） ５月２５日より教育長を務めさせていただいております塔村俊介でございます。よろしくお願いいたします。
川西議員の御質問にお答えいたします。
先ほど町長がお答えしたとおり、学力テストの結果は学力の一側面をあらわすものであり、狭義の意味での学力と私も捉えております。
これらの学力に加え、地域社会での豊かな体験や多様な人々との出会いや交流を通して、夢や希望に向かって主体的に学ぶ力を持った子供を育てる側面も大切であると考えております。こうしたことから、既に各学校は調査の分析、考察結果を学校だより等で公開し、情報を共有しています。
学校間の序列化や過度な競争を招きかねないことや、小規模校では公開することにより児童が特定されるおそれなどの弊害があると考えております。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 文科省はことし４月、
全国学力テストに係る適切な取り組みの推進についてという通知を出しています。この通知はいかなるものでしょうか。この通知が発出された背景はどこにありますか、教育長に伺います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査に係る適切な取り組みの推進についての通知についての御質問にお答えいたします。
この通知は、全国学力・学習状況調査が数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心事とならないように発出されたものでございます。
全国学力・学習状況調査が全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況等を把握し分析を行い、教育施策及び教育指導の成果と検証やその改善に役立てることを目的に実施されていることを踏まえ、本調査の趣旨、目的について共通理解を得て、さらにその認識を学校現場に深く浸透させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 教育長に伺います。自校採点の実施は現場教員の理解と納得が得られていないと言われています。県教育委員会は学テ実施後に答案用紙をコピーし採点、集計、分析するなど自校採点を推奨しています。この実態はどう捉えていますか。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 自校採点の実施について、御質問にお答えいたします。
県教育委員会が自校採点を推奨しているのは、全国学力調査が４月に行いながら結果返却が８月であり、１学期がもう終わっている段階でございます。４月に実施した児童生徒の学力について、できぐあいやつまずきなどについて各校がいち早く課題を捉え、授業改善に生かすことが大切であるからというふうに考えます。こうした自校採点の意義については、各校においても御理解いただいているところでございます。
○議長（岩田 明人君） ８番、
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 町長に伺います。学力の一部が示されるだけの学テには、教育現場は疲弊しています。少人数ゆえの学級運営の大変さ、学校施設の充実、子供の貧困対策、教員の多忙解消など教育環境の改善こそ教育行政の役割と考えます。いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査では、学力テストだけでなく学ぶ意欲や学び方に関する質問など学習状況調査も行われており、各校において現在も県教委の施策にあわせＰＤＣＡサイクルを回し、担任が学力調査結果から自分の指導を振り返り、また授業の改善に意欲的に取り組むといった面で活用もされているところでございます。
先ほどは教育行政におけるさまざまな課題につきまして提起いただいたところでございますが、今後も引き続き教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 教育長に伺います。教員の多忙化解消に向けては、昨年３月に行われた島根県の教職員の勤務実態調査の結果を受けてどのような業務改善につながったのでしょうか。教職員の勤務実態調査の結果について、県教育委員会は小・中学校は市町村教育委員会に対しそれぞれの学校の状況と県全体の状況とを比較できるような形にしてデータをフィードバックし、同一校種の中でも学校ごとの差が大きいためそれぞれの立場でよく分析し、それを個別具体的な業務改善に結びつけていくよう地道な取り組みを促しているとしています。
また、中学校や高校で長時間勤務の要因の部活動指導は、県のスポーツ審議会において部活動のあり方について改善の方向性や運営体制、望ましい指導のあり方などを幅広く御意見をいただく予定にしている。さらに文科省など国の動向を踏まえつつ、学校現場や保護者などの意見も聞き、中学校、高校の部活動の望ましいあり方について合意形成を目指していくとしています。合意形成は可能とお考えでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） まず、教職員の勤務実態調査についての御質問にお答えいたします。
川西議員御指摘のとおり、県全体の結果あるいは奥出雲町の町内各小・中学校ごとの結果というものも出ております。実態は、教職員の方の人数が少ないということもありぶれがあるところもありますが、学校によっては小規模、大規模あるいは校種にかかわらず少し勤務実態が長いという実態もあるのが現状でございます。
そのような中、町教育委員会といたしましてはカリキュラムマネジメントであったり校務分掌の適正化あるいは職員会議の効率化、学校サイボウズの活用、ファイルサーバーの活用等でいかにこのことについて勤務の長時間化について取り組んでいくかということを示したところでございます。
ただ、まだまだ勤務の長時間化というのは解消すべき課題であるというふうに考えておりますので、今後も一つ一つの事柄について検証し取り組んでいきたいというふうに思っております。
例えばでございますが、イギリスにおいては教員がしなくてもいい業務というのを一つ一つ明確にすることによって、あるいは判このことであったり、あるいは給食費の回収であったりということが具体的に上がってくると思いますが、ことによって本来の業務に集中できる環境を整えたといった例もあります。これらを参考にしながら取り組んでいきたいというふうに思います。
また、中学校、高校の部活動の望ましいあり方についてでございますが、高校については県とともに考えていかなければならないこともあるというふうに思っております。中学校については、ちょうどけさの山陰中央新報でも取り上げていただきましたが、部活動については外部指導者、現在ホッケーあるいはバレーというところでおいでいただいていますが、積極的に地域の方々にお手伝いいただいて、教員の皆さん方が少しでも部活動以外あるいは休日出勤も多うございます。そこらところの負担がなくなるように努力していきたいと思っております。
合意形成については、新しい制度として部活動指導者というものができました。これは単なるこれまでの外部指導者、顧問の先生がおられてそこをお手伝いという立場から、学校内に入り込んで顧問として外部の方が顧問になれるという制度でございます。このことについては、保護者の皆様が先生ではなく外部の方が顧問になることについてどういうふうに考えておられるのか。あるいは具体的な運用については、ちょうどこの４月でできたところでございますので、今後早急に検討しながら導入を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） ６つ目に、引き続き教育長に伺います。小・中学校の
次期学習指導要領についてです。
文科省は、先月２６日、小・中学校の
次期学習指導要領を２０２０年度以降に全面実施するため移行措置を公表しました。中でも、小学校外国語活動が３年前倒しされるとのことですが、子供の国語力と教員のスキルはどうなのでしょうか。
また、３年から６年生では総授業時間数が年１５こまずつふえるが、確保の難しい学校は総合的学習時間を減らして充てるとしていますが、それは可能でしょうか。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君）
次期学習指導要領についての御質問にお答えいたします。
先行実施については平成３０年度から、完全実施は平成３２年度からでございますが、今のところ国から具体的な指示がないため、その対応については今後検討してまいりたいと思います。
ただ、国からの指示を待っていてもなかなか前に進みませんので、奥出雲町として考えていかなければならないこともあると思います。現時点で特に気にかけていることは、複式学級における小学校英語の教科化、低学年化であります。複式学級というのは、３年生・４年生、５年生・６年生を社会であれば同じように学んでいくということがあります。一方で、算数の授業においては、３年生、４年生別々の教科書を使って普通どおり先生がわたりという形でやっております。英語も同じように段階段階、３年生・４年生、１年目、２年目同じことをやるというわけにはいかないので、そのようなわたりのような形が必要になるのではないかなというふうに思っております。これについてはお隣の雲南市において国の事業による先行研究がなされており、奥出雲町としても情報収集、研究を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 最後に、苦しみをあらわせないで学校生活を強いられている子供たちをしっかり受けとめることについて質問いたします。
いじめ問題の人権救済申し立て、提訴などがあっております。文科省の問題行動調査によると、第三者委員会に諮問される事案は学校で調査するより深刻なケースが多いとしています。重大事態が起きれば、学校が本来行うべきは迅速対応の初動調査とその情報の確立と透明性の確保が必要でありますが、本町で委員会を設置できないのはなぜか、町長に伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
今回の提訴に係る中学校におけるいじめ事案については、高校進学後にいじめ重大事態に当たるのではないかとの保護者の申し出により、県教育委員会により調査がなされたものでございます。中学校在学中にはいじめ防止対策推進法に定める重大事態に定められる状況でなかったため、調査委員会を設置しなかったものでございます。
今後、第三者委員会の設置につきましては、奥出雲町いじめ防止基本方針に示しているように、国が示す基準に基づく重大事態である場合に設置する考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 教育長に提案いたします。いじめのない安全な学校をつくることが重要だと考えます。いじめ問題の解決を学校関係者、地域とともに進めることを求めます。
多くのいじめ被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受けています。いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力であります。そうしたいじめが全国の学校に広がっていることは、社会全体の大きな問題です。
私たちの
町民アンケート調査には、１０年も２０年も前の学校でのいじめによるつらい思いを寄せていただきました。解決されず卒業していった皆さんからです。私は、繰り返し奥出雲町の教育現場でのいじめ問題を取り上げてきましたが、以下の提案をいたします。
学校での対応として、１つ、いじめへの対応を絶対に後回しにしない命最優先の原則の確立、安全配慮義務。２つに、ささいなことでも様子見せずに対応するため、教職員、保護者の情報共有を重視する。３つに、子供の自主的活動の比重を高め、いじめをとめる人間関係をつくる。４つ、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応する。５つ、いじめられた子供の家族の真相を知る権利を尊重し、学校側がつかんだ情報を隠さないなどを重視することが不可欠です。
行政側の条件整備や対応として、１つ、教員の多忙化解消、養護教員、カウンセラーの増員。いじめ問題の研修。３つに厳罰主義などいじめ解決に逆行する方向ではなく、子供の安全に生きる権利を保障する方向でいじめ対策法を運用する。４つに、いじめ解決に逆行するいじめ半減などの数値目標化、教職員をばらばらにする上からの教員評価などの教育政策を改めることなどであります。いじめ増加は子供のストレスの増大を示し、その背景には教育や社会のゆがみがあります。過度の競争と管理の教育を改めるとともに、弱肉強食の社会のあり方を変えていくことを重視すべきであります。いじめの重大事件と同様に、事実関係の調査と再発防止のために第三者調査などを義務づけが必要なのは以上のような事由によります。
○議長（岩田 明人君） 答弁要りますかいね。
○議員（８番 川西 明徳君） はい。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 川西議員の思いをしっかりと受けとめました。私もいじめは半減とかということで許されることでなく、この奥出雲町だからこそ完全になくす、あるいは起こった際は完全に解決するという決意で臨みたいというふうに思っております。
また、学校現場のみならず就学前であったり、あるいは中学校卒業後、高校あるいは社会人になってからも同じような状況はあるというふうに思っております。それについて、寄り添える町、なくせる町として頑張ってまいりたいと思います。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員。
○議員（８番 川西 明徳君） 以上で質問を終わります。
○議長（岩田 明人君）
川西明徳議員の質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） 続いて、５番、内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 内田雅人でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回は、まず３月に公表されました奥出雲町総合計画の中間評価、こちらになりますが、これ概要ですけども、こちらの中から大きく３点お聞きしたいと思います。
この奥出雲町総合計画はまちづくりの最上位計画となるものですけども、進捗状況を検証し、今後の課題を明確にするＰＤＣＡサイクルのチェックの部分ですね、確実な推進につなげるためのものです。今回のこの中間評価というものは非常に大事になると思っております。今後に必ずこれを生かさないといけないと思います。
今回、まず公共施設の有効活用についてです。
これについては、中間評価はＣ評価、５０点の自己採点だったわけですけども、今後４０年間にわたる長期的な視点を持って公共施設の総合的な、かつ計画的な管理を進めていく公共施設等総合管理計画が策定されております。町内にある公共施設の総量の適正化、その方針が明確に示されました。これはこれからの町のあり方を考えると非常に大事なポイントになると思っております。今申し上げるまでもなく公共施設、老朽化が進んでおりまして、その対応の必要性が今後も加速していくということですけども、今後人口減少に伴う歳入の減少というものが進んでいく中で、今ある公共施設を全て維持していけば大きな累積赤字を生むとこの計画で示されています。我々がやらないといけないことは、次世代にやはりよりよい公共施設をつないでいき、持続可能な公共サービスを行政が提供し続けていく。そのためには、公共施設の総量を削減してでも複合化や民間施設としての利用、その機能を維持していくように、維持できるように工夫していくことが必要ということです。まさに総合的かつ計画的な管理ということになります。
人口予測値を反映した財政面から試算した公共施設の更新率は７３％、３割程度の削減が必要とされました。身近な施設で考えますと、小学校校舎としては１１校舎ありますが、８校舎に。９公民館今ありますけども７館に、消防施設４８を３６に集約していかなければならないということが示されております。かなりのハードルを越えないといけないということも出てくると思います。今ある公共施設を多機能化、複合化、集約化していくには、各課の連携そして町民の理解、そして強いリーダーシップが不可欠だと思います。
まず体制づくりですね、それについて公共施設マネジメント推進体制を構築していく時期について町長にお尋ねをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
奥出雲町では、町の最上位計画でございます奥出雲町総合計画、平成２３年度から平成３２年度の１０カ年間でございますが、この対象期間が中間期を迎えたこと、そして平成２７年１０月に策定をいたしました奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略と相互に連動した着実な推進につなげていくことが必要と考え、総合計画の中間評価を実施したところでございます。評価につきましては、計画時の基本方針１８分野１０４項目の取り組みについて、５年間に取り組んだ施策や事業、成果、効果を検証し、課題を抽出して、今後５年間の取り組みに反映していくものでございます。
手順といたしましては、各担当課において評価シートを作成し、企画財政課において各課のヒアリングを実施し、評価の妥当性を検証しました。評価につきましては、ＡからＤの評価基準に基づき点数化をいたしまして、複数課にまたがる施策については各課の平均点で算出をしたと伺っております。基本的には総合計画は各施策の目標数値を定めたものでもなく、あくまで町の取り組む方向性を示した計画であり、今回の評価方法としては各施策で示した目指すべき姿に対しての定性評価であり、評価の根拠といたしましては策定時と２７年度末の比較できる定量的な数値があれば、評価の判断基準に加えたところでございます。
なお、今年度においてはこの総合計画の評価を踏まえ、総合戦略を中心とした事務事業評価を行い、ＰＤＣＡサイクルの効果的な推進を行います。また、公共施設等総合管理計画の策定は、昨年末で先般公共施設マネジメント推進体制の具体的な検討に入ったところでございます。早急に関係各課により推進体制を整えたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 奥出雲町総合計画のこれを達成していくんだというこの中間評価の手順まで詳しくおっしゃっていただきましたが、その達成に対しての意気込みを感じるところです。
公共施設マネジメント推進体制については、もう今進んでいるということでございます。早急に取りかかっていただきたいと思います。
そして問題となるのは、具体的に個別施設ごとの行動計画を定めていく。町内にたくさん公共施設あるわけですけども、個別施設ごとの行動計画を定めていくこと、最も大きなポイントになると思います。優先順位も出てくると思いますし、各課のいろいろな思惑も出てくると思いますけども、この総合的にやはりそれは判断をしていかなければならない、優先順位をしっかりつけていかなければならないと思います。その手順と策定時期についてお聞きをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
各課連携によるマネジメント推進体制の枠組みの中で、総合管理計画に準拠した個別計画を施設カテゴリーごとに策定をしてまいります。本町では、既にインフラ的な公共施設であります橋梁、トンネル、下水道、それに町営住宅等の各分野では、個別計画として施設更新計画や長寿命化計画を策定済みでございます。あるいは策定中となっております。総合管理計画で定めた目標達成のためには、箱物と呼ばれる各施設の計画策定が重要となりますが、施設評価や経費試算等を行う必要がございます。この作業には一定のノウハウが必要でございます。今後、本町のマネジメント推進体制の中で効果的な作業の進め方を検討してまいりますが、今年度は奥出雲町行政改革審議会を開催する予定ですので、それぞれの個別計画の方向性については審議会へもお諮りをしながら定めていきたいと考えております。
なお、時期についてでございますが、早いものは年度内計画策定に着手できる施設もございますが、施設によっては地域の皆様との協議や関係者等との調整を要する場合も想定されますので、数年を要する施設も多々あると考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ５番、内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） わかりました。公共施設のカテゴリーごとに決めていくと。今現在、策定済みのものもあるし中のものもあると。個別計画、年度内にできるものもあれば数年かかるということでございます。できるだけ時期は早いほうがいいと思いますが、やはり協議というものは必要だと思います。
町民の理解と協力を得るということが最も重要で、大きなハードルと考えます。この公共施設をこうしていくんだということを示すには、やはり根拠あるデータをもとに計画を立てていただいて、それに加えてやはり公共サービスを４０年後も維持していくためにというその強い意思を持って臨まないと前に進まないと思います。相当な反発が出てくるものももしかしてあるかもしれません。住民説明会あるいはアンケート等の積極的な開催を、これに対して、公共施設の総量の適正化に対してお願いをしたいと思います。これについて、町長、お聞きします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、公共施設の総量を削減することは本当に町民生活に大きな影響を及ぼし、具体的な施設の削減を検討する段階においては大きな反発が出ることも想定されます。このハードルを乗り越えるためには、個別計画策定等の段階で先ほど議員御質問のとおり説明会とかアンケート等の実施も有効な手段と考えております。
