平成21年第4回定例会（第2日12月 8日）
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平成21年 第４回（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成21年12月８日（火曜日）
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議事日程（第２号）
平成21年12月８日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（16名）
１番 塔 村 俊 介君 ２番 内 田 勇君
３番 内 田 精 彦君 ４番 藤 原 友 征君
５番 藤 原 充 博君 ６番 村 尾 明 利君
７番 若 月 忠 男君 ８番 内 田 正 男君
９番 松 﨑 正 芳君 10番 吾 郷 益 已君
11番 大 垣 照 子君 12番 景 山 孝 志君
13番 岩 田 明 人君 14番 若 月 康 男君
15番 福 本 修君 16番 千 原 祥 道君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 山 根 道 人君 書記 ───── 田 辺 綾 子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 井 上 勝 博君 副町長 ──── 和 泉 一 朗君
教育長 ──── 安 部 隆君 総務課長 ─── 佐佐木 幸 雄君
企画財政課長 ─ 小 倉 義 幸君 病院事務長 ── 横 田 和 男君
情報政策課長 ─ 坂 平 海君 農林土木課長 ─ 石 原 敬 士君
町民課長 ─── 植 田 一 教君
健康福祉課長 ─ 尾 方 豊君
農業振興課長 ─ 糸 原 敬君 教育課長 ─── 川 本 健 二君
企業経営課長 ─ 野 原 万寿老君 水道課長 ─── 稲 垣 和 利君
地域振興課長 ─ 堀 江 嗣 之君 税務課長 ─── 吉 川 孝 司君
建設課長 ─── 松 島 昭 雄君
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午前９時３０分開議
○議長（千原 祥道君） そういたしますと、ただいまの出席議員数は１６名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元への配付のとおりであります。
日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（千原 祥道君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、
藤原友征議員。
○議員（４番 藤原 友征君） 一般質問のお許しをいただきましたので、
町営生徒寮設置についての提案を申し上げ、一般質問といたします。
奥出雲町は、義務教育以上の教育施設として、高等学校１校、専門学校２校があり、教育の町を標榜してもいいほどの教育施設があります。ただ、整備がおくれているのが図書館ですが、町長は就任以来、図書館については、その必要性に言及されており、そう遠くないうちに整備されるものと確信しています。
１１月１３日付の山陰中央新報によりますと、島根県では図書館は３７館が設置されているそうですので、奥出雲町は数少ない未設置町村の一つです。図書館は、図書の貸し出しのみならず、地域文化の発掘、集積、発信拠点でもあります。新規な箱物をつくる時代ではないということは理解ができますが、工夫をしながら早い時期での図書館の整備を重ねて要望します。その上で、奥出雲町の教育、学力を向上させるための一つの方策としての中学生、高校生を対象とした町営生徒寮の設置について提案し、町長の考えを伺います。
これまでの生徒寮の役割は、遠隔地のため通学が困難な生徒のための宿泊施設、体育系の部活動のための合宿施設というように一般的には理解をされていると思います。しかし、ここで私が言うところの生徒寮は、これまでの寮とは目的と役割が大きく違うものをイメージしています。宿泊するための施設から勉学のための施設、通常の家庭環境ではできかねる学習をするための環境の整備がされた施設です。かつては考えられなかったことですが、中学生、高校生の通学は、部活動があるため家族による送迎、特に下校時の迎えは日常化しています。遠隔地の共働き家庭では大きな負担になっているのではないでしょうか。
次に、教育面から言えば、学校での教育、家庭内での教育がありますが、テレビの視聴時間を初めとして子供のメディアとの接触時間が長いことが問題になっています。子供あるいは孫のためにテレビを見ることを毎日自重している大人が幾らいるでしょうか。多世代同居の家庭の主役は、夜になるとテレビではないでしょうか。ＰＴＡでも毎月３０日をノーテレビデーとしようと提唱され、実践活動をしておられます。このような運動が必要なのが現在の家庭なのです。
子育ての負担が少なく、教育環境が充実していて学力も高い町という町づくりを望んでいるのはだれしも同じだと思いますが、何をどうして、どうすればいいのかということになると、進むべき確固たる方向と方法は出てきていません。ただ、何もしないでこのまま行けば、町の人口減少はこのまま続きます。そうだとすれば、子育ての負担が少なく、教育環境の充実した町で、すぐれた人材を輩出している町は人口減少に歯どめがかかる可能性があります。大手予備校などによる大学入試センターの試験の調査結果を見ると、島根県の高校生の学力は決して高いとは言えない状況です。このことだけで一概に学力レベルを判断することはできませんが、以前に比べて、いわゆる難関大学の合格者数が減少していることは間違いのない事実のようです。
また、島根県内でも都市部に比べ中山間地域では、塾などの状況から都市部よりもさらに不利な状況に置かれてるのは御承知のとおりです。生徒数が減少する中、横田高校への進学者をふやすには、スポーツ面での活躍などもありますが、一番注目されるのは学力と進学実績だと思います。昨今の社会状況を見ると、大学入学は比較的楽ではあるものの、就職時点で苦労をしているようです。就職の段階で少しでも有利になれるよう、いわゆる難関大学や実力や資格をしっかりと身につけることができる学校に進学できるような学力を保障することができれば、町内出身者が町外の高校へ進学することを減らし、近隣地域や県内外からも生徒を集められるのではないでしょうか。
そこで私は、１つの方策として、町営生徒寮の開設、運営を提案いたします。この町営生徒寮は、
遠隔地出身者の宿泊用ではなく、勉強するための寮です。したがって、寮の管理は、ただの管理人ではなく、すぐれた教育者を招聘し、学習環境を整えます。英語、数学など主要な教科では特に優秀な教師を集め、生徒の学力に合わせ基礎学力から受験まで指導します。その中には、現に奥出雲町に勤務している英語教師も入ってもらい、国際感覚も養えるようにしたらどうでしょうか。
家庭での学習時間が少ないと言われていますが、寮生活の中で夜間や休日に集団での勉強時間を設ければ、その解消にもつながります。また、同じ場所で同級生とともに切磋琢磨することは、家庭で一人学習するよりも勉強意力が増すのではないでしょうか。無論、希望者のみの入寮とし、小規模なものから始めたらいいと思います。親の経費負担を極力少なくした運営をして子育ての応援、学習の支援をすれば、町内はもとより、都市部で生活をしておられる奥出雲町出身者の子弟の方あるいは教育方針に賛同された方の入学も期待できます。この施策は３年で一定の成果が出ます。教育の町、奥出雲町となるよう図書館の早期設置とともに町営生徒寮の開設を提案し、一般質問といたします。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君）
藤原友征議員の
町営生徒寮設置についての御提案にお答えをいたします。
まず、図書館についてのお話もございましたので、そちらの方から若干答えます。
９月議会でも質問をいただいておりますが、町内には
カルチャープラザ図書室と
横田コミュニティセンター図書室の２カ所がございまして、専任職員３名を配置し、運営しております。両図書室は公民館内に設置されていることもあり、読み聞かせ、本の紹介、蔵書の充実等を行うとともに、町内のさまざまな団体と連携・協力し、読書への関心を高める取り組みを創意工夫しながら積極的に行っております。ただ、期待されてる地域文化財の発掘でありますとか、情報発信拠点でもあるという図書館の機能を発揮する本格的な図書館の整備は重要課題として十分認識しておりますので、今後、
長期総合計画策定の中で、あるいは財政計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、町営生徒寮の設置についてであります。勉強するための寮との御提案でありますが、本町内でも勉強したい、させたいと希望する生徒、保護者の要望にこたえる場として、中学生を対象に
家庭学習支援塾を開設しております。仁多、横田地域で週各２回開設し、現在の参加者は約３０名です。この支援塾は、学ぶ意欲と一人一人に応じた学び方を身につけさせる場となっております。生徒寮につきましては、例えばイギリスにおける
パブリックスクールの全寮制などの例もございまして、思春期の子供たちが寮生活を通して切磋琢磨しながら友情をはぐくむという点からは大変魅力的な御提案だとは思いますが、設置経費、運営経費、また施設を管理運営する教育者の確保など十分な検討が必要であると考えております。
○議長（千原 祥道君） 藤原議員。
○議員（４番 藤原 友征君） 前向きによろしくお願いいたします。
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○議長（千原 祥道君） 続きまして、岩田明人議員。
○議員（13番 岩田 明人君） 一般質問の時間をいただきましたので、次の４点について伺いたいと思います。
まず１点、政権交代による財政の見通しはということで質問をいたしたいと思います。
先般８月に衆議院選挙により政権交代がなされ、日本全国でいろんな現象が発生しています。ダム工事中止、道路工事中止等々、民主党政権の中で現在見直しがいろんな方面で実施されていますが、各市町村に関連する案件の中で、先般９月の議会にも質問がありましたですけれども、例えば中山間等直接支払制度の当面の情報提供が必要、この制度は、都市ではなく中山間であり、特に県内でも奥出雲町は多少問題があっても最良の状況、ほか道路関係では、新設、拡張道路等々の良否の状況、福祉関係では
障害者自立支援法等の今後の方向、教育に関する状況、政権交代による問題点、そして過疎債、ダム関係等の町事業に影響ある案件等の報告をお願いをしたいと思います。さらに交付金等、島根県はもとより、奥出雲町としての状況を知ることにより安定した明るい町、生活ができるやに思うが、町長の方向と考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、奥出雲町福祉会の運営状況についてでございますが、現行、福祉会の職員数は何名なのか、もちろん臨時あるいは嘱託別に報告を願いたいと思います。
次に、給料。いわゆる給料をどのように定め、就業規則による定めであろうと思いますが、どうでしょうか。職員給料の平均、そして年齢、勤続年数あるいは残業手当等の状況の報告をお願いをしたいと思います。
また、全体の運営状況。町、県、国の支援金の状況等の報告はもちろん、お金のみでない施設とか、きちんと区分すべきと思うが、例えば幼稚園、保育所、老人福祉会、
社会福祉協議会等々の基本的な役割などの説明もお願いしたいと思います。また、福祉施設の統一的仕組みも考えるべき時期に来ておるのではないかというように思いますが、他市町村との比較も大切と思いますが、いかがでございましょうか。働く人の確保、生活権確保など真摯に考えるときに来ている。奥出雲町も高齢化がますます進む中、福祉に関する全体の方向づけをお聞かせ願いたいと思います。
次に、庁舎建設の状況と考え方は。
合併により庁舎建設が叫ばれたこともあったが、先般、一般質問での答弁では、やらねばならないとのお話でありますが、具体的に方向づけを考えるべき時期に来ておるのではないかと思います。
合併特例債期限、残額、補助率等々の報告をいただきながら、特別委員会や議員提案など一歩、一歩進めることが肝要かと思いますが、町村合併の目的をもう一度おさらいしながら、さらに経費節減等々を含めて方向づけについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、街路灯設置、鬼の舌震の橋の設置等々について伺いたいと思います。
先日も町長の方からお話がございましたですが、まず、三成町内の街路灯の設置予算は既に議会は承認され、本年３月だったと思いますが、しかし、現行何の音さたもない状況でありますが、担当課長の見解をお聞きしたいと思います。
また、観光関係では、鬼の舌震の歩道修繕、古い建屋の撤去、つり橋等の状況等を再度報告を願いたい。議会承認済みでありますが、案件の作業が進まない状況があるのですが、民間企業では考えられない実態でありますが、どのようであるか、伺いたいと思います。
以上、４点質問いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 岩田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、政権交代による財政の見通しについてであります。
まず、前政権下で予算化されました２０年度補正予算と２１年度当初分を合わせた本町の
地域活性化交付金は約７億８，７００万円であり、政権交代に伴う見直しや凍結によって地方向けの基金事業を除いては執行停止や返納は特になかったところでございます。鳩山新政権は、コンクリートから人へと訴え、
大型公共事業の大幅削減が行われようとしておりまして、雇用の受け皿維持などで効果を発揮している建設業にありましては一転して視界不良の事態に陥るなど、大きな影響を及ぼすものと危惧しているところでございます。
国の直轄事業で既に最終段階に入っております
尾原ダム事業につきましては、本体工事も来年度には完成の見込みでありまして、島根県が実施する周辺の施設整備についても計画どおり実施されるよう求めてまいります。また、道路整備を初めとする公共事業にあっては、概算要求時点で約２割の減少となっております。特に
社会資本整備がおくれている地方には影響が大きく、地域の実情に十分配慮されるよう、県、町村会等を通じまして政府に働きかける必要があると考えております。去る１２月の２日には、安全・安心の道づくりの全国大会が日比谷公会堂で開催されまして、全国から千数百人の首長が集まって、それぞれ手分けして要望活動も行ったところでございます。
また、御質問の中山間地域直接支払制度についてでありますが、事務費の削減を除いて
予算要求どおりと
行政刷新会議で判定されておりまして、大幅削減はないものと思っております。
ポスト過疎法につきましても、平成２２年３月末で期限切れとなる現行過疎法の３年延長とソフト事業にも過疎債が適用されるなど鳩山政権での方針が明らかになってきておりまして、超党派での法案提出に期待をしているところでございます。
次に、
障害者自立支援法の改正法案につきましては、今言われております
自立支援法改正は、同法の定率１割負担の廃止と障害児・
者福祉サービスを維持するために必要な支援の主に２点を改正するものでありまして、障害者福祉の質、内容が現行より後退するものではないと理解しております。
次に、教育に関する状況についてでありますが、さきの
行政刷新会議の作業部会においては、
義務教育費国庫負担金について、
公立小・中学校などの教職員給与費の３分の１を国が負担する制度のあり方を見直すとされております。これは三位一体改革で従来２分の１の地方負担、国が２分の１でございましたが、国がそのときに３分の１にして地方負担を３分の２にしたという経緯がございまして、これを従来どおりの２分の１に返せということだと理解しております。また、
放課後子どもプランの推進等につきましては、厚労省の
放課後児童クラブとの類似、重複が指摘されておりまして、地方移管または国が実施とされております。今後の方針が示された上で奥出雲町にふさわしい教育環境を整えるための施策を進めてまいります。
最後に、交付金についての御質問でありますが、各種の事業交付金は別といたしまして、本町にとって最も重要な財源でございます
地方交付税交付金につきましては、事業仕分けでは、地方債を発行し公共事業を行った自治体に元利償還金の一部を上乗せしていることなどが政策誘導、恣意的な運用であるというふうな批判もされておりますが、評価結果は見直しということになっております。現在、地方財政の規模について政府内で調整が始められておりまして、地方交付税５兆８，０００億円に１兆１，０００億円上積みする要求などもありますが、政府予算の決定までには相当紆余曲折があるものと思っておりまして、注目をしているところでございます。こうした見通しのつかない中ではありますが、住民本位の行政執行に向け、議会の皆様とも密接な連携を図りながら行財政運営を行ってまいる所存でございます。
次に、奥出雲町の福祉法人の運営状況や、それぞれの基本的な役割等についての御質問でございます。
社会福祉事業の内容や基本的な理念、さらに国や地方公共団体の役割については、社会福祉法により規定されておりまして、町村は
社会福祉事業を行う場合、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して行うことになります。近年は福祉事業に対して
社会福祉法人だけでなく、ＮＰＯ法人や農協、一般企業の参入も続いております。本町の場合、横田地域にあります障害者のための施設であるふきのとうはＮＰＯ法人が運営されておられますし、高齢者のグループホームやデイサービス、
訪問介護事業などに民間事業者の皆さんのお力をおかりしているのが状況でございます。
社会福祉事業の統一的な提供の仕組みをとの御提言もいただきましたが、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉と多岐にわたる領域での事業の展開でありますので、行政と
社会福祉法人、さらに、さまざまな
サービス供給主体が連携を密にしながら福祉の向上に努めていくことが重要であると考えております。
なお、福祉会の運営状況等につきましては、後ほど担当課長より説明させます。
次に、庁舎建設の状況と考え方についてであります。
６月議会において、
藤原充博議員からの御質問にお答えしましたように、合併後、
町政座談会等においても、庁舎建設は早急にすべきと庁舎建設の必要性について多くの町民の方から意見をいただき、有利な合併特例債での建設が可能である合併後１０年以内に建設すべきとの考えには変わりはございません。６月と同じお答えになりますが、庁舎建設については、建設位置の決定、用地の確保、必要面積の算出と基本設計、さらには町民の皆様の共通したコンセンサスを得ることが必要であります。そのためには性急な事業推進ではなく、合併特例債が活用できる期間がまだまだございますので、慎重な検討を重ねるとともに、町民の皆様にとっても利用しやすい
タウンホール的機能を持たせることも検討する必要があると考えております。あわせて、防災対応を整え、さらに将来の
ランニングコストの少ない庁舎が必要であります。現在、起債条件に合った面積の算出・検討を始めたところでございますが、今後必要となる面積の検討を加えた上で、議会、自治会長等、各方面の皆様との連携を図りながら具体的な検討に入ることとしております。
ちなみに、庄原市が今年度新庁舎が完成しております。それから岡山県の真庭市が今建設中であります。そういう、市ではございますが、新しく庁舎建設に取り組んだ他の町村等も十分勉強させてもらいながら、みんなで議論を重ねてまいりたいと思っております。
次に、街路灯設置、三成地区ですね、や
鬼の舌震施設の状況についてでございます。
まず、三成街路灯の整備につきましては、担当課長であります
地域振興課長から後ほど答弁させます。
鬼の舌震施設の件につきましては、これまで保存管理計画を策定し、それに基づき整備計画を立てたところでございます。本年度は、用地取得、
バリアフリー遊歩道の延長及びつり橋設置に係る測量設計、また休憩施設撤去及びはんど岩周辺の樹木の伐採の修景工事を行っております。それぞれの事業の進捗状況でございますが、用地取得は大部分を５月に契約し、残りについては１１月に仮契約をし、本議会に議案を上程させていただいております。
バリアフリー遊歩道の延長及びつり橋の設置に係る測量設計は７月に契約をしておりまして、修景工事は９月に契約をしたところでございます。文化財指定地内では、樹木の伐採、土地の掘削、人工物の設置、撤去等にはそれぞれ文化庁の許可が必要でございます。通常の工事に比べ着手までの期間が長くかかるのが現状でございます。
バリアフリー遊歩道の延長とつり橋の設置につきましては、１０月の
文化庁文化審議会第３専門調査会の名勝委員会において協議をいただきまして、指定地内に新たな構造物を設置することは景観上望ましくないものの、多くの来訪者を迎え、鬼の舌震の価値を理解していただくためにはやむを得ないとの意見をいただいております。今後は、詳細設計をもとに現状変更の許可申請を行い、許可後３カ年での工事を予定しております。現在、詳細設計のための測量調査について文化庁へ現状変更の許可申請中であります。
修景工事のうち休憩施設の撤去は、１０月２８日に文化庁の現状変更の許可を受け、現在工事を行っております。また、はんど岩周辺の樹木の伐採は現在現地調査を行っておりまして、今月末に
現状変更許可申請を行う予定でございます。
○議長（千原 祥道君）
尾方健康福祉課長。
○
健康福祉課長（尾方 豊君） 奥出雲町の福祉法人の人員や運営状況について御説明させていただきます。
奥出雲町内の
社会福祉法人は、奥出雲町
社会福祉協議会と仁多福祉会、横田福祉会の３法人となります。最初に、それぞれの法人の基本的な役割を説明させていただきまして、個別の実施事業や職員数についてお答えします。
まず、市町村ごとに１つの
社会福祉協議会を置くことが社会福祉法で規定されています。市町村の
社会福祉協議会では、いわゆる奥出雲町
社会福祉協議会では
社会福祉事業の企画や実施、社会福祉を目的とする活動への住民参加のための援助、社会福祉を目的とする事業の調査研究などを行うことになっておりまして、奥出雲町では仁多と横田それぞれに事務所を置き、住民の皆様の身近な窓口で
ボランティア活動の支援でありますとかふれあいサロンの実施、高齢者への配食サービスなどの活動を行っております。活動の財源は、町民の皆様からの会費と町からの補助金が主なものとなります。現在７名の職員が地域福祉の推進に努めているところであります。
一方、仁多福祉会や横田福祉会は、さらに具体的な
社会福祉事業を行う法人として設置されております。仁多福祉会においては、老人福祉あるいは介護保険に関する事業として、養護老人ホーム玉峰苑、奥出雲町介護老人保健施設、特別養護老人ホームあいサンホームの３つの施設の運営のほか、居宅介護支援事業所、仁多ヘルパーステーション、仁多デイサービスセンターなどで事業を行っております。また、障害者の皆さんのための小規模通所授産施設として、けやきの郷を、また保育事業といたしましては、阿井保育所、三成保育所と三成児童館、あるいは横田保育所、馬木幼児園の運営を行っております。１０の施設を拠点にいたしまして１２の福祉事業を行っているところです。職員数は現在２５８名で、うち正規職員が１０１名、嘱託非常勤職員が１１８名、パートが３９名と伺っております。なお、保育事業には、全体２５８名のうち９５名の皆さんが従事されております。
事業費につきましては、老人福祉施設、玉峰苑になりますが、老人福祉施設につきましては入居者の出身市町村からの措置費、それから、あいサンホームなど介護保険施設や事業所においては介護報酬と本人の負担金、保育施設においては国の定めます保育単価による措置費をもって運営をしているところです。ただし、老人保健施設で行う事業と、あいサンホームの行う事業につきましては、町の施設を利用して行っていただいております関係で町の特別会計を経由して介護報酬と本人負担分を運営費として交付しているところです。
横田福祉会においては、介護保険に関する事業として特別養護老人ホームむらくも苑、サテライトむらくも、さらに
訪問介護事業、訪問看護事業、デイサービス事業、訪問入浴事業などを実施しておられます。さらに障害者支援施設の運営など、３つの施設を使いまして８事業を行っていらっしゃいます。この場合も収入は、国の基準によります自立支援費、これは障害者支援施設の場合は自立支援費となります、や介護保険の介護報酬、利用者負担金となります。職員数は現在１２２名で、うち正規職員が５５名、嘱託非常勤職員が５２名、パートが１５名と伺っております。
また、職員給与や年齢、勤続年数、残業手当の実態についての御質問ですが、それぞれ独立した法人がそれぞれの規定により支給されているものであり、お答えする立場にありません。しかし、さまざまなところで指摘されておりますように、介護現場の労働条件には過酷なものがあり、そこに働く職員の皆さんの熱意に支えられている部分も多いと認識しております。そこで今年度、介護現場で働く人たちの処遇の改善を目指して介護報酬が改定されたところであります。
○議長（千原 祥道君）
地域振興課長。
○
地域振興課長（堀江 嗣之君） 三成街路灯についてお答えいたします。
本事業は、昨年度事業としまして１月の臨時議会において予算化をいただき、実施設計を行ったところでございます。その結果につきましては、町広報の４月号で事業の概要並びにイメージ写真について掲載し、町民の皆様にお知らせをしたところでございます。工事費につきましては、本年度当初予算及び６月の補正予算において予算化をいただいたところでございますが、７月の町政座談会におきまして、地元三成地区より町づくりについて総合的に検討協議する組織の設立が御提案をなされ、本事業の説明につきましても、この組織を窓口に行うこととされたことから、先月１１月の１１日に三成街づくり協議会として設立をされた場で本事業の整備内容及びスケジュールについて御説明申し上げたところでございます。
また、この場で、あわせまして街路灯の建てかえ場所の現地立ち会い、このスケジュールのお願いについても行ったところでございます。地元自治会長さんからは、現地立ち会い作業につきまして先月の１１月２１日から順次現在行っております。この現地立ち会い作業にあわせましていろいろな御提案を現在いただいております。そういったことも十分にお聞きしながら、でき得れば年内にその作業を終えたいということで現在作業を進めているところでございます。年明けからは、関係機関との協議を調え、来年３月に着工、年内の完成を目指して現在進めているところでございます。
○議長（千原 祥道君） 岩田議員。
○議員（13番 岩田 明人君） ほんの一、二点だけちょっと確認をしておきたいと思いますが、まず、政権交代による関係で、今までは補助金という言葉が非常によく出よったんですけれども、今後はこれが恐らくなくなって交付金という形に全部変わってしまってくるだろうというふうに言われておるところでございますけども、そうすると、町の関係なんかについてはどのようなことになっていくのか、いわゆる県の方に交付金が下がってきて、あとは県でまた仕分けをしていくのか、その辺の関係をちょっともう一度ひとつ確認をしておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、福祉会の関係については、今２５８名という人数、かなり大きな、普通でいえば企業というふうな形になるわけですけども、ここで働いておる方の給料関係、とってもじゃないけども、お嫁さんをもらって子供さんを育てるような状況ではないという非常に賃金の安い状況のようでございますし、それから今度は逆に残業がかなりあるようでございますけれども、この件についても、手当関係についてはどのような状況になっておるかということですね、その辺をお聞きしたいということと、それからもう１点は、福祉会等については町としてどれだけの、援助ということはおかしい言い方ですけれども、例えば建物を提供しておるとか云々ということが当然あるだろうと思う。例えば旧病院等については、まだ返済金額が多少でも残っておると思いますけれども、その辺についてはどのような状況になっておるかということも確認をちょっとしておきたいというふうに思います。
それから、鬼の舌震の設置についてはお話がありましたですが、街路灯の関係等については、本年の３月にたしか議会としては承認をしたんだけど、今のお話でいきますと、普通民間ではちょっと考えられない。民間で物を決められると、あしたの日にもぱっと変更して新しい方向になるわけですけど、町当局における関係でいきますと、街路灯の関係は３月に議会が承認しとるのに今日までずっと引っ張られておるという、この状況たるものについては、提案として余りよろしくなかったのかどうなのか、その辺があるんじゃないかと思いますけれども、再度ひとつ確認をしておきたいと思います。以上です。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 私の方からは、２点、政府の予算の関係と三成の街路灯のことについてお答えをさせていただきます。
今まさに予算の査定作業が行われておるところでございますが、基本的な考え方は、民主党政権は補助金はできるだけなくしていきたいと、一括交付金とか、できるだけ地方が自由に使えるような仕掛けにしていきたいと基本的な考え方を述べておりますので、実際具体的な姿がどうなるかはわかりませんが、そういうふうな交付金化については私も期待しているところでございます。補助金の場合には補助率ということがいつも問題になりまして、交付金と補助金はどう違うかという話がありますが、補助金は事業費についての補助率というのが大変大きな問題としてありますので、交付金の方が地方にとってはありがたいということは言えると思います。
それから、三成の街路灯の話でございますが、これについては、地域の人たちが、三成の町内会の皆さん方が自分たちの町づくりをどうしていくかということを議論する中で設置をしてほしい、そうすべきだというふうな強い要望もございまして、いろいろ議論を重ねながら今日まで来たということでございまして、これは三成の自治会長さん方を初め、いろんな方の御努力で町の将来、姿をどうしていくかというふうな議論を町ともさせていただきながら今日まで来てるということで時間がかかってるというふうに私は認識しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（千原 祥道君） 尾方課長。
○
健康福祉課長（尾方 豊君） 岩田議員の方から、仁多福祉会における賃金の問題でありますとか町有施設との関係について改めて御質問がありましたので、福祉法人におけるお金の流れ、また、仁多福祉会における施設の利用状況について御説明を申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたように、
社会福祉事業を行う
社会福祉法人の場合は事業ごとにそれぞれ国の定めた措置費ですとか介護報酬などが入ってくるわけでございます。福祉法人側は、それぞれを独立した会計で処理をいたしております。
例えば、あいサンホームを例にとりますと、あいサンホームは介護保険の施設でございますので、そこにはいわゆる介護報酬として、こういう状態の方が何人いらっしゃって、その単価は幾らというような形で月々入ってまいります。また、入所者の方の個人負担も当然発生するわけでございますが、介護報酬と個人負担部分の合算が施設に、施設にといいますか、基準によって支払われてくるわけです。そのお金を、あいサンホームの場合は施設が奥出雲町の施設でございます。要するに、有利な補助金と有利な起債を使いながら町が積極的に建設を行っていた施設でございますので、経営者は町になりますので、一たん特別会計にすべてのお金を入れることになります。しかし、建物償還、先ほど言いましたように建物を建てたときの償還部分といいますか、普通の法人でいいますと、普通の法人の場合は
社会福祉法人といえども自分で借入を起こしてそれを償却したり、あるいはお金を返済していくわけですので、その部分を特別会計の中で、目安としては１つが過疎債の償還部分に当たるわけですけども、施設を使っていく、施設を償却していく費用として差し引いて、残りのものを運営費として施設にお渡しする形になります。その部分で、最初のところで他の法人に比べると施設整備のところがそういうような形で有利な方法がとられておりますこと、あるいは将来的な積み立てをしなくてもいいというような方法はあろうかと思っております。そういうような形でのお金の流れになっていることを御説明を申し上げておきます。
あくまでも単価といいますのは、法で定められた、あるいは介護保険で定められたそれぞれの単価で入ってるということでございます。保育所についても同じでございまして、保育の保育単価を定めておりますので、法で定めたものを出していくということです。
それから先、働いていらっしゃる皆さんにどのような賃金を払うのかというのが経営の部分になろうかと思っております。それにつきましては、先ほど言いましたように、それぞれの給与規定でお支払いになるものでございまして、それが幾らだという資料は持ち合わせておりませんが、基本的には、仁多福祉会の場合は、国の給料表の中に福祉職の給料表があるものですから、その表をアレンジしてお使いになっていると思っております。
また、経営をする立場の中にはシェアリング、仕事をつくって多くの皆さんでシェアをするという考え方もあって設定された価格だと思っております。それが賃金が高いとか安いということについては、私どもの方がお答えできる立場ではございませんが、先ほど申し上げましたように、介護職の皆さん全体の待遇を改善するために介護報酬の改定が行われておるわけでございまして、そういったものが職員の皆さんの処遇改善に使われるものと思っております。
○議長（千原 祥道君） 岩田議員。
○議員（13番 岩田 明人君） 今、福祉の関係、お話を聞いとるけど、ちょっとわからない部分があるんですが、まず１点は、旧病院の建設に関する返済残額があるかないかということと、それからもう一つは、職員の給料関係については別の関係だから申し上げられないということですけど、一方では、町当局としてもその辺に対しては援助をしておるという状況からすると若干の報告を願いたいし、今、政府の方はデフレということを非常に言っておるわけですけども、国家公務員、地方公務員は既に給料を下げれ、下げれという話になってきておるんですけど、逆にデフレということになると、これまた経済が停滞してくる可能性というのは十分あると思う。
今はそうでないかもしれませんが、民間がいいときには公務員の方は給料がちょっと悪かった、逆に民間が悪くなると、公務員関係でかなり給料関係を余りなぶらないで、お互いに助け合いをしながら経済はやってきたと思うんですけど、その辺の関係で、福祉会に勤めておる人が給料が安くて生活がならんという訴えがあるとするならば、多少なりとその辺は町当局の福祉の方の関係からすると、こういう面でどうでしょうか、ああいう面でどうでしょうかというぐらいなアドバイスをやっぱりやっていただかないと、我々が一々歩いて、どげですか、どげですかというような状況でええのか悪いのか。やっぱり町も発展していかなきゃならん、働いとる人もいい方向に向かわにゃいかんという、そういう状況だと思うんですけど、その辺はどうですか。
○議長（千原 祥道君） 尾方課長。
○
健康福祉課長（尾方 豊君） まず、老健の話が出ておりまして、老人保健、このものもあいサンホームを例にとりましたが、老人保健施設特別会計というものを持っておりまして、それも介護報酬を一たん入れて償還部分を差し引きまして、施設使用料、普通の法人でいえば施設使用料になるものだと思いますが、それを差し引いてお渡ししております。先ほども申し上げましたように、入るものというのは、それぞれの基準で入ったものをそれぞれお支払いしているところでございます。
また、それぞれの法人が町民の願いを受けながら設立されてきた法人でございまして、経営の部分では理事会が責任をお持ちになりますし、また、従業員の皆さんを、例えば先ほどシェアリングという言葉を使いましたが、産業のないこの地域の中で多くの人を雇用していきたいというような事業所としての使命もそれぞれ理事会がお持ちになってやっていらっしゃることだと思います。私どもは、例えば評議員会とか、そういうような形で発言する機会がございますので、議員が御指摘になりました、と言いながらも地域の産業として、あるいは職場として重要なところを持っているんだという評価についてお伝えしていきたいと思います。
○議員（13番 岩田 明人君） 旧病院は。旧病院の返済関係。
○議長（千原 祥道君） さっき答弁されたよ。起債の償還。
○
健康福祉課長（尾方 豊君） 旧病院といいますのが老人保健介護施設というとこでございます。起債で修繕をしておりますので、その部分を同じように措置費の中から差し引いて出しております。
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○議長（千原 祥道君） では、次に参ります。
若月忠男議員。
○議員（７番 若月 忠男君） 今期定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたので、次の２点について質問をいたします。
最初に、地元採種事業強化でトップブランド仁多米生産についてであります。
ことしの米刈り取りの収穫・調整は、台風の被害もなく、秋の天候にも恵まれ、無事に終わりましたが、収量については減収で、農水省が１０月１５日現在の水稲の作況指数と予報収穫量を発表し、作況指数は全国で９８のやや不良となり、中国５県では９９となりましたが、島根県では９６のやや不良で、１０アール当たり４９０キログラムと２年ぶりに１００を割り込んでいますが、品種によっては３割とか４割以上と収量が落ち込み、農業共済へ水稲損害評価申請をされたお方が多数あると聞いております。
島根県内の水稲採種産地は、奥出雲２，１２０アール、吉田５，０８０アール、頓原２，１００アール、佐田２，１２０アール、鹿島１，４１０アールの５産地で１万１，４３０アールで生産をされております。水稲採種は、年々、種子生産者の高齢化、面積の減少等で水稲栽培農家へは種子１袋当たり３キログラムが、ことしから２．５キログラムへと変更になるなど、品種ごとの作付環境が大きく変化してきております。県内にある産地も、奥出雲町内同様に高齢化と栽培技術の高度化等によって栽培者が減少している状況にあると聞いております。
また、水稲採種事業の流れは、前年１２月次年度の採種計画が島根県、全農しまね、県農業振興協議会が策定し、各採種地区に示され、生産計画に沿って原種で採種の取り組みが開始され、植えつけが終了した６月に確認し、県へ指定圃場の申請を行い、生育の状況を確認して、出穂期、糊熟期と２回の圃場検査を受け、採種圃場としてよいか悪いかの確認を得て刈り取り、調整、選穀を行って生産物審査に至ります。この穀物検定協会農産物検査員による検査に合格すれば買い取りができ、精算ができますが、精算状況も支払いに出荷契約金が９月、概算金が１２月、そして精算が翌年３月にあり、このように水稲採種は水稲栽培より収益は高いとされていますが、分散された支払いであること、支払いがおくれる等、有利性の認識が生産者にされていないと考えています。
乾燥調製施設も個別であり、調整能力の限界もあって、作業農機具もまちまちであり、調整作業にも支障を来していると聞いております。これから組織の再編も必要であり、共同での取り組みで優秀な地元産種子でトップブランド仁多米生産地として、採種事業に取り組んでいる生産者、生産組合等に対する支援強化と町内の生産団地化を法人あるいは集落営農等で取り組み、仁多米のコシヒカリを初めとするうるち米、酒米、モチ米の重要な産地として、生産から販売まで奥出雲トップブランド仁多米がより不動のものになるための課題であると考えますが、奥出雲町として今後どのような支援策が可能なのか、町長の御所見を伺います。
２点目といたしまして、防犯灯、防犯カメラ設置見直し強化についてであります。
先月、浜田市の島根県立大学の女子学生さんが遺体で見つかった殺人事件が発生をいたしました。連日新聞、テレビ等で報道をしております。学生さんはもとより、学校関係者や市民、県民も不安と恐怖に陥っており、一刻も早い犯人逮捕で安心して暮らせることを願ってやみません。
奥出雲町にも専門学校が２校、高等学校が１校、中学校が２校、小学校が１１校ありますが、学生さんや生徒さんが部活等々で下校時間が遅く、場所によって通学路には防犯灯の場所が適正ではなかったり、設置が必要であったり、場所の変更等もあると思います。特に日照時間の短い秋、冬季の間は下校時間が５時を過ぎますと薄暗いか、暗くなっており、不安と恐怖が先行することが考えられます。今回の事件で検討課題としてクローズアップされていますが、帰宅路が暗い場所での防犯灯設置の見直しや、防犯カメラ設置等の対策強化が叫ばれております。奥出雲町内の各地区連担地は街路灯や防犯灯の設置で明るく照らしており、安心ですが、一歩先は薄暗くて死角になっている場所があると思います。このような事件がいつどこで起こっても不思議でないのであり、備えあれば憂いなしのように防犯灯の設置場所や防犯カメラ装置の設置場所等の検討を実施し、安心・安全で住みよい町づくりが大切であると考えますが、奥出雲町として町長の御所見を伺います。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 若月忠男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、地元採種事業強化で仁多トップブランド米生産についてのお尋ねでございます。奥出雲町におきます水稲採種は島根県全体のおよそ２割を占めております。中でも醸造米４種とここのえ餅においては、そのすべてを専有しておるという状況でございます。県内でも重要な産地として位置づけられているわけでございます。水稲採種は厳しい圃場審査や生産物検査に合格しなければならず、高度な管理技術を必要としております。生産農家の皆様はもとより、水稲採種組合の熱心な活動に対しまして、衷心より感謝と敬意を表したいと思っております。
生産者の皆様の支援といたしましては、引き続き、島根県農業普及部やＪＡ等の関係機関との連携を一層密にし、圃場の管理指導や施肥、消毒等の技術指導に努めてまいりたいと考えております。また、水稲採種組合の今後の方向性等につきましても、関係機関が生産者の皆様方と一体となって最良の形が導き出せるよう積極的な協議が重ねられることを町としても期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、中山間地域の良質米地帯として安定的な優良種子生産が将来にわたり継続できますよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、防犯灯、防犯カメラ設置についての御質問でございます。先月、浜田で発生しました事件は、まことに痛ましい事件であり、一刻も早い犯人逮捕を望むとともに、被害に遭われました平岡さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。私も、つい最近までいたところでございます。大学の関係者あるいは浜田市の皆さんにも負けないで頑張っていただくよう、ぜひお願いをしたいと思っております。
御質問の防犯灯につきましては、現在の防犯灯の設置主体は大部分が地元自治会の皆さんによる設置であります。この上に地元の皆さんへ御迷惑はかけられないと考えておりますので、道路照明について検証をしてまいりたいと考えます。町道については、国、県道と同様に、家屋や人口が集中する連檐地や学校周辺及び交通安全上必要と思われる交差点や横断歩道を中心に設置をしておりますが、国、県道については道路管理者との協議もありますので、学校周辺及び駅周辺などの主要な施設について関係者と現地調査を行うなど、協議をしてまいりたいと考えております。
なお、学校では安全たすきの着用、防犯ブザーの常備等、安全指導を行っております。また、防犯カメラについてでございますが、防犯カメラの設置は商店街などの監視目的が主でありまして、監視していることによる犯罪抑止効果を求めるため、よく見える場所への設置や犯罪が起きたときの証拠確保として目立たないところへの設置が行われているようでありますが、特に公共の場などの設置につきましては、肖像権、プライバシーの侵害といった議論になることが多く、訴訟に発展した事例もございます。また、行政機関等による監視カメラの設置に関する法律も６年前に国会に提出された経緯もありますが、審議未了で廃案となっております。行政による設置に当たっては、利用者の皆さんの御理解と御協力が必要でありまして、性急な設置は困難と考えております。一方、警察の方では、各県で繁華街街路周辺などに街頭監視カメラを設置し、運用されておりますので、今後その方向で協議してみたいと考えております。
最後に、防犯全体についての考えを申し述べます。
三成広域交番やＰＴＡ、学校関係者等と登下校の通学路の現地検討やルートの設定あるいは監視体制の整備等について協議してみたいと考えております。また、あわせて町民の皆さんすべてが日ごろから注意をして見ていただくようお願いも行い、みんなで安全・安心な町づくりをしていきたいと思っておりますので、御協力をお願いいたします。
○議長（千原 祥道君） 若月議員。
○議員（７番 若月 忠男君） 仁多米トップブランドの採種でございますが、より以上に制度的に町長の答弁ございましたように進めていただきたいということと、２番目の防犯カメラ、防犯対策についての取り組みもさらに強化をしていただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
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○議長（千原 祥道君） 続きまして、大垣照子議員。
○議員（11番 大垣 照子君） 今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、町長にお伺いをいたします。
まず初めに、新政権の国家予算への対応について伺います。
鳩山新政権が誕生して間もなく３カ月が経過しようとしています。民主党島根県連は、新政権誕生後の１０月８日に民主政策予算チームを立ち上げ、以降、１１月１４日までの間に県下５２団体に対し政策、予算についてのヒアリングを行いました。そして各団体から出された要望について、１１月２４日、５００ページにわたる要望書と、その中から重点要望１１１項目も記し、高嶋筆頭副幹事長に届けてまいりました。新政権は、先ほどの質問の中にもございましたが、旧政権時代の補正予算の見直しや凍結、来年度予算の事業仕分けなど国民の前で行ってきましたが、これらが本町の行財政に与える影響はあったのか、なかったのか、あるとすればどのような状況か、伺います。
次に、奥出雲町総合計画の策定について伺います。
合併後の本町には、町の将来の目標や、その目標達成に向けた必要な施策や事業の基本的な計画や町の将来像を示す羅針盤とも言うべき奥出雲町総合計画が策定されていません。急激な少子高齢化が進む中、本町のグランドデザインを示し、生まれてきてよかった、住んでよかった、夢と希望がかなう町づくりのために早急な策定が必要と考えますが、町長の所見を伺います。
次に、モチ加工施設の問題について伺います。
この件については、計画当初からあいまいさがありました。モチ米生産者への所得向上のために高価格で買い入れるためモチ加工施設をつくるということは理解できました。しかし、建設費の大幅変更や製造されたモチの販売マネジメントや各地域の加工場との競合の問題、出荷米の扱いや加工施設使用料にかかわる当初説明との相違等々、議会へ提案されたものの中には私は理解に苦しむものも多々ありました。そもそもこの計画は昨年３月議会の当初予算に３億円の建設費が提案され、この金額の２分の１ずつが国の補助金と過疎債、借入金でした。その後、同年９月議会において建設費の追加として１億８，８７３万円の補正予算が提出されました。そのときの質問に対する答弁は、補助金利用のため生産量を上げなければ補助事業の収支計算等、効果が出ないということで施設自体の面積がふえ、当初１００トンのモチ加工が１４５トンの事業計画になったと答弁されています。
このような経過をたどりながら本年４月に竣工し、既に操業されているものと思っていましたが、先日、町長の説明を伺い、驚いています。４億５，５９０万９，０００円もの大きな建設費をかけて竣工したモチ加工施設に、さらに雑菌処理の機械設備１，５００万円が必要とのこと、しかもその金額は町とＪＡ雲南さんとの折半の話が、町が７５０万円、ＪＡさん分については仁多米株式会社がリースで払い、施設の利用料年額６００万円を払い終わった平成３３年から仁多米株式会社が支払ったリース分を払ってもらうことになった覚書を交わしているとの説明でした。
なぜ雑菌処理設備を追加工事しなければならなくなったのか、それは現場の声を聞いていなかったからとも説明されました。設備が不備だったから１，５００万円で追加工事するで済む問題ではありません。食品加工施設は食べるものをつくるところであり、特に衛生面での細心の注意を払うことは絶対条件です。今回の議会説明時にも同僚議員から、このようなことが起こってやりっ放しではなく、だれがその責任を負うのかとの指摘がありました。私もそう思います。現場の声を聞いていなかったからではなく、その所在について明らかにすべきです。なぜなら既にこの建設費は、さきに述べましたように総額４億５，５００万円余で、財源の内訳は２億２，７５０万円ずつ国の補助金と過疎債、借入金で建設されています。この事業費は既に決算報告と審査が行われ、議会は承認しています。議会のチェック機能も疑われるところですが、ほとんどの議員には竣工も知らされず、このようなことになって初めて議会への説明です。しかもそれは竣工後７カ月も経過した１１月２７日でした。
次に、不妊治療に町独自の助成について伺います。
子供が欲しくても授からないカップルは、医療や治療が進んだ今とはいえ昔も今も存在します。不妊の原因はいろいろありますが、治療を行うには、まず検査を受け、原因を究明し、それを踏まえて治療が始まります。一般不妊治療と言われるものは５種類に分けられていますが、そのうち人工授精を除く４種類の治療には保険の適用がありますが、特定不妊治療と言われる体外受精は１回当たりの平均治療費が３０万円から５０万円、顕微授精では同じく４０万円から６０万円と言われています。これらの治療は高度な技術を必要とするため当然治療費も高額となりますが、保険の適用がありません。不妊治療を行っている島根県下の医療機関は５つしかなく、治療通院も大変ですが、１度の治療でうまくいかなければ何度も治療を受けなければならないこともあり、特に治療を受ける女性にとっては精神的、身体的苦痛も大きく、また、高額な治療費負担は子供が欲しい若いカップルには経済的にもとても大きな痛手となっています。
そこで国は、厳しい経済状況の中で、経済的な理由によって不妊治療を断念することがないよう平成１７年度から配偶者間の治療費助成を始めました。平成１９年度から２０年度は夫婦合算所得が７３０万円未満の世帯に１回につき１０万円を年度内２回までと改正し、さらに今年度２１年度は１回当たり１５万円で年２回までと改正しました。この費用負担は国、県それぞれ２分の１ずつですが、この助成制度の利用者は年々増加し、県下全体では平成１９年度で延べ１３４人から２０年度では４１２人となっており、今後ますます増加傾向にあると伺っています。
県下の自治体独自の助成状況は、松江市や安来市、浜田市や東出雲町、飯南町も今年度から一般不妊治療への助成を行っています。旧政権時の子育て支援金について、新政権は子ども手当との関連からその予算を凍結しましたが、町長は町の単独事業として実施するとのマスコミ報道をされています。現在、少子化が進む本町において一人でも多くの赤ちゃん誕生は願ってもないことです。その対策の一環として、子供が欲しいカップルに国、県の助成とともに町独自の助成を上乗せすることについて町長の御英断を伺います。以上です。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 大垣議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、新政権の国家予算への対応についてであります。
同様の質問について岩田議員の御質問にお答えいたしたところでありますが、事業仕分けの結果がいまだどのように示されるのかが不透明でございますので、具体的に細部にわたってお答えができない状況であります。今後、新政権による補正予算も今検討されておるようでございますので、この補正予算への対応を含めて予算編成の動向を注視してまいりたいと考えております。
ただ、本年９月の政権交代時に本町が計画実施しております坂根駅改築工事の地元産木材を使用する事業として、前政権では約２，６００万円余の補助金交付を受けることとなっておりました。しかし、新政権下で一時凍結されたことにより現段階では補助金の交付が見込めなくなった事実がございます。また、子育て応援特別手当の執行停止につきましては、昨日の提案説明の中で申し述べたとおりであります。
次に、奥出雲町総合計画の策定についてであります。同様の御質問は本年第２回定例議会において
藤原友征議員の御質問にお答えしたところでございますが、同様のお答えを再度させていただきます。
現在、本町には合併による新町建設計画がございます。これは合併の特例等に関する法律に基づくものでございますが、議員御指摘の地方自治法第２条４項に基づく総合計画につきましては、基本計画、実施計画で構成され、一般的には基本計画が大体１０年ぐらい、実施計画がローリング方式により見直しをするというスタイルで５カ年とするのが通例となっております。この総合計画は今の新町の計画も踏まえまして、また、さらには
ポスト過疎法も制定される予定でございますので、新たな過疎自立計画の策定も同時並行しながら、新年度２２年度に広く町民の皆様の意見が反映されるよう総合計画審議会を設置いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。この総合計画審議会の委員構成等については、またいろいろ御意見を賜りたいと思っております。
それから次に、モチ加工場の問題についてでございます。
施設の衛生レベルの設定に関する基本的な考え方が、設計段階において加工現場担当者から設計事務所に対し十分に伝わっていなかったことが原因であると思われます。今後は、あらゆる施設整備において施設の規模や機能の設定に関する協議を徹底し、コンサル任せとならないよう努めてまいりたいと考えております。また、本件の費用負担の問題につきましては、ＪＡ雲南と折半することで基本合意をしておりますので、今後、覚書を締結したいと考えております。
次に、不妊治療に町の助成をという御提案でございます。
ことし２月から８月にかけて奥出雲町で出産された方にお産に関するアンケートを実施しております。対象は、無事に出産された方ですが、その中でも、なかなか妊娠できず悩まれたり、専門の相談を受けたり、実際に治療されたりした実態がありました。
御承知のとおり現在、島根県においては、体外受精、顕微授精を対象とした特定不妊治療費助成制度が平成１７年度から開始されております。年々、申請件数や助成額が拡充され、平成２１年度には１回上限１５万円、年２回までの助成となっております。また、申請件数も年々増加傾向にあります。しかし、不妊の相談は非常にデリケートな問題も含んでおりますので、行政からの積極的な声かけ等はなかなか難しく、実際には医療機関に受診をされた際に医療機関が特定不妊治療費助成制度を紹介し、本人が最寄りの保健所に申請をするという流れが実態と聞いております。不妊で悩んでおられる方の精神的、身体的、経済的な負担は想像以上のものがあると思われます。町で行いましたアンケートによる実態を踏まえ、人工授精等の一般不妊治療に対しての助成や特定不妊治療費への町単独の支援についても、実施に向けて検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（千原 祥道君） 大垣議員。
○議員（11番 大垣 照子君） 新政権への国家予算への対応についてですけれども、先ほど岩田議員も同じような質問をなさっておりまして、同じような答弁をいただいたわけですが、さきの答弁によりますと、坂根駅の問題と、それから今の子育て支援金の問題ぐらいで、その他そんなに大きな影響はなかった、現在のところ、ということでございますね。
それから、総合計画につきましては、２２年度に住民の意見を反映させるように取り組んでまいるということですので、これはいろいろな各界各層の方々を踏まえて、これまで往々にして何か決まったような方ばっかりが入ってるような状況がありましたが、そういうことでなくて、いろいろな方をやっぱり意見が反映できるような形で総合計画をつくっていただきたいというふうに申し上げておきます。
それから、モチ加工所の件につきましては、今後このようなことがないようにということは当然のことなんですけれども、話し合いができなかったということが、設計会社への説明もできてなかったということがちょっと私は考えられないなということです。それはＪＡさんの方の所有地に建設をしておりますので、ＪＡさんの専門的な方々との話し合いは当然あったのではないかということ、それからこれだけの大きなお金を使って、税金ですから全部、やるわけですからそこにはやはり甘え的なものがあってはいけないと思いますが、そういう税金の使い方に対する考え方がちょっと甘かったんじゃないかなというふうに、当初計画から考えてそのように思います。
それから、覚書を交わすということですけれども、先日の説明では、今現在の、まだ稼働しておりませんが、このものの利用料の条例案が３月議会に提案されましたけれども、年額６００万円と決められておりまして、その中にはどう書かれてるかいうと、使用の場合、月数に応じて計算した額とすることができる、そして町長の承認を得て利用料の減免もできるようになっているというふうなことも書かれておりまして、支払い年限も規定をされておりません。ですから本当に３３年以降支払ってもらうことができるということが可能なのか、それとＪＡさんの方も２年先には島根県で１つのＪＡになるということですが、こういうことが本当にそうなった場合にも担保できるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
それから、不妊治療については、本当にこれは微妙な問題でございますので、なかなかあなたどうですかというふうなことは行政サイドから言えないにしても、広報などを通じて、例えばこういう制度がありますよとかいうふうな形での広報活動をして、治療を受けたい方、受けられている方に内容を教えてあげるということも必要ではないかというふうに思います。検討するということですけれども、本町にもそういう治療をなさっていらっしゃる方がいますので、一日も早い助成をしてあげていただきたいと。これは先ほど申し述べましたように１回の治療費がとても高いものですから、そんなに何回も何回もということがカップルにはなかなかできないということですので、金額についても、できるだけ多い助成をしていただきますことを申し上げておきます。
○議長（千原 祥道君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（糸原 敬君） 先ほどの再質問にお答えをいたします。
モチ加工所のＪＡとの負担金の問題でございますけれども、きちんとした契約行為を行って、団体等が変わろうとも新しい団体に引き継いでいけるようなきちんとしたものを締結するように考えておるところでございます。以上でございます。
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○議長（千原 祥道君） ここでしばらく休憩をいたします。１１時１０分から再開いたします。
午前１１時００分休憩
───────────────────────────────
午前１１時１０分再開
○議長（千原 祥道君） では会議を再開をいたします。
次、一般質問は、
藤原充博議員。
○議員（５番 藤原 充博君） それでは、質問の機会をいただきましたので、早速質問いたしたいと思います。
９月の定例議会や決算特別委員会でも報告をしていただいたり、町の広報奥出雲でも公表されておりますが、平成１９年度と平成２０年度の決算を比較してみますと、２０年の経常収支比率は８６．２％、２．４％ダウンし、実質公債費比率は２３．２％と１．９％改善され、将来負担率に対しては２８８．５％と５０．９ポイント改善しております。まだまだ厳しい数字ではありますが、いろんな処理法、例えば尾原ダムの会計の処理方法など、いろんな対応をとられてそういうふうな改善をしてきたというふうな報告も受けております。町民サイドから見れば、十分とは言えないが、改善してきたなと感じますし、財務状況も一番大変なところを乗り越えたようにも見えます、資料だけを見ますと。しかし、今後、人口の減少とか少子化含めていろんな問題が出てくると思います。
特に特別会計の病院、上下水道事業、国保関係、福祉事務所、農業公社、土地開発公社、開パイ、第三セクター、有線放送、尾原ダムの周辺整備、すべてはどれぐらい出てくるかわかりませんけども、いろんな事業がこれから出てきて、その比率をどういうふうに圧迫していくか、影響していくかということが大事じゃないかと思います。要は、実質公債費比率に関して、一般会計以外のいろんな累積欠損金、借入金、債務負担、これが数値にどういうふうに影響してくるか、町民にはなかなかわかりづらいとこがあります。合併時にはある程度公開されて、こんな状況なのかということをだれもが見たんですけども、５年経過して改善できたものは改善できてる、また改善できてないものは改善できてないと、そういうことをやっぱり町民の皆さんにも広報などを通じてちょっと詳しく説明する必要があると思うんです。財務状況がよくなれば、皆さん、どういうものをしてほしいとか、ああいうものをしてほしいということの話もできますし、厳しければ厳しいように我慢をしていかないといけないとこもあります。その辺を将来的なことも含めてぜひ公開していただいて、こういうふうに変わってきつつありますということを教えていただきたい。
また、２１年度も約３分の２が終わっておりますが、２１年度の事業の進捗状況、消化状況ですね、これがどうなっていますかということです。政権の交代もあってやむを得ない部分も十分あったと思います。ただ、町民の皆さんからいろいろ聞いとるのは、加工場なんかを改善とかしてもらうんだけども、モチ工場も動かないかんのだけども、何か動いてないし、どうなんだろうと。これから忙しい時期なのに、そういうとこが対応してもらえるか、してもらえないのか。簡単なことを言いますと、そういう関係してる方々に説明をするべきだと思うんですよ。ちょっとこれまで時間かかります、予算措置がちょっとおくれてますとか、そういうことは何にも言わずに走ってしまってるから期待度が高くなってる、期待度が高くなるから失望感もふえてくるというふうなことがあると思います。
工事関係についても、私の場合、近所のことですから三沢山根線の尾白や小寄の方はどうなってるかとか、雲崎の道路はどうなってるかということをよく聞きます。今、次また予算がつきますよということで話はしてますけども、地元につくるときには一生懸命説明して、それで土地なんかも提供してもらうんですけども、事業がおくれたときなんかには割合説明がないということがやっぱりあると思いますので、その辺をこれからはちょっときちんと説明していただきたいというふうに思います。
また、これから、さっきも言いましたように、いろんな事業、重立った話を言えば、簡易水道も三成地区、横田地区、早急に直さないかんというふうな問題も出てますし、いろんな大規模な事業も山積してると思います。それをやっていくのに方向づけですね、そのためにどういうふうな財務状況か、今後どういうふうに推移していくか、その財務状況、あと、そういう事業を取り入れた場合どういうふうに動いていくか、それをやっぱりある程度説明していただかないと、町民としてはどうなんだということが出てくると思います。ぜひとも今後３年間ぐらいの実質公債費比率あるいは将来負担比率、経常収支比率、この辺がどんなふうに大体推移していくだろうと、予測で結構でございますので、そういう将来的なことも少しは話していかないと、結果ばっかり言ってもいけないんじゃないかというふうに思います。ひとつよろしくお願いします。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君）
藤原充博議員から財政状況についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。
初めに、実質公債費比率に関して、一般会計以外のすべての債務の状況を教えろということでございました。実質公債費比率の算定におきましては、一般会計が償還する起債の償還金以外にも特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金のうち公債費償還に充てたとみなす額、また債務負担行為実行額のうち公債費に準ずる額も準公債費として分子に合算して計上して分母であります標準財政規模で割り、比率を算定することになっております。ちなみに平成２０年度の標準財政規模は、奥出雲町、約７５億でございます。２０年度の決算に基づく実質公債費比率につきましては、一般会計での償還一般財源自体は減少しておりますが、特別会計繰出金が前年比１億１，５００万円増の８億７，０００万円となっており、実質公債費比率改善のためには議員の御指摘のように特別会計の債務状況を改善することが極めて重要であると言えます。この準公債費に算定された各会計ごとの額を見ますと、病院事業が２，８００万円の増で２億８００万円、簡易水道事業が４，４００万円増と３億３，７００万円、下水道３事業合計額が４，３００万円増の３億９００万円などとなっております。
病院事業につきましては、繰出金総額の変動に伴い、あと１，２００万円程度上昇する可能性はありますが、当面は大きな投資事業はなく、借入金残高も順調に減少しておりますので、基本的には準公債費は現在の水準程度にとどまるものと考えております。
次に、簡易水道事業につきましては、現在の水準がピークでございまして、今後はやや下がるものと予想しておりますが、雨川の水量拡張事業を初め老朽施設の改修事業にも取り組む必要がありますので、経営状況の推移を注視しながら適正な範囲で事業実施を行う必要があります。
下水道事業についてでございますが、三成の特定環境保全公共下水道以外は今後さらに増加するものと見込んでおります。特に農業集落排水事業では上昇が著しく、資本費平準化債の発行額にもよりますが、場合によっては現在の１．５倍程度になる予測もしております。
なぜこのような推計になるかということでございますが、下水道事業におきましては、本来施設の維持管理に要する経費と施設建設費の償還に充てるため使用料をいただいて運営しております。しかし、本町のような中山間地域においては建設コストがどうしても割高になってしまうことから使用料収入では建設費償還が十分賄えずに、しかも接続率が当初計画に比べまして低い水準にとどまっております。このような状況から、どうしても一般会計からの繰り出しに頼らざるを得ないという構造的な問題があると分析しております。状況の改善のためには、下水道使用料を適正水準に見直すことはもちろんでございますが、接続率を上げることがまずもって大切であります。下水道事業全体の接続率は２０年度末時点で６４．２％となっております。町では下水道接続を伴う住環境リフォーム助成事業を昨年度に新設したところでありますので、集合処理区域内に居住しておられる方はこうした制度を活用していただきまして、できるだけ早く早期に接続をしていただくようお願いをしたいと考えております。
特別会計以外の債務の状況についてでありますが、まず土地開発公社における供用済み土地５億４，０００万円につきましては、当初は毎年３，０００万円ずつ１８年間で負担するよう計画されておりました。その後、実質公債費比率の分子にカウントされることが判明しましたので、比率の推移をしながら執行する必要がありますので、これまでも御説明をさせていただいたところであります。前年度末時点では、２４年度ごろから再度執行する方向で考えておりましたが、２０年度決算での実質公債費比率がやや落ちついてきたこともあり、また、これを執行すると将来負担比率を下げることができますので、財政状況を見ながら可能な範囲で処理をしていくことを検討したいと考えております。
次に、第三セクター等につきましては、損失補償契約に基づく負担見込み額が将来負担比率の分子に算入されますが、２０年度決算では対前年度１億１，９００万円減の７，１００万円を計上しております。原因としましては、舞茸奥出雲の資産買い取りに伴う債務消滅と学校法人仁多学園の借入金解消による債務消滅、奥出雲町シイタケがＡ評価になったことによる算入見込み額減少が影響しております。今後は、２０年度と同水準で推移するものと見込んでおります。その他、旧町時代の三セク関係の負債の状況については、毎年４月の自治会長会の資料として提示をし、内容についても詳しく御説明を申し上げているところであります。
次に、国営農地開発事業についてでありますが、町負担部分につきましては、島根県振興資金として合併時に１０億２，８００万円の借入金残高がありましたが、２０年度末時点では７億６，５００万円にまで減っております。３４年度まで毎年５，５００万円ずつ償還する予定となっております。毎年の償還額は一般会計で処理する通常の公債費として実質公債費比率に算入されておりますが、１９年度に島根県の格別の御配慮により償還年数の延長と無利子化に条件変更していただいておりまして、このことによりまして毎年２，３００万円ずつ償還負担が軽減されたところであります。それ以外の農家負担分については特別会計で管理をしており、９月の決算状況で御報告をしたとおりであります。
また、尾原ダム関連の道路整備事業に係る起債の借入金残高については、過疎債、林業債、一般公共債等を合計して３４億４，２００万円となっております。同じく通常の公債費として実質公債費比率に算入されております。
なお、御質問の中には国保事業や福祉事務所、ジョーホー奥出雲等の名称が出てきましたが、これらの経費で実質公債費比率や将来負担比率に影響しているものはございません。
なお、福祉事務所費及びジョーホー使用料収入に関しましては実質公債費比率への算入要因を含んでおり、今後、標準財政規模の変動や利用料収入のうち情報通信基盤整備の起債償還に特定財源充当が認められれば、将来の比率が下がる可能性を含んでいることを申し添えておきたいと思います。
次に、今後３年間の経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の予測についてであります。経常収支比率につきましては、決算を待って詳細な推計をしなければなりませんので推計値は持っておりませんが、長期的には徐々に上昇する要素が強いものの、短期的には今年度の経済対策交付金の影響もあるため２０年度決算より今年度は下がる可能性があります。交付金によりまして経常経費で賄う備品等が購入できるというふうな要因もありまして、今年度は若干下がるというふうに見ております。実質公債費比率につきましては、今後徐々に下げていきたいと思っております。また、将来負担比率については、現在の推計データの精度が低いため具体的な比率を申し上げることはできませんが、昨年度のような大きな変動はなく、ほぼ現在の水準か、やや下がるくらいで推移するのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、まだクリアしなければならない条件が幾つかあり、その状況で推計の前提条件も変わってまいります。土地開発公社に対する債務負担の執行の問題でも触れましたように、実質公債費比率と将来負担比率は一部で逆相関関係、将来負担比率を下げようとすれば実質公債費比率が上がるというふうなことがございまして、これらを総合的に判断しながら慎重な財政運営を行っていきたいと思っております。
最後に、２１年度事業の執行状況、消化状況についてであります。投資事業の執行状況についてでありますが、一般会計全体で予算額３２億４，６００万円に対しまして契約済み額２１億２，３００万円で、執行率６５％となっております。亀嵩と三沢の農畜産物処理加工施設及び阿井コミュニティセンターの資材倉庫等の整備につきましては、近日中に設計監理業務の発注を予定しておりまして、実施設計が完了次第、工事発注を行いたいと考えております。
また、モチ加工施設につきましては、先ほど大垣議員の御質問にお答えしたとおりでありまして、機器の整備を終える年明けには本格稼働が開始できるものと思っております。
町道の改良整備につきましては、ダム関連路線の早期完了を図るため集中的に投資をいたしておりますが、それ以外の路線につきましても継続路線の早期の供用を目指し事業の進捗に努めているところであります。これまでの発注状況は、工事費ベースでの契約率が１１月末時点で７１％となっておりまして、未発注の工事につきましても補償物件の撤去や他事業との調整が終わり次第発注できるよう準備をいたしております。また、御指摘の阿井地区の３路線につきましてもすべて発注済みでありまして、三沢山根線は既に今年度工事は完了いたしております。その他の路線につきましても一層の事業の進捗に向けて努めていくつもりでございます。
るる御説明申し上げましたが、大変厳しい状況がここしばらくは続くものと思っております。山を越したというふうなことはなくて、いつどんな大山が来るか、将来推計等、本当に慎重にやっていく必要があろうと思っております。ただ、その中でもやはり公共事業は一定の水準は維持していかないと、いきなりがくんと減らすというわけにはまいりません。そこら辺のことも含めて議員の皆様方の御意見もいただきながら、慎重な財政運営に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
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○議長（千原 祥道君） そういたしますと、続きまして、内田正男議員。
○議員（８番 内田 正男君） 一般質問の機会をいただきましたので、２つ質問をさせていただきます。
最初に、仁多地区のテレビパソコンの処置とテレビ電話について伺います。
この事業名は、平成１２年度、電気通信格差是正、総務省の管轄でありますが、事業内容は、仁多地域内の公共施設、小・中学校、集会所などを結ぶ高速通信回線を整備し、インターネット用の端末を設置する事業であります。このテレビパソコンは、ｉＢｏｘ７万６，０００円、ディスプレー２１型、３万９，０００円、ＭＶＬモデム１３万１，０００円をワンセットとして約２４万６，０００円でテレビパソコンが仁多地域の各集会所に８１台と、幼・小・中学校、公民館、農協、商工会、その他の公共施設などで９６台、合わせて１７７台の総事業費は約２億８，５００万円で設置されております。しかし、全くと言っていいほど使用されていないまま各集会所の片隅に保管されているところが大半だと思います。この状況のまま約１０年が経過しようとしておりますが、総額約２億８，５００万円のうち補助金と過疎債を除いた返済総額は幾らになるか、伺います。また、平成何年まで返済か、伺う。そして使用料されていないこのテレビパソコンは、失礼でありますが、今後どのような考えでおられるか、また個人が買い取ることができるか、この処置の場合の費用は幾らぐらいかかるか、伺いをいたします。
また、テレビ電話でありますが、平成２０年度にはおおむね６５０台のテレビ電話が設置され、開始から１年は過ぎます。現在は余り使用されていないように伺っていますが、テレビ電話と同じような状況にならないためにも有効利用に向けて努力が必要と思われます。現在の状況を伺います。
２つ目は、障害者グループホームの設置事業の考え方について伺います。
現在、奥出雲町には、横田地域にＮＰＯ法人のふきのとう、仁多地域には拒楽が運営しているけやきの郷の設置があります。障害者の通所型授産施設として利用されております。両施設とも近年は活動内容の充実とともに利用希望者が定員を超える状態と聞いておりますが、しかし、今後高齢化が進んでまいりますと、通所型もさることながら家庭での生活も困難をきわめると思います。障害のある方が地域で安心して食事の世話などの生活援助を受けながら、４名から６名単位の共同生活を営む障害者グループホームの設置について考えはいかがか、お伺いをいたします。
以上で２つの質問を終わります。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 内田正男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、テレビパソコンの対処とテレビ電話についてでございますが、これは担当課であります情報政策課長から後ほど答弁をさせます。
障害者グループホームの設置について御質問をいただきました。御承知のとおり身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、障害のある人々が地域で安心して暮らせる社会の実現が求められております。障害者福祉施策においては、平成１５年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度の実施、平成１８年度から
障害者自立支援法の施行により総合的な自立の支援と地域での生活支援を中心としたさまざまな施策が展開されているところであります。奥出雲町においても、平成１８年度に奥出雲町障害者福祉計画を策定し、本年３月には計画内容の一部見直しも行い、現在、第２期計画に沿って必要なサービスの提供に努めているところであります。
町内の障害
者福祉サービス事業所についてでありますが、通所事業所では、ＮＰＯ法人ふきのとうが運営するふきのとう、
社会福祉法人仁多福祉会が運営するけやきの郷において障害者の就労のための支援を図り、町内から約２０名の方が利用されております。入所施設では、横田福祉会が運営するコスモスがあり、町内外含めて１６名が入所しておられます。
御提案のありましたグループホームとは、食事の準備や金銭管理、日常生活上の相談、助言を行う世話人の派遣を受け、障害者が一般住宅等で４人から７人ぐらいを単位に、各自の生活を大切にしながら共同生活を受ける在宅サービスの一つであります。本町のグループホーム利用者は１１月末現在８名ですが、いずれも町外の施設を利用しておられます。今後、高齢化の進行、障害者の生活の場を施設から在宅へ移行を進めていくに当たり、生まれ育った地元で生活の場の確保が課題となっております。いずれにいたしましても、町内にグループホームの整備は今後必要と考えております。奥出雲町障害者福祉計画でも平成２３年度末までに町内にグループホームの整備を計画しているところでもあります。
先般、合併後初めての試みとして、町内の身体障害者福祉協会奥出雲町手をつなぐ育成会、精神障害者家族会こばと会等、当事者組織の代表者や会員、さらにはけやきの郷、ふきのとう、コスモスなどの障害
者福祉サービス事業所の管理者の皆さんなどが一堂に集まり、奥出雲町障害者福祉計画の推進や今後の福祉施策について意見交換が行われております。そこでもグループホームの必要性や整備方法、運営の方法等、具体的な意見が出されております。今後もこのような会を重ねながら、具体的な整備手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（千原 祥道君） 坂平情報政策課長。
○情報政策課長（坂平 海君） それでは、先ほど御質問いただきましたテレビパソコンの対処とテレビ電話についての御質問にお答えいたします。
初めに、テレビパソコンの対処についてであります。
テレビパソコンの事業は、先ほど御説明もありましたが、地域イントラネット基盤施設整備事業ということで、総務省の補助金を受けまして平成１２年度に公共施設間の高速ネットワークシステムを構築し、高速インターネット接続を可能としたものです。集会所などの公共施設にはテレビパソコンを設置いたしましてインターネットの周知や普及に努めておりました。
お尋ねの償還金額総額につきましては、元金と利子を合わせまして約１億６，０００万円です。なお、補正予算債を活用しておりますので、元金の８０％は交付税措置されることとなっております。償還方法につきましては、元金２年据え置きで１０年償還ということで、平成２３年度まで支払っていくということになっております。
次に、テレビパソコンの今後の活用方策などについてであります。テレビパソコンにつきましては、インターネットの楽しさや便利さを体験していただくということを目的として設置したものでありまして、現在では、その役割は終えているものと考えております。
テレビ電話の管理につきましては、設置されている各集会所などにお願いしていたところでありますので、もし必要がないということになりましたら各集会所等において処分をお願いすることになります。
なお、テレビパソコンの処分費用は約５，０００円かかるということですが、処分業者によって処分費用が異なることがありますので、具体的な費用は処分業者に御確認いただきますようお願いをいたします。
次に、テレビ電話を有効活用していただくための取り組みについてであります。まず、緊急雇用によりまして１１月の１６日から３名雇いまして民生児童委員の皆様と連携をしながら、テレビ電話の操作説明を兼ねて声かけを今行っております。今後は、民生児童委員の皆様にもまた御協力を得ながら自宅へ訪問しての操作説明も予定をしております。また、テレビ電話を使って町外や県外にお住まいの御家族と会話ができるように、町外の御家族のモニターを現在募集しているところでございます。今後も、高齢者などテレビ電話が設置されている皆様にテレビ電話を必要としていただけるようにさまざまな取り組みを行ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（千原 祥道君） 内田議員。
○議員（８番 内田 正男君） 先ほど回答いただきましたけど、テレビ電話について一般の方から、また高齢者の方から話を聞きますけど、非常に使いにくいという意見が出ておりますけど、こうして今、先ほどの説明では、コーディネーターが設置したということで開始されておりますけど、やはりこれを使用ということは、本当にテレビパソコンと同じように使用しないように終わらへんかというのが一番心配しているわけでございます。コーディネーターの方や、また、だれもがしてお互いに使うような指導方法はと思いますけど、高齢者の方に聞くと、やはりかけたときに自分の顔が映ると、相手の顔が見えると非常になれないという気持ちがあるから、体をひねって見えんようにして話すとか、非常に無理して使っているような現状であります。こういうものが今後どうしてうまく使用していくことができるかということは非常に難しいと思いますけど、やはり先ほど言われますように民生委員の方や、いろいろ通じて一層の努力をしていただかねばむだになると思いますので、どうかそういう点はよろしくお願いして、終わります。
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○議長（千原 祥道君） そういたしますと、次、内田勇議員。
○議員（２番 内田 勇君） 一般質問の機会をいただきましたので、３点だけ質問したいと思います。
まず、がん対策についてでございます。
我が国のがんによる死亡者数は、年間３４万人以上に上り、およそ３人に１人ががんで亡くなっていらっしゃいます。がんは年齢が高くなるにつれ発症リスクが高く、今後、高齢化とともにがんで亡くなる方がさらにふえると予想されます。町民の生命と健康を守る上で、がん対策は最重要課題であると考えます。がんの早期発見を目指して国も県も検診受診率５０％以上を目標にしておりますが、奥出雲町としての取り組みについて伺いたいと思います。
まず、１点目ですが、すべてのがんの検診受診率は現在どのようになっているでしょうか。
２点目ですが、公明党はこれまでがん対策に力を入れてまいりました。女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんの検診に現在無料クーポンを発行されて行われておりますけれども、どうか来年度も無料クーポン券の発行継続をお願いしたいと思います。ヨーロッパやアメリカでは７０％から８０％の方が検診を受けていらっしゃいますけども、我が国では２０％にとどまっております。どうか大切な人を悲しませないために、また家族を悲しませないために町民の女性の皆さんの検診をお願いしたい、そのように思います。
３番目ですが、今後、男性も含めた胃がんや大腸がん、また男性特有の前立腺がんなどの無料検診の実施をお願いしたいと思います。４０歳から６０歳までの５年ごとの節目の方からでもいいというふうにも思っております。そのことで５０％の目標を達成できるようになればと私も思います。車でも２年に１回は車検を受けますけども、自分の体についても一人一人が大事にしていきたい、部品交換ができませんから、そのように一人一人が我が身の健康は守っていく、これが大切ではないかというふうに思っております。
２番目、雇用対策についてでございますが、１１月の政府の月例経済報告において、日本経済がデフレ状態にあることが宣言されました。これは実に３年半ぶりのことであります。さらに物価も一時下がっておりましたけども、今１万円代を維持しておりますが、この先も補正予算の執行停止等いろいろなことを加味しても、まだまだ年末を迎え厳しい状況にあるというふうに私は思います。そして１０月の完全失業率は５．１％と依然として厳しい雇用状況が続いております。奥出雲町内での雇用状況と今後の雇用対策について伺います。
１つ、雇用の維持に効果を発揮している雇用調整助成金はどれだけ町内の企業で利用されておりますか、伺います。
２点目、雇用保険の失業給付金を受けられない人への緊急人材育成・就職支援基金は町内でどれだけ利用されているでしょうか。
３番目、若者の雇用対策と職業訓練を充実させ、町と企業が連携して若者を支援していく強制雇用制度を考えてはどうでしょうか。仕事にもつかず、学校にも行かないニートや引きこもりの若者を支援していくよう、横田、仁多の庁舎内に若者サポートステーション、ジョブカフェというようなものを設置してはいかがでございましょうか。一人の若者をこの町に残していく、住んでいただくということは、私たちは本当に大事なことではないか、もっと残ってもらうべきではないかというふうに思います。先般、党の出前政調で隠岐へ行きました。そこには海士町に岩本さんという、東京の人ですけれども、外国２０カ国を放浪しながら、最後、隠岐の海士で町おこしに頑張っていらっしゃる、そういう３０歳の若者を見てきました。そういうことで、ひとつ一人でも多くの若者をこの町に残していくことが将来の奥出雲を元気にすることにつながるというふうに私は思っております。
４点目でございますが、中高年の雇用も緊急雇用対策だけではなく、しっかりとした雇用創出を図り、安心して働ける職場をつくっていく考えをお伺いしたいと思います。
５番目、来春の高校、大学の新卒者への就職支援体制はどのようになっているでしょうか。
最後の３番目でございますが、元気なふるさと奥出雲をということで、中山間地域を取り巻く農業情勢はより一層厳しさを増しておりますが、これからの１０年で高齢化と少子化で限界集落の増加が心配されております。安来市立広瀬中学校の生徒が少年の主張全国大会で、ふるさとを限界集落などにさせないとの熱い決意を発表し、見事に審査委員長賞に輝きました。今は、まさに私たちにふるさとへの熱き思いが問われているのではないかというふうに私は思います。奥出雲町の将来を明るく、希望の持てるものにしていくために次の点について伺います。
奥出雲町の農林業の振興拠点となる支援センターの設置を考えてみてはどうでしょうか。農林業は私たちの命を支える生命産業でございます。農林業をもう一度抜本的に見直して再編を図り、集落の底力、自治会の底力を引き出し、支援していく必要があるように思います。縦割り行政とかいろいろ言われますが、もう一度見直して、奥出雲町そのものをとらえた中で農林業を考えていく必要があるように思います。そのほかには、就農を考えておる人への農地確保や資金調達、また耕作放棄地の解消や農地の利用の促進、地産地消を図り自給率の向上を目指していく、また森林整備で雇用を創出していく。
次に、２番目ですが、集落支援員の設置をお願いしたい。６月議会でも申し上げましたが、昨年、国が交付金を出す集落支援制度ができておりますが、補助金も大切でございますけれども、補助人を入れていく、人を入れていくことが私は大事ではないか、そのために再度集落支援員制度を設けていただきたい、そのように思います。過疎地の集落を巡回し、農地や山林の状況、世帯数の調査など住民と話し合い、活性化策を助言、アドバイスしていってもらえたらなと。集落を基礎にしながら安心して暮らせる地域づくりに、また、地域の農産加工施設を活用し、交流拠点づくりをさらに推し進めていく、また、家に引きこもりがちのお年寄りを引っ張り出す効果もあるんじゃないか、そのように思います。
３番目でございますが、一番奥の集落でも住み続けられる仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。それは今生活交通の確保が本当に重要になってきている、そのように思います。２番目が、移動スーパーでの生活支援。この２点も今考えていく必要があるんではないか、そのように思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 内田勇議員の御質問にお答えいたします。
初めに、がん対策についてであります。検診率を上げるために検診に係る自己負担分を完全に無償としたらどうかという御提案をいただきましたが、自己負担の無償化については今のところ考えておりません。しかしながら、今年度は子宮がん検診の時間外検診も実施させていただきました。また、来年度からは肺がん検診の受診者増を図るため、横田地域については特定健診にあわせレントゲン検診車を配置することとしております。引き続き、働く女性や壮年期の方の受診しやすい体制を目指し工夫を重ねてまいりたいと考えております。
また、がんの予防として重要なバランスのとれた食事や、たばこ対策等の健康的な生活習慣の推進につきましては、今後も関係機関と連携し推進していきたいと考えておりますので、御協力いただきますようお願いいたします。
なお、検診率等の状況については、後ほど担当課長より答弁をさせます。
次に、雇用対策についてであります。御質問の雇用調整助成金及び緊急人材育成・就職支援基金は国の制度でございまして、その利用状況は公表されておりませんので、御理解いただきたいと思います。ちなみに雇用調整助成金は企業が従業員を解雇せず休業させる場合、国が助成する制度でありまして、緊急人材育成・就職支援基金は雇用保険を受給できない非正規労働者、長期失業者などを対象にハローワークが中心となって職業訓練、再就職等を支援する制度であります。いずれもセーフティーネット機能を持ったものでありますから、町としましても機会あるごとにＰＲしてまいりたいと思っております。
また、若者の強制雇用制度創設及び中高年の雇用の場づくりについてでございますが、これまで企業誘致を初め第三セクターの健全経営、貸し工場制度の創設、シルバー人材センターによる高齢者雇用などの雇用対策が講じられてきておりまして、今後も引き続き、雇用の維持・確保を最優先課題として取り組んでいくこととしております。
なお、来春の新卒者への就職支援体制につきましては、第三セクターと横田高校との意見交換会を初め商工会との意見交換会、さらには町内製造業者との懇談会の開催など、県並びに公共職業安定所とも連携して雇用の確保に向けて取り組みを行ってまいりました。来春の横田高校の就職内定状況でございますが、高校側の早期の就職活動はもとより、こうした地域挙げての活動により就職希望者のほぼすべてに当たる３０名の就職が内定している状況と聞いております。
次に、元気なふるさと奥出雲をについてであります。
最初に、農林業を後押しする支援センターの設置についてであります。平成２０年度からは仁多庁舎農業振興課内に担い手総合支援窓口として県農業普及部にも机を設置いただき、認定農業者や集落営農法人等を中心に経営改善計画の策定や営農相談などを行っているところでありますが、今後もこれらの取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
一方、先般行われました国の
行政刷新会議の事業仕分けにおきましても、中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、一部事業費の見直しを求められましたものの事業が継続されることになりましたので、これらを有効に活用した今後の取り組みも考える必要があると認識しております。今のところ農業と林業の振興を横断的に推進する組織は設けておりませんが、相互の資源を有効に活用するなど、関係機関とも連携しながら今後検討を進めてみたいと考えております。
次に、集落支援員の設置についてであります。集落支援員につきましては、平成２０年８月に総務省から過疎問題懇談会の提言を踏まえ、集落の状況把握、集落点検など集落対策を支援するものとして集落支援員を設けることが有効との通知が出されたところであります。この中で集落支援員としては、行政関係者、農業委員、普及指導員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯ関係者など、地域の実情に詳しい身近な人材の活用が望ましいとされています。これを受けましてモデル的に実施した市町村では、公募するなど、さまざまな手法がとられているところでございますが、本町においては、今年度については公民館長と地区自治会長会の会長を充てることとして現在準備を進めているところであります。今後につきましては、その地区の実情に合わせ、公募や、場合によっては地区外の人材登用も含め幅広い形で奥出雲の実情に合った進め方をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただくようお願いいたします。
次に、集落への生活支援についてであります。
まず、生活交通の確保についてでありますが、バス運行については、住民の生活交通確保の観点から、よりきめ細かく運行することが求められる一方、多額の財政負担を伴うことから採算性とのバランスを持つことも必要であります。このため幹線道路から離れた奥地の集落においては、採算性の観点から運行が難しい状況でありますので、高齢者生活交通サポート事業や身体障害者の方の移送サービスなどの事業を展開し、生活交通の確保を図っております。
また、移動スーパーでの生活支援につきましては、買い物に出ようにも移動手段が限られる高齢者宅等の現状をかんがみ、商店が移動販売車の整備を行う場合、補助率４分の１の県商業支援事業を活用して支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（千原 祥道君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（尾方 豊君） それでは、がん検診の受診率等について説明をさせていただきます。
本町における受診率は、胃がん検診が１４％、大腸がん検診が３０％、肺がん検診が３５％、子宮がん、乳がん検診が１７％となっておりまして、いずれも県下の平均を上回っております。ただし、この受診率の数値は町が主催した検診を受けられた方を国勢調査をもとにした推計対象者で割って求めたものでございまして、その算出方法により数値や評価が大きく異なってくることから、受診状況を長期的に評価する方法としては、がん検診受診者数を評価指標とすることが適当されております。本町の受診者数で見ますと、昨年度実績では、胃がん検診を８８６名の方が、大腸がん検診を１，８３７名の方が、肺がん検診を２，１５９名、子宮がん検診３１４名、乳がん検診３５７名で、延べ５，５５３名の皆さんに町の実施する検診を利用していただいたところです。
今年度からですが、子宮がん検診については、ヒトパピローマウイルス検診、新しい検診方法で子宮がんの原因になるというウイルスを検査するものでございますが、新しい検診を導入したこと、それから奥出雲病院の協力によりまして時間外検診を実施したこと、さらに御指摘のありました国の女性特有のがん検診推進事業で決められた対象者に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳を配布し、がん検診の受診を促す事業が実施されたこともありまして受診者数が３００人増加し、延べ１，０３６名の皆さんが今年度受診していただいております。この女性特有のがんに対する無料クーポン券の配布事業は、来年度も継続して実施される見通しとなっています。
最後に、胃がん、大腸がん、男性特有の前立腺がんなどの検診を受けた際の自己負担の額についてでありますが、現在、胃がん検診は検診料が４，６２０円、大腸がんでは４，８００円の検診料がかかっております。その検診を自己負担額１，０００円で受けることができております。また、７０歳以上の方については無料としているところです。前立腺がんの検診は特定検診にあわせて実施しておりまして、全額自己負担ではありますが、厚生年の検診の場合１，４００円と比較的安い個人負担の検診料を設定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（千原 祥道君） 内田議員。
○議員（２番 内田 勇君） 受診率の向上のことで再度質問させていただきます。
受診率５０％を目指す上においては、今までのやり方だけではまだできない。先ほど受診率、発表ございましたけど、奥出雲町として目標なりはあるのかどうかということと、もう一度、無料検診を今のところ考えていないということでございましたけれども、やはり無料検診は財政的な余裕があるからするのではなく、早期発見、早期治療で医療費削減につながっていくと、このように私は思います。どうかいま一度よろしく検討をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 自己負担の額をどの程度に設定するかということは政策課題として検討する余地はあろうと思いますが、無料化すれば受診率が向上するというものでもないと思います。内田議員も御質問の中でおっしゃってましたが、やはり自己管理ががん予防は一番大事でございます。そういう中で、負担をしながらも受診をしていくという形の方がよろしかろうと、現在のところはそのように考えております。
○議長（千原 祥道君） 内田議員。
○議員（２番 内田 勇君） あえて言いますと、胃がん検診が１４％と大変低いと私は思いますけれども、５０％を目指そうとするならば、本当に胃がん検診だけでももう一度節目ごとに無料にしていくとか、検診率を上げていくとかいうことが大事ではないかと思います。
○議長（千原 祥道君） 尾方課長。
○
健康福祉課長（尾方 豊君） 胃がん検診につきましては、受診者数で見ますと、平成１７年度６５２名でありましたものが、やや上昇傾向にありまして、平成２０年度の実績では８８６名と少しずつ伸びております。自分の健康は自分で守ろうということにつながっているものと思っておりますが、先ほども言っておりますが、また、自己負担のところについては先ほど町長が答弁したとおり政策的な課題だと思っております。基本的には、それぞれの検診の受診率を上げるために私ども流れといたしましては、年度末に地域の健康づくり推進員さんを通じて検診希望を取りまとめ、また、それをもとに直前に通知を出したりしております。
改めて２度通知をするような形でございますが、去年も一つ一つの文書を見直しながら皆さんの検診を受けていただくことを呼びかけるような工夫をしたり、また、直前の受診のときに再度とるわけですが、できるだけキャンセルがなく、申し込んだらきちんと受けていただくような働きかけを今後も引き続きしていきたいと思っておりますし、また、検診を受けやすい環境づくりにつきまして、地域の皆様、また企業の皆様方の御協力もお願いしたいと思っております。
───────────────────────────────
○議長（千原 祥道君） ここでしばらく休憩をいたします。午後は１時１５分から再開をいたします。
午後０時１２分休憩
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午後１時１５分再開
○議長（千原 祥道君） そういたしますと、休憩前に続きまして会議を開きます。
次は、一般質問の１４番、若月康男議員。
○議員（14番 若月 康男君） それでは、一般質問の時間、機会をいただきましたので、２つのことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
１つは、畜産振興、特に和牛生産基地の確立についてということと、もう一つは、斐乃上荘、ヴィラ船通山の冬期間休業についてということの、この２つにつきましてお尋ねをさせていただきます。
それでは、１つ目の畜産振興についてお尋ねをいたします。
我が島根県、また、奥出雲町の農業は何といいましても米と畜産、その畜産の中でも和牛子牛の生産、これが基盤でございます。しかし、その１つ、子牛生産が今急激に減少しています。以前は各農家がほとんど牛を飼育していまして、子取りと農耕、そして田起こしにと、米づくりと切っても切り離すことができない牛は家族の一員として大切に飼われていたものでございます。また、近年までは我が奥出雲町が産出しました種牝牛、第７糸桜が全国に名をはせ、その産子が高値で取引され、畜産農家の経済的手助けに寄与しましたのも記憶に新しいところでございます。しかし、その後、農村の高齢化が急速に進むにつれまして、また、子牛価格の長期にわたる低迷もあり、飼育農家の戸数の急激な減少と子牛出荷頭数の減少が現在も続いています。
例えば島根県の場合、平成８年、今から１３年前でございますけども、飼養戸数は約５，０００戸、それが平成２０年度には１，８６０戸、実に６３％の減、ちなみに本町の場合は、平成８年度は６７７戸が平成２０年には２５４戸、マイナス４２２戸の減で、率にしますと県とほぼ同率の減少率でございます。子牛の出荷頭数では、県の場合は平成８年は約９，３００頭が平成２０年には４，７００頭と半減しております。本町の場合では、平成８年、約１，５００頭弱が平成２０年には９００頭強でございまして、約６００頭、４０％の減少になっております。これを見ますと、大変な減りようで、しかもそれが急激でございます。ちょうど皆さんのお手元へグラフをお示しをしたところでございます。これが本町の数字でございます、グラフでございますが、この戸数につきましては、今言いましたように県と同じ傾向ですけども、子牛の出荷頭数におきましては、一番右の価格のグラフがありますが、それに支えられて若干横ばいというような現在の状況でございます。
そうしたようなことでございまして、これについての御質問でございますが、県におきましても改良事業を初め頭数支援の政策をいろいろと講じていますし、本町でも優良牛の保留事業を初め優良精液・受精卵移植事業への支援等々さまざまな政策を講じているところでございます。おかげで本町の支援事業と改良組合の指導、助言もあり、それが功を奏して子牛価格が県下他町村よりかなり高値で現在取引されております。そのことにつきましては大変喜ばしいことでございます。しかし、それでも現在は戸数、生産頭数とも減り続けていて、それを食いとめることにはつながっておりません。
また、高齢化が進み、これからさらに急激に減少するおそれがあります。そして、おやめになる農家の皆さんの中には、現在優秀な飼育技術、高度の知識を持ち合わせていらっしゃる方も多く含まれているのでございます。私は、そうしたことで今技術あるいは知識、そういうものを伝承しておかなければ、本当に将来の奥出雲和牛はなくなるのではないかというふうに大変心配をいたしておるところでございます。牛飼いは農業の中でも３Ｋの代表的な仕事でございます。増頭にはかなりの資金も必要であります。しかし、歴史と伝統のある島根和牛、奥出雲和牛を永続的に守り、また、発展させることが我々に課せられました仕事の一つであろうというふうに存じております。老人の生きがい対策としての牛飼いも必要でありますが、一たん飼養をやめられました人はなかなか再開してもらうことはできません。これまでの政策の中からもう一つ何かを加える必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
そこで私は提案をいたしたいというふうに思います。それは若い皆さんを中心にした経営体づくりがぜひ必要であります。例えば公設民営方式による牧場づくり、施設づくりでございます。それは個々の経営体への貸し出しでも、またアパート方式とよく言っておりますけれども、牛舎ごとに別々の経営者が運営してやっていくものの、ふん尿処理とか、あるいは酪農に例えますれば牛乳の冷却処理施設等々、その牛舎群内で一括処理を行っていくような方式の施設の建設、また、そうした建設はどうしても行政の手助けが必要であります。その施設を使って経営されるのは個人でも、あるいは団体でも、例えば法人あるいは営農組合での共同での組織体、いろいろ考えられますが、そうした経営体づくりの中で増頭を図ることはできないか、検討の必要があるというふうに思っております。
そのような方式は私が発案したわけではございません。現在、今、各地でその取り組みが行われております。しかも成功例もたくさんあるわけでございます。現に本町におきましても農業公社が運営してます繁殖牧場もそうした経営体の一つでございます。その繁殖牧場は、たしか公社営で建設したと記憶しておりますが、そうした制度を導入し生産基地をつくれば将来への明るさも見えてくるのではないでしょうか。
本町には、幸いにも広大な開発畑、開パイ地が町内各所に造成されています。この畑と山を利用することにより町内各所に牧場をつくることが可能であります。今なら経験豊富で立派な飼育技術、高度な知識、経営能力を持っていらっしゃる方もおいでになることでございますので、それらの伝承ができるものと確信をいたしております。個人では牛舎建設等、膨大な資金が必要なため思い切った投資ができないのが現状であります。それにふん尿処理、牧草づくり等の機械導入も必要であります。なかなかこれらを実行するには個人では限界があります。そして、せっかく農家が投資しましても、あと、また後継者の問題がございます。都会へ出たり、他の職業にでもついてしまえばと考えれば、個人での大型投資はなかなかできないのが現状でございます。したがいまして、そうした心配のない経営体づくりにはどうしても行政の手助けが必要ではないかというふうに思っております。町長、どうか地元の畜産後継者と、このような夢のある話し合いをぜひ行っていただきたいというふうに考えております。少しでも若い人の夢が実現するよう手助けをお願いしたいというふうに考えております。それが将来の増頭へとつながる一番の近道であると私は思っております。
一昨年秋には鳥取全共が米子市、境港市で開催され、我が島根県は準地元として力を入れて対応をしてまいりました。本町からもそれぞれの区に９頭の出品をしていただきましたけれども、残念ながら上位入賞は果たせませんでした。また、県全体での成績も予想以上に悪く、島根県の畜産界に大きなショックと痛手が走ったところでございます。それが今日も子牛価格の低迷にあえいでいる大きな原因であります。平成２４年には長崎全共が待ち構えております。こうした大きな共進会あるいは大会はたくさんの頭数の中から優秀な牛を選抜しなければ、限られた頭数からではどうしても上位入賞は果たせないと、限界があるというふうに私は思っております。
本町からも、２４年の長崎全共にぜひそれを目指して頑張ってもらわなければなりません。また、必ず何頭かは奥出雲町からも県の代表として出品が私は可能であろうというふうに思っておるところでございますが、何といいましても限られた頭数でございますので、すそ野の広げを今後していく必要があるのではないかというふうに思っております。もちろん現在の個別経営あるいは小規模経営も大切にしなければならないことについては言うまでもないことでございます。今、提案しましたことは、奥出雲町１町でできるものではありません。県と一体となって事業推進を図られ、その中で本町がモデルケースとなり、県内のリーダー格として、現在もそういう立場ではございますけども、より存在感を発揮されるならばというふうに思うところでございます。これらのことにつきまして町長のお考えをお伺いをいたします。
次に、斐乃上荘、ヴィラ船通山、冬期間休業について、２つのことについてお伺いをいたします。
休業に至った経緯と経営状況、また、従業員の休業中の雇用についてということでございますが、この１０月中旬、いきなり斐乃上荘入り口に冬期間休業の張り紙が示されたようであります。自治会連合会にはその説明連絡があったようでありますが、我々地元議員を初め一般町民、また町外からの来客者には寝耳に水で、ずっと後日になって我々の耳にようやく入ったようなことでございました。そう知らされましたので、大変びっくりをしたところでございます。休業を知った皆さんからは、休業とは何事かと、継続してずっと冬期間もやってもらいたいという強い声が上がってきております。
そこで先般１１月の２０日、我々議員有志で休業に至った経緯、斐乃上荘の経営状況について、これらを運営しています町の第三セクター奥出雲振興から現況を聞いたところであります。その内容は、冬期間は極端に客足が遠のき、どうしても大幅な赤字が発生するとのことであります。また、その足で町長、副町長、担当課長にも同席を願い、私たちの願い、つまり休業せずに継続営業をしていただきたいということをお伝えをしたところでありますが、その赤字の解消、冬期間の再開には県道印賀横田線竹崎奥工区の完成等に期待しながら、いましばらく時間が欲しいとのことでございます。そのことも含めまして我々も理解をしたところでございます。
しかし、町民の皆さんには、休業しなければならない理由あるいは休業に至った経緯がよく知らされておりません。この際、本会議、せっかくテレビが放映されますので、町民の皆さんによくわかるように、ひとつ納得のいく説明をしていただきたいというふうに思います。また、休業中の職員、従業員の皆さんの雇用についての対応はどうされますか。冬場だけは休んでくださいというようなことは言えないというふうに思っております。このことにつきまして１つお伺いいたします。
もう一つ、小さい項目で、今後の斐乃上荘の運営についてでございます。今後の斐乃上荘の運営には抜本的な改革が私は必要ではないかと考えております。来期以降の運営、考え方についてお伺いをいたします。
こうして冬場毎年休業というような措置をとられるならば、夏場も含め、ますます客離れが進むのではないかというふうに心配をいたしております。本町には斐乃上荘と、また玉峰山荘の２つの温泉施設と、それから宿泊施設兼レストランの施設を持ちますサイクリングターミナルがありますが、これらすべてを町の第三セクター奥出雲振興で経営をしています。したがって、斐乃上荘の場合、独特の特徴を持つ温泉施設でありながら、その独自の特色、特徴が十分発揮できない、また、独自の客寄せのための事業活動ができない等の問題があるのではないかというふうに思っております。
例えば客足を伸ばすためのＰＲとかイベント、サービス等も含め独自性が奥出雲振興の経営の一律の中で運営をされているということをもう一度考えてみる必要があるのではないかというふうに思いますし、また一方、町の合併いたしまして町民の財産であるおらたちの温泉というような意識も希薄になってきているのではないかというふうにも、また思っております。
また、今議会の一般会計中、かねて計画のありました尾原ダム関連事業・周辺地域活性化事業で佐白地区へ温泉施設計画の予算が計上をされました。これは尾原ダム建設に伴い周辺地区が寂れてはいけない、また、立ち退き等、困難な事業に取り組まれました皆さんへの御慰労、また憩いの場として元気を出してもらわなければならないと、そういうようなことも含めまして温泉施設が計画をされ、その初歩的な策定業務委託料１２０万円と温泉審議会申請手数料１２万円が計上されました。これまでダム建設の関連事業としてこのような施設が計画されてきたことには理解を示すものでございますが、もちろんそうした施設は玉峰山荘や斐乃上荘のような宿泊を伴うような大きな施設になるとは思いませんが、町内各所にそうした施設、設備ができることになれば、斐乃上荘への影響もあろうというふうに思っております。
また、少子高齢化により事業人口が今からどんどんどんどん減っていくというようなことな中にあるわけでございます。そこで斐乃上荘の運営には抜本的な改革が必要ではないかと考えます。例えば奥出雲振興と切り離して独自の経営形態の道を探るとか、あるいは建設当時の精神に返り、福祉施設の一環としての利用方法はないものか、県道印賀横田線の改良も進みつつある今日でありますので、いま一度、斐乃上荘再興の道を一緒になって考えてみようではございませんか。井上町長のお考えをお伺いいたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 若月康男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、畜産振興についてでございます。
特に公設民営方式による大型牧場施設の整備によって若い経営体の育成や飼養頭数の大幅増加が図ることができないかとの御提案をいただきました。現在の島根県並びに奥出雲町におきます畜産状況は、議員御指摘のとおりでありまして、市場における子牛価格が景気の低迷に加わり依然回復の兆しが見えない状況であります。やはり子牛価格の回復と、その安定化なくして畜産振興は進めていくことができませんので、現在最優先でその対策について県を初め関係機関が一体となって取り組んでいるところでございます。
御提案の公設民営方式による牧場の建設整備につきましては、先般、雲南農業振興協議会において長崎県壱岐のＪＡが運営する繁殖支援施設を調査したところでございます。この施設は、個々の農家から分娩後の母子や繁殖障害牛、また農家の病気等により一時的に飼養管理できない牛を預かり、専門家が飼養管理を行うことにより分娩間隔の短縮化による生産性の向上、子牛発育の斉一化を図り、ブランド化を目指すとともに、農家の生産コストや労力の軽減、高齢農家や小規模零細農家の経営維持や規模拡大を図ろうとするものでありまして、この施設へ牛を預けることにより農家では空いた牛舎や軽減された労働力により増頭が図られているとのことでございました。
壱岐への調査でございますが、私、先般ＮＨＫテレビで佐賀県玄海町の畜産農家が放映されておりました。調べてみますと、玄海町は人口１万を切るような小さな町でございますが、原発もございますが、飼養頭数がここ数年どんどん伸びていると。飼養農家数は余り変わっておりませんが、何千頭規模で伸びております。そういうふうなところへの調査もしてみたいと思っております。議員の御指摘のとおり、今後ますます飼養農家、頭数等もこのままほうっておけば減少していくと予想しておりますので、こうした取り組みを畜産農家の皆様や関係機関の皆さんと連携を図りながら、奥出雲町にとってどういう取り組みが一番ふさわしいのかと、御提案の趣旨も含めまして検討してみたいと思っております。
次に、斐乃上荘、ヴィラ船通山の冬期間休業についてであります。
経営状況につきましては、９月定例議会において株式会社奥出雲振興の平成２０年度決算報告のとおり、奥出雲振興が指定管理を受けて１年目から町が９５０万円の支援をしたにもかかわらず、予想以上に売り上げが落ち込み、決算では４４１万円の赤字という報告をさせていただきました。これは入館者数の減少に伴い売上高が前年度比７９％と落ち込んだことによるものであります。一方、経費は前年度比８９％と当初からかなり努力したものの、人件費や入浴施設の光熱水費のウエートが高く、厳しい結果となりました。今年度は赤字脱却を図るためにさらなる経費の節減と利用者の獲得に努力し、９月末現在で売り上げは前年比較で約１００万円アップし、経費も約１５０万節減し損益は若干改善いたしましたが、昨年冬期４カ月間の損失額、約１，３００万円相当の額を蓄えるにはほど遠い状況が予想され、奥出雲振興からの提案協議により仕方なく冬期休業を承認いたしました。ただ、年末年始と日刀保たたら操業時の予約のお客様への対応はきちんとさせていただくことにしております。
従業員の雇用につきましては、ヴィラ船通山で雇用している従業員は他の事業所のパート社員等での雇用と雇用保険給付の選択を提示しており、現在、関係する皆さん御本人が検討をされているという状況でございます。いずれにいたしましても、本人の意思を尊重し、一時解雇した場合でも開館時には本人の希望があれば優先的に再雇用をいたすことにしております。
今後の運営について抜本的な改革をという御提言でございます。奥出雲振興は株式会社でございますので、株式会社がヴィラ船通山も抱えるというのは、やはり無理な点があるのかなというふうにも感じております。以前のように福祉施設として利用するということは多大な経費を行政が負担するということにもなります。財政状況が厳しい中で多くの町民の皆様の御理解がいただけるかどうか、極めて疑問にも思っております。現在、奥出雲振興への指定管理は、今年度３年契約の２年目でありますが、途中での契約解除もできるようになっております。したがって、他の法人、その他団体が指定管理を受けることも可能であります。ヴィラ船通山は小規模な温泉宿泊施設でありながら、町並びに町民にとって将来にわたり残していかなければならない大切な施設でありますから、私といたしましては、ぜひ通年営業を引き受けてくださるような運営主体を地域で考えていただいて存続をさせていただきたいという思いでございます。
なお、施設の抜本改修につきましては、現在整備が進められております印賀奥出雲線の全線改良が終わりますと誘客条件も整いますので、その完成をにらんで施設の改修並びに誘客の取り組みを検討する必要があると思っております。以上でございます。
○議長（千原 祥道君） 若月議員。
○議員（14番 若月 康男君） 畜産の関係につきましては、私の勝手な要望でございます。今言いますように全国でも成功例もありますので、ひとつ前向きに御検討いただきまして、また、そういうような御回答をいただきまして、ありがとうございました。
それから、ヴィラ船通山、斐乃上荘の件でございますが、問題を大きくしたというのは、やはり当然そういうような張り紙が前へ出されて、利用者がびっくりされたと。町民の皆さんあるいは利用者の皆さんには経営状況というのは知らされてありませんので、全く寝耳に水というような状態ではなかったかと。そこで大きな皆さんの反響といいますか、それに対する反発というものがあったというふうに私は思っておるところでございます。
そういうようなことも含めまして、やり方がもう少しあったんじゃないかなというふうに思っておるところでございますが、それはそれとして、今せっかくテレビで多分放映されると思いますので、御理解を町民の皆さん、利用者の皆さんにいただかなければならないというふうに思っております。今後の経営のことにつきまして今、町長の方からも話がありましたように、いろんな方法を模索して、斐乃上荘の灯が消えないようにひとつ御尽力いただきますように切にお願いをしまして、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。答弁はよろしゅうございます。
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○議長（千原 祥道君） 続きまして、内田精彦議員。
○議員（３番 内田 精彦君） 私は、サイン事業、ふるさとカレンダー、除雪の周知、ＩＣＴ利活用、仁多もち加工場について一般質問をいたします。
まず、奥出雲町のサイン事業について伺います。
平成１７年３月、２町合併後、１７年、１８年度の２カ年で合併補助金により主な公共施設の町名について、新しい町名に一定の整備は完了されました。その他の看板、さらには各種団体の標語標識も多数乱立するなどの現状が目立つことから、平成１９年度、新たに奥出雲町サイン整備計画が樹立され、拠点となる箇所への統一サインの新設、歴史的遺産や公共施設への案内、誘導標識等の設置を基本としながら、財源については、合併特例債の適用を受け同年から整備工事に着手され、今年度が３カ年目となっております。旧町名のままの看板等は、大小合わせて１８０カ所の改修と撤去の計画のうち、現在１４９カ所が未整備であるとされており、今後の年次計画は毎年２，０００万円の事業費と整備とし、平成１９年度から５カ年を目安として平成２３年度までには完了予定であるとしている。
さて、平成２１年度の事業について見ますと、平成２０年度当初予算２，０００万円、平成２１年１月補正で１，０６０万円、いずれも工事費であり、計３，０６０万円、これを繰越明許とされております。平成２１年度については、当初予算と補正で委託料６００万円、工事請負費４，４００万円、役務費２万２，０００円、計５，００２万２，０００円、つまり平成２０年度繰り越しと平成２１年度予算合わせて本年度の事業費は８，０６２万２，０００円であります。このうちには文化財関係が約３０カ所で５５０万円も含んでおると聞いております。
町の統一看板、アートサインについて伺います。
１つ目、町内６カ所に計画であります三井野原、竹崎、亀嵩、佐白、鴨倉、阿井の現在の実施状況について伺います。
２つ目、この看板は平成２１年２月か３月に案が固まりましたが、井上町長はどのようにこの看板を見て感じられたのか、１カ所、約５００万を含めて伺います。
３つ目、平成２１年１０月２４日の新聞に次のような内容の記事が載っておりました。町外からの入り口となる国道、県道沿いに独自のアートデザイン看板の設置をしている。歴史、文化遺産である名勝鬼の舌震や神話、雲をイメージして製作。サイン看板は、東京芸術大学の伊藤隆道名誉教授によるアートデザイン、当町は通りすがりに見てもらうだけでなく、立ち寄って記念写真を撮るなどしてもらい、波及効果を期待できるとしている。私は、この統一看板につきまして町民の皆様に町広報等で写真、説明文を入れてお知らせするのが筋ではないかと考えますが、その考えはないのか、伺います。
次に、奥出雲町ふるさとカレンダーについて伺います。
以前、町政座談会において次のような要望が出されております。緊迫財政の中、町民カレンダーは必要ないと思われるが、町はどのような考えでおられるのかという要望に対しまして、回答が、これは地域振興課から出ております。ふるさとカレンダーは、ふるさとを離れている皆さんにふるさとの姿を知っていただきたい、あるいは奥出雲町への愛着を深めていただきたいという思いから合併前に旧仁多町で製作、配布されていた。現在は町内配布がほとんどなっておりますが、楽しみにしておられる方も多く、今年度も発行することとしています。これは平成１９年度の町政座談会の資料から載せております。
本年度ふるさとカレンダーは、予算１２３万円、６，０００部となっており、町内約５，０００の世帯に無料配布されております。残りにつきましては、１１月２７日に設立されました関西奥出雲会出席者を初め仁多郡出身者等で組織されている各種団体の総会出席者への配布、奥出雲町へのいろんな会合等にて来町されたお客様等にお渡ししていると聞き及んでおります。
私は、この町内無料配布につきまして見直しする時期ではないかと考えます。関西奥出雲会を初め仁多郡出身者等で組織されている各種団体の支部総会出席者への配布、奥出雲町への来町されたお客様等にお渡ししていることは、ふるさとカレンダーの趣旨、また、奥出雲町をよく知っていただきたいことから理解できますが、無料配布分については、必要な方に予約していただき、有料にてお渡しするのが妥当ではないかと考えますが、町長の考えを伺います。
次に、道路除雪状況等の周知について伺います。
本格的な除雪時期に向かい、町長初め除雪対応の関係課、また関係する職員の皆様におかれましては、毎年のこととはいえ広大な町内の除雪に頭を悩ますこととなり、心中をお察し申し上げます。町の除雪計画は、まず国道、県道、バス路線、１次路線、そして２次路線の除雪対応と聞き及んでおります。私は、重要路線からの除雪計画につきましては理解できますが、問題は除雪時期の周知をいち早く町民の皆様にお知らせすることが重要と考えます。特に奥地の皆様におかれましては、きょうは除雪があるのかないのか、また、いつごろ除雪になるのかわからない状況であり、非常に不安とされております。
私は、この除雪状況につきまして、奥出雲町にはテレビ電話、現在は７５歳以上でございますが、テレビ電話、ジョーホー奥出雲のケーブルテレビ、有線電話が整備されており、これらを有効利用しいち早く町民の皆様にお知らせするのが一番と考えます。まずは有線放送にてお知らせ、次にケーブルテレビによります文字放送で、例えば横田地区の道路路線図により完了部分を図示するなどすれば皆様よくわかると考えますが、検討できないのか、伺います。
なお、道路関係で国道、県道、町道の通行どめ、あるいは工事中、交通規制等、あらゆる情報について有線放送と文字放送にて周知されておりますが、これにつきