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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 和久利 民 男君 企画員 ──── 難 波 輝 彦君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 井 上 勝 博君 副町長 ──── 勝 田 康 則君
教育長 ──── 安 部 隆君 総務課長 ─── 川 本 健 二君
教育総務課長 ─ 糸 原 敬君
企画財政課長 ─ 藤 原 努君
病院事務長 ── 内 田 久 貴君
健康福祉課長兼
福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君
水道課長 ─── 稲 垣 和 利君 税務課長 ─── 吉 川 孝 司君
建設課長 ─── 松 島 昭 雄君
社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君
出納課長 ─── 堀 谷 智 樹君 町民課長 ─── 石 原 啓 子君
環境政策室長 ─ 津 田 昇君
健康づくり推進室長 ───────────────── 内 田 裕 紀君
農業振興課長 ─ 舟 木 長君
地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君
子育て支援課長 若 月 ゆかり君
財産管理室長 ─ 森 山 正 人君
農林土木課長 ─ 若 月 勝 久君
観光推進室長 ─ 本 山 宏 人君
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午前9時28分開議
○議長(景山 孝志君) ただいまの
出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第4回
奥出雲町議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第1
一般質問
○議長(景山 孝志君) 日程1、
一般質問を行います。
最初に、13番、
岩田明人議員。
休憩します。
午前9時29分休憩
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午前9時30分再開
○議長(景山 孝志君) それでは、再開をいたします。
○議員(13番 岩田 明人君)
一般質問の時間をいただきましたので、
一般質問をいたしたいと思います。
先般、町長のほうからも
町長提案理由ということで説明の趣旨があったわけですが、その中でも、かなり回答がございまして、若干省略するところもあろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、財政の今後の状況についてということで質問をしていきたいと思います。
まず1つに、平成25年度一般会計の当初予算で134億8,000万円でスタートしてから、9月の
補正予算で151億2,000万円となりましたが、今後の
予算規模がどのような状況になるのか説明を求めたいと思います。
歳入についても、当初の予算では伸び率9.2%減であり、特に町税が11億6,900万円、伸び率が0.5%減ということでありまして、本当はこの町税がアップする方向がよかろうというふうに思うところでございますが、その辺についてもひとつどういう状況かということについて説明を求めたいと思います。
そして、現在、国の方針が奥出雲町にとって厳しい流れとなっていますが、24年度決算を見ますと、自主財源が37億4,474万円、依存財源が122億5,176万円で、依存財源の58%、そして71億3,611万円を
地方交付税で交付金が占めている状況であります。前々にも質問いたしましたが、経過の中でこれからの見通しについて説明を求めるところでございます。
現在、政府のやり方にも申し上げたいことが多々あるわけでございますが、町村合併によって多く交付されていました
地方交付税交付金の削減が実施されれば、毎年10%、30%、50%、70%、90%ずつの減額ということになるわけですが、これが奥出雲町にとっての影響は多大であると考えるところでございますが、恐らくこれについてもいろいろお考えがあろうかと思います。この辺についての説明を求めるところでございます。
今後、こうした財政状況が続けば、151億円から160億円の
予算規模は到底できなくなるだろうというふうに、非常に厳しくなるだろうというふうに思うところでございますが、補助率の高い事業も今のうちに確保し、必要だと思います。そこで、当初予算で27億7,000万円、20.6%であります公債費は町としてどうか。極端な動きは禁物だと思いますが、全体のバランスを考慮する必要があると思います。土木費、
農林事業費の確保をしながらの方向、また関連ある奥出雲町の建設業者、これが今18社ぐらいあると思いますが、そういった事業者の提案も必要ではなかろうかなというふうに思うところでございますが、いかがでしょうか。
また、繰り上げ償還については、他の町村ではなかなかできないほどと思うところでございますが、その割合の、返済されていると思いますが、そこで確認をしますが、繰り上げ償還は3年とか5年とか6年であろうと思うんですが、返済する順番はどうなっているのか。また、内容や金額、さらには繰り上げをするメリットについての説明を求めるところでございます。
続いて、歳出の関係で物件費が20年度は10億8,120万9,000円、24年度は13億2,406万5,000円でかなり増額をしていますが、中身の説明を求めるところであります。そして、職員の人件費ですが、
国家公務員を基本とした指数をあらわしている
ラスパイレス指数を見ますと、アップはいま一度考えてみる必要があるのではなかろうかというふうに思うところでございます。民間の景気がいいときには公務員が我慢をし、そして景気が悪いときには公務員がよいという、この辺で調整をしながら景気を保って今日まで来ただろうと、このように思うところでございますが、その辺についての、時代の変化もございますけれども、説明を求めるところでございます。
続いて、旧横田町の開発農地についてでございますが、昭和44年、375ヘクタール、540戸、224億9,000万円で計画が始まりました。県負担は58億5,000万円、町負担は13億6,000万円、
農家負担は9億8,000万円、12年から14年の3年間返済をされたところでございますが、県の指導によりまして15年に5億1,000万円と16年に4億円、合計9億1,000万円、これの利子については県が対応するということでございます。国への返済はトータルで306億9,300万円あり、完成したと思います。失礼、国への
返済金完了ということは
振興資金を借りたものですから、完了して国に納めたということでございます。この金額の確認を願いながら、説明と項目と現在、
振興資金の返済状況、そして個人負担の9億8,000万円の行方などについても内容と、今後、財政も厳しくなると予想しながら説明を求めます。
その中に坂根ダムの関係も当然含まれておると思うんですけれども、これの説明を求めます。
次に、旧横田町の開発公社について、当初は5億4,000万円、毎年3,000万円ずつ返済する予定となっておりましたが、これはたしか井上町長の時代になってから3,000万円ずつ返しておると思うんですけども、今現在何回目なのか、また残額についての状況についてでございますが、これについて説明を求めるところでございます。
以上、財政についての質問を終わります。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 町の財政状況についての総括的なお尋ねがございました。私は以前から申し上げておりますが、財政というのは目的ではありません。手段です。我々、町議会の皆さんと一緒になって、執行部としても取り組むのは、この地域の将来をどうしていくかと、現在の福祉、医療をどうしていくかと、それが目的でありまして、それを担うのが財政であります。財政がしっかりしてなければ目的が、目標が達成できないということであると、いつも自戒をしているところでございます。
今後の
予算規模についてのお尋ねもございました。私は、財政運営に当たっては税収や
普通交付税などの合計額である
標準財政規模というのをいつも考えております。この2倍程度が一つの目安になると。現在、
標準財政規模は82億円ぐらいでございます。ですから、
予算規模としては160億前後で推移をしておりますが、ただ、今のこの
予算規模は、合併をした御褒美としての
普通交付税の額がございまして、その御褒美の額が約6億円多いわけです。合併算定がえと一般的に言ってますが、
普通交付税の
基準財政需要額は、合併後10年間合併をしてない旧仁多町、旧横田町の額で計算をされております。普通に算定をするというのがいわゆる一本算定と言ってますが、その
基準財政需要額が6億円少なくなると、一本算定になれば。逆に言うと、今6億円御褒美を10年間いただいてきたわけでございます。
これをどう捉えるかと。将来少なくなると思うのかと、今特別にたくさんいただいてるかと、そういうことのマインドをどう持つかですね。私は、御褒美として6億円毎年たくさんいただいてると、そう認識すべきであると思っております。だから、この御褒美期間に新しい
まちづくり、
地域づくりをどこまでやっていくのかと。そうでなければ合併した意味がないじゃありませんか。将来、
普通交付税が削減されるということを恐れて何もしないということであれば、そもそも合併した意味がないわけです。これは合併した御褒美なんです。そう認識をしながら、
まちづくり、
地域づくりをどう取り組んでいくか、大変なことでありますが、将来に備えつつも、今できることはやっていくという姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
それと、町の予算は国の予算、県予算に連動しております。私が就任した直後は
リーマンショックの後でありました。国も大々的な補正予算を組む、その後も経済対策ということで補正予算が次々に組まれてきました。そういうことから、それを受けて町のほうでも経済対策といたしまして、さまざまな
補正予算を組んできたところでございます。財政と地域経済あるいは国民生活の問題は本当に密接にリンクしております。財政さえよければいいかと、それは国のほうでの大きな御判断があるわけですが、問題は、今、日本の国家財政のこともいろいろ言われておりますが、
日本国経済、日本国の国民生活をどう維持していくかというのが政治の目的でありましょうから、国のほうも財政は大変厳しい中で、いろんな対策を打ってきていると思っております。
それから、地方財政について申し上げますと、
地方交付税制度、
地方交付税総額の推移というのが一番大きな問題でございます。全く議員御指摘のとおりでございます。現時点では
地方交付税頼みの財政運営をやっております。ただ、そういう中にありましても、税収を上げる努力はしていく必要があります。税がなくても
地方交付税があるからいいじゃないかということではございません。
地方交付税の
基準財政収入額は、実質税収の75%をカウントしております。
地方交付税制度というのは、地方自治体にとって必要な財源のこれは
基準財政需要額でございますが、カウントをするようになっております。
ただ、全国的に100%需要額がカウントできるわけではありませんので、
基準財政需要額はおおよそ75%を計算しようと、こういうことになっております。それから、収入額のほうも、それに対応して75%をカウントすると。その需要額と収入額の差し引きを
地方交付税として配分をしているわけです。この25%の率は大変大きいものです。だから、税収を上げる努力は必要であろうと思います。その分だけ自主財源が多くなるわけです。交付税に頼れば、そういう努力をしなくてもいいじゃないかという論は成り立ちません。税収が多いところほど返済の自由度が増すということは間違いでございます。
そういうこともございまして、交付税が合併をした御褒美期間が平成26年度で終わるわけです。おっしゃいましたように、5年間でこの御褒美期間の額がなくなっていくと。27年度は1割カットされまして、
普通交付税が6,000万円の減になります。28年度が3割ですから1億8,000万円、29年度で3億円、30年度が4億2,000万円、31年度が5億4,000万円となりまして、最終年の32年度には
普通交付税が6億円少なくなります。さっきも言いましたが、少なくなると思うのか、合併をした御褒美で
まちづくりを進めなさいというので、これだけたくさんもらっていたと思うのか、そこのマインドの問題です。
私は、少なくなることを恐れてはいけないと思っております。もちろんそれに対応した財政秩序は考えていかなきゃいけませんが、この御褒美期間にどれだけの
地域づくり、
まちづくりができるかと。6億円最終的に少なくなるというのは当たり前の話だと思わなきゃいけません。それを考えながら、今町財政の運営をしているところでございます。具体的な数値につきましては、9月議会でお示しをいたしました
地方財政計画のとおりでございますので、後ほど御確認をしていただきたいと思います。
また、公共投資を担っていただいております建設業者からの提案についても、考えたらどうかという御質問がございました。当然どこで、どういう事業が一番求められているかと、それをどういうふうにやっていくかというふうな御意見は、町民の皆様はもとよりでございますが、建設業界からも建設的な御提案があれば、当然ながら考えをさせていただきたいと思っております。
繰り上げ償還についてもお尋ねがございましたが、これにつきましては、財政課長のほうから詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
○議長(景山 孝志君)
藤原企画財政課長。(「議長、資料を配付したいんで、暫時休憩してください」と呼ぶ者あり)
資料の配付がございます。
○
企画財政課長(藤原 努君) 失礼いたします。ただいまの御質問の中で繰り上げ償還のことについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。
現在、本町が繰り上げ償還を行っておりますものは、返済期間が残り2年ないし3年のものが主な返済の内容でございます。ただ、中には5年残ってる、あるいは10年残ってるというようなものもございます。内容あるいは金額につきましては、過疎債をはじめ、さまざまな起債を対象として繰り上げ償還を行っております。個別具体につきましては、バランスをとりながら、長いもの、短いもの、起債の種類につきましてもバランスをとりながら対応をしているところでございます。
なお、繰り上げ償還のメリットについてもお尋ねがございました。以前にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、銀行から借入をしたもの、これを繰り上げ償還した場合につきましては、繰り上げ償還以後、利息が必要なくなると。一括償還すれば、その分だけそれ以後の利息分を節減できるということがメリットとしてございます。ただ、国から借り入れたもの、財政融資の財源で起債を起こした場合、これにつきましては繰り上げ償還をいたしましても、利息とほぼ同程度の保証金というものが
支払い義務がございます。当然国は約束をして資金調達をしておりますので、それだけの将来利息部分を含めた配当というか、支払いをする必要があります。したがって、国からお金を借りた場合には、その利息分に相当するものについても支払う義務がございます。したがいまして、その利息分の節減という効果はございませんけれども、繰り上げ償還をするということにおいては、将来の負担を減らすということで財政の健全化が図られるということがございます。
また、
交付税措置のある起債、過疎債でございますと、元利償還の70%について国から
交付税措置がございます。辺地債であれば80%、
合併特例債は70%ということでございますけれども、これを任意に繰り上げ償還を行った場合につきましては、繰り上げ償還をした後においても、毎年償還がそこにあるものとして交付税が措置をされます。繰り上げ償還を行う場合、町が工面した一般財源、財布の中から直接財源をもって償還をするということでございますので、繰り上げ償還後の
交付税措置分につきましては自由に使えるということになります。したがって、これを財源に、さまざまな町独自の事業等が行えるということでございます。引き続き地方債の残高、
実質公債費比率あるいは将来負担比率などの状況、繰り上げ償還の財源がどれだけ確保できるかということを総合的に判断して、これからも必要に応じた繰り上げ償還を実施する考えでございます。
続きまして、平成24年度の物件費についてのお尋ねがございました。20年度と比較して、なぜふえたかという趣旨の御質問だったと思います。これは主に
リーマンショックの影響で経済対策を行ったと。この経済対策の事業として、奥出雲町におきましても緊急雇用の事業等を行っております。1年間を一応目途にして臨時的に雇用して、道路の除草作業をしていただく、あるいは
社会福祉協議会等で事業をしていただくというようなことで雇用を行った事業でございます。それから、平成22年度から
ソフト事業にも過疎債が使えるようになりました。そういったことで、過疎債を積極的に使いまして、さまざまな
ソフト事業を展開したということが影響として考えられるものでございます。
次に、職員の人件費についての御質問もございました。奥出雲町の平成24年度の
ラスパイレス指数につきましては、特例減額により引き下げられた
国家公務員と比較した場合97.6、本来の
国家公務員給与の額と比較いたしますと90.2という指数になります。当然100というのが
国家公務員並みということでございますので、それより小さいということは、それよりも安いということになります。また、本年の7月以降における本町の職員給与につきましては、国の要請に基づきまして課の課長あるいは室長、課・室長につきましては5%、補佐・係長級の職員につきましては3%、係員につきましては1%の引き下げを来年3月まで行うことといたしております。県内でも、国の要請に基づいて減額を実施している団体は少ないという状況でございます。来年度以降の取り扱いにつきましては、国、県等の動向を踏まえつつ、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、
国営農地開発事業に伴う
地元負担金の御質問についてお答えをさせていただきます。先ほどお手元に資料を配らせていただきましたので、これに基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
これまでの経緯等につきましては、議員の御発言の内容、金額、一部相違がございますので、この資料で御説明をさせていただきますけれども、
国営農地開発事業につきましては、昭和44年から現地調査が始まりまして、昭和51年度から工事着手をいたしております。以来20年余りの歳月を要して、平成7年度に工事が完了したところでございます。総事業費は、資料にもございますように306億9,000万円余ということでございます。この財源につきましては、表の2段目にございます。国が220億9,200万円、国のところ、①という欄でございます。それから、県が58億5,400万円、②の数字です。それから、地元、これは町と農家の合算額になりますけれども、地元で負担したものが23億4,700万円、②の数字でございます。これに償還の利息を含めた町と農家の地元負担の合計額、これは③と④を足したもの、合計が35億3,000万円余ということで⑤の数字となっております。
負担金の合計、表の⑤でございますけれども、ここから負担軽減を図るための県の負担金、これが8億4,800万円、⑥の数字。それから、道路、施設等の町負担金が16億7,300万円、⑦の数字です。それと、受益者がこの
国営開発農地の事業と同一ではない
稲原かんがい用水の負担金が2,500万円ばかり、これが⑧の数字です。これの⑥、⑦、⑧、これを合計した25億4,600万円はこの実質負担から控除できるということになりますので、残った額は⑨の9億8,400万円となり、これが実質の
農家負担の額でございます。
また、町の負担金であります16億7,300万円、先ほど申し上げました⑦の数字でございますけれども、これにつきましては、県の
振興資金を活用いたしまして、合併前、旧横田町において平成15年度に5億1,240万円、それから平成16年に4億890万円を借入して、国へ一括納付をされております。その内容につきましては表の一番最下段の数字でございます。国へ一括納付することで償還の平準化が図られますとともに、平成20年度からは県の無利子の融資に切りかえるということで、利息の軽減が図られたところでございます。また、この県の
振興資金の借入総額9億2,000万円ばかりのものにつきましては、平成34年度までの間、毎年5,400万円余りを返済をすることとなっておりまして、今年度3月末の時点で未償還の額は4億9,000万円ばかりということでございます。
次に、
農家負担でございます。
先ほど説明をいたしました実質の
農家負担の額、表の⑨でございますが、9億9,400万円、これに対しまして償還助成といたしまして、さらに国の
担い手育成助成金、表の⑩です。それと町の特別助成、表の⑪を交付いたしております。その合計1億800万円ばかりを控除いたしますと、さらに
農家負担は8億400万円、⑫の数字まで引き下げられております。国への償還金の返済につきましては、平成12年度から始まっておりまして、平成23年度で完済をいたしております。平成24年度以降につきましては、JAから借入をいたしました
平準化資金を平成29年度まで毎年2,800万円ばかりを返済する予定となっておりまして、これも同じく今年度末、来年の3月末時点での未償還の額は1億1,000万円ばかりという状況でございます。
なお、この
農家負担につきましては、10月末現在でございますけれども、490名ばかりの関係者の中で50名ばかりの方に滞納がある状況でございます。滞納の額につきましては6,400万円ばかりという状況でございます。この滞納対策につきましては、ことし2月、3月あるいは7月、8月の時点で滞納をされてる方に役場のほうまでおいでいただいて、今後の支払い方法等について納付相談を行ったところでございます。現在、納付体制の強化はもとより、分割納付を含めた対応を進めておりまして、昨年度は未収金に対します町からの繰出金につきましても大幅に減額をすることができております。以上でございます。
○議長(景山 孝志君)
岩田明人議員。
○議員(13番 岩田 明人君) 財政について、いろいろ説明をいただいて、かなり綿密にされておるということでございますが、まず最後のところで、いわゆる開発農地に関して若干伺いたいと思うんですが、今、個別のものについて、お出かけをいただいて支払いをお願いするという状況の話を先ほどされましたですけど、今こういう状況になってくると、個別負担について、かなり強硬な形が国あるいは各県、町村でも行われてきておるわけですけども、払えないということは非常に苦しい状況ということでございまして、その辺の考慮をそれぞれの担当の課長さん方、よろしくひとつお願いしたいと思います。滞納になるということは、生活的にも苦しいという状況ですから、何かいい方法をまた考えてあげて、ちょうどこの開発農地だけにかかわりませんけれども、その辺もひとつ考慮していただきたいというふうに思うところでございます。
それから、交付税あるいは繰り上げ償還等々についても、かなり検討されておるところでございますけど、これが町当局の形でいいじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
それから、なぜ私はこういう質問をするかということについては、町民の皆さん方は余り関心のない部分があるもんですから、その辺の絡みをひとつ町当局は考えて、皆さん方に特にアピールをしていただきたいというふうに思います。特にその中でも私がいつも気にしておるのは何かと申しますと、起債制限比率ということでございますけど、これは質問いたしておりませんけれども、この数字の出し方なんていうのは、恐らくどれだけの方がわかるんかいなということで、ちょっと資料もいろいろ含めてくれたんですけれども、なかなかこれは面倒くさい状況になってまして、ここにいらっしゃる方は起債制限比率というのは、何を足したり引いたり割ったりということについて、恐らくわからん方が非常に多いと思うんですけども、財政のほうではインターネットをぽつんと一つやれば全部出るようになっておるだろうと思うんですけど、大体これは年度末にやるのか、間でもやっぱり見ながらやられるのか、その辺のちょっと説明もひとつ伺いたいというふうに思います。かなりこれについては面倒くさい計算がしてございますので、その辺もひとつお願いをしたいということですね。
それから、町長がおっしゃったように、6億円は先に頂戴しておって、これからは少なくなってくる。毎年これ1%でしたかいね。私、10%、30%、50%、70%、90%と私、申し上げたと思うんだけども、先ほどの答弁で1%ということをおっしゃってたんだけど、どうでしたいかね。これのちょっと確認をひとつしておきたいというふうに、もし私のほうが間違っておれば修正をしなきゃならんと、こういうふうに思っております。かなり
うまく考えていただいておるということでございます。お答えをひとつお願いしたいと思います。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 御質問があった中で、お答えできなかったのが土地開発公社の債務負担の残高でございますが、これにつきましては、町議会において債務負担行為の額を5億4,000万円、前町長の時代に御承認いただいておりますが、実際の対象については平成21年度予算から始めております。21年度、22年度、23年度、3,000万円ずつ解消をしまして、昨年は5,000万円を解消いたしましたので、合計で1億4,000万円を解消させていただいておりますが、まだ4億円残っております。ことしも可能であれば5,000万円、3月議会で御審議をいただくように準備をしていきたいと思っております。
それから、農業関係のことについても、さらにお尋ねがございましたが、これは
企画財政課長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長(景山 孝志君)
藤原企画財政課長。
○
企画財政課長(藤原 努君) まず、追加で御質問がございました中で、滞納対策についての御発言だったと理解をいたしましたけれども、農業関係でも滞納がある、それについても内容を精査すべきではないかというような御趣旨であったと思います。
町におきましては、税等の滞納整理の対策本部を企画財政課のほうで所管をいたしております。この中では、払える方、払えない方、そこらの個別の事例の線引きまで、なかなかできかねてはおりますけれども、現実特にそういうことがある場合につきましては、関係課連携をとりながら、目合わせをしながら、そういう滞納対策を講じているというふうに御理解をいただきたいと思います。今後につきましては、さらにその個別の事案につきまして精査をして、本当に払えない方につきましては、さまざまなまた個別の対応、あるいは払える方につきましては、もっとしっかり徴収をするという体制についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、先ほどの御質問の中で、
実質公債費比率という、起債制限比率という御発言でしたけれども、現在、起債制限比率については余り用いておりません。
実質公債費比率ということで御回答をさせていただきたいと思います。
実質公債費比率につきましては、非常に議員おっしゃいますように、数字がちょっと難解といいましょうか、個別数字を積み上げた中で、差し引きをしたり割り算をするということでございますので、これにつきましては概要ということで御回答をさせていただきたいと思いますけども、
標準財政規模、税収と交付税をベースといたしますけれども、標準的な財政規模、これに対して毎年どれだけの借金の返済をしているのかということの指数だというふうに御理解をいただきたいと思います。要は給料、年収幾らに対して幾らの借金払いをしてるかと、その割合だということでございます。これにつきましては、計算をするタイミングというものにつきましては、毎年5月の出納閉鎖以後、国の標準的な計算方法あるいは分析手法によりまして、通称決算統計というものがございます。全国全ての自治体において財政の状況を分析をして、指標もはじいていくというものがございます。6月末までの間、1カ月ばかりかけて作成をいたしておりますけれども、この中で
実質公債費比率あるいは将来負担比率につきましても計算をいたしております。
先ほど申しましたように、
標準財政規模をベースといたしますので、おおむね前年度の時点で幾らぐらいになるかという目星は大体つきます。決算統計の時期ということは、前年度の決算をベースにはじきますので、最終的な決算は、24年度のものであれば25年の6月ごろに計算をするということでございます。以上です。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 若干補足の答弁をさせていただきたいと思いますが、滞納の問題につきましては、やはり地域をみんなで守っていくために、みんなで平等に負担すべきものは負担しなきゃいけないということで、1月の臨時議会で御提案を考えておりますが、債権管理課という組織を町につくりたいと思っております。住民税なり国保税なり、あるいは水道の料金、有線テレビの負担金、真面目にきちんと負担をしていらっしゃる方と、そうでない方の乖離が一般の公共団体に比べて奥出雲町は多過ぎます。町税の徴収率は、
普通交付税では98%で計算をすることになっております。現在、我が町は93%台でございます。税収も少なければ
地方交付税でも損をするわけでございます。そこら辺、みんなで負担をし合うということが民主主義の原点であるわけでございます。そういうことをもう少しみんなで考えていこうと。いろんな滞納問題があります。もちろん過年度の滞納分の処理については、いろんな相談をしながら、過分な御負担にならないように整理していく話し合いも必要だろうと思っておりますが、少なくともみんなで平等に負担をしていこうということはやはり必要であろうと思っております。そのことも含めまして、先ほどの
企画財政課長の答弁の補足にさせていただきたいと思います。
○議長(景山 孝志君)
岩田明人議員。
○議員(13番 岩田 明人君) かなり調整をしていただいておるということでございまして、どうか今のお話のように、少なくとも私らが知っとる範囲では、夕張市のように財政破綻ということは恐らくないだろうというふうに思いますが、今のお考えでいきますと、大体うまくいくんじゃなかろうかなということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、TPPについて若干の、農業関係でございますが、このことについて、ちょっと質問をしていきたいというふうに思います。
国のほうからは、いろいろ国会議員さん、あるいは町長の発言等々で大分聞かせていただいておるところでございますが、いわゆる貿易の自由化について、それぞれ各方面で、いろんな面で協議されておるだろうというふうに思っておるところでございますが、よき方向を目指して頑張っておることだろうと思いますけれども、特に奥出雲町に対する影響が恐らく相当数ではないかなというふうに私は思っておるところでございますが、国の考え方等についても不明な点はたくさんあるわけですけれども、それぞれの団体で対策、対応もあるでしょうが、町としての考え方、こうあるべきだというようなことがあればお聞きをしながら、方向づけをきちんとしなきゃならんなというふうに思ってます。
国会議員のお話を聞きますと、現実にはそれはくわを持ったこともない方がいろんなことを決められておるという、現実にこの奥出雲町の絡みでいくと、どうなるんかいなということですね。ちまたではいろんなお話がございまして、5万円ほど持っておれば、何にもせんこに自分の食うやつは何とかなるよというような話もちらほら聞くというふうな時期でございますので、ここら辺で町としての考え方もやっぱりきちんとしてやらなきゃならんなというふうに思うところでございます。
また、中山間地域直接支払制度あるいは減反対策ということで、かなり国からの補助金を頂戴をして、それなりに各自治会とか地区で本当にうまくやっておるところと、そうでもないところもどうもあるようですけども、うまくやっとるところから見ると、これがなくなっちゃって何になるんかいなという、いわゆるこういうものを頂戴をして何とかやってきておるんだけれども、どうすりゃいいかいなという状況もあろうというふうな状況でございますので、その辺についても、町としてこうあるべきじゃなかろうか、私はこういうふうに思うがというようなこともやっぱりやらなきゃならんなというふうに思っておるところでございますので、町としての考え方。
特産加工等の販売についても、先ほど高野町のほうにもちょっと行ったときには、かなりお客さんが多い状況で、かなり販売されておるんだけれども、一方では町の中が寂しい状況になってきておるというふうな状況もございまして、現実には、もうける人はもうけるけど、損する人は損するというふうな考え方がどうしても高齢化になってくるとあり得るということでございますが、特産加工販売関係についてはどういうふうにしたがいいのか。例えば広島のほうで雲南市のほうから行って、野菜、その他いろんなものを売るということについては、1日に10万、20万は楽に売れるというふうな状況もありまして、その辺の絡みもちょっと考えてみる必要があるんじゃなかろうかなということで、町としてどう考えてるか。話はもとへ戻しますけども、奥出雲町というのは、米、そして牛、牛の関係については、この間かなりいい種牛ができたということで、いいことだなというふうに思ってます。山、この大体3つのものがやっぱり基本になって、これにプラスアルファというものをつけていかなきゃならんじゃなかろうかなというふうに思っておるところでございますが、町のほうのお考えというものを若干お聞きしておきたいというふうに思います。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) TPP問題も今、大詰めに来ておりますが、日本国政府としては、米、麦等の重要5品目については最後まで頑張り抜くというふうな情報も入っております。TPPだけでなく、今後の農業政策がどう変わっていくか、町としても大変心配しながら注視をしているところでございます。今はっきり出されましたのは、生産調整、減反政策を5カ年後には終了させると、こういうふうなこともはっきり打ち出されました。これらにどう町が対応していくかと。毎年毎年必死で取り組まなければならない問題だろうと思っております。私が就任した最初の年に民主党政権になりまして、10アール1万5,000円、全国一律にばらまくということで、我が奥出雲町は大変なことになりました。ばらまきは平等に分けろと、平場のJAが言うてきたわけです。その結果、我が町はどうなったかと。減反率が高くなったんですよ。それまで県の米生産の政策は良質米産地を大切にしていくという方針でやってきたのを民主党の一律ばらまきで、それがぶっ飛んでしまったんです。そういう中で、我々は奥出雲町の米を守ってきたと。
昨日は、重要文化的景観地区の指定ということで第1回のシンポジウムが行われました。国からその指定を受けたと。たたら生産と棚田を守ってきたと。この国の指定を受けたということは、全国、世界に向かって将来的にこの奥出雲の水田を守っていくということを宣言したということに等しいと思っておるわけです。国の政策がどう動いていこうとも、状況を見ながら奥出雲の農業は、水田は守り続けるということをやっぱりみんなで確認し合うことが大切であろうと思っております。そのために、町政として何ができるか、何をしなければならないのか、そういうことはやはり地域住民の皆さん、農業者の皆さんとも、いろんな意見交換をしながらやっていきたいと思っております。休耕田はこれ以上出さないと。この水田風景を守っていくということを宣言した町でありますから、中国地方では初めての指定であります。その指定の持つ意味合いの大きさをみんなで確認しようということで、きのうもシンポジウムが行われたわけであります。
岩田議員御指摘のように、いろんな問題がいっぱい出ようと思います。出ようとも、みんなで議論しながら対応をしていけば、奥出雲の水田、農業は守っていけると思いますし、また守っていかなきゃならないと。それが町議会、執行部のともに役目であろうと思いますので、御協力のほうをよろしくお願いいたします。
○議長(景山 孝志君)
岩田明人議員。
○議員(13番 岩田 明人君) 町長のほうから力強いお話をいただきまして、何か安心したような感じもせんでもないところでございますけれども、いずれにしても、減反、いわゆる田んぼが荒れてきておるという状況というのは、私が言わなくても恐らくわかっていただけるだろうというふうに思いますので、またこのことについては、それぞれの団体あるいは個人でもいいですけども、町当局のほうにまた御意見をしながら、いい方向に向けていきたいというふうに思ってます。
現実には、先般も産建ということで八川の改良区の圃場整備、そして道路の竣工式というところにお邪魔をさせていただいたところでございますけども、関係者の皆さん方の顔を見ますと、かなり高齢化の進んだ方々が非常に多いということでございまして、これから何年かかかって支払いをしていかなきゃならんなという状況でございますけども、この辺もいま一度我々は考えていかなきゃならんなと。すぐ大きくする必要があるのかないのか、あるいは県の補助金をもらうのかどうなのかというようなことも恐らくいろいろ考えられておるだろうと思うんですけども、いろんな面でこのTPP農業問題については検討あるいはお話し合いをしていかなきゃならんなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続いて、空き家対策についてでございますが、人口流出や高齢化によりまして後継者不足等により、空き家が非常にふえてきておるというのが現状でございまして、その対策は打つ必要はないかということと、現在、空き家がだんだん古くなりまして、非常に管理が行き届かなくなるという、もちろん御本人さんは広島とか大阪とかにお出かけになってしまっておるというふうなので、帰ってくるのもほとんどないというような家庭もどうもあるようでございますが、そして、屋根くずや、それからトタンが庭先に飛んできて困っちょうますというお話が私のほうに2件ほど参ってきておるところでございますが、これらに対して、町として何か方法はないものかなと。私が金を出さやもないですけども、対応を何とか考えていかなきゃならんというふうな感じもするところでございますが、その辺をひとつどうかということですね。
それから、先般、原発の退避ということで、奥出雲町は2,500人を町として万一の場合には対応するんだということでございましたですけども、これの家の対策等については国、県のほうも金が出ないということで、町のほうとして考えよという話なんですけども、その辺の方向づけというものも、古い家をうまく利用しながら、補助金を頂戴しながら何かいい方法はないかなというような思いもあるところでございます。その辺の絡み、2点ですね。庭先に物が飛んできて困っとるよという部分と、それから古い家が多くなってきておるよという、これはちょうど田舎ばかりでなくて、三成の町なんかでも結構空き家がふえてきておるという状況でございますが、その辺ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 空き家問題についてのお尋ねでございました。昨年度、町内における空き家については全戸調査をしております。そこの中で、活用ができる空き家、どうしようもないもの、いろいろレベルがございますが、現在、町としては買い取って改修をして、定住住宅にして貸し出すと、そういうこともやっておりますし、登録制度も設けまして、民間の方々で売買をされるというふうなことのお手伝いもしてきております。
それはそれでよろしいと思うんですが、議員御指摘の危険家屋とか道路等に影響が及ぶというふうな古い空き家対策については現在検討をしておりまして、実際所有者でやっていただければ一番いいわけですが、なかなかできにくいということもあれば、町として行政のほうで処置をできるような仕掛けがつくれるかどうか、そういうふうなことも含めて今検討をさせておりまして、近々空き家対策についての条例も議会のほうで御審議をいただくような対策、進め方をしてまいりたいと思います。幾ら勝手にやっていいと言っても、所有者は所有者ですので、そこら辺の折り合いをどうつけていくかというのが条例化に当たっての一番大きな問題になろうと思っておりますが、先行してやっている町もありますので、十分研究、検討しながら議会に御提案を申し上げたいと思っております。
○議長(景山 孝志君)
岩田明人議員。
○議員(13番 岩田 明人君) ありがとうございましたが、今の空き家対策についてでございますけど、私のほうへも、何か大きな家があるが、見せてくれということで、買わせてくれというお話も入ってきておりますので、これは担当課はどこになりますかいね。(「地域振興です」と呼ぶ者あり)地域振興ですか。そしたら、またひとつその辺の話もしながら、買い取るという話もございますので、その辺の中身もひとつお願いをしたいというふうに思います。
いろいろ質問をしてきたところでございますが、以上で終わりたいと思っておるところでございますけれども、
一般質問をこうしてやらせていただいて、私が日ごろ思っていることは、議員もさることながら、そして課長、それから職員の皆さん方は、誰のために働いていかなきゃならんかということもひとつ考えながらやっていただきたい。私は、やっぱり町民の皆さんのためになるように、そして財政をうまくやっていくような方向づけというものをひとつお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長(景山 孝志君) ここで、しばらく休憩といたします。10時50分から再開をいたします。休憩。
午前10時40分休憩
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午前10時50分再開
○議長(景山 孝志君) ただいまの
出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
2番、石原武志議員。
○議員(2番 石原 武志君) 2番目、
一般質問のお許しをいただきましたので、私は、農業者支援、また災害あるいはNPO支援について一括してお伺いをいたしたいと思っております。
まず、農業者支援ということでございますけれども、先ほどお話もございましたが、TPP交渉の締結あるいは減反政策の廃止など農業を取り巻く環境は大きく変貌しつつあろうというふうに思われます。いわゆる新農業政策は、農業生産組織の大型化、合理化、公社化と、それの推進や、より国際競争に勝ち、輸出入に対抗できる力をつけようということで以前よりございました。さらに、そういった方向に向けて支援や助成が変わろうとしておるのだろうと思っております。我が町の、あるいは我が中山間地域の
小規模農家にとりましては、そうした合理化等になかなか踏み入れられないというふうな状態も多々続いているように思っております。将来に向かって農家は何を目標に、あるいは誰を支えにこの今の米づくりをはじめとする農業を続けたらよいかと。昨今のTPP報道を聞きながら不安に思っておられるのではないかと感じておるところでございます。
TPPが自由化の波を広げる役割を果たしていくということでございますが、中山間地の農家が埋もれることのないように、生産や経済的指導の役割を果たしていくというのは、本町に限っては行政の責任ではないだろうかというふうな気持ちがしております。以前は身近でございました農協が各地区地区に支店を持ちながら指導なりしてきていたわけでございますが、今後はさらなる組織の拡大といいますか、巨大化の方向に走っておりまして、そうしたことは、なかなか地域特産ということにおいては期待できないんではないだろうかというふうな気もするところでございます。
当町においては、カントリーエレベーターや堆肥センター等の創設がそうであったように、農家の相談窓口、そういったものを新しく創設し、仁多米ブランドをはじめ固有の農産物、さらに育成し、また競争力や実力を育てる、そういったことの計画性、また指導のできる専門職員を配置していただくことができないものだろうかというふうに感じるところであります。この奥出雲町だけの特産ブランド・仁多米でございますが、これはこの奥出雲町だけにしかないわけでありまして、これをまた大きく育て、後世に残していくということのためには、今進めております集落の協業化あるいは公社化ということに加え、さらに地域を超えた、あるいは集落を超えたそうした組織のまとめ役、そうした組織が必要ではないだろうかと。例えば三セクの中に仁多米生産計画課とかというふうなところを創設したり、いわゆる各生産組織のまとめ役、指導を行っていく、そうしたところが必要ではないかというふうに思うところでございます。ごく表面的な手腕ではございますけれども、そうしたことについて町長の御所見を承りたいと思っております。
さらに、ボランティアでございますが、松江市と島根県との協働によります原子力災害の想定訓練が当町を含め行われたわけでございます。我が町では、温かい食事ということで、通常のお弁当あるいはお茶だけに限らず、豚汁ということだったでしょうか、炊き出しをなさいました。折しも大変な悪天候になりまして、寒さの中、遠方より訓練に参加してこられた避難者の皆さんは、仁多の体育館であったかいお弁当と、それからあったかい汁をいただき、大変感激していらっしゃったと。当地の人情に触れられて帰られたというふうに思っております。それには、あるNPO組織が協力をなさっておられました。
こうしたもしものときの災害時の復興や避難、そうしたものに対する協力あるいは広域的な事業を目的とされたNPO組織やボランティアは、行政とは大変深く関係を持ち、連絡を密に持って展開なされるべきであろうというふうに思います。行政では手の届かない、あるいは担い切ることのできない事柄の多い昨今でもあります。多様化したそうした要望に対して、行政の手厚い保護あるいは指導というものが不可欠ではないだろうかというふうに思うところでございます。そうしたことのできる担当課なりの設置について、あるいは制度なりについて町長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上、2点につきまして御質問させていただきます。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 2点御質問いただきました。
まず、農業者支援について考え方を述べさせていただきたいと思います。これは
岩田明人議員からも御質問をいただきましたが、重複する部分があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
今、国の農政の基本的な方針がやはり担い手の組織化あるいは農地の集約化という大きな方向で動いております。このために今、何を我々町行政として求められているかと申しますと、具体的には農水省が進めております人・農地プランの策定でございます。担い手の組織化、農地の集約化、地域と農業をどう守っていくかと、地域でまず基本的な考え方をつくってほしいと、それが人・農地プランの策定であります。それができた集落については、きちんと支援をしていきますよと。この人・農地プランをつくらない集落は、もう国は支援はいたしかねますと、そういう方向で物が流れております。
奥出雲町では、既に阿井地区でプラン策定が進行しておりますが、今、担当課は、できれば今年中に、あるいは年度内にそういうプランを地区別にきちんとつくってほしいと。やはり人頼みでなくて、自分たちで地域の農地、農業をどう守っていくかということをみんなで話し合っていただきながらプランを策定していただくと。要は農業だけではありませんが、中山間地域全体において家業が成り立たなくなってるんです。私は、家業ではなくて、これを地域業として地域全体でどう守っていくかということを以前、中山間地域研究センターにいたときからアピールをしてきました。
それから、そういうふうな地域農業を支える専門員とか町の支援組織のありようについてもお尋ねがございました。現在、農業改良普及員制度は県のほうが請け負っております。奥出雲の農業についても、現場の指導は県の普及員が担ってくれております。雲南県土の中に農業担当部局もありまして、そこで奥出雲町担当課という課もございます。でありますが、議員御指摘のとおり、将来的にはやはり町の中に専門的な指導ができるような人材を養成していく必要もあろうと思っております。県の職員は3年でかわっていきます。この地に根づいて、最後の最後まで奥出雲町農業の面倒を見るというセクションは今のところありませんので、町の専門職員として、そういうふうな職員も採用していくことも検討したいと思っておりますし、組織としても現在のままでいいのかどうか、今後の奥出雲町農業を支えていくのには、どういう仕掛けが必要かということは議員御指摘になりましたとおりでございますので、執行部としても検討をさせていただきたいと思います。
それから次に、NPO法人やらボランティア組織と行政とのかかわりについてのお尋ねでございます。11月10日に実施されました原子力防災訓練の広域避難訓練におきましては、NPO法人の奥出雲BGFやっちゃら会の皆様が大変協力をしてくださいました。豚汁をつくっていただきまして、寒い中で振る舞っていただき、島根町からの避難訓練に参加された皆さんは大変喜んでいただきました。行政と住民との協働といいますか、協力体制をつくっていくにつきましては、自治会等はもちろんございますが、自治会を超えたNPO法人等の設立は極めて重要であると考えております。県にはNPOの推進室の組織もございます。町においても、そういうボランティアやNPOを支援するセクションをどこに、どうつくっていくか極めて大事なことであると考えておりますので、庁内の体制づくりについて、今後さらに検討を進めさせていただきたいと思います。
○議長(景山 孝志君) 石原武志議員。
○議員(2番 石原 武志君) ただいまお返事をいただきました仁多米の関係につきましては、米の関税化というものはもともとガット・ウルグアイ・ラウンドでございますか、ここから始まりまして、今度のTPPの中では当然のこととして他国から撤廃ということの要求がなされてきたわけでありますが、先ほど岩田さんのお話もありましたけれども、町長の御意見を伺っても、農業関係、特に主要なところは手をつけないということで御返事もありましたので、多分今回の場合は、そういったことで落ちつくかなというふうな気もするところでございますけれども、いわゆるこれから向こう5年、10年進めていく中で、当然のこととして他国は米の関税を引き下げるように要求してくるだろうというふうに思います。そうした状況の中で、いわゆる米づくりのチーム、集落営農を含めて単価の引き下げといったようなことにかかれば、先ほどおっしゃいます人・農地プランですか、そうしたことで力をつけていかなくてはならないんだろうというふうに思うところでもございます。
いろんな国がそれぞれのお国事情を抱えながら、また駆け引きとか交渉とかといったようなことでかかわってくるわけでありますので、日本としても何とか現状をなるべく続けるようにお願いしたいというふうに思いますが、先般、実は日本食が世界遺産に指定されました。ちょっと私もその経緯がわからなかったんで、びっくりしたんですけれども、いわゆる一汁三菜を基調とした日本食でございます。主役はもちろん米、飯でございます。その特異性を世界のほうが先に認めたということで、ちょっとびっくりしたり不思議な気がしたりしておりました。そのくらい日本人にとって、あるいは日本食にとって米というものの置かれてる立場というものは、世界の通常のいわゆるパンとか、そういったものと違うんじゃないかなというふうに認めてくれたわけであろうというふうに思っておるところであります。
稲作そのものは中山間地の中でたくさん、いろいろと言われておるわけであります。産物である米はもちろんのことでありますが、国土保全とか、そういった多面的な機能を保持していくといったようなこともあります。私も実はなりわいは商業でございましたが、若干でございますが、百姓をしております。4反余りでございますけれども、米を自分でつくっております。そういったことから、集落の中でもやはり一緒になって米づくりというふうなことに対して、今後とも御指導をいただきながら、後世にまた譲っていくというふうなことで、頑張っていきたいというふうに思うところでございますので、行政としても、そういう方面へ御指導をいただくように、また道筋をつけていただくように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
また、ボランティアに関しましては、過去において幾度もどうも御質問もなされているようでございました。多様化する要求、要望、また社会の変革でもございます。そうした変革にやはり応えていくようなこと、そして、ことしも大変な災害が実はあちこちで起こりました。いわゆる行政と一緒になって、そうしたボランティア組織が頑張り、地域を支えていくというふうなことが大変大事なことだろうというふうに思いますので、私も前回も類似した質問をさせていただきましたけれども、今後さらにそうしたことにおいて勉強、研究を重ねていきたいと思いますので、また御指導のほどをよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(景山 孝志君) 10番、若月忠男議員。
○議員(10番 若月 忠男君) 今期定例会におきましては、3点について
一般質問をさせていただきます。
それぞれ関係する農業政策について質問があったわけでございますが、まず1点目、米政策見直しに係る仁多米生産対策についてであります。
この秋に入って農業改革が矢継ぎ早に打ち出され、昭和45年以来続く米の生産調整も見直しの対象であると報道されました。国の食糧政策の責務を放棄するかのような改革先行に対して、稲作農家には不安と動揺が広がっているとも言われているところでございます。5年後をめどに米の需給調整に関与しないことや、米の直接支払い交付金の単価削減を検討し、農林水産業・地域の活力創造プランに反映させると言われております。5年後の平成30年をめどに生産調整の見直し、廃止の方向性を示し、国が米の生産を割り当てる現行の制度を見直し、生産者や集荷業者・団体が中心となり、需給と需要に応じた生産の実現を図っていくとも言われています。
具体的には、現在も取り組んでいる飼料用米の単価を見直し、数量払いを導入するほか、生産者みずからの取り組みを基本に、販売の見込みが立たなくなった主食米を加工や飼料米などへ供給することで需給安定が可能となるように整備するものでございます。また、新たに創設される日本型直接支払い制度では、現行の農地・水保全管理者支払いを資源向上支払いとして新たに組みかえて、多面的機能を維持する活動に支払われる農地維持支払いとあわせて二本柱で収集するとも言われています。1項目めに、奥出雲町の基幹作物である仁多米が第15回米食味分析鑑定コンクールにおいて最高位の金賞を4年連続5回獲得しています。
このように、奥出雲仁多米ブランドの評価を踏まえて、仁多米生産は5年後や将来を見据えて、来年度割り当て転作面積、本年度は県下最小面積の18%を来年度も最小作付面積の実施で対応ができればと思っていますが、情報といたしましては、ことしの25年産米作況指数が平年作より高く、平成24年6月末の年間米在庫数量は今年同期224万トンから、さらに31万トン増加する見通しとなっており、国からの配分で県においても転作面積強化が示され、町内においても4%程度拡大される22%とも言われていると聞いていますが、県からの配分数量や転作面積については今月中旬までには確定した配分があると聞いています。少しでも多くの作付面積が確保され、ことしの栽培面積1,436ヘクタールが耕作できるような対策と、以降計画的に全水田で仁多米栽培面積の拡大と耕作放棄地を出さないためにも、奥出雲仁多米ブランドのさらなる確立の支援強化が大切であると考えますが、町長の考えについてお尋ねいたします。
2項目めに、仁多米ブランドの販売価格向上対策については、エコ米栽培の普及や上位等級米の栽培指導等によって、仁多米の価値観を高めることに取り組まれていますが、異常気象とも言われている中での栽培には、さらに仁多米栽培技術向上とエコ米統一栽培面積の拡大と機械的技術導入による乾燥、調製、識別・選別機等、向上を図るための機械導入技術によることが必要ではないかなと思っております。特に支援助成として認定農業者、集落営農組織、法人等大切と考えますが、町長の対策についての考えをお尋ねいたします。
3項目めに、水田農業対策は、食糧自給率の向上や多面的機能の発揮と米の需給と価格の安定を前提とし、継続的に水田農業が安定的に実施できる施策であることが言うまでもなく必要であります。中山間地域の奥出雲町においては、全国平均に比べて生産コストが高い一帯になり、経営所得安定対策での米の直接支払い交付金が全国一律であり、平成26年度に見直しされる交付金が10アール当たり7,500円に決定し、地域の実情を考慮した支払い制度とともに、地域特性や創意工夫を図るための産地交付金の充実と安定的・継続的な政策として水田フル活用の政策が機能するための法制化ができるように、県、国に働きかけることについて町長の考えをお尋ねいたします。
2点目に、指定後の文化的景観保存整備計画についてであります。
国の文化審議会において文部大臣に答申され、たたら製鉄及び棚田の風景を重要文化的景観に選定される見込みだと新聞に報道されております。地域資源の魅力とブランド力向上、そして後世に伝えていかなければいけないためにも意義があり、期待感も高いと言われております。選定されれば、中国地方では初めてとなると言われています。重要文化的景観に選定されることで、保存整備や活用に国からの補助金が出るために、最初に重要文化的景観に答申された上阿井から大馬木や鳥上木炭銑工場に至る棚田とたたら製鉄の関連施設や、面積1,563ヘクタールに及ぶ基本的な整備計画と、美田から生産できる奥出雲仁多米と言われているブランド米の知的財産商標登録によるさらなる価値観向上策が大切と考えますが、町長の考えについてお尋ねいたします。
2項目めといたしまして、たたら製鉄は奥出雲町だけではなく、雲南市、吉田町、安来市、鳥取県日野郡、広島県庄原市、岡山県新見市等の中国山地一帯に跡があり、地域資源として広域的に連携を強化しての取り組みを奥出雲町指導型のリーダーシップで取り組むことが大切と考えますが、町長の考えについてお尋ねいたします。
3項目めといたしまして、待望であった文化的景観に選定されることは、目指す世界遺産登録に向かってのステップアップであり、さらに県内はもとより、国内を初め外国へのアピールや発信等の取り組みが大切と思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。
3点目の消費税増税にかかわる取り組みと周知についてであります。
国において消費税率が平成25年10月1日に決定し、平成26年4月1日から3%、そして平成27年10月1日から2%で、トータル10%、経済情勢等総合的に勘案した上で増税することが決定いたしました。この消費税改正は、社会保障と税の一体改革に関して、社会保障の安定財源や東日本大震災復興支援等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の改正で消費税を引き上げるもので、税率の引き上げに伴う経過措置が設けられているところでもあります。
奥出雲町の各会計の中には、一般会計の中のものにつきましては非課税項目もあるわけでございますが、特別会計の各種目の利用されるものにつきましては、利用料は消費税増税の対象になっていますが、来年度増税に向かって取り組まれる工程と町民の皆さんへの周知徹底が大切であり、この周知方法については広報奥出雲やケーブルテレビ等を活用して周知することがベターと思いますが、町長の考えについてお尋ねいたします。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 若月議員からは、大きく3点についての御質問をいただきました。
まず、米対策についてからお答えをしたいと思います。御質問でもおっしゃいましたように、国の米政策が50年来初めて大きく方向転換がされました。私は、やはりここまで大きな米政策の転換を国が出したというのは、米が余っておるということと、それから米以外の農業生産をどうやっていくかと。今後5年間でいわゆる減反政策をなくしていくということでございますが、正直言いまして、対応をどうすればいいか、全体の政策が明らかになっておりませんので、町としては戸惑っているというのが現状でございます。民主党政権の政策から転換をするということが打ち出されたわけでございますが、農家の皆さんも不安に思っていらっしゃることだろうと思っております。
ただ、国全体の話をいたしますと、初日の提案説明でも申し上げましたが、平成26年産の国全体の生産目標数値は765万トンでございます。対前年26万トンの大幅な削減になっております。新聞報道等を見ますと、毎年需要のほうが8万トンずつ減少していると。そういう中で、最近の新聞では、先の需給の見込みを含めまして米価が値下がりをしておると。一般市況では5キロ、2,000円というのが一つの目安になっておるようでございますが、新聞報道によれば、5キロ、2,000円を切るような市況が既に生じておると。そういう中で、農家の所得補償やら食糧自給をどう維持していくかというふうなことから、国の大きな方針転換がなされたものと理解しております。
現在、国から県に示されております生産目標数値は、島根県全体で9万2,570トンであります。対前年比で3,520トンの減、面積に換算いたしますと県全体で690ヘクタールの減ということが既に発表されております。各市町村への数値目標は今、県全体で調整をされておりまして、今月の中旬あたりに正式に発表される予定でございます。その数字を見ながら、町として県にどういうふうな対応を申し述べるかをよく検討したいと思っております。平成21年、22年産米の年には大幅な政策転換がされましたもので、減反率を何とかしろということで、雲南市、邑南町と1市2町で知事室まで申し込みに行きました。その後、県が示した数値目標よりも各JAからの生産調整等もありまして、奥出雲は平場ではつくれないというのを数十ヘクタール返してもらっております。
そういうふうなことも含めまして取り組んでいきたいと思っておりますが、私は、岩田議員の御質問にも答弁しましたように、国の重要文化的景観の指定を受ける町内の全水田は、これだけいい条件の水田でありますので、転作ではなくて、全水田でコシヒカリがつくれるような取り組みを進めるべきだと思っております。飼料用米への転作というようなことも国のほうで強化がされておるわけでございますが、やはり人間が食べる一番上等のコシヒカリをつくれる水田がここにあるんだと、それをさらにアピールをして、耕作放棄地等は絶対に出さないという決意のもとで、県なり国に対応してまいりたいと思っております。
それから2番目に、ブランド化の推進やらエコ米等についての御質問でございましたが、現在、慣行栽培に対しまして化学肥料、化学農薬5割以上削減する環境に配慮した島根エコロジー栽培による取り組み面積が町の全体作付面積1,436ヘクタールのうち230ヘクタール、約16%にとどまっております。皆さんの努力で少しずつはふえてきておりますが、やはり少ない、低いと言わざるを得ません。今や消費者のほうは、価格のこともありますが、どういうふうにしてつくられた米であるかと、誰がつくってるんかと、そういうことが重要な関心になってきております。田んぼにはアメンボウがちゃんといると、ドジョウもすんでると、そういう証拠写真を示すだけで価格がはね上がります。無農薬、化学肥料なしと、一般的にはこういうつくり方をすれば高く売れてもいいと。現に町内には、5キロ、8,000円のそういうふうにしてつくった米を売っていらっしゃる方もいます。そういう取り組みをみんなでやっていくと。
この間のNHKテレビでは、ハデ干し米のことが話題にもなりました。そういうふうな環境と調和したおいしい米づくりと、いいかげんにやってないということをきちんと示すような努力をみんなでしていく。エコ栽培面積の拡大を図っていくということが、米も産地間競争が激化しております。本気でこういうことを取り組もうと思えば、米づくりの農家の皆さんは大変は大変だと思います。その大変さをみんなで協力しながらやっていくということが産地間競争に勝っていくと、今後の仁多米ブランドの生き残りを図っていく取り組みにもつながろうと思っております。もちろん町としても、そういう取り組みに対しての支援については御意見等を十分聞きながらやっていきたいと思っております。
それから、一つ感じていることは、所得補償制度の問題の改善についても国には要望をしているところですが、中山間地域の直接払いのくくりを見ておりますと、大きいところは交付金が1,000万円以上入ってくるような地域もあります。小さい地域は100万円にもならないと。やっぱりみんなで協働して農地保存をやっていくと、エコ米づくりをやっていくというふうな取り組みには、やはり数百万から1,000万円程度の金額は必要だろうと思っております。これによりまして、中山間地域の集落協定の範囲についても、できるだけ拡大化して、みんなで協働して取り組めるようなことについて町として促してまいりたいと考えております。
それから、3点目が消費税についてのことでございました。3%アップということが既に決定されておりますので、町としても対応しなきゃいけないと。国からの指導では、きちんと3%部分は別枠で使用料、手数料に上乗せをしなさいと、潜らせてはいけないというふうな指導が既に来ております。一番大きなものは、上下水道の料金でありますとか、公民館の使用料、各種手数料とありますが、これについては今、担当課で関係条例の見直しの作業等を行っておりまして、1月の臨時議会に改正条例を提出させていただく予定にしております。議会で御審議をいただき、議決をいただければ、その後、情報テレビや、いろんな周知媒体を通じまして、町民の皆さんの御理解を得るよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。
○議員(10番 若月 忠男君) 再質問をさせていただきますが、まず最初の米政策見直しにかかわる仁多米生産対策についてでございますが、先ほども言っておりますように、奥出雲町の特に仁多米は国内においてもおいしく、ブランド米としての位置づけがされておるわけでございまして、町内の水田においての栽培面積の増が欠かせない状況、また環境にあると思うわけでございます。特に鉄穴跡にできた棚田から生産される米も価値観がさらに今後高くなってくるのではなかろうかと思っておるわけでございますので、そこあたりにつきまして、それぞれ知的財産の登録等々についての考えはないのか、再度お伺いいたしたいと思います。
それとまた、先ほどもお話がございましたように、和食が世界無形文化遺産に登録されまして、特に米でございますが、御飯をおいしく食べることが一番だと言われておるわけでございまして、学校給食等での和食の積極的な活用についてのお考えを再度お伺いいたしたいと思います。
それと、2点目の文化的景観保存整備計画につきまして、それぞれ3項目ばかし質問をしたところでございますが、特に私は2項目めのたたら製鉄につきましては、奥出雲町だけではなくて広域的な地域との連携を強化いたしまして、その取り組みを奥出雲町主導型のリーダーシップで取り組むことが大切ではないかということについて、再度お伺いをさせていただきたいと思いますし、またそれぞれ観光客も多く、それぞれ指定を受けますと来町されることではないかと思うわけでございまして、それぞれの地域指定をされたところに行くアクセス道路等の整備とか、いわゆるパンフレット等については、いち早くそれぞれ対処してお配りをして通知をすることが必要ではないかなと思っておるところでございますので、そういうことについて、また町長の再度の御発言をお伺いいたします。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 若月議員から建設的な再質問をいただきまして、ありがたく受けとめさせていただきましたが、まず仁多米の登録といいますか、ブランド化の一つの助けになります財産登録のような考え方、これについては担当課でいろいろ検討しておりますが、少なくとも仁多米というのは仁多郡でとれた米しか名前をつけることができません。奥出雲というのは結構広がりがありますが、仁多というのは我々の仁多郡しか使えないわけですから、これを勝手にやりますと法律違反になる世界もあります。そこら辺、ブランド化あるいはPR化についてのさらなる検討等も進めていきたいと考えます。
それから、2点目についての和食についてでございます。今、世界中で日本食が大変話題になっております。すしバーというのは世界中ではやっておりまして、そのためにホシザキ電機のすしの冷蔵装置は世界中で大変な売れ行きでございます。ホシザキ電機の株価もどんどん高くなってきております。このすしに限らず、日本食については、実は横田町出身の久司アヴェリーヌトモコさんという方がマクロビオティックと申しまして、みそ、しょうゆ、漬物、この日本食を世界中に普及させた張本人であります。横田町には記念碑もつくっておりますが、彼女の日本食、和食普及の取り組みは、ワシントンの国立博物館に既に展示がしてあります。そういう意味で、食事だけでなく、日本文化もあわせて、これを世界中に普及させていこうと。国におけるクールジャパンの戦略にも入っております。世界に日本が貢献できる大きな要素としてやっていくということを、我々の奥出雲町は、そうした日本食の原点の町であると、そういうことをやはりPRしていく必要もあろうと思っております。
それから、たたら製鉄に関する広域連携についての取り組みのお尋ねでございました。一時期中国山地全体で日本の鉄生産の9割以上を担ってきたという歴史もあります。それから、議員おっしゃいますように、このたたらは出雲だけではありません。中国山地の全体でございます。西のほうに行きますと、地質の影響かどうか砂鉄がとれないところもあるわけでございますが、兵庫県から広島県に至る間、砂鉄がとれて、古代からたたら製鉄を営んできたわけでございます。
司馬遼太郎さんの「街道をゆく・砂鉄のみち」では、安来から始まって仁多に入って、田部家を回って、最後は津山で終わっております。木原村下は、新見市のほうでもたたらの使用をしておられます。庄原も、もちろん関心が出てきておりまして、今後どういうふうに広がっていくか、この仁多郡奥出雲町が本家本元だと思っておりますが、連携の仕方も結構難しいところがございまして、今、安来と雲南と奥出雲町、2市1町でやっているところはもちろんですが、例えば日野郡の日南町とか日野町も、たたらに関しては随分の遺産を持っております。それから、庄原市ももちろんありますし、津山、新見、そういう山陽側についても、今雰囲気が随分盛り上がってきております。
町としてのリーダーシップというお尋ねもございましたが、リーダーシップがどういうふうにとれるのか、いましばらく周囲の関係市町村の様子を見ながら、ただ、排除するということではなくて、みんなで日本文明を育んできたたたら製鉄の本場だという意識を持ちながら協力を検討してまいりたいと考えております。
○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。
○議員(10番 若月 忠男君) その中で私は、先ほどいわゆる和食が世界遺産登録になったということから、特に主食米であります奥出雲の米、また酒米の好適米、餅米の好適米等々、奥出雲にはそういう原点といいますか、米のおいしいものがあるわけでございまして、この食材の米のおいしさと環境のよさと、住みやすい町だということを再度町が発信をすることによりまして、奥出雲町に対するまた認識、またUターン・Iターン等々も積極的にできるではなかろうかなというように思っておりますので、基本的には米の原点というものを見出して、それを発信していくということに対して、再度町長のお考えをお尋ねいたします。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 米をさらに大事にして、和食の原点の町であるということのPRもしていくべきだというお尋ねでございますが、やはり昔ながらの米づくりをやっていくと、丹精を込めてやると、農薬、化学肥料はできるだけ使わないと、そういうふうな実践をやっていくということが皆さんに評価されるだろうと思っております。最近、「鶴瓶の家族に乾杯」の影響ではございませんが、ふるさと納税も今年度もう数百件に達しております。お土産に仁多米等を送ってるわけでございますが、そういう丹念な努力を我々が日々続けることによって、皆さんがきちんと見てくださってると。変に宣伝をしなくても、日本全国あるいは世界中、口コミで仁多米のすばらしさは伝わっていくわけでございますから、どれだけ我々が手を抜かないで丹念にやっているかということは確実に伝わっていくと思っております。適切なPRも必要であるとは思いますが、やはりそれができる前段階の取り組みだけでも十分なPRになるわけでありますので、余り過剰なPRをしてもどうかなというふうな思いもあります。とにかく実績が大事でありますので、その数字がどういうふうに推移していくかというのは注視しながら、いろんな取り組みを続けてまいりたいと考えます。
○議長(景山 孝志君) 若月忠男議員。
○議員(10番 若月 忠男君) 以上、それぞれ何点かの質問をいたしたわけでございますが、それぞれの取り組みでの実現が達成できますことを期待いたしまして、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長(景山 孝志君) ここで、しばらく休憩といたします。午後は1時に再開いたします。休憩。
午前11時57分休憩
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午後 0時58分再開
○議長(景山 孝志君) ただいまの
出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
12番、大垣照子議員。
○議員(12番 大垣 照子君)
一般質問の機会をいただきましたので、本日は公会計制度の導入、減反廃止問題、9月議会に引き続き玉峰山荘の労働環境改善と未払い賃金問題について質問をいたします。
まず初めに、地方公会計制度への移行にかかわる対応について質問をいたします。
公会計制度の導入に当たり、総務省は、本年6月14日の閣議で決定した経済財政運営と改革の基本方針で、自治体財政のさらなる可視化と財務情報の透明化を進め、企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進するとしており、既に導入した自治体もありますが、全国的な自治体における公会計制度の導入は現在進行形で進められています。国は、地方公会計制度の目的は、住民や議会、外部に対する財政情報のわかりやすい説明責任の履行、財務書類から得られる情報の有効活用と財政マネジメント力の向上、財政の効率化・適正化、現行の現金主義会計から発生主義会計とすることにより、正確なコストの把握や資産、負債情報総体を一覧的に把握、連結ベースでの財務状況の把握としています。要するに現金主義会計だけでは減価償却及び退職手当等各種引当金などの見えにくいコストや資産、負債などのストック総体について、一覧的把握による発生主義によって正確な行政コストの把握を求めています。したがって、これまで見えにくかった情報等、自治体財政のさらなる可視化に向け、財務書類4表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計画書の策定が必要としていますが、本町ではどのようになっているのか。地方公会計制度移行についての考えをお答えください。
○議長(景山 孝志君) 井上町長。
○町長(井上 勝博君) 地方公会計制度への移行についてのお尋ねでございます。現在、公営企業を除く一般会計等の会計基準は、地方自治法、地方財政法等の法令の規定によりまして、現金主義による単式簿記となっております。しかしながら、国や地方自治体の財政の健全化が喫緊の課題となった昨今、企業会計の考え方を導入した公会計の整備推進について、平成18年8月31日付で国から要請があったところでございます。
この国から示されました公会計の制度とは、会計方式を複式簿記に変更することを前提とするものではなく、企業会計的な財務書類の作成を意味するものであると理解をしております。公会計制度による財務書類の整備によりまして、町民の皆さんに対しまして全体としての債務、資産の状況をわかりやすく説明できるというメリットがあることは認識しておりますので、整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(景山 孝志君) 大垣照子議員。
○議員(12番 大垣 照子君) 早晩、この公会計制度に移行をしていかなくてはならないというふうに考えます。町長のほうも、そのように準備を進めるということでございます。総務省が調査した平成24年3月31日現在での平成23年度決算にかかわる財務書類作成状況は、都道府県が45団体、全体の95.7%、政令市は18団体、同94.7%、政令市を除く市町村は1,250団体、同72.5%、全体では1,314団体、73.4%となっています。
本町は、9月議会にこれまでと同じ様式の予算、決算の現金主義制度による平成24年度の一般会計はじめ12の特別会計の決算書を議会に提出されました。今後について本町は何年度に移行を実施する考えなのか、お答えください。