なお、総合管理計画で試算した約３割の施設の削減という指標は、４０年後の姿を見据えたものでございます。今後も老朽化したら無条件で同規模のものに建てかえという考え方は捨て、常に転用そして集約化、複合化ができないかチェックし、無理のない形で徐々に町の保有資産を圧縮していくことが肝要であるというふうに思っております。内田議員様にも、本当に集約化あるいは複合化のできるような施策、何とかアイデアがあればぜひとも私なりにも御相談いただけたら幸いと存じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） わかりました。一遍にというわけではありませんし、いろいろ地域の引っ張り合いもあるかもしれませんし、いろんなことが出てくると思いますけども、やはり常に総合的に町全体のことを考えてなし遂げていかなければならないということだと思います。私もいろいろ考えていきたいと思います。公共施設の総量の適正化を実現をしないといけないということです。
次に、これも奥出雲町総合計画の中間評価からですが、林業の活性化の推進についてです。
自己評価で低い点数となっておりますけども、まずＣ評価、５０点の自己採点であった山林資源の保全と活用についてです。現状と問題点をお聞きしますが、この総合計画に書かれています目指す姿としては、山林は本町の新たな産業おこしの地域資源であり、引き続き路網整備、高性能林業機械の導入など生産基盤の整備を進め林業従事者の労働条件の改善を図り、山林の持つ公益的機能を高度に発揮、維持させていくために適切な保育管理に努めるということ、それを目指す姿としています。これを目指しているわけですが、今、評価がＣ評価ということです。山林資源の保全と活用において、現状と問題点をお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
山林資源の保全と活用による林業活性化の現状と問題点でございます。
冒頭に、私も少々山林を持っておりますが、この２０数年、山のほうに一度も入ったことはございません。確かに本当に以前、父親と一緒に造林した山がどうなっておるかなというふうなことも心配はしておりますが、全く山のほうに入れないのが私の現状でございます。
このようなことで、戦後の拡大造林の間伐期が近づき森林資源が充実する一方、木材価格の下落などにより林業生産活動が停滞しております。また、林業労働者の減少、高齢化がますます進展をしており、担い手の育成や林内路網の整備、国産材の競争力の向上を図りつつ、林業生産活動を活発にしていくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 木材価格、あとはやはり担い手の高齢化ということをおっしゃいました。山林の地籍調査については、これは余り影響はないところでしょうか。ちょっと再質問します。（発言する者あり）いや、進捗状況というか、年に１％しか進んでいかないという状況と聞いております。あと６０年ぐらいかかるのかなと思いますが、それは山林資源の保全と活用においての課題とはならないのかという点です。
○議長（岩田 明人君） 答弁できますか。質問にはなかったな。
○議員（５番 内田 雅人君） 余り影響なければいいです。
○議長（岩田 明人君） いいですか、質問になかったと思うんだけどな。
○議員（５番 内田 雅人君） 影響ないということで、それはいいです。
ことしの２月に総務経済常任委員会で百年の森林構想の岡山県の西粟倉村の事業を視察しました。３月議会で村尾委員長から報告があったとおりですが、１００年の森づくりを川上、間伐材を使った商品の開発、販売やファンづくりを川下として、西粟倉村のほとんどを占める森林を資源とし、産業と仕事を生み出すサイクルをしっかりと構築されております。
また、お隣の日南町も林業は成長産業と位置づけて、山林資源の保全と活用をされております。８月に増原町長に直接お話を聞くことができまして、施設も見せていただきましたけども、このように奥出雲町と同じ中山間地域で森林をしっかりと産業化されているとこは、県内にもたくさんあると思います。そういったところに視察に行かれたり、情報交換、研究もされていると思いますけども、ちょっとこれも再質問しますけども、奥出雲町にそういった中から生かせる要素というのはないのでしょうか、再質問します。
○議長（岩田 明人君）
千田農林土木課長。
○
農林土木課長（千田 嘉久君） 御質問にお答えをいたします。
島根県それから鳥取県、中山間地域が抱える共通の問題であろうかと思っております。そうした中で、日南町さんが新聞報道等でもございました山を町に寄附をしたりそういった施策、こういったものが奥出雲町でも展開できないかというような検討、こういったものはしていかないといけないというふうに思っておりますし、前の質問でもありました
全国森林環境税、そういったもので財源をいただければいろんな施策が打っていけるのかなというふうに思っておりまして、平成３１年度からの新税制度化ということで一応の目標が出ておりまして、そうすると３０年度には、来年度そういった一定の方向を町のほうでも事業を検討しないといけないということで、来年度そういった検討に入りたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） ぜひ取り入れられるというものがあれば取り入れていただければと思います。本当にしっかり産業化されてるところも多くございますので、情報交換、研究していただきたいと思います。
林業の担い手の確保についてですけども、先ほど高齢化が進んでいるという町長のお話ありましたが、これ中間評価のほうに報告書に書かれておりますけど、これは概要ですけども、雇用の助成を受けることができていた県の制度がことし終了予定であるということでございます。これにかわる新たな制度についてはありますでしょうか、それをお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
林業の担い手確保につきましては新制度はございませんが、引き続き、先ほど川西議員にお答えをいたしましたが、町では仁多郡の森林組合の現場従事者の待遇改善を図ろうと県の助成制度とは別に町からも助成、支援を行っております。これは労働保険や雇用保険、厚生年金や中退共などの福利厚生面に特化した助成でございます。また、県と島根県林業労働力確保支援センターでは、新規就農者の就業促進のための経費助成や早期に技術習得するよう、各種研修事業を実施しておられるというところが私どもの知るところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 県の制度が終了するということですが、その分が丸々減って、なかなか進まなくなるということがないようにやはりしていかなければならないと思います。
そしてこの林業の西粟倉村でいえば川下ということになりますが、そろばんとか工芸製品、奥出雲のそういう伝統産業ありますが、町内産の木材は活用されていないということでございます。そういった工芸製品の開発、そして山林事業からのローカルベンチャー企業を育てていく。また、大型木材遊具など木育広場というもの、全国に今広がっておりますけども、子供が木に触れながら育つ環境の整備で林業の大切さを伝えていくということです。いろいろできると思いますが、町内産木材の活用による山林の多目的活用をぜひ進めていただきたいと思います。この点についてお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町内産木材の多目的活用につきましては、木工製品の分野では本当に数十年前はそろばんにかわって木工業ということで一世を風靡した時代もございましたが、このようなことで本町も工芸、家具や最近では町内にＵターン者による新規参入として地元産の天然木を使用したアウトドア用のウッド製品を開発をされまして販売するなど、新しい動きが起こっております。また、町では公共建築物の木材利用に力を入れております。近年、町産材あるいは県産材を活用した公共建築物では、布勢地区の郷土芸能施設、八川地区の土橋改良住宅、八川小学校の改修、そして新仁多庁舎には少量ではございましたが仕上げ材として使用しております。今後、公共施設建設が減る中で、公益的に斐伊川流域での一貫した木材流通を築き、下流域での建築物に上流の木材を利用する動きに参画、協力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） わかりました。建築物はもちろんですが、伝統産業にも町内産木材を生かせないかという思いがあります。アウトドアの新規事業という町長のお話もありました。私もアウトドア好きなもんでハイテーブルを買わせていただきましたけども、ぜひそういうのが広がっていけばいいかなと思います。
次も総合計画中間評価からですが、高齢者の買い物支援と利便性の向上についてです。
これもＣ評価、５０点の自己採点だったわけですけども、今、生活交通サポート券の買い物での利用、通院とかではなくて買い物での利用は拡大している。２年間で２７枚が６９枚ということで報告書にありますけども、片やテレビ電話の商品購入のシステムがありますが、全くこれは定着していないという状況です。導入されて８年か９年ぐらいたつんでしょうかね。恐らくこれは今後も難しいのではないかと感じておりますが、総合計画にはこの高齢者の買い物支援、利便性の向上について、目指す姿としてテレビ電話による買い物支援システムを活用し町内での買い物の利便性を向上させ、消費の活性化を図るとあります。この努力の方向性でいいのか。私はこれは修正すべきだと思いますけども、高齢者の買い物支援と利便性の向上、今後の政策についてお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
テレビ電話を活用した高齢者への見守り事業は平成２１年度から実施をし、現在テレビ電話を活用された方は５２０世帯ございます。当初からテレビ電話の中に買い物支援システムがあったようでございますが、平成２４年に使いやすいようにシステムを改修されております。現在は２店舗に協力をしていただいているというふうに伺っております。１店舗ございましたが、どうもそこはこの活用を中止されたというふうに伺っております。
このシステムは、システム画面の中の商品や購入数を選択するということで買い物をするものでございますが、高齢者にとってはシステム操作が煩わしく感じられることや対象商品が少ないこと、やはり画面でなく実際に手にとって買い物がしたいことなどが定着しなかった理由と考えております。
現在、テレビ電話も本当に老朽化しております。今後の方向性を検討する時期が来ておりますけれど、これもまた更新するにいたしましても多額な費用がかかります。現在検討はしておりますけれど、今年度は民生委員へ意見の聴取とか、あるいは利用者のニーズ調査を計画しているところでございます。今後のテレビ電話システムや買い物支援等、福祉施策を検討していきたいと考えております。
なお、参加商店につきましては、商工会様と協議をいたしまして商店の状況等を確認し、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。横田ショッピングセンターは独自のシステムでおやりになっております。どの程度の活用があるかわかりませんが、また今後情報等も聞きに横田のショッピングセンターのほうにも出向いて情報交換したいという気持ちも持っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） テレビ電話についておっしゃっていただきましたが、このお店のほうにもテレビ電話の案内に名前が載ってる店舗にお聞きしましたけども、もう何年もかかってきてない、利用がないということは言われました。やはりなれればできるんでしょうけど、なかなかその第一歩が、民生委員の方についてもなかなか難しいという話がありました。
中間評価の中で、今後の課題としてこのテレビ電話、先ほど町長おっしゃいましたけども本当老朽化して保守対応ができなくなるということですけども、新システムの移行ということですが、商品購入システムが利用がない以上、シンプルに見守りシステムだけでいいのではないかという気もしておりますし、モニター更新ではなくて自宅のテレビが使えるシステムとかもしあれば、そういうのでもいいのではないかという気がしております。
町長もおっしゃいましたが、高齢者の買い物支援というものは私も本当思いますけども、商品を目の前でやはり見られる状況をいかにつくってあげれるかということだと思います。その方向で努力をするべきだと思います。
町で移動販売の支援事業もありますけども、５年間で利用が１事業者のみという今状況でございますけども、今年度から宅配の支援も対象になったと聞いておりますし、それは本当にやりやすくなった、事業者としてはプラスになるのではないか。ふえていく可能性が広がったのではないかと思っております。
それからテレビ電話の利用、高齢者へのニーズ調査もされるということでございますけども、生活交通サポート券、やはり増額のニーズもあるのではないか。そういう声も聞いておりますけども、予算的なとこもありますが、そういうニーズもぜひしっかり調査をして生かしていただきたいと思います。
また、これに関してショッピングリハビリというのが横田地区で実施されておりまして、全国的なこれは広がりを見せております。楽しく買い物しながら元気になるというスローガンですけども、やはり好きなものを選ぶ、たくさんの商品を目の前にして買いたいもの、何がいいかな、選ぶ、考える、買うという行動、買い物行動、やはり幾つになってもそれは楽しみたい欲求だと思いますし、新しい形の日常生活リハビリテーションと言えると思います。今これショッピングリハビリ、対象は要支援の方ということになっておりますけども、その要支援の方以外にも対象を広げることも考えていくべきではないかなというふうに思います。高齢者への買い物支援プラス介護予防プラス地域経済への効果という三方よしということも言えるのではないかと思います。こういった提案をさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。日本一の教育のまちにという思いを語られまして、塔村教育長就任をされました。これからの教育行政に大いに期待をするところでございます。
昨年の全国の学力調査が小学校６年生、毎年そうですけども、ことしも行われておりますけども、小学校６年生、中学校３年生とともに学力の向上が見られたと大変喜ばしいことでございます。その後、ほかの学年も行った昨年度末に実施されているようですけども、県の学力調査に見る奥出雲町の子供たち、学力・学習状況はどの位置にあるのか。学習調査からどう分析されているのかという点をお聞きしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 昨年末の県学力調査に見る奥出雲町の学力・学習状況の現状についての御質問にお答えいたします。
学力調査の結果の概要は、平成２１年度から経年比較分析結果から小・中学校ともにおおむね右肩上がりのベクトルで推移しており、特に算数、数学が伸びている状況でございます。
意識調査結果の概要は、地域行事の参加については肯定的な回答の数値が非常に高い。授業の目当て、まとめ、振り返りは各校において意識して取り組まれており、今後は目当ての質的向上や効果的な提示方法等、児童が主体的に学習に向かっていくための工夫改善が求められる。話し合い活動における活動で自分とは異なる意見や少数意見のよさを生かしたり、折り合いをつけたりして意見をまとめている児童生徒の割合が多い。基本的な生活習慣が身についている児童生徒が多いというような結果でございます。
各学校ともに、全国及び県学力調査の結果分析を踏まえた授業力向上の取り組みが組織的に行われている状況でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） いい方向に進んでいると分析をされているということでございます。やはり子供たちの主体的にという言葉がありましたけども、学ぶ意欲、理解する楽しさを知る、そういう子供たちがふえていくといいと思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。
教育長の考えられている子供たちの学力、そして学習状況、理想の状態というものがあればお聞かせください。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 私の考える学力、生活習慣の理想の状態とは、子供たちの学びに対する意欲が高まり、頑張る力を持っている状態です。勉強で頑張るもよし、部活動、スポーツで頑張るもよし、趣味で頑張るもよし、どのような進路をとるとしてもどのような職業につくとしても、その経験は必ず人生を切り開く助けになるというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 子供たちの意欲、頑張る意思、主体的ということになると思います。その状態に一歩でも、一人でもと言ったほうがいいかもしれませんが、近づいていくために具体的にできることは、お聞きします。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 具体的には、これをすればそうなるというホームランのようなものはないと思っております。一つ一つヒットを積み重ねることが大事だと思います。教育委員会としては、そのような頑張りを助け切磋琢磨できる環境を整え引き出していかなければならないと思いますが、それは学校のみならず家庭、地域が一体となり、また就学前から高校まで一貫して取り組める体制を整えていかなければならないというふうに思います。
日本一の教育のまちというのを掲げさせていただきましたが、日本一の教育、子育て、社会教育、その全てが３つがセットあるいは有機的に絡み合いながら、日本一のものをつくっていくというイメージでございます。
○議長（岩田 明人君） ５番、内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） ヒットを積み重ねてその状態に近づけていくということですが、そのヒットとはどういう策なんでしょうか。その具体的なものがあればお聞かせください。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） かなり多方面にわたりますので一例を御紹介いたしますと、先ほど川西議員の質問の中にもありましたが、学力と教育環境を整えるためには学校の先生方が教えやすい、あるいは本来の子供たちと向き合う時間をふやしていくということが一つ大きいというふうに思っております。そのためのどういう働き方をするか、働き方をどのように変えていくかというのはヒットの一つであるというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） わかりました。
先ほども川西議員の質問でもちょっと触れられましたけれども、新学習指導要領、これについて全体としてですけども、塔村教育長の考えられるもの。新しい学習指導要領は正しい方向と思われますでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 通告にございませんので詳しくはお答えできないところもあろうかと思いますが、正しいかどうかということは私が判断する立場にないというふうに思っております。
ただ、日本中の皆様方が知恵を絞って考えられたことであり、これまでの方針にさらに日本としてどうしたらいいかということを考えたものであるというふうに思っております。それを実現していくことが私どもの責務だというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） 私は教育の専門ではありませんのであれですが、新しい学習指導要領、アクティブラーニングという言葉に集約されるかもしれませんが、深い学び、主体的な学びということです。先ほど話し合いの中でまとめるというのも一つだと思います。子供たちの応用力、対応力、そして発展性を培っていくというのは私は非常に正しい方向ではないかと思っております。
最後に教育長、学校再編、統合についての考えをお聞きします。やはり子供たちにとってベストな選択を我々大人がしていかなければならない。大人の責任としてしていかなければならないと思います。これについての考えをお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 学校の再編、統合につきましては、これまでもたびたび一般質問をいただき答弁されてきたところでございます。現時点では、平成２１年の奥出雲町学校再編基本計画検討委員会の答申を踏まえ策定した、１つ、全校児童数１５人以下の極小規模校は早急に学校再編をする必要がある。２つ、複式学級のある小規模校についても、今後の児童数の減少や社会情勢の変化などにより、望ましい教育環境を確保するために学校の再編をする必要があるとの基本方針は変更はしておりません。
しかしながら、検討委員会の答申から８年が経過し、この答申どおりいってない部分もあるというふうに考えております。さらに少子化が進行しており、地域や保護者の皆様とともに統廃合を含めた議論、検討を行う必要性を感じておりますので、検討を進めてまいる考えでございます。
なお、小中一貫校の設置につきましては、小学校、中学校の統合ということもあると思いますが、仁多、横田両中学校区とも現在の施設内での設置は物理的に困難な状況であります。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） この一般質問、本会議の中でも検討委員会の答申はもう何回も何十回も出てきておりますけども、それに変わりはない。それを進めていくということで、それが考えどおりということで受け取りました。ぜひしっかりと検討、子供たちにとってベストな選択をしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。４月に就任された副町長にお聞きをいたしますが、これまで島根県の地域振興部地域政策課にいらっしゃったということでございますが、ぜひともこれまでの経験を生かしてその手腕をいかんなくこの奥出雲町で発揮していただくことを望みます。
就任されて２カ月余りですが、奥出雲町の実情をやはり今までの感覚といいますか外部の視点、そういう目線から見られたと思います。そういう外部の視点から見た奥出雲町の行政面での率直な感想、意見を伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 奥原副町長。
○副町長（奥原 徹君） 奥出雲町の行政面での率直な感想、意見についての御質問にお答えをいたします。
役場に勤務して２カ月余り過ぎました。人口減少、高齢化が進む中で住民に一番身近な基礎自治体である奥出雲町役場においては、地域のコミュニティーや医療、福祉、教育あるいは産業振興など行政に対する多様化、複雑化するさまざまな課題や行政ニーズが増していると実感しております。また、平成に入り地方分権が進展し、県から市町村への権限移譲などが進んだ反面、市町村の事務の増加や専門的な対応が求められていると感じております。
このような中で、役場職員に関しましてはより組織を越えた横断的な対応が必要だと感じられる一方で、職員それぞれ課題を抱えながらも一生懸命業務に取り組んでいるというのが私の率直な感想です。これから町職員は地域のマネジャーとして積極的に地域の取り組みに参画し、あらゆるネットワークの接続点として現場の問題や生の声を聞き、施策に反映させていくことも必要です。私も職員と一緒になってさまざまな課題に対して町民目線で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） わかりました。奥出雲町もさまざまな課題がある。そして専門的な対応が求められる。組織を越えた、課を越えた対応ということも必要だという印象だと思います。
そしてまた、奥出雲町職員一生懸命頑張っているという印象を持たれているということです。ぜひ現場にどんどん出て、現場の声を聞いてということはぜひ奥原副町長、率先して職員を連れ出していただきたいと思いますし、そうすることでやはり住民というのはいろいろプラスに転じる、役場に対しての印象、そういう面でもプラスになるのかなというふうに思います。
奥原副町長が最も伸ばせると感じる、また経験等を生かせる奥出雲町の行政面での方向性というものをお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 奥原副町長。
○副町長（奥原 徹君） 私が本町における最も伸ばせると感じる、また経験を生かせる方向性についての御質問にお答えをさせていただきます。
１つ目は、地域資源を活用した観光振興、地域振興です。４月以降、私は奥出雲ウルトラおろち１００キロ遠足の前夜祭や開会式、鬼の舌震の川開き、吾妻山の山開き、尾原ダム周辺の活性化策や交流促進を図るさくらおろち湖ネットワーク会議などさまざまな行事やイベント、各種団体の会議などに出席をし、地域の方々ともお話をさせていただきました。
そこで、町内には豊かな自然環境や歴史、食、温泉などのほかにこの土地に根差した文化、地域の皆さんのつながりや温かさなど、感動を与えることができる資源を多く持っていると感じています。この奥出雲町の多様性と奥深さは、体験型の観光や田舎ツーリズムなどを通して訪問から定住につながる可能性を十分に秘めていると感じております。
２つ目は奥出雲町の人材です。町内には県外から移住してこられた方やふるさとを愛し地域づくりに取り組まれている方、地域おこし協力隊として活動している方など、この町をよくしていこうと熱意を持ってさまざまな分野でチャレンジしている若者が多くいらっしゃいます。彼ら彼女らは地域を変えていく新しい力であり、地域全体で応援していくことが必要だと感じています。奥出雲町には、先ほど申し上げたほかにも多くの魅力的な資源がございます。この強みをブラッシュアップをし、交流人口の拡大や雇用の場の創出、定住の促進につなげるためにも人づくりが大切だと感じています。
私は、これまで県の地域振興部では中山間地域対策や地域づくり支援を、また商工労働部では産業振興や起業・創業の支援など業務に携わってきました。これまでの経験やネットワークを最大限に生かし、次代を担うリーダーを育成し、若者や女性が新しい取り組みにチャレンジできる環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
○議員（５番 内田 雅人君） １点目、観光振興で手腕を発揮できるということでございます。奥出雲町さまざまな観光資源、多様性、魅力的な資源がある。十分にそれを生かしていく。また、２つ目として人材の可能性。人材面での可能性は、本当に私もそれは感じております。もし本当にこの行政携わりながら、これは惜しいなとかもったいないな、もっと生かしたいなと感じられることがあれば恐らくそれは間違ってない方向だと思っておりますし、積極的に提案などしていただきたいと思います。この奥出雲町でぜひその手腕をいかんなく発揮をしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員にちょっと申し上げますが、先ほど地籍調査云々という質問があったところでして、これは質問状には出てなかったところですが、回答、いわゆる地籍調査について結構皆さん関心を持っておられるもんで、どうですかいね、
千田農林土木課長に、今できますか。受けたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議員（５番 内田 雅人君） はい。
○議長（岩田 明人君）
千田農林土木課長。
○
農林土木課長（千田 嘉久君） 地籍調査の御質問にお答えをいたします。
奥出雲町地籍調査、現在進捗率が４０％ということでございまして、毎年１％ずつというような現時点での状況でございます。
地籍調査につきましては、皆様の土地の保全をする基本的な部分だというふうに思っておりまして、林業にとっても非常に重要な部分だと思っております。
最近、現場のほうからよく聞く声といたしましては、不在地主さんが多くなった。それから、土地の登記がされていない。古い名前がそのまま残っておるといったことから、特に森林経営に無関心な所有者さんがふえてきたというのが実態であろうかというふうに思っております。そういったときに地籍調査が入っているということは重要な部分でございまして、今後地籍調査をどんどん積極的に進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議員（５番 内田 雅人君） 丁寧な回答ありがとうございました。
○議長（岩田 明人君） それでは、内田雅人議員の質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） それでは、ここで休憩を１０分間とります。４０分から再開したいと思います。よろしくお願いします。
午前１１時２８分休憩
───────────────────────────────
午前１１時３９分再開
○議長（岩田 明人君） それでは、再開をいたします。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
次に、６番、石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） ６番、石原武志でございます。先般の改選を受けまして２期目を迎え、議員活動に精進いたしたく思っております。執行部の皆さんにもどうかよろしくお願いをいたしたいと思うところでございます。
一般質問のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして２つの項目において御質問させていただきたいと思っておりますが、まず最初に小学校の統合問題についてお伺いをいたします。
先ほど同僚議員からも御質問があっておりました。そうした中であえて伺いますけれども、長期計画の中でこの統廃合といったような言葉、あるいは問題が述べられておりますし、質問にも何度かあるわけでございますけれども、その都度思うところは、町長のお考えでは基本的には基本計画に沿ってということでございます。また、それに加えていわゆる耐震化問題といったようなことも、別のところでは拍車をかけているといったようなこともあろうかというように思うわけでございます。
この奥出雲町の近隣、雲南市また安来市におきましては、既に完全ではないかもしれませんが統廃合が進んでいるという現状もあります。そうした中で、基本的にはどうした方向でいくべきか。あるいはそうしたことを今後状況を見ながら考えていくべきかといったようなことについて、基本的な考え方というものをあえて町長にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
学校の再編、統合につきましては、今までも議会等でも再三お話をさせていただきます。また、先ほど内田雅人議員の御質問に塔村教育長がお答えをいたしたとおり、平成２１年の答申を踏まえた基本方針は変更しておりませんので、今後地域や保護者の皆様とともに統廃合を含めた議論、討論を進めてまいる考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） このたび、新しく塔村教育長就任いただきました。そうした一つの区切りといいますか、時点をもって新しい考え方といいますか、そうしたことが教育長、方向性の中で、先ほどと同じ答弁であればよろしいわけですが、ひとつ踏み込んだところで御返答いただけたらという、同じ質問をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 申しわけございませんが、先ほど町長がお答えしたとおりでございます。教育長の交代ということで変化を期待という旨の御質問だと思いますが、教育委員会といたしましては繰り返しになりますが１５名以下の極小規模校については早急に学校再編、複式学級がある小規模校についても望ましい教育環境を確保するために学校の再編をする必要があるという見解はこれまでどおり変わりません。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） 続きまして２番目でございますが、保護者の意見ということでございます。３年もたてば保護者も顔ぶれが一掃するというような状況だろうというふうに思うわけでありますが、既に当初計画から８年というふうな状況の中で、いわゆる保護者の意向ないし希望、そうしたことに対する調査といいますか、把握というものがどのようになされているか、あるいはなされていないのか。そうしたことについてお伺いいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
検討委員からの答申から約８年が経過をし、さらに少子化が進行しておりますので、地域や保護者の皆様とともに統廃合を含めた議論、検討を行う考えでございますが、やはり現状では地域の子は地域で育てる、学ばせるとの思いは本当に強いものがございます。現状の把握その程度でございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ６番、石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） 統廃合ということを前提としたときに、４番の質問もあるわけですが、そういう状況にないということでございますので次の５番目に進めさせていただきますが、いわゆる耐震化問題につきまして、所要の耐震性を有しない校舎、既に三成小学校については設計に入っている、あるいは予定であるというふうなことでもありますし、布勢の小学校においても計画をしていきたいということでございました。それ以外については、現状はどのようでしょうか。耐震性、いわゆる３．０以下あるいは３．５といったようなところの中で、計画等について見直し等はないかお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 耐震性を有さない危険校舎等の計画等についての御質問にお答えいたします。
基本的には、子供たちの安全安心のため早急な対策が必要な校舎改築等については適宜適切に対応してまいりたいと考えておりますが、先ほど御指摘のように現状の把握を初め一方では保護者の皆様を初めとする町民の皆様の御意見を伺いながら、今後検討を進めていくべき課題でもあると考えております。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） 耐震性の問題につきましては、やはり一番問題点は非常に緊急性を要する事項であるというような考え方をするところでございますけれども、いろんな観点から検討中ということでございます。引き続きこの点についてはいろいろと意見も述べていきたいと思いますが、御答弁の中に緊急を要する事項からとにかく対処するんだというふうなお答えの仕方がございます。こうした事例ほど緊急性を要する事項はないというように思いますので、早急にお手当てをいただきたいというふうに思うところでございます。
続きまして、道路問題についてお伺いをいたします。
自治会要望ということでございますが、各地区の、今年度もしばらくすると恐らく自治会要望について会合が持たれるというふうに思うところでございますが、いわゆる通学路ということに限って道路の問題をお伺いいたしますが、よくこの狭隘町道といったような言葉を使われます。その持つ意味、４メートル未満であるとかいうようなことを言われるわけでありますが、この狭隘という言葉はどういう意味をといいますか、言葉を示しているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。主観的な言葉なのか客観的な言葉なのか、その辺からお伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君）
舟木建設課長。
○建設課長（舟木 長君） 先ほどの通学路等の狭隘町道と４メートル未満の町道拡張工事等の必要性についての御質問にお答えをさせていただきます。
通学路の状況把握については毎年町教育委員会や各学校、さらに奥出雲町通学路安全推進協議会や地元自治会からの情報提供等をいただき、共有化を図っているところでございます。通学路として利用する町道の整備状況については、特に昭和の時代から平成の町合併前後にかけて積極的な公共事業投資を実施した結果、町内全域において通学路となる集落内幹線道路、さらには集落と集落を結ぶ基幹道路、さらに小・中学校や横田高校周辺の重要路線についても既に第１次の路線改良、いわゆる４メートル以上の改良をほぼ完了しているものと町としては判断をいたしております。
一部の区間、特に一級町道では高尾小学校周辺の高尾線の未改良区間約２００メートルについては、幅員３．６から４メートルの状況にございます。このような通学路としても大変重要な路線については、昨年度から国の社会資本交付金事業を活用して高尾工区１，３４０メートルの２車線の改良整備を地元改良促進委員会と連携しながら事業推進を図っているところでございます。
町道については、全体で８５３路線でございます。道路の総延長については５４２キロメートル、うち通学路の狭隘町道ということではございませんけども、４メートル未満の延長については３１９キロメートルでございまして全体の約５９％ということで、改良率は逆に４１％というふうなことになるわけでございます。
議員の御指摘のとおり、特に通学路の児童生徒の安全安心の確保は町道管理者として絶対的な使命であるというふうに感じております。現在は町内で１５路線において二次改良の現道工事を実施しておりますけども、今後もそういった通学路、そういった通学児童の安全確保を図るためにそういった歩道の新設工事もあわせながら、道路改良整備を進めていく考えでございます。
全ての町道を幅員４メートル以上に拡幅整備することについては、莫大な経費が必要となりますので、町の財政上なかなか難しい。将来にわたっての課題であると判断いたしております。今後も地元からの整備要望を中心に、そういった集落の重要な幹線道路、特にそういった通学路として利用される道路については総合的に判断をいたしながら、優先順位を定めて道路整備事業を実現化してまいりたいというふうに考えております。これが町の通学路、そういった重要幹線道路に対しての考えでございます。以上です。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） 町道の約６０％がいわゆる４メートル未満の狭隘町道であるというふうな御返答でございました。そうした中で、その要望あるなしにかかわらず緊急性の、あるいは優先順位からという御返答でございました。
狭隘というその言葉の持つ意味、先ほど主観的なのか客観的なのかというようなことも言いましたが、例えば４メートル道路が仮にあったとしても、通行車両のその種類あるいは内容等によって、それからまた時間帯も当然あるかもしれません。そうしたことから、４メートル以上あるけど狭いことないのかといったようなところもあるんではないかというふうな思いも実はするわけであります。自治会要望の中で、今まで要望されたそうしたことの事例なり、あるいは要望内容というようなものが課においてはどのような管理をなされておるのか。そこら辺についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、通告書の内容でいけばこのいわゆる自治会からの要望される事項と、それから課の思われるところの修理箇所といったようなものについて、実はそうした自治会要望ということ自体のデータというようなものが保存はされているのでしょうか。もし聞かせていただければ聞かせていただきたいんですが、過去においてやっぱり何度要望しても優先順位からというふうな御返答しかいただけないというようなこともよく言われるところでございます。
そうしたことにおいて、この自治会要望というものをどのように考えておられるのか、あるいは今後どのように解決、管理をしていかれるのかといったことについてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君）
舟木建設課長。
○建設課長（舟木 長君） 先ほどの御質問にお答えいたします。
まず、道路改良については先ほど一次改良がほぼ終わったというふうなお話をさせていただきました。当然道路の使用状況については、その時代時代において通学児童生徒がいたりいなかったりとかいうふうな状況もございますし、近くにそういったアクセス道路ができて交通量が増大したというふうなこともございます。その状況によって二次的な改良を進めているところでございまして、現在町内で１５路線を実施しております。これも先ほど言いましたように国の交付金事業を活用しながら、そういった事業を展開しております。
特に通学路として位置づけています町道路線については、児童生徒の安全安心の確保を図る上で特に最大限の注意を図りながら、一刻も早い緊急対応など適切な道路管理に努めていく考えでございます。
通学通勤道路の事故防止及び危機管理については、町内の各学校及び各自治会要望や緊急的な地域住民の皆さんからの直接のそういった修繕要望を現地精査し、簡易な補修箇所であるか修繕工事の必要な危険箇所であるかを的確に判断して、緊急修繕の必要な箇所から都度予算の範囲内で随時対応しております。先般も布勢小学校周辺の通学路である町道の緊急修繕について学校からの一報を受け、側溝床版部の穴あきの破損箇所について修繕工事を短期間で完了しております。これは人身事故等のおそれがあるというふうなことで、そういった緊急対応をして安全確保を図ったところでございます。
年を追うごとに町道全般において既設道路構造物の老朽化が著しい状況でございまして、例年地元自治会からの修繕要望が増加している状況でございます。毎年９月議会においては、そういった各要望に基づいて各自治会からの提出されたその要望を精査した上で、修繕費を補正予算の計上させていただいているところでございます。要望内容については、県道、町道等の改修整備要望も多く寄せられております。修繕要望については、昨年度までの積み残し分を建設課では把握しておりまして、町全体の県道、町道、河川に係る陰切りや除草等を含むさまざまな維持管理保守及び側溝等排水路、アスファルト舗装、のり面など構造物の施設修繕や部分的な改修整備の要望が多く提出されております。町内９地区で８９自治体から１９２カ所の修繕要望をいただいております。これは先ほど言いましたとおり、これまでの要望された全ての数でございます。そのうち町分については１５３カ所でございまして、現在調査計画中のもの、それから予算的に年次的な対応をしているもの、もしくはその都度対応したもの及び修繕工事、修繕作業を完了した箇所については現時点で８３カ所となっておりまして、全体の約５４％でございます。残りの箇所については、側溝の改修整備とか結構その事業費がかかるもの等が残っておりますので、それについては、一番危険なそういった交通安全上どうしても図らないけん部分から先にそういった整備を図っている状況でございます。以上です。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） 具体的な数字を上げて説明をいただきましたが、いわゆる修繕なりの工事内容についてもちょっとお伺いをいたしますけれども、先ほどの説明の中にもありましたいわゆる側溝を床版において一時的といいますかそういう施工の仕方、あるいは側溝そのものを埋設していくというふうなやり方等もあっておると思います。道路の側溝というのはやめるわけにもいかないというふうにも思いますが、やはりこの特に大災害といいますか、いわゆる天候のぐあいでまことに大雨が降ったりあるいは大雪が降ったりというふうな状況もある中で、なかなか側溝を塞ぐといったようなことも片方ではなかなか難しい問題だろうというふうに思うわけでありますが、そうした工事のやり方というものは当事者あるいは関係者において説明された上で行われておるのか。あるいは今後ともそうしたできるだけ早いうちに済ませられる方法をとっていかれるのか、内容についてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君）
舟木建設課長。
○建設課長（舟木 長君） 先ほどの御質問にお答えいたします。
当然、修繕対応については地元との再度調整によって工事、そういった修繕を実施している状況でございます。
要望の多い町道の一般修繕については、これまでも限られた予算の中で通学路の有無、それから危険性や緊急度合いを総合的に勘案し優先順位を定め、年次的な修繕対応をしている現状でございます。
工事の方法、内容等については、３つの手法によって修繕対応をしております。１つ目は、小規模な舗装面のポットホール補修、陰切り、それから倒木処理、側溝ぶたの入れかえ、砂利道の補修など、簡易なものについては町嘱託職員による直営施工を実施しております。
それから、２つ目は突然の道路陥没や危険性を伴う緊急的な小規模な修繕対応についてでありますが、年間を通じて仁多地域、横田地域それぞれ年間３００万円ずつ道路維持修繕一括業務委託を年度当初に発注をしております。これによりまして緊急事態に備え、即日対応できる体制を整えているところでございます。
それから、３つ目はある程度の工期が予測される小中規模な修繕工事については、職員によって原因や復旧工法等について現地精査し、工事設計を行い、指名競争入札によって工事発注をしております。
また、近年では橋梁、トンネルなどの主要構造物や舗装路面の長寿命化対策のために特殊工法による改修、さらに修繕や危険度の高いのり面災害防除工事については、国の防災安全交付金を活用いたしまして修繕事業を実施しております。本町では、平成２７年度からこの事業を本格実施しております。今後も地域住民の皆様の安全安心の確保を図るために、さらにこうした道路、河川等社会資本の整備拡充を町としても積極的に図っていく考えでございます。以上です。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（６番 石原 武志君） そういうぐあいで、大変対処といいますか対応をいただいているいわゆる自治会要望でございます。特に時代とともに車両通行の点、あるいは量の問題等、先ほど課長がおっしゃったような現状で状況が津々変化をするところでありますが、要望を出してもなかなか聞いていただけないというふうな苦情といいますか意見といいますか、そういったことは多々あるように見受けておるところであります。片方ではこうして具体的に計画をつくりながらこの３つの対応ということをしているんだということで、説得力があるというように思うわけでありますが、自治会要望の返答についてはやはり具体的な状況判断の上で理由をさらに緊急性の高いところからという言葉ではなくて、もう少しわかりやすいといいますか、説得力のある内容において説明なり説得なりをいただけたらというように思うところでございます。ああして通学通勤、最近はかなりああして県道脇の歩行者専用道とかそうしたところをつくっていただいております。かなりそういう意味では進んできてるというふうに思うわけでありますが、やはり少し入ったところにおいての見きわめといいますか、そうしたものが要望が多いんでないかというように私も思うところでございます。
ことしも計画、いわゆる自治会要望といったことについて行われるかと思いますが、そうしたことに対する説明も含め総体的にいわゆる改良状況の説明等も含めて、町民に対する説明を一言加えていただけたらというわけでありますが、どうかその点ひとつよろしくお願いをいたします。
以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（岩田 明人君） ここで休憩をいたしたいと思います。再開は１３時１５分から再開をいたします。よろしくお願いします。
午後０時１３分休憩
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午後１時１３分再開
○議長（岩田 明人君） それでは、再開をいたしたいと思います。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
一般質問、次に１３番、大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） お昼からの眠たい時間になりそうでございますが、一般質問の機会を改選後初めていただきましたので、新教育長、町長に質問をいたします。
まず初めに、本町の教育行政について塔村新教育長に質問をいたします。
塔村教育長は、つい最近までこちら側の席に座っていらっしゃいましたのでちょっとなれないせいか変な感じがしておりますけれども、現実は立場が変わりましたので質問をいたします。
本町のこれまでの教育行政について、どのように受けとめておられるのかお答えください。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） これまでの教育行政については、町、県、国と一体となってその推進に努力されてきたことは間違いないと思っております。しかしながら、
教育委員会制度の特性、教育長の職務を鑑みると、過去の教育行政について私個人として評価することは適切でないと考えております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 立場上そういう答弁しかできないのかなとは思いますけれども、これ以上申し上げても答弁がないようでございますから次に進みます。
教育長は、３月議会で教育長への議会同意がなされた後の挨拶の中で、日本一の教育のまちをつくると述べられました。正直なところ、日本一の教育のまちをつくるということは、気持ちは大変わかりますけれどもそう簡単ではないのではないだろうかと考えます。日本一の教育のまちをつくるためには、高い見識のもとさまざまな英知を集め、教育内容やその質、教育を受ける側の個性を見きわめた指導内容等々、難題、課題は大きいと存じますが、それに向けてのグランドデザインはどのように描かれているのかお答えください。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） グランドデザインについては、これまで総合計画や教育大綱によって定められていると考えております。まずはそれらを一つ一つ着実に実行していくことが肝要と考えております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 計画の中にいろいろあるから、それに基づいて一つ一つやっていくことというふうに答弁をされましたけれども、結構日本一の教育のまちをつくるということは一遍にできることでもないと思いますし、結構な時間もかかると思いますけれども、大体どれぐらいのスパンを考えてそのように申されたのかお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 大垣議員の質問にお答えします。
日本一の教育のまちについて、どのくらい期間がかかるのかという御質問だと思いますが、これは本当におっしゃるとおりに簡単なことではないというふうに思います。５年かかるのか１０年かかるのか、まだまだわからないところがあるというふうに思います。お伝えしたいのは、必ずそのような町を時間がかかったとしてもつくり上げていくという決意を申し述べたところでございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 結果的に、教育においては日本一のまちがつくれる。それは何年かかるかわからないという答弁でございましたけれども、その気持ちはわかりますけれども、やはりこういうことを申されるにはある程度現実味がある内容を持ってお話をされたほうがよかったんじゃないかなというふうに思います。
そして、その大変な時間はかかると思います。日本一のまちをつくるためのどのような道筋を持って、具体的なプランについてはどのように進めていこうとお考えか、お伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 道筋と具体的プランについても、同様にこれまで総合計画や教育大綱によって定められているというふうに考えております。繰り返しになりますが、まずはそれらを一つ一つ着実に実行していくことが肝要というふうに考えております。
もう少しつけ加えますと、計画自体は本当にすばらしいものができているというふうに思います。ただ、その中でなかなか実行できていないもの、時間がかかりそうなもの、先送りになっているものが多々あるというふうに考えております。それらについて、どのように実行していくのか。あるいはそのある計画についてももう一度常に練り直していく必要があるというふうに思っておりますが、まずはというところで申し上げますと、繰り返しになりますが今あることを一つ一つ実行に移すということが肝要というふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） そういう答弁ですと、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか全くわかりません。ただ単にその総合計画の中からというふうな答弁でございますけれども、やはりここで述べられたあなたの言葉、そのことをもってどういう考えを持って進められるのかということを、例えば１つでもいいから明確なものをお答えいただきたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 具体的にということでございますので、繰り返しになりますが、一つとしては教員の皆様方が働きやすい環境をつくっていく、これは具体的な一つであるというふうに思っております。
そのほか、大綱、総合計画あるいは教育の考え方等で奥出雲町においてするべきことは多々書いてあります。それを一つ一つ着実に実行することが大事だというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） はっきりとしたことは申し上げられないようでございます。町民の皆さんから見られたら、総合計画といっても一般的な町民の皆さんに全部理解ができてるかといったらそうではないと思うので、教育に関して例えば一つでも自分の考えとしてこういうことだけは進めていきたいというものをちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） １つでもということで、先ほど１つ申し上げたつもりでございますが、もう一つ申し上げますと、例えば今、子供たちが少子化の中で学校教育の中での問題もありますが、例えば放課後、部活動、スポーツ少年団であったりクラブ活動であったりというのが、各小学校でなかなか難しい状況になりつつあるというふうに思っております。現状はスポーツ少年団は社会教育の活動ですので、今まで自主性に任せてお願いしてきたというところがあるというふうに思います。しかし、それではじゃ具体的な話になりますが、例えばまず高尾の皆さんでいうと昔から問題であったかもしれませんが、高尾の子供たちが夜、ホッケーだの剣道をやりたいなというときに、お父さんお母さんの送り迎えがなければ、三成に行けばあると思いますが、三成まで送り迎えがないと通えない状況というのがあったと思います。例えばそういうことについても、教育委員会の中で責任として子供たちに平等な機会、あるいは多様な体験ができる機会を与えていくというか、保障していくというふうなことも一つであろうかというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 今申されたのは、スポーツ関連に関して答弁をされました。いわゆる子供たちがスポーツ、いわゆる部活動においても機会均等が得られるような体制をとっていきたい、そういうことが必要であるというふうな答弁だったと思いますけれども、もう一つはやっぱりどうしても日本一の教育というと学問についてをまず最初に頭に来ます。なので、例えば勉強の仕方、それは国の文科省のカリキュラムもあったりして、町が独自にこうやるとか教育長の考えで独自にこうやるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり特徴のある教育、それはできるんじゃないかと私は思います。ですので、私が聞きたかったのはそういうことについてお聞きをしたかったということです。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 大垣議員がおっしゃるように、独自のカリキュラムというのは大切なことだというふうに思っております。それについては、計画を立てて議論をしながらつくっていきたいという思いはございます。ただ、これについては議論をしていくだけでも１年２年というふうにかかっていく。実行段階においては、３年後４年後ということになるかもしれません。それについては不断の努力は続けてまいりますが、あえて私が先生方の働き方改革について何度も申し上げたのは、じゃどのようにすれば学力という面においてもあるかもしれませんが、どのようにすれば学力が上がるのかというのはやはり先生のお力が一番だというふうに思っております。先生方が本当に忙しい中で、本来の勉強を教える教材の研究であったり授業の計画であったりというところに時間がなかなか回らない状況があるというふうに思っております。そのような働き方を改革することが先生方の質というか教え方を上げ、子供たちの力につながっていくという思いがあり、そのように繰り返し申し上げました。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 学力が上がっていく、勉強が本当にできる、いろいろなことに応用能力を持つ子供を育てることができる。私は、そういうことが本当に大事だなと思っております。もちろん学校の勉強、それからさまざまなそういう部活も含めた中で体を鍛え、その子自身を高めていくというそういう教育がやっぱりなされなくてはならないと思います。学校の先生も本当に大変な状況だと思います。先ほど来から同僚議員も申し上げておりましたけれども、ほとんどの先生が残業しないと次の日の授業の段取りができない。まして複式学級になっている学校の先生は、本当に大変な思いをしながらやっていらっしゃると思います。
そこで、次に進みますけれども、４番と６番、ちょっと同じような質問になっておりましたのでまとめてここのところをさせていただきたいと思いますが、まず児童数の減少による教育環境整備への考えについて、先ほど来何人かの議員も申し上げておりますけれども、本当にどういう考え方をやって実際にやっていかれるか。これも時間のかかる問題だと思いますが、いつごろからそういうことに着手をしていかれるのかお尋ねいたします。
○議長（岩田 明人君） ４番と６番一緒。
○議員（13番 大垣 照子君） ちょっともう一度。
○議長（岩田 明人君） はい。
○議員（13番 大垣 照子君） ちょっと混乱を招いたようでございますので、じゃ１つずつ４番の環境整備への考え方、児童数の減少による教育環境整備への考え方についてお答えをお願いします。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 先ほど２つの質問、相関連いたしますので、できれば一緒に答えさせていただければというふうに思います。
まず児童減少による教育環境整備への考えについての御質問でございますが、これは児童数減少に伴う学校の再編、統合をどうするのかという趣旨というふうに存じます。
これにつきましては、申しわけございませんが、内田雅人議員、石原武志議員の御質問にお答えしたとおり平成２１年の答申を踏まえた基本方針を変更しておりませんので、今後地域や保護者の皆様方とともに統廃合を含めた議論、検討を進めてまいる考えでございます。
時期についてはということがございましたが、議論については早急に始めたいというふうに思っております。
また、私もともと御存じのように町議会議員をしておりまして、議員時代もこのことについて質問をしたことがあるというふうに記憶しております。ただ、本会議場においては具体的にどうこうすべきということではなくて、なぜ今決まっている方針を進めないのか、あるいは違った方針が出ているけどどういう考えで進めるのかというような話をしたというふうに記憶しております。当時と変わりませんが、私の根本的な考えについては学校を統廃合するのか残すのかについてはまず議論を進めていくことが大事であり、どのような結論になったとしても児童数の減少に伴う短所があるのならば、それに対し積極的な対策をしていくことが必要というふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 先ほど来の同僚議員の質問の答弁の中でも、平成２１年のいわゆる検討委員会の答申というものがまだそのまま生きてて、ただこれまで８年かかっても、なかなかその統廃合も含めた検討はなされてきてなかったように思っております。
そこで、私は思いますけれども、いずれにしても少子化の対策として統廃合という問題は避けて通れないんじゃないかなというふうに思います。私の出身校であります高尾も今現在児童数は９人しかおりませんけれども、私は統廃合はどんどん進めなさいというよりも、まずは耐震にひっかかっている校舎もあったり、耐震にわずかだけどひっかかってないけれども、もう建てかえんといけないような老朽化した校舎があるのも事実ございます。そういったことを考えたときに、まず私、三成の小学校の西棟改築にかかわる設計費が３月議会で出されました。これを私も確認しましたが、要するに西棟の改築だけだということであったものですから、これをほんなら今例えば改築した場合に、今の統廃合の話もそれは今すぐにはならないと思いますけれども、それをやって結論が出たとき、統廃合はしないよという結論であるならばいいですけれども、万が一統廃合せざるを得ないというような結論になったときは、今これを手をつけて改築するということにするとまたそこがもったいなくなるというか、私はそんな気がしております。この間、合併してから１２年ですかたちましたけれども、この間にやはりこういった話がほとんどされてこなかったんじゃないかなと思います。そして今、早急にやろうといっても、それは地域の皆さん、保護者の皆さん、そういった行政の関係の皆さん方ともいろいろ議論、協議をしながら進めないと、勝手にやりますよみたいなことにはとてもとてもならないので、そうすると時間がまたまたかかっていく。
そういった中で、すごく私も相矛盾するんですけれども、危険家屋的な老朽校舎でいつまでも子供たちを勉強させてはいけない。その思いと、そして今こうやって建てかえせないかん。八川小学校は新しく建ちかえられましたけれども、そういったときに次々改築例えばしていくことになれば、それはそれでまた何年か、四、五年たてばまた本当に統廃合の話が大きく出てくると思うんです。そんなときに、建てかえたわもう使えないわではすごくもったいない話になってきますし、建てたはいいが後どう使うかということについては、高田小学校のこともありますけれども、建てたはいいが後使い道がないということになっても困ります。そういったことから、私は今この西棟の改築にそのままするお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 大垣議員の質問にお答えいたします。
先ほど石原武志議員の御質問にお答えしたとおり、子供たちの安全安心のため、早急な対策が必要な校舎改築等については適宜適切に対応してまいりたいと考えております。しかしながら、大垣議員の御指摘はごもっともというふうに考えておりますので、その辺は十分に留意しながら計画を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 教育のことに余りお金の問題を言ってはいけないという言い方、考え方もございますけれども、私、本当に心配をしています。今、教育長答弁されましたように当然のことです。安全安心なところで勉強させるというのが、自治体として子育ての第一原則だというふうに思っています。ですので、やっぱり方向性が定まらないと両抱えみたいな形でこうなっていくといつまでたっても整理がつかないということになってきますと、お金はかけないといけないけど後どうするのみたいな話になるので、なので私もこの間ちょっと新聞に名前が出て書かれましたけれども、ちょっと取材の内容が私はあの趣旨がよくわかってなかってお話をしましたけれども、無条件に私はそういうふうに統廃合と言ったわけではなくて、今こういった建てかえ問題がある中で危険家屋の校舎がある。この問題がある中でのお話として、もう選択するのであればそういう方向性しかないのではないかというふうに私は思ってお話をさせていただきましたけど、善後策が書いてなかったもんですからいきなりぽんとこう言ったみたいな格好になってますけれども、だから安心安全のためにやらないといけないということはもちろん当たり前の話ですけれども、じゃ一体全体既に１２月議会、３月議会でも議論しました布勢小学校の建てかえ問題についても、結局議会としても結論が出せなかったということです。
ですので、安心安全のため、安全に留意をしながらということであるのであれば、このまま建てるのか、三成小学校の西棟も改築するのか。そこのところ、お金の問題と両方兼ね合わせて考えるもんですから私の中でもいろいろ問題がありますけれども、そこは本当にどういうふうにされるのか、どういう方向性で考えられているのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
３月の定例議会で御説明を申し上げましたように、三成小学校の西棟の改築に係る設計を予算計上いたしております。このようなことで、今の段階では本当に子供の安心安全のために西棟を建てかえるというところでございます。今の現在の教室棟があるところに建てるべきか、今の隣のランチルームと一体となったようなことにするかというふうなことで今検討をいたしておりまして、別個に仮校舎をつくるというふうなことはまた相当額の費用もかさみます。そのようなことで、しっかりちょっと検討して基本設計に入らせていただくというふうなことを今検討をいたしております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） ということは、町長の答弁はこのまま西棟の改築をするということでございますね。じゃ統廃合の話も今すぐには形となってあらわれないとは思いますが、こういうふうにしてここにまた何億という金を使って建てかえたわ、また四、五年たったら統廃合みたいな形になると、建てたものが新しいけれどもどうするのかと。場所の問題もありますし、今、かといって危険なところで勉強させてはいけないというその思いも私も持っております。でもやっぱりこういった問題が今までずっと続いてきてるので、今まで議論をされなかったということが、これからも時間が何年もたっていくわけですから、この時間がすごくもったいなかったなというふうに思います。
私は、教育振興会長さんのほうともお話をさせていただきましたが、やはり西棟の改築ということではなくて、例えば統廃合ということがあるのであれば、全体を考えてからやったがいいんじゃないかというお話もいただいております。ですので、このあたりはもうちょっと慎重に考えてやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
今、危険家屋になってる、いわゆる老朽化している校舎ではできないというんであれば、しばらくの間は別の場所で勉強させるとかそういうことも考えられるんじゃないかなと思います。ですので、統廃合については私はそういうふうに思います。町民の皆さんも、恐らく財政的な面も考えてそれは必要じゃないかというふうに思われると思いますので、しっかりやっぱり執行部も考えて対応していただきたいというふうに思います。
それで、もう一回町長答弁してください。将来的な展望。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 将来的な展望につきましては、今、本会議場で御説明することは控えさせていただきますが、三成小学校の子供の安全安心のためには早急に基本設計に入らせていただきたいというふうに思います。布勢小学校の改築にいたしましてもやはり今まで以上に議論等を深めて、保護者の皆様そして地域の皆様方、そして高尾あるいは三沢、亀嵩、小規模の学校もございます。そこらも以外の町全体の小学校のアンケート等もしっかりやって、将来を見据えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 漠然的に考えてやっていきますということではなくて、ある程度スケジュールをきちんと立ててそしてやっぱり議論を進めていくということをしないと、いつまでたっても結論が出ない。まして小学校の統廃合なんていう問題はそんな簡単な問題ではありません。大変なエネルギーが要ります。それは執行部もですけれども、地域住民も保護者もそうでございます。ですのできちっと設計図を描いて、いつごろまでにこういう問題をここまで進める、こういう問題はこういうことをここまで進める、そういうことをやっていかないと、ずるずる５年１０年すぐたってしまいますよ。建てたはいいが、今度は使えなくなる。それの財産はまたもったいなくなるということでございますから、そこの辺は執行部として本当にきちんと、真面目にやってないとは言いませんけども、きちんとしっかりやっていただきたい。そのように申し上げておきます。
７番目にも町長も答弁もされましたけれども、今までの同僚議員からの答弁の中にもあっておりますが、２１年の答申も生きたままでございます。やっぱりこの答申をどういうふうに生かすのか生かさないのかも含めて、執行部としての考え方も出していかないといけないと思いますがいかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
私も、先般の山陰中央新報の取材にも応じたところでございます。そこの中で、大垣議員も見られたと思いますが、やはり私は今までの考え方を全く覆したものではございませんが、本年度はより以上に議論あるいは検討は十分してまいりたいというふうに取材に応じたところでございます。
先ほど来からある程度のスケジュール感というふうなことも議員御指摘いただいたわけでございますが、そこらについてもそのスケジュール感等もしっかり示して、当面は三成小学校の改築は計画どおり安心安全のために基本設計に着手したいということを申し添えておきます。以上です。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） スケジュールをちゃんとやっぱりつくって、住民の説明会、意見交換会、そういうのを開きながら本当にどうしたらいいのかということを皆さんの意見も聞きながら、やっぱり結論を出していくということが急がれると思います。
私がやっぱり申し上げたいのは、いつまでもずるずるしておると耐震化が必要な学校もあります。Ｉｓ値にとりあえずはひっかかってないけれども、もう老朽化してやれないという学校もあります。そうして時間がたつうちに、もう随分前に建てられた学校はどんどんどんどんやっぱり傷んできます。そういう問題もありますので、本当にしっかりと早く取り組みを進めていただかないと、私は単純に統廃合せというんではなくて、校舎の問題があるのでそれで安全な校舎で勉強させてやりたいという、それはみんな同じ思いだと思いますからもうそんなに静観してる時間はないと思いますので、早く結論を出せるように進めていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 大垣議員の御質問にお答えをいたします。
私も議員時代を含めて、先ほど大垣議員がおっしゃったような立場で発言していたというふうに思っております。まずはきちんと計画を立てる。そして今ある再編計画の問題点は、それが８年たった今なお実行に移されていないというのが大きな問題。そして、実行に移される前の議論が進んでいないというのが大きな問題だというふうに思っております。ただ計画を立てるのではなくて、計画を立ててそして必ず実行するというものを進めていきたいというふうに思っております。その際は、必ずスケジュール感を持った計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 大垣議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 塔村教育長のほうから、きちっとスケジュール感を持ってやるという明確な答弁をいただきましたので、これからどんどんいろいろな面で大変でしょうけれども、進めていただきたいことを申し上げておきます。
続きまして、奨学金返済支援制度について町長に質問いたします。
この制度の導入については、全国的な自治体の中で広がりを見せております。これは国が地方創生を進める中で、まち・ひと・しごと総合戦略において奨学金を活用した大学生の地元定着、自治体や大学等との連携による雇用創出、若者定着に向けた取り組みを推進することとしているものです。そのために、大学生に対し先行投資的な要素を持つ奨学金返済支援制度ですが、本町はこの制度導入についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
去る５月２９日でございますが、山陰中央新報に奨学金返済支援制度に関する記事が掲載されました。山陰両県では６自治体が導入し、松江市を初めとする複数の自治体が創設を検討しているとのことでございます。
毎年、横田高校からも多くの生徒が町外そして県外へ進学し、そのまま町外で就職し定住してしまうことが本町の人口流出、そして人口減少の大きな要因であると認識をいたしております。また、これら本町から進学者のうち奨学金を借りる学生も多いと聞いております。
今年度、島根県におきましても中山間地域、離島の企業等への就職者で土木施工管理技術など、対象となる国家資格等の取得を目指す新卒者の奨学金返済を助成する制度が創出されております。これら県の制度を踏まえながら、今後奥出雲町においても奨学金返済支援制度について研究をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
ああして先般、このような島根県の奨学金返済助成制度というものをちょっとネットで拝見をいたしたところでございます。今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） この制度について、研究をしてみたいと町長の答弁でございました。
本町のまち・ひと・しごと総合戦略の中には、大学生への学資支援については明確にはうたってありません。この制度には当然さまざまな条件もありますが、卒業後の優秀な人材の定着のために次世代を担う地域リーダーの育成施策の一つとして、大学生への学資支援が必要ではないかと考えます。これは今既に本町では取り組まれておりますが、医師や看護師の資格取得と定着を目的に地域枠を設け学資支援などが行われておりますが、これのちょっと違いますけれども大学生版としての考え方はございませんでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 突然の質問でちょっと準備をいたしておりませんでしたが、検討してまいりたいというふうにお答えをさせていただきます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 病院もなかなかドクターと看護師の確保が難しい中でこういうことを考えて、これは広く取り組みが進められております。やはり町の優秀な人材、リーダーを得るためにもやはりこういった制度を十分に生かしていただいて、検討するということでございますから、取り組みをするのであれば早いほうがいいかなというふうに思います。たまたまこういう制度が今ありますので、利用していただけたらと思います。
多くの自治体が利用しているのは、いろいろな奨学金制度がございますけれども、大体この前新聞にも載っておりましたものは、日本学生支援機構の奨学金の活用をたくさんなさっておるようでございますので、いろいろなところの支援がなされるようでございますから、一番有利なものを利用していただくということで、こういうこともどんどん進めていただきたいといい人材確保のために申し上げておきます。
続きまして、本町出身学生における給付型奨学金の利用状況について質問します。
高等教育には相当な費用がかかることから、特に低所得世帯の子供ほど意欲と能力があっても進学費用の割合が高く進学を断念せざるを得ず、そのことによって生涯における生活不安、つまり貧困の連鎖を招いているとも指摘をされております。このような現実に長い間全く手がつけられませんでしたが、能力と意欲があれば誰でも高等教育は受けられる状況をつくることが求められ、給付型奨学金制度が創設され、本年４月から実施をされることになりました。本町出身学生における給付型奨学金の利用状況について質問をいたします。
○議長（岩田 明人君） 藤原総務課長。
○総務課長（藤原 努君） 給付型奨学金につきましては、公的機関、先ほど議員がおっしゃいましたように日本学生支援機構ですか、こちらが代表的なものになりますけれども、そういった機関あるいは民間の団体、それから大学等とさまざまな組織、団体がこれまでも制度化をしております。奨学金の給付を受けるためには、それぞれの制度により申し込み資格というものが定められておりますし、その審査はそれぞれのその給付する団体が実施をしております。
本町出身の学生が給付型奨学金を利用しているかどうか、学生支援機構のものを含めまして町では把握することができないという状況でございますので、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 給付型奨学金を利用できるという人がなかなか誰でもできないようでございまして、国家予算のほうも十分ではまだないようでございます。対象が住民税非課税世帯の大学進学をする人で、大体年間６万１，０００人程度と国は推計をしております。
また、これまで貸与型の奨学金を受け卒業はしたものの、非正規雇用などの不安定雇用の仕事にしか勤められない人は賃金を含めた労働条件が劣悪な場合、２００万から３００万と言われる奨学金の返済に追い詰められ、まとも生活が築けない若者が多くいることも指摘をされております。一人でもそのような若者をなくすために、本町においてもこの制度に関してはまず周知の徹底はどのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 藤原総務課長。
○総務課長（藤原 努君） 周知につきましては、町として積極的に周知活動をしているということは行っておりません。それぞれ高校進学に当たっては中学校、それから大学進学に当たっては高校のほうでなされているというふうに認識をいたしております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（13番 大垣 照子君） じゃ大学進学者の場合には高校のほうできちんと周知が図られ、利用される方はされている。本町にもそういう方がいらっしゃるかどうかわからないんですね。でも少しはやっぱりそういうのをキャッチすることも必要じゃないかと思いますから、申し上げて終わりにさせていただきます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員の一般質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） 続きまして、２番、糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） ２番、糸原でございます。質問に入る前に、一言御挨拶申し上げさせていただきたいと存じます。
私、このたびの町議会議員の改選によりまして……。
○議長（岩田 明人君） ちょっとその分の挨拶はやめていただきたいと思いますけど、質問ですから。
○議員（２番 糸原 壽之君） はい。このたびこうして一般質問の機会をいただきますこと、光栄に存ずる次第でございます。ありがとうございました。
それでは、一問一答方式で３点、１つ、町長の町政に臨む長期にわたる政策について、２点目、日本遺産たたらに係る事業の今後の展開の考えはあるか。３点目、土地利用の再点検について。この３点についてお尋ねいたします。
まず、１問目です。平成２９年度の町長の施政方針でありますが、３月、４月の町広報を見ますと、予算の概要として施策ごとには丁寧に予算の説明はございますが、肝心の町長の考え、方針がありません。例えば一般会計なら１４４億円はこのための予算、このために１４４億円は予算化したと。このところの考えをお尋ねします。この肝心なところが町民が一丸となって同じ方向を向き、まちづくりに励むところであります。町の長としてお示しください。
そこで、私もこのたび議員として町政にかかわらせていただくことになり、この町の歩む方向はと改めて見詰め直し、平成２３年３月に策定されました町の基本計画である奥出雲町総合計画を拝見しましたが、それを見、策定に当たられた方々の先見性の高さと町をお思いになる気持ちの深さによる計画の緻密さに感銘し、ぜひこれに十分沿ったまちづくりに邁進しなければと思ったところでございます。これは１０年間の計画で既に６年が経過し、７年目に入り後半の締めくくりに入ろうかという時期になっているところですが、少子高齢化、人口減少、産業の衰退、町がなくなるかもしれないと言われている今日、この計画の中で特に真剣に取り組まなければと思うところがございます。それについて、お考えをお尋ねします。
少しその総合計画を読んでみますと、８４ページ、第３部３節第１章、地域コミュニティーづくりの推進のところでありますが、それにはこうあります。本町の１０年先を考えるとき、従来どおりの全国画一的な社会のあり方を目指すのであれば、人口の減少のみならずさらに少子高齢化が進み、薄れつつもつながっていた地域コミュニティー力はますます弱くなります。また、それぞれの地域に受け継がれてきた伝統文化や伝承などが地域コミュニティーの弱まりにより途絶え、没個性化してしまいます。これからは経済性や利便性の追求といった都市との役割分担を明確にし、町に居住する人々の一定の生活の質を保障した上で、住民と行政の協働により地域コミュニティー力をつくり出す必要がある。そうして本町の持つ魅力に磨きをかけ、外部に情報発信し、奥出雲で暮らすという一つの手段を提供していく必要があるとまとめてございます。このことについて、現在推進中の事業との関連性の度合い、熟度、またこれ自体に対しての町長の考えをお尋ねします。特に全国画一的な社会のあり方を目指すなら、人口減少のみならずさらに少子化が進むの、このところの考えをお聞かせください。
そしていま一つは、平成２７年１０月に策定されました奥出雲町総合戦略計画についてであります。２ページ、２の町の目指す姿、基本理念として本物の幸せを実感する希望の地奥出雲となっています。人それぞれに幸せ感は千差万別でありますが、町長として計画に言う本物の幸せとはどのようなものを町民にお示ししようとお思いでしょうか。さきの総合計画の中の全国画一的でないまちづくりを目指すとの基本姿勢と考え合わせどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。１点目の質問でございます。
○議長（岩田 明人君） 申告にないものもあるようでございます。よろしゅうございますか。
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたしますが、通告外の質問にはお答えはできかねます。
糸原議員様には、町長の町政に臨む長期にわたる政策についてということで、（１）として今年度及びこれまでの町長からの言葉として対策事業は各般において見受けられるが、今後の町民の幸せと奥出雲町をどのように導くお考えか、その対策、基本的な長期的な戦略をお尋ねしますというふうなことでございますが、先ほど糸原議員様からさまざまな御発言がございましたが、本件につきましては通告外質問ということでお答えはできかねます。以上です。
○議長（岩田 明人君） 糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） 若干質問の時点になりまして広がったかなと思っております。
次に、２点目でございます。日本遺産に認定になりました出雲の國たたら風土記についての質問でありますが、御承知のように、今、鳥上の日刀保たたらで世界唯一たたらの炎が上がっていますが、これは昭和５２年、日本美術刀剣保存協会様により復活し、今もなお操業がされております。我が町を代表し、象徴するものだと考えます。
地球の成因からこの雲南地方、また鳥取県伯耆地方、いわゆる雲伯真砂土地帯に良質な砂鉄が存していたことにより、この地方に古くからたたら製鉄が盛んになったものです。それにかかわった人は多く、大きな産業であり、当地方の文化を形成した柱となるものであります。それがこのたび隣接市町村と共同で出雲の國たたら風土記として日本遺産に認定になりました。それ以来、現在では玉鋼や和鉄を活用した新商品の開発、ブランド価値を高めるなどの事業への助成や棚田の文化的景観保全活動助成などの取り組みがなされており、的を得た大切でタイムリーな事業と思います。地域の皆様には頑張っていただきたいと思います。
そして、ここでさらにこの絶好の機会をぜひ生かし、タイミングを逸しないよう町の人口の増大や入り込み客の増大を図るため、そして世界的責任にも立脚し、たたらに関し世界に情報発信できる文化施設の設置を、そして要所には日本遺産認定出雲の國たたら風土記を表示したタワーなどを設置したらいかがでしょうか。そうすれば一層たたら文化の町の雰囲気を醸し出すことができ、来訪者にたたらの町としてより深くたたら文化の町の雰囲気に浸っていただき、喜んでいただけるものかと思います。世界唯一の町としての展開の考えをお尋ねいたします。以上です。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
昨年４月に雲南市、安来市、奥出雲町で構成する鉄の道文化圏推進協議会が申請をいたしました出雲の國たたら風土記が日本遺産に認定されたことは御存じのとおりでございます。これを受け、協議会では国の日本遺産魅力推進事業により、日本遺産出雲の國たたら風土記エリアブランド構築事業に取り組んでまいりました。具体的にはシンボルマーク、ロゴタイプを製作し、協議会が発信する媒体のデザインの統一化を図ること、プロモーション用の映像、そしてポスター等の作成、たたら伝承者養成講座による人材育成事業、東京と新宿駅でのフェアの開催による普及啓発活動、さらには鉄の道文化圏関連施設各市町庁舎への統一モニュメントの設置などでございます。今年度も引き続き首都圏でのプロモーションイベントの開催などＰＲ戦略を展開するとともに、たたらコーディネーター、ガイドの養成講座の開催、たたら風土記をわかりやすく伝えるため絵本及び紙芝居を作成し、圏域内の小学校へ配付するなどの事業が予定されているところでございます。
また、本町といたしましても、昨年度は国の地方創生加速化事業による神話のたたら製鉄の郷奥出雲の仕事づくりといたしまして、世界で唯一たたら操業により生産される玉鋼の普遍的価値を維持、向上させるため、たたらブランド推進委員会を立ち上げブランド検証、そして玉鋼活用のガイドラインの制定に取り組んでまいりました。あわせて、２０２０年東京オリンピックの記念品を目指した玉鋼を活用した製品づくりや、若手デザイナー等によるたたら関連新商品の開発にも積極的に取り組んでまいりました。今年度も先般、国の地方創生推進交付金事業に採択されましたので、引き続き玉鋼、たたらブランドの推進、新製品開発、たたら文化を生かした観光振興に取り組むとともに、玉鋼の町の日本刀づくりを目指しまして、今年度から刀匠の誘致にも推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） よくわかりました。文化的施設のようなものというふうにお伺いしてもおりますが、それについてはどうでございましょうか。見解といたしまして。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
たたらタワーと申しますか、どのところのほうにタワーつくるかというふうなこともさまざまな問題もあろうと思いますが、なかなかハードルは厳しいではないかなというふうに思っているところでございます。お答えになったか、これで回答がいいかどうかわかりませんが以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） タワーの件ですけども、他町村のことを申し上げてどうかなと思いますけども、この間、出雲の市役所の前を通りましたら、日本遺産、日隅ですかね、そうした大きな塔が建っておりまして、一目瞭然これだということがわかりましていいなと思ったものでございますから、ぜひ町外からおいでの方に来たなということがわかればまた誰かを連れてくるし、もう一度訪れてみようかということにつながろうかと思いますので、ぜひ検討願いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 答弁要る。
○議員（２番 糸原 壽之君） できれば。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
糸原議員にお尋ねしますが、横断幕のようなものでございますか。とは違いますか。あくまでもタワーですか。
そうしますと、検討させてください。ちょっと頭にイメージがないもんで検討させていただきたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 質問状になかったんだけど。
糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） ３番目、最後の質問でございます。
いま一つは、これから一層少子高齢化が進展し、人口は雪崩的減少で減るものと予想されます。各種の対応策は講じながらも、現実として捉えることは必須です。
そこで、これまで行政がつくった公共施設、教育施設また民間による各種の施設、個人の空き家等が今後大きな広い意味で地域の管理施設として依然と存在していくわけですが、今後これらの施設は有効的な利活用を図ることや、場合によっては撤去せざるを得ないことも発生するでしょう。また、さらなる高齢化の進展によっては健康福祉の面から新しい発想の施設の建設が必要になったり、また移転が必要なものも可能性は高いと予想されます。つきましては、これらのこうした施設等の将来的に適正化を検討することが今必要になっていると思います。そのためこうした適正化、いわゆる土地を利用しての計画、このことについて永続的に行政と協働していく体制を各地区単位を原則として立ち上げ、協働精神の一層の醸成を図るような体制をとられないかと町長の考えをお尋ねいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
民間施設の利活用につきましては、所有者が町ではありませんのでここでお答えすることはできませんが、公共施設の再配置につきましては施設の老朽化や機能の統合、合併を見据えながら、３月に策定をいたしました公共施設総合管理計画の趣旨を踏まえ対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） お尋ねをいたしました地域での行政と相談をしていくような体制をつくるというところはいかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 質問にあったかいな。
藤原総務課長。
○総務課長（藤原 努君） 御質問の中で、地域と一緒に考えていくことについてということでお尋ねでございます。
ちょっと質問の趣旨がわかりかねる部分がございますけれども、先ほど内田雅人議員の質問にもお答えを町長がしたとおり、公共施設の総合管理計画に基づく統廃合につきましては、地域の皆様方といろいろ協議もしながらこれは進めていく必要があるというふうに考えております。そういった場面の中で、いろいろ協議はしていくということになろうかと思います。
また、小さな拠点というような発想で物を考えた場合におきましては、まずはこれは地域の皆様方がこの施設の統廃合ありきではなくて、将来にわたって暮らし続けていくための取り組みをまず地域でお考えいただく。その中で、遊休施設の利活用というようなことを行政も一体となって進めていくという形になろうかと思いますので、今後そういう案件がございましたらまたいろいろ御相談をいただければというふうに思います。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 糸原壽之議員。
○議員（２番 糸原 壽之君） 質問は以上でございます。観光について、一層の推進をと思って質問をさせていただきました。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 糸原壽之議員の一般質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） ここで休憩をさせていただきます。２時４０分から開会をいたします。
午後２時２７分休憩
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午後２時３８分再開
○議長（岩田 明人君） それでは、再開をいたします。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
まず最初に、私のほうの間違いがどうもあったようでございまして、塔村教育長に対して塔村議員というふうなことを申し上げたようでございまして、訂正しておわびさせていただきます。
それでは、早速、一般質問に入りたいと思います。
１１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 一般質問の機会をいただきましたので早速やらせてもらいますが、何と、今回ほとんど私の前で町長、教育長の答弁がございましたので、用意した原稿は大したもんじゃないですけども、いいぐあいに言われるかどうかわかりませんし、また同じことをしゃべると思いますので、同じ御答弁でしたらパスしてもらって結構ですので、より各今までないことを言っていただければよろしいと思います。
まず、今回ああやって４月に選挙があったために、私も非常にいつもよりも、いつもは飲み屋のほうでばっか触れ合ってますけども、そういう場所ではなくて町民の皆さんと会う機会がございました。その中で出てきたのが非常に多かった、人事関係の話が結構ありました。確かに人事は町長の特権でございます。ですから、私どもがどうのこうの言ったり町民がどうのこうの言うものではございませんけども、まず一番多かったのが、塔村教育長の登用です。これは町民にとって非常にサプライズでした。こういうふうな話です。なぜ塔村氏なのか。若いが、そして経験不足だが大丈夫かと、そういう御意見です。それからもう一つ、そういう若い、いわゆる教育行政にあんまりタッチしてない者を教育長に登用するのは、教育行政が変わるのか、大きく変えようとしてるのかというふうな、これはまともなような話でございます。中には、町長、２期目を狙って塔村氏を取り込んだなと、こういうふうなお話もございました。これはうわさ話程度でございますが、火のないところに煙は立たないということもございますから、またこれも。
私、聞きたいのは、なぜ塔村氏を登用されたのか、その真の狙いは何なのかお聞きしたいと思います。２期目でも結構ですよ、理由は。
○議長（岩田 明人君） 答弁できますか。
勝田町長。
○町長（勝田 康則君） そうしますと、質問にお答えをいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律でございますが、これが平成２７年４月１日から施行されたことによりまして、教育長と教育委員長を一本化した新教育長が制度化され、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長との連携強化が図られたところでございます。法律改正の趣旨に照らし、新教育長として最もふさわしい方であると町長である私が判断をいたしたからでございます。
また、塔村教育長とは、教育行政に対する基本的な考え方について意思疎通も図っており、今後は学校の再編、そして統廃合についても、子供の教育環境はどうあるべきか、本町の現状はどうなのかなどの情報について今後町から積極的に提供をいたし、これまで以上に地域や保護者の皆様とともに十分検討を進めてまいる考えでございます。
先ほど藤原議員が申し述べられたように、本当に今回の教育長人事についてはサプライズであったというふうなことも私に直接言われる方も多々ございました。私は本当に、再三申し上げますが、塔村教育長、ふさわしいという判断のもとでお願いをいたしたところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 人事ですから非常に慎重に検討されて選定されたと思いますけども、いつごろから塔村氏を登用しようと御検討されておりましたか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
平成２９年３月の頭だったと思います。これまで２期８年にわたって教育長をお務めいただいた安部隆氏から、任期満了をもって教育長を辞する旨の申し出が私にあったところでございます。本人の意思もかたく、また、
教育委員会制度の改革、学校の再編、統廃合の検討など総合的に考えた結果、新たな教育長を選任することと決断をいたしたところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） そうしますと、まだまだこれから議論はしていかないといけないけれども、今までのいわゆる教育行政とはちょっと変わってくるというふうに受けとめて結構ですね。そういうふうに受けとめます。
そして、３月の最初に塔村教育長といろいろお話をされたということですが、塔村教育長おっしゃる日本一の教育、子育て、社会教育のまちということをおっしゃってますが、どうして日本一ですか。島根県一ではいけないんですか。まず島根県一を目指すべきじゃないかと思いますけども。順次そういうふうに段階を追ってやっていかないといけないことを、どうも総合計画の中で段階を追ってやるということをしばらく教育長おっしゃってたが、その辺はどうですか。
○議長（岩田 明人君） 塔村……。
○議員（11番 藤原 充博君） どちらでも結構です。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 日本一の教育、子育て、社会教育のまちについて御質問いただきました。
まず、日本一という考え方についてですが、私が思うのは、状況的に、例えば順位がついて日本一ということはなかなか難しいと思いますが、一つイメージできるのが、私にとって日本一というイメージは、仁多米であります。仁多米というのは、日本一という称号はないかもしれませんが、地元の方々が誰もが愛し、誰もが誇りを持って言えるものが仁多米であるというふうに思っております。教育、子育て、社会教育も、この町に、奥出雲に住んでる方々が、うちの教育、子育て、社会教育、本当に日本一なんだよというような状態を目指していきたいというふうに思っております。
もう一つは、まずは島根県一じゃないかというところの御指摘でございますが、これはどういう表現がいいのかというのは悩むところがありますが、私は戦国時代が大好きで、毛利元就公も大好きでございます。毛利元就公が子供たちに教えたのは、全国を統一するということを思って初めて中国地方が統一できると、中国地方を統一できると思ってようやく安芸一国が統一できると。目標は大きいとばらばらになることもあるかもしれませんが、やる限りはそこを目指してやるのも、この教育委員会としての使命ではないかなというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 今までの回答とほぼ変わらないように思いますけども。
要は、何をもって日本一とするかということなんです。御存じだと思いますけども、ブータンという国があります。幸福度ですか、いわゆる満足感、そういうものがやっぱり、子供、あるいは地域、あるいは保護者はもちろん、そういうとこに生まれてくる。それが満足度がどれだけ高いかいうのも一つの僕は目安だと思います。ただ単に日本一、島根県一。一、一で言やあいいかというもんじゃないわけです。ただその言葉に溺れてしまって結局何にもしないということがならないように、私、苦言を呈します。あれはお題目だけ上げて結局何もならなかったいうことがないようにしてください。終わります。
続いて、新規採用職員についての質問も結構ございました。広報にも載ってましたように、今回、病院を除くと７名中６名の方が町外からの採用ということです。これは、今までもそうだと思いますけども、より優秀な人材を広く求めよという考えの中で決まった結果と思います。当然すばらしい人が来ていただいて奥出雲町で活躍をしていただけるというふうに思ってるわけですが、問題は、その方々が定住していただけるかということでございます。ちなみに、定住していただいて町民税ぐらいは払ってもらわないと僕はいけないじゃないかと思うんですよ。役場の職員である以上は、やはり住民税、そういうものを払うのが公務員としての基本的なモラルじゃないかと思います。
ちなみに、こういう質問ちょっと出してないんですよ。副町長、住民票、移されましたか。その場で結構ですが。（発言する者あり）
そういうふうに立派なお手本があるわけですから、ぜひ、町職員の中で住民票が移ってないような方、例えば今、雇用創出住宅もあいてるわけですが、単身赴任でも結構です。ぜひ住民票を移して奥出雲町の本当の住人になって町行政にしっかり汗を流していただきたいと、そういうふうに思いますが、町長、どうでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
地方公務員法により、任命権者である町長は職員の任命をすることができるとされており、採用に当たっては、同じ地方公務員法の規定により、競争試験、また選考によることとされていますので、これらの法に従い実施をいたしております。町外者が多いのは意図したものではなく、公平公正な競争試験の結果でございます。
なお、職員採用に際し、出身地を尋ねることは就職差別に該当するとされております。何とぞ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
定住のことも。
○議員（11番 藤原 充博君） そうですね、要は定住していただけるかどうかということ。出身地はどこでもいいです。定住問題。
○町長（勝田 康則君） はい。どうも先走っておられるようでございますので、４つ目の、奥出雲町に定住するかということ……。
○議員（11番 藤原 充博君） そうですね、問題ですね。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをさせていただきます。
日本国憲法にもあるとおり、住居に当たっては、その自由がうたわれております。法律的にはそのように御理解をいただきたいと存じますが、新規採用となった職員は、町民の皆さんの力になり、奥出雲町の発展のために精いっぱい頑張ろうという気持ちを持っております。また、本町でもさまざまな定住施策を展開しておりますので、新規採用の職員におかれましても、本町に定住され住民として本町の発展のため活躍してくれるものと、本当に大いに期待をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） １１番、藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） とにかく定住していただかないと、どうにもならないというふうに思っております。あれだけ町が一生懸命、Ｉターン、Ｕターンということで定住していただくように努力してるのに、町職員がよそでいうのは、やっぱり基本的なモラルがないといけないという。個人の自由はあるとは思いますけども、できるだけそういうことをおっしゃっていただいて、いい形にしていただきたいと思います。
続いてですが、奥出雲町公共施設総合管理計画、これ３月の２２日にいただいたものなんですけども、公共施設が今後どうなるか、５０年間にわたってどういうふうなものか見たものでございました。公共施設の最適化とか持続可能財政運営というふうな試算をして今後策定する、個別の分野を決めていくというふうなことでしたが、私その中で思いましたのは、５０年というサイクルで出てましたけども、実質的には３０年間、その３０年間が非常に投資の金額が多いと。そしてもう一つは、公共施設の一人頭の平米数ですね、これが奥出雲町が１３．０１平米。人口１万から３万未満のとこが大体６．０４平米なんですよ。半分なんです、よそは。逆に言うと奥出雲町は倍あるんですよ。それはそうかもしれません。それは旧仁多町と旧横田町が合併しておりますので。そういうふうな公共施設いうのが倍あってもおかしくはない。ただ、こういう状況をいつまでもしておくわけにはいかないと、財政的にもいろんな意味でも、いうふうに私は思います。
その中で、これから３０年を超えるのが２割、１０年後には５割を超えて２０年後に８割を超えると、３０年。ということは、大体建物３０年ぐらいで改築しないといけないというふうになってますから、ほとんど８割ぐらいが改築。じゃあ２０年ぐらいで改築するのがどうかというやつを、ちょっとこれを、私が調べた分でちょっと数字が違ってるかもしれませんけども、大体かかるいやあ１７８億６，０００万ぐらい。そのうち学校、スポーツ・レクリエーションセンター、社会教育関係の施設、これが全体の５５％、半分強がそういう施設なんです。
ですから、先ほどからいろいろ議論になっております学校問題、これは今後の人口減ということを考えると、今のうちに早く対応していかないといけない。もちろん公民館等も含めた公共施設関係、そういうものも早くやらないといけないというふうに思ってます。この公共施設総合管理計画の中には、今後施設をどうやってやっていくかいうことで、転用、集約なんていうようなやつがあります。多機能化、複合化の推進、更新、建てかえ時の見直し、新設の抑制、広域連携の推進、資産の圧縮、こういうことをこの５年間ぐらいにぱぱっとやらないと、この５年間で大体５２億ぐらいあるんですよね、やらないといけない、５２億４，０００万かな、７，０００万かないうふうな状態で、この２０年間ぐらいに非常にこういうふうなお金がたくさん要るというふうな形になってる。２０年いいますと、私８６歳でございます。もうすぐ米寿という年になりますので、これどうでもいいというふうに思いますけども、逆に、塔村教育長、２０年後何歳ですか。あなたがみんなそれを受けるんですよ、重荷を。というふうに考えると、若い世代の方に荷物を全部持たせちゃいけません。今の時代、いろんなトラブルがあっても、しっかり後の人にうまくバトンタッチをしないといけないというふうに私は思います。
これから議論をして話を進めていくというふうな町長答弁ございますが、もちろんそれは大事でございますが、ある程度のところの方針は決めて、それについて動いていかないと、やあ、皆さんの御意見、御意見、御意見というと、選挙もありますから、なかなかどっこへもいい顔せないけんというふうになってくると事は前へ進まないという現象が出てくると思うんですけども、その辺がないように、思います。
これでまだ問題は、当然財源ですよね、これの。これで計画今出ております、管理計画が。マネジメントの計画も出ております。財源的にはどういうふうにお考えですか。これ町長でなくても誰でも結構ですけど、財政のほうに強い方でもいいですし、これを試算されたところでも結構です。嫌だないう顔するだないわな、おまえは。
○議長（岩田 明人君） 江角企画財政課長。
○企画財政課長（江角 啓君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
財源はどうするかということでございますけれども、いろんなことが考えられると思いますけれども、当然一般財源あり、それから企業債、町債ありというふうな形になろうかと思いますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、何が本当に必要なのか、それから何を直していかないといけないのか、そういうことは十分に議論していかなくてはならないと思っております。以上です。
○議員（11番 藤原 充博君） いや、まあ、わかったようなわからんような回答ですが。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） 済みません。
ちなみに、本当にこの２０年間ぐらいはお金が要るんですよ。だからしっかりしたあれをするということと、先ほど言いましたように、更新時の見直しとか多機能化とか複合化いうものを本気で考えないといけないと思います。特に今言いました文化的なもの、あるいはレクリエーション関係、学校関係、これが半分を占めるわけですから、そこのとこをいかにうまくやっていくかということになってくると思います。これはまた、この辺の活用方法はまた後で言いますけども。
続いて、行きます、次の分に。
教育長、就任おめでとうございます。今までにない新しい発想と、若さあふれる行動力に大いに期待しております。
さて、任命の挨拶のときに、日本一の教育云々ということがありました。この質問はずっと皆さんされてます。先ほど私もしました。ですからそれはいいんですけども、じゃあどうしていくかということもお話がありましたけども、これ町長とか教育委員会との共通認識はどうなんですか。当然、町長とは任命前にお話もされて、こういう日本一の教育、あるいは子育て、社会教育に対してのお話をされたと思います。その辺の認識度合い、あるいは教育委員会において、もう１カ月になりますね、１カ月にならんか、１カ月か、中でどういうふうなお話をされてて、教育委員会としての理解度はどうなのか。要は、あなたは幾ら走っていってもほかは全然知らん顔しとるということがあっちゃ何にもならんわけです。その辺がどういう共通認識となってるかいうことを伺いたい。
○議長（岩田 明人君） 答弁できるか、できるか。質問になかったけど、まあいいです。
塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 目標についての、町長あるいは教育委員会の皆様方との共通認識について御質問いただいたというふうに理解しております。
町長につきましては、先ほど町長からも申し上げましたとおり、議論のすり合わせ、あるいは公では総合教育会議というものもございますが、それに限らず日々日々顔を合わせるものでもございますので、議論というか、考え方について一致させていけているというふうに思っております。
また、教育委員会の皆さん方については、私まだ今３週間でございますが、一番初めの教育委員会、１回行われておりまして、その場で日本一の云々というところについてお話をいただきました。これまで教育委員会というのは、どちらかというと、決まったことについての報告であったり、あるいは追認機関という意味合いが強かったというふうに申し上げました。それではなく、今後は教育委員の皆様方お一人お一人からさまざまな御意見をいただいたり、あるいは根本は、私は、教育委員会、会議体としてさまざまなことは決定していくべきだというふうに思っておりますので、ただ私が言うだけではなく、そこについての御批判、御意見をいただきながら、よりよいものについてすり合わせ、計画を練ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） ほとんどの話がもう済んだ話で、どこら辺を言っていいかわかりませんけども、これからまた、どうもちょっと時間をかけてでも、統合というふうなことも考えて視野に入れて検討していくというふうな話を聞いておりますが、今の皆さんが質問されたように喫緊の課題として、三成あるいは布勢の問題がございます、耐震問題で。そこでお金を突っ込んでやるのかどうかというふうな問題もあると思いますし、安全はどう確保するかということもあります。三成に建てても布勢へ建てても建設時間ちゅうのはあんま変わらんわけです。僕は逆に統中のそばのほうへ小学校を建てて、中学校の校舎も一部使えるというふうな、総合的な将来を見据えた学校を建てたらどうかというふうにも思ってるわけです。
そこの中で、ちょっと今の三成と布勢の分は除きますけども、なぜそういう話をするかというと、今後やっぱり小学校の跡地をどう使うかと。これ高田小学校の問題を今質問に入れてますけども、それがいまだに解決できてないとどうにもならない状態だと。そういうことを思うと、統廃合の話をしながら、当然そのあいた施設をどのように使用していくかというふうな考えも進めていかないといけないと思うんですよ。幸いにも、仁多地域の小学校についてはほとんどが町の所有地です。ですから、いろんなことに活用するにも非常に都合がよろしいというか、費用が発生しないというふうに思っております。布勢、三成等は、飯南町も始めましたけども、若者定住の施設をつくって３０年間土地は貸与すると、貸せるというふうな、一戸建てをつくるとか、あるいは設計はそちらに任せると、費用までは。奥出雲バージョンをつくっていただいて、若い人が帰ってくるような仕掛けをしたほうがいいじゃないかと思います。
ちなみに、三成の町を活性化しない、いわゆる寂れてきた、寂しくなったいって久しいです。一番の原因は、土地がないです。あっても非常に土地が高いです。ですから転用が非常に難しいと。ただ、あの庁舎のど真ん中ですか、真ん前にあれだけの土地が町の土地として出てくれば、いろんなことに活用ができると思います。それは当然、三成地域の活性化にもつながるのじゃないかと私は思います。だから、単に学校がなくなって寂しくなるということじゃなくて、その学校をどうやって跡を使うかということをしっかり地元のほうへ説明していけば、当然理解は得られると思います。
ちなみに阿井の公民館、あるいは亀嵩の公民館、これは耐震基準をクリアしておりません。ところが避難場所になっとるわけです。町長も施政方針の挨拶の中に、方々で地震があったり、あるいは火事があったり何だかんだあってると。ところがそこへ行く、そのことが発生したときの避難場所が適正な場所じゃないと。こういうことも踏まえてやっていけば、いろんな意味で学校の使い方はできるんじゃないかと思います。
私は、少なくとも小中一貫教育を仁多地域だけでも先行すべきじゃないかと思います。というのは、小学校の危険家屋という問題が喫緊の問題になっとるわけです。ですから、それを解決しながらやっていくには、やはり中学校のそばへ小学校を建てて統合していくというふうな姿勢を町としては出されたほうがいいじゃないか。というのは、町が、さあ、皆さん議論してください、話ししてくださいいったって、事はまとまらんと思います。ある程度のたたき台を持って、こういう考え方でこういうふうにしたいということを議論しないと、皆さんどげしたがいいか、知恵かしてござっしゃい、考えてござっしゃい、それはだめですよ。やっぱり町の一番親分である町長がこういう方向づけでこういうやり方でやるんだということをしっかり示されないと議論にならないと思いますが、町長、その辺どうでしょう。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本当に藤原議員さんから厳しい御意見をいただいたところでございます。私、個人的にも、仁多中学校の一角に小学校を持って上がればいいじゃないかというふうなことも、頭の中に青写真は描いたこともございます。しかしながら、今すぐこの小学校の統廃合というふうなことは、子供の安全、安心を守るためにもこれは避けたいというふうなことで、このたび三成小学校の基本設計に入らせていただきたいということは、先ほど同僚議員の大垣議員のときにも説明をいたしたところでございます。今の現状で小中一貫教育というふうなことも、きょう、某議員の一般質問の中でも難しいということを塔村教育長からもお答えをいたしたところでございます。このような中、本当に議員各位の中でも布勢小学校につきましては要望事項が出ておりますけれど、継続審議というふうなことになっております。
ここらも踏まえながら、私としては、当面は子供の安全、安心を守るために是が非でも三成小学校を改築したいという考えに変わりはございません。御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員。
○議員（11番 藤原 充博君） いや、町長だから、一遍決めたらもう絶対変えないという気持ちはよくわかります。しかし、学校を今建てちゃうと、また５０年ぐらいそこを使ってしまうということになるわけですよね。そうすると、もう一つの課題である三成地区の活性化、そういうものを考えていくと、ゴーストタウンの中に新庁舎が建ってるというふうな状況も発生しやすいと思うんです。今あそこをいかにうまく利用して三成地区の活性化を図るかいうことも、これも大きな課題だと思うんですよ。ですからそれを踏まえて、それから今の学校問題も踏まえて、三成地区の皆様、あるいは町民の皆様と議論をしていただきたい。その後、また結果として受けとめて行動していただきたいと私は思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（岩田 明人君） 藤原充博議員の一般質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） 続いて、９番、内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 一般質問の機会をいただきましたので、大きく３項目、９点にわたりまして質問を一問一答方式により行います。
最初に、食育を推進する取り組みについてでございます。
毎年６月は、食育月間として全国で食生活の正しい知識の普及啓発のための活動が行われております。栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化をしております。子供から高齢者まで健全な食生活を実践するための食育を推進する取り組みが必要不可欠でございます。
２００５年に成立した食育基本法は、国民に健全な食生活の実現に努めるよう求めるとともに、国や自治体は食育に関する施策を推進する義務を課しております。教育関係者の農林漁業と食品関連の事業者などにも、食育への協力や推進に努めるよう求めております。食育基本法には食育推進基本計画の策定が規定され、１６年３月から第３次食育推進基本計画が決定され、１６年から２０年までの５年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものでございます。計画では、目標として、食育に関心を持つ人の割合を１５年度には７５％から９０％以上に高めるとしていますが、そのための活動はどのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 石田健康福祉課長。
○健康福祉課長（石田 雅子君） 平成２２年３月に奥出雲町食育推進計画、平成２６年３月には第２期計画を策定し、奥出雲町らしい食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しております。奥出雲町の食育推進活動を５つの項目に分け、それぞれ目標に沿って庁舎内の関係各課が関係機関と連携を図りながら食育推進を行っております。年２回、食育推進委員会を開催し、庁内の関係機関で食育についての協議を行いながら計画を推進しております。具体的には、生産者と学校給食関係者等と、地元の食材の活用の推進や、学校や地域のイベントにあわせた啓発、食育展示会の開催、自治会や公民館、学校での学習会を通して正しい知識の普及啓発を図っております。また、食育月間や毎月１９日の食育の日には、広報やＣＡＴＶの文字放送、まめなかねット、奥出雲の食たよりにより、定期的に食に関する情報を発信しております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 大変いろいろな施策が進められているようでございますけれども、しかしながら、この食育がなかなか、言葉では言われておりますけれども、一向に浸透しないといいますか、進まない。このことは私も何度かこの一般質問を通じて行ってまいりましたけれども、やはり大事なのは、本当に一人一人が関心、食育に対する熱意といいますか、これを持ってやはり取り組まなければならない、このように思います。今の子供たちが本当に食に対しての関心が、ややもすればインスタントラーメンとか手軽な揚げ物で食事が終わる、そういう傾向にあるのではないかというふうに危惧をしてるところでございます。
次に、文部科学省の調査によりますと、毎日朝食を食べる子供は、全く食べない子供と比較して学力調査の平均正答率が高いことがわかっておりますが、町内の学力調査の正答率といいますか、こういうことについての結果がわかればお伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 堀谷教育総務課長。
○教育総務課長（堀谷 智樹君） 朝食を食べる子供の学力調査の結果についての御質問にお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査の項目の中で、朝食を食べている児童生徒の割合は、中学校３年生では１００％、全国比でプラス６．７％、小学校の６年生では９８．９％で全国比でプラス３．４％となっておりまして、小・中学校ともに朝食をしっかりとっている児童生徒の割合は高い状況となっております。
学力との関連につきましては、町独自の分析は行っておりませんが、先ほど御案内のとおり、文部科学省学力調査室の平成２７年度の追加分析報告によりますと、学力と生活との関連を見る重回帰解析の結果は、御案内のとおり、朝食を食べているかという生活習慣は、共通して全教科の学力との相関が高いということが明らかになっております。
ただ、食育は学力との関連だけではなく、成長期にある子供たちが健やかに生きるための基礎を培うものと捉えております。中学校では学校栄養教諭を配置し、計画的に食育に関する事業を実施をするなど、すこやかしまねっこを合い言葉に、各校で食育の推進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ９番、内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 答弁では、押しなべてやはり食べる子供のほうが、学力の正答率といいますか、向上しているという調査結果がきちっと出ておりますので、意外に中学校で１００％、小学校で９８．９という高い数字は出ておりますけど、実態が本当にそうかと思ったときに、まだ十分なのだろうかという思いもしております。
次に、学校給食での町内農産物の活用についてでございますけれども、第３次食育推進基本計画では、学校給食で地元の農産物や国産食材を使用する割合をふやすことを求めております。また、栄養バランスに配慮した食生活を実践する人や、農林漁業体験の経験者をふやすことなどを目標としております。
平成２６年第３回定例議会において、私も、地産地消で地域経済が元気になる仕組みの構築、学校給食での町内農産物の活用を要望をしておりますが、現在の状況についてお伺いします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
学校給食では、給食費の保護者負担をできるだけ抑えるため、なかなか町内の農産物の活用ができておりませんでした。地元産の仁多米を学校給食で提供するため、現在、流通価格との差額分の助成を行っております。平成２８年度につきましては、仁多米が１０．３トン、８６万３，０００円の助成を行っております。今年度から一定の地場作物についても流通価格との差額分の助成を行いまして、学校給食における地産地消の推進に取り組むと伺っております。本町でできるおいしいトマトとか卵、奥出雲和牛などを活用したいというふうに私に報告がございました。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 私、塔村教育長にちょっとお伺いしたいと思います。食育の関係、教育委員会の関係でございます。今、町長からも答弁ございますけれども、仁多米、またほかのものについてもということですけど、やはりきちっとした仕組みができてない、それから予算も少ないといいますか、やっぱり削られて。食育に関してはやっぱりもっとしっかりした、子供のためにも安心、安全なものを食べて、また地元の高齢者の方、お年寄りの方が、子供や孫が食べるものだ、そういう生きがいを持って野菜づくりに励まれるような、そういう、またつくった者に対してきちっと地域にお金が回る仕組みも重要だと思いますので、このあたりについてどのようにお考えかお伺いします。
○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。
○教育長（塔村 俊介君） 食育について、本当に重要なことと、質問いただいてありがとうございます。
まず、町の食育の推進体制でございますが、実は食育の委員会につきましては私が副会長になっておりまして、町の中では責任者としてやっております。また、健康福祉課だけのみならず、農業振興課、教育総務課、子育て支援課とそれぞれの分野にわたりますので、課をまたいで体制を築いているというところでございます。
今の具体的なところでいいますと、先ほどお金のところが一つあったと思います。予算的なところが一つというのと、一番そこがなかなか進まない原因は、やはり必要な野菜について、なかなかそれを供給するのが難しいというのがずっと課題に上がっているところでございます。ただ、それはずっと来ていたことで、それもずっと問題として認識されていたことなんですが、それではなかなからちが明かないので、昨年度につきましては、何がどのくらい足りないのか、どの時期にどういうものが必要なのかということは細かくチェックいただきまして、また、あるいは学校給食の現場だったり生産者の会議も定期的に開くような体制を努めまして、今年度につきましては補助金も入れながら、より食育を進めようという体制を築いていったところでございます。
まだまだできることはたくさんあるというふうに思っておりますので、一つ一つかなえることで、給食の町内自給率であったり、あるいは今食育で問題になってるのは、３歳児、いわゆる就学前の保護者の男性の３０代、４０代の朝食の欠食率が高いというのが一つの奥出雲町の大きな特徴にもなっておりますので、個別具体的、一つ一つのことについて着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
何、火災か。ちょっと総務課長行ってんの、行ってんの。ほんならまた。
では、続けていきたいと思います。
内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 塔村教育長から前向きな、どういいますか、提案といいますか、やっぱり前向きに取り組みをするというお話もございました。
やっぱり仕組みがつくられてないと、例えば野菜づくりの名人は、奥出雲町内たくさんいらっしゃると思います。大根あるいは白菜が得意、いろいろなものをつくられる人おられる。そういう人の登録制度っていいますか、やっぱりきちっとした契約栽培的な仕組みをつくり上げていけば、量が少ないというのは、そういう仕組みがつくられてないからなかなか集まらないという問題もあると思いますので、やっぱりきちっとして踏み込んだ取り組みをお願いしたい。そうすることによって、耕作放棄地もある意味では解消できると思います。また、本当に高齢者が生きがいを持って、また健康長寿で長生きしていただける仕組みにもつながっていきますので、ひとつ期待をしておりますのでよろしくお願いします。
次に、食品ロス削減の問題についてお尋ねをしたいと思います。
第３次食育推進基本計画に沿って、教育現場などで食育を中心的に担当する公立小・中学校の栄養教諭の配置状況は、０６年の時点で２５都道府県に３５９人が配置になっておりましたが、１６年時点では全都道府県に５，７６５人まで拡大をしております。政府も初めて食品のロス対策の数値目標を掲げ、２０年度までに８割以上を目指すとしております。また、食品ロス削減のために行動している人の割合は、１４年には６７．４％でしたが１５年には７６．４％まで上昇し、関心は高まってきていると思っております。食べ残し、あるいは買い過ぎた食品の廃棄、あるいは賞味期限がもうすぐだからという早目に廃棄してしまうとかいろいろ、「賞味期限のウソ」という本も出ておりますけども、やはりそういう問題、食品ロス削減のための活動について、御所見を町長にお伺いいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国の第３次食育推進計画の重点課題の一つに、食の循環や環境を意識した食育の推進を掲げ、生産から消費までの食べ物の循環を理解するとともに、食品ロスの削減、環境へも配慮した食育の推進を目指しております。食品ロスは、食べ物の循環における各段階から発生されるものであり、生産から循環を理解し、環境へも配慮した取り組みが必要となります。町の食育推進計画の中には織り込まれておりませんが、今後は食育推進委員の中で話し合っていただきたいというふうに考えておりますし、指示をいたしたいと存じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 町長からもそういう答弁をいただきまして、今の食品ロス、余り今まではどっちかいえば無関心といいますか、取り組みは行われていなかったのが、最近いろいろなことから食品ロスを少しでも減らそうということであります。「残さず食べよう！３０・１０運動」というのがございまして、やっぱり宴会等の最初の３０分はしっかり食べようというような、また、お開きの前の１０分前ごろから残さず食べようというふうな、そういう３０・１０運動もございます。また、一番大事なことは、生ごみの削減ということに大きく直結すると思います。奥出雲町の可燃物処理、ごみ収集車等、ほとんどが大半が生ごみということで、この生ごみをいかに少なくするかということで、大きくごみ処理コストも削減をできるだろうと思います。また、生ごみを、各家庭で畑等をお持ちの農家の皆さん等は、やはり生ごみの堆肥化ということも考えていけば、まだまだ大きく生ごみを半減していく、また食品ロスも半減していく、このように考えます。この点、町長、どうでしょうか、生ごみの半減運動を呼びかけていただきたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ああして給食の食べ残りというものは相当にあろうと思います。そのようなことで、井上前町長のときであったと思いますが、三成の給食センター、中学校の前でございますが、あそこに生残飯の処理場もつくってそこらを処理されて、今どの程度運転しておられるかちょっと把握はしておりませんけれど、やはりそのようなことも今後、施設関係じゃなくて、生ごみでも昔は肥え風呂というようなところで各家庭ではあったわけでございますが、しっかり循環型をしていくべきだというふうに思っております。
お答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） ぜひとも生ごみを減らすということをやはり掲げ、奥出雲町も、頑張ればまだまだごみの処理等も大きくコストは減らすことは可能だというふうに思っております。
次に、中小企業の事業承継についてお尋ねをします。
鳥取県西部の７商工会の会員企業を対象にした事業承継に関するアンケート結果が新聞報道をされておりました。１，３４３社を対象に昨年８月に実施され、有効回答数は５４０社で回答率４０．２％。それによりますと、事業承継の現状について、事業継承を検討せず廃業予定が最も多く、検討しているが後継者が決まっていないは２０．２％、回答企業の半数以上が廃業予定か後継者未決定の状況に陥っており、地域の企業や商店の廃業の増加が懸念をされると掲載されておりました。事業継続の方針で後継者が決まっているとしたのは２５．６％にとどまり、検討していないが事業は継続するは１７．４％だったと述べられております。同じ山陰地方、隣の鳥取県西部の町村のそうした中小企業の事業承継の実態でございます。
島根県もほぼそれに等しいかなという、私は思いましたけれども、それでもなおかつ驚きをもって受けとめたわけですけれども、町内での後継者不足の実態についてお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 杠地域振興課長。
○地域振興課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
奥出雲町商工会員である町内事業者の後継者の有無については、現在、奥出雲町商工会が調査中とのことで、過去の統計調査においても後継者に関する調査項目がなく、実数については把握しておりません。町商工会加盟事業所のうち、ここ３年間に廃業された事業所は３１件で、廃業理由は、高齢、健康面の問題、代表者死亡、事業の先行き不安などさまざまでありますが、この大部分は、後継者がいたとすれば廃業されなかったのではないかと推察されます。
また、平成２８年３月に帝国データバンク松江支店が発表した島根県後継者問題に関する企業の実態調査結果において、島根県全体の後継者不在率は７２．２％で、全国平均の６６．１％を大きく上回り、全国ワースト９位となっています。県全体がこのような状況でありますので、本町における後継者不在率も同様もしくはこれ以上の率が実態ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） やはりそういう厳しいといいますか、大変な数字が述べられております。３１件という、高齢化とか後継者いないということでございますけれども、事業承継のための支援はやはり、どういいますかね、きちっと何かいいあれがあればうまくつながるかなという思いもいたします。５月１０日には雲南法人会奥出雲支部の町政懇話会に出席を、奥出雲町議会から６人のメンバーが出席させていただく機会を得ました。奥出雲町議会と法人会との、商工会といいますか、意見交換できたことは本当に貴重な体験を私もさせていただき、感謝を申し上げたいと思います。
奥出雲町内でもその法人会に入られているところは、１０６社の会員が懸命に企業努力をされていることに、本当に頑張っていらっしゃるなという強い思いをしたところであります。やはり事業承継のための支援といいますか、何が考えられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
事業承継に対する支援は、国、県事業などで主に商工会を窓口に実施されておるというふうに伺っております。事業承継推進委員の配置やアドバイザー派遣、事業承継・後継者育成セミナーの開催などのソフト面での支援、事業承継新事業活動支援事業による事業承継を契機とした体制整備等の経費助成などがあるようでございます。また、法令等におきましても、経営承継円滑化法による相続税、贈与税などの税制面での優遇措置がございます。
本当に、私も今まで信用金庫のちっちゃな金融機関におりまして、この事業承継、そしてＭアンドＡとかさまざまな問題に携わってまいりましたが、なかなかこの承継というものは厳しいことであるなというふうに、なかなか経営がよいときはいいですが、それを財務内容が悪くなって誰かに承継しようと思っても受けてくれる者もいないと、本当に厳しい、口で言うほど優しいものではないというふうに私は認識をしておりますので、追加的にお話をさせていただきました。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 町長おっしゃるように、本当に厳しいということ、実際にいろいろな場面を今まで体験をされたというふうに思いますけど、やはりこの奥出雲町から１社でも灯が消えていくということは、それなりに活力を失うといいますか、衰退をしていくということにもつながるわけでございますので、そのことを何とか食いとめるために、やはりいろいろな施策を講じる必要があると思います。先ほど説明された部分でたくさんあるけれども、にもかかわらずやはりどんどん、特に中小企業、またこうした人口減少の激しいところはどんどん灯が消えていく、衰退していく。これではどうにもならないということであります。
ならば、事業を継続するためのやはり後継者バンクといいますか、承継するためのバンク、それをつくってミスマッチが起きないよう、また、若い人で私はこういう仕事がやりたいという熱意を持ってる人とつながる、必ずしも血縁関係じゃなくても私はいいと思うんで、その事業がつながっていくことでこの町は維持され、またいろいろな雇用の問題も確保されるならばすばらしいと思うし、今いろいろな部分でやはり創意工夫、やはり価値をいかに創造していくか、付加価値をつけていくかで大きくよみがえった例もたくさんあると聞いておりますので、そうした意味で、やはりこの後継者バンクの創立ということをひとつできないか、お伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
全国の県単位で、国の支援を受け、事業引継ぎ支援センターが開設されております。取り組み内容は各県により若干異なりますが、後継者バンクを開設している県もございます。島根県においては、松江商工会議所が島根県事業引継ぎ支援センターを開設し、専門家による相談体制の整備がなされ、事業の譲渡、譲り受けに関するマッチングでございます、に対する支援がなされております。
本町独自の後継者バンクの創設は、専門家の確保等で設置が困難であること、バンク登録者数の規模が限定されることが予想されますので現在のところ考えておりませんが、事業承継の問題につきましては、今後、商工会、そして金融機関と連携しながら取り組んでまいりますが、話し合いの場を設けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） やはり若い人で、起業したい、創業したいといいますか、そういうので、ある意味である事業を引き継ぐということができれば一番いいかなと思います。また、Ｉターン、Ｕターンの来ていただくために、やっぱり外からそういう事業を承継するような人を入れることもある意味では有効的に、政策の横串といいますかね、いろいろな意味で、ただ単純にＩターン、Ｕターン募集じゃなくて、やはりそういう事業を誰か継ぐ人はいませんかというふうな公募的なことをやってもいい取り組みができるんじゃないかというふうに私は思います。どうかいい方向にまた取り組みをお願いしたいと思います。
次、最後の質問になりますが、下水道のＩＣＴ、情報通信技術の活用についてお尋ねをしたいと思います。
新聞報道によると、国土交通省は、ＩＣＴの活用で消費電力を２０％以上削減できる水処理技術を自治体が導入する際に、参考となるガイドラインをまとめたと報道してあります。市町村が主な運営主体の下水道事業は、ほぼ半数が赤字で、老朽施設の改修も厳しい。コスト削減を目指した新しい水処理技術の普及に期待したい。このようにも載っております。新システムのポイントは、送風機の省エネ化を実現したことだ。送風機は、主に下水処理に欠かせない微生物のために空気、酸素を送り込んでおりますが、下水処理施設の消費電力量のうち送風機が占める割合は５０％に及ぶ。新システムは、既存の下水処理場にセンサーによる制御技術を導入し、送風量を自動調節することで省エネ化を図るもので、２０１４年から実証研究を進めた結果、消費電力の削減に大きな成果を上げたとしております。
送風機の省エネ化を実現しコスト削減をすることについて、奥出雲町もかなり古い、４０年以上たってると思いますが、そこらあたりについてお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたしますが、本当にＩＣＴを活用した送風機でコスト削減ということで、最初、何のことかいなというふうに私も感じたところでございます。いろいろネット上を調べまして、あるいは水道課長とも協議をいたしまして御回答を申し上げますが、この御質問の件は、国土交通省の、下水道の革新的技術実証事業のＩＣＴの活用で２０％以上の削減が期待できるというふうなことでの御質問だろうというふうに思います。
まずは、本町の下水処理施設は、平成７年度に馬場地区を供用開始をいたしまして、平成２１年度の馬木地区大馬木処理区まで、公共下水道２地区、農業集落排水の１０地区で合わせて１３の終末処理施設のほか、公共下水道で約４３キロメートル、農業集落排水で約１１７キロメートル、合計で１６０キロメートルの管路施設を有し、住民の生活環境の向上、公共用水域の水質保全のため汚水処理を現在行っております。
各終末処理施設では、下水処理を行う家庭で、エアレーション装置、先ほど議員が御説明された水中に空気を送って泡をつくって水をかき込むというやな装置でございます。これの設置による曝気、攪拌等を行い、微生物が自然状態によりはるかに高濃度で活発に活動できる環境をつくり出すことで、短時間で効果的に汚れを分解するということのようでございます。これらの施設、マンホールポンプ施設は自動運転で行い、故障等の場合は、現在、担当職員、専門の委託業者へのメール送信により、早急な対応をして適切な維持管理を行っております。
先ほど議員おっしゃいますように、供用開始後２０年以上を経過する施設もございます。中には耐用年数を経過しているものもあることから、農業集落排水では平成２６年度から、公共下水道では今年度より、計画的な施設の改修、更新を行うための長寿命化計画を策定中でございます。今後の具体的な改修、更新に当たっては、この計画をもとに、送風機を含めた施設の省エネ化やコスト削減を図っていくことも必要ではないかなというふうに思いますが、いろいろ検討もしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） そのＩＣＴ化で、活用ということで維持管理業務の面で効率化も期待できるため、人手不足の解消にもつながるということが載っておりますけれども、ここらあたりも一々行かなくてもある程度は管理できるというふうなシステムなようでございますけれども、いずれにしても、ちりも積もれば山となるで、やっぱり電気料が、各家庭でも一緒ですけど、結構電気代は冬季、高うつきます。一晩中オイルヒーターあたりをつけてれば結構な値段になるということを私も体験をしておりますけど、そうした意味でやはり、１１カ所ですかね、あの下水施設にそうした省エネ化で必要なときに電気を送るようなことをすれば、やはり積もり積もれば大きなコスト削減につながるというふうに思います。そういうことで、管理、維持の関係でお尋ねしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
下水施設のＩＣＴ活用による維持管理業務の効率化につきましては、２４時間体制で常時監視をしている大規模な都市部等では、センサーによる自動制御などを行うことにより、業務の効率化が見込まれるものと推察をいたしております。本町では、先ほど申し述べましたとおり、施設の自動運転、また緊急通報等によりＩＣＴ技術を一部導入し、業務の効率化を行っております。しかしながら、下水道事業は現在本当に厳しい経営状況が続いていることから、維持管理業務の効率化は喫緊の課題であるというふうに思っております。今後とも町内各処理施設の現状を一層精査し、経営状況を勘案しながら、ＩＣＴ化を含め、さらなる維持管理業務の効率化を随時進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） ９番、内田勇議員。
○議員（９番 内田 勇君） 小さなことの積み重ねがやはり大事だと思います。コスト削減に向けて、いろいろな面からやっぱり取り組みをしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員の一般質問を終わります。
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○議長（岩田 明人君） ここで休憩をいたします。４時１５分まで休憩いたします。
午後３時５８分休憩
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午後４時１２分再開
○議長（岩田 明人君） それでは、再開をいたします。
ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
その前に、総務課長、火事の状況をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○総務課長（藤原 努君） ちょっと詳細は私も現場確認をしてないところがありますけども、加地さんの工場があったところの下手のところの八手木小屋が燃えたということで、先ほど鎮火の放送もありましたが、詳細についてはまた。
○議長（岩田 明人君） の状況のようでございます。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
４番、土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） ４番、土屋武雄でございます。初めての一般質問をさせていただきたいと思います。通告に従いまして、大きく３つの質問をいたします。
まず最初に、危機管理に係る情報伝達についてでございます。
町内情報端末機での告知放送の中に位置づけられている緊急放送、これは火災その他の災害発生時ということでございます。最近で予想される通報では、気象通報の避難情報、あるいは原発事故情報、地震情報、あるいは熊の出没情報、またミサイルの発射情報等が考えられると思いますが、この放送は町民の安心、安全のための情報伝達であり、迅速かつ的確、そしてわかりやすく伝える必要があると考えております。
本件の現取り組み指針等について、再確認の意味もあり、５つの点についてお尋ねをいたします。
第１点は、本件の基本的な方針はどうなっていますか。第２点、アナウンスに至るまでの実情報の受け答えのルートはいかに定めていますか。３点目、このルート等のマニュアル化は、平日と祝祭日、あるいは夜間と昼間等々の区別がしてございますでしょうか。また、職員及び警備員に対する本件の指導、研修等の訓練の状況は十分でしょうか。最後に、不的確な伝達となってしまった場合はどうなるものでしょうか、お伺いをいたします。（「一括だ」と呼ぶ者あり）
ほんなら全部やりますか。
○議長（岩田 明人君） 一括だな。（「だけん全部だ」と呼ぶ者あり）
○議員（４番 土屋 武雄君） 一括でございますので、よろしくお願いします。
ほいじゃ、２番目のほうへ移らせていただきます。
２点目は、小さな拠点づくりの推進についてでございます。
最近、パンフレット等で発信されていますこの件についてでございますが、従来から同趣旨の取り組みが進められていると考えております。各地区ごとに名称はいろいろありますが、振興会とか社会福祉協議会とか観光協会等々の活動の中で今も活動されています。この内容の看板だけの書きかえなのか、そうでないのかお尋ねをいたします。
その後の各地区とも、ニーズの変化等によりまして活動の見直しは必要と考えております。そちらからのアプローチなのでしょうか。仮に見直しであると考えて、一つお尋ねしたいことがございます。それは、現在使われなくなった教育施設の有効活用についてでございます。正式名称は定かではございませんが、再利用検討委員会が立ち上げられていると聞いております。その検討状況をお尋ねいたします。
第３点目は、畜産事業の振興についてでございます。
本年６月開催の第１１回全国和牛能力共進会、宮城全共に向けて、代表牛指導体制の強化や飼養管理体制整備など、全共出品対策の取り組みを推進していただき、ありがとうございます。引き続き、最後の追い込み期をよろしくお願いいたします。
９月４日から１１日の開催が計画されておりますことから、秋の取り入れ時期と重なり、応援体制の弱体化が心配されるところであります。そこで、下記４点の要望意向がありますので、対策の検討をお願いいたしたいと思います。
第１点目、町内農家の応援者の移動方法の短縮のため、航空機利用をされる予定があると聞いておりますが、経費増のため若干の経費助成ができないかお尋ねいたします。
２番目、町内農家に限らず、関連機関、団体等の年間研修視察等を集中化していただいて、参画を進めていただけないかをお伺いいたします。
３点目、和牛飼育に関心のある高校生を旅費支給方式で募集して、将来を見据えた仁多牛ブランド化の啓蒙ができないか伺いたいと思います。
最後に、一定人数の旅行となりますので、旅行会社と団体割引を実現するためのまとめた交渉等をやっていただけないでしょうか、お伺いいたします。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 危機管理につきましては総務課長、あとは私。
○議長（岩田 明人君） はい。
藤原総務課長。
○総務課長（藤原 努君） 初めに、危機管理に関する情報伝達についての御質問にお答えをいたします。
町内各世帯に設置をしてございます多機能端末の設備によります告知放送につきましては、議員の御質問にもありましたとおり、非常時の災害、その他緊急事項の伝達のための緊急放送を初め、各種広報あるいは情報伝達の手段として活用をいたしております。この基本的な方針につきましては、奥出雲町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例において、非常災害その他緊急事項の伝達を施設の業務として定めており、情報端末機によります告知放送においてもさまざまな緊急放送を行うことといたしております。
２点目の緊急放送を行うための情報伝達の手順につきましては、火災発生時を例に御説明をいたします。まさに先ほどもございましたように、まず雲南消防本部から火災情報を、電子メールあるいはファクス並びに電話機において、消防団を含む関係者と役場に一斉通報されます。まず最初にメールがあるということでございます。私もまずメールで覚知をして現場のほうに出向いたということでございまして、その後に放送があったということでございます。この手順につきましては、先ほど申しましたようにメール等の送信があった後、各庁舎に設置してございます専用のファクス及び電話機の両方にそれぞれ同様の内容を受信した後、町の消防担当職員等が緊急放送として町内に放送を行うことといたしております。
３点目の平日、夜間、休日の対応の区分につきましては、平日の開庁時は、各庁舎の職員において情報を受信し、放送を行っております。また、夜間、休日におきましては、各庁舎の警備員がそれぞれ対応することといたしております。
次に、４点目、職員及び警備員に対する指導、研修につきましては、庁舎及び警備員室に設置してあります手順書をもとに操作方法を確認し、緊急放送が円滑に行えるよう努めております。特に庁舎の警備員におきましては、庁舎の警備業務の一環として緊急放送等についても対応することとしておりまして、手順書による操作方法の確認に加えまして、毎年春と秋の火災予防運動期間に開催されます消防の模擬火災訓練のときに、火災を想定した緊急放送を実施するということなどによりまして操作の習熟に努めているところでございます。
次に、５点目、不的確な伝達となった場合には、直ちに正確な情報を伝達することを優先としております。さらに、必要に応じて訂正の放送を行うということといたしております。火災や災害時における緊急放送につきましては、情報をいち早く伝達し、町民の生命、財産を守って安心、安全を確保するために欠くことのできない手段であると認識をいたしております。今後も引き続き正確で迅速な情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） それでは、私のほうから、小さな拠点づくりの推進につきましてお答えをさせていただきます。
小さな拠点づくりは、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持し、将来にわたって地域住民の皆様が暮らし続けることができるよう、１つ目といたしまして、住民が主体となった集落生活圏の将来像の合意形成、２つ目でございますが、持続的な取り組み体制の確立と地域運営組織の形成、３つ目でございますが、生活サービスの維持、確保、４つ目といたしまして、地域の収入の確保のためのコミュニティービジネスの実施など、その地域に合った生活サービス機能や交通ネットワークの確保などの仕組みづくりを、自治会の枠を超え、より広域的に推進し、取り組むことが目的となっております。
本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標にあります、住民同士が支え合い、助け合う安心して暮らせるまちづくりの推進を実行していくために、現在、地域の中にある各組織での活動と連携を図る場合も考えられますが、単なる看板のかけかえとは考えておりません。その地域に暮らし、豊かな自然を守り、伝統文化を継承し、そして次の世代にこれを引き継いでいく、将来にわたって地域住民の皆様が暮らし続けることができるための取り組みであるとお考えをいただきたいと存じます。
次に、高田小学校の跡地利用につきましては、平成２７年７月の第１回目以降、有効な活用策を見直すべく検討委員会で協議をしてまいりましたが、なかなか思うように進んでいなかったのが実情でございます。平成２９年度からは財産管理室の所管において検討を進めることとなり、先般、庁内検討会議を開催をいたしたところでございます。これは、検討委員会は平成２７年度７月以降、５回開催をしております。
そして、繰り返しになりますが、先般、会議を開催いたしており、現在のところ、なかなか有効な活用策が見出せていない状況というのが現在率直な考えでございます。いずれにいたしましても、町の大切な財産でございますので、有効活用ができるよう検討を進めてまいりたいと存じます。ぜひ、よいアイデアがございましたら議員の皆様からの御提案も頂戴したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
最後に、畜産振興事業についての御質問にお答えをさせていただきます。
今回の全共は、９月７日から１１日までの５日間、東北の宮城県で開催されますが、議員御指摘のとおり、モチ米や酒米の稲刈りが始まる時期と重なり、応援体制が非常に心配されているところでございます。和牛改良組合において、９月６日から１１日までの２泊３日の応援の取りまとめを現在行っております。高額な旅費になりますので、改良組合からの助成と町出品対策協議会において旅費の助成を現在検討をいたしております。本議会に上程しております一般会計補正予算において、町出品対策協議会補助金を予算計上をしておるところでございます。御指摘のとおり、多くの皆様が応援に行かれることは難しいとは思いますので、今後、町議会の各委員や農業委員会が実施されます視察研修に対しまして、全共への応援を御検討いただきますようお願いをいたしたいと思います。
次に、和牛肥育に関心のある高校生の皆様が応援に行かれることは本当によいことであると思いますが、全共開催期間中は既に２学期が始まっており、現実的に授業を休むことは難しいと思いますが、和牛改良組合が取りまとめを行っておりますので、応援ツアーに御参加いただければ、高校の生徒であっても旅費助成を行っていきたいという考えでございます。
なお、先般この質問をいただきまして、横田高校へ、応援でも行っていただけないかというふうなことを、私、直接電話もいたしました。しかしながら、学校で取りまとめをすることはできないというふうな回答もいただいているところでございます。
そして、和牛改良組合が取りまとめを行っております全共の応援ツアーは、ＪＡしまねの雲南旅行センターが企画をしております。現在、団体割引等さまざまな交渉を行っていただいておりますが、正式な参加人数は確定していないため、難しい状況であると伺っております。今後も応援ツアーがなるべく安価な個人負担で参加できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。今、この応援ツアーも、バス案と飛行機案も、２通りの案で募集をしているというところでございますので、ぜひとも多くの皆さん方に御参加いただくようお願いを申し上げて、回答を終わります。
○議長（岩田 明人君） ４番、土屋武雄議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（岩田 明人君） 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでございました。
午後４時３３分散会
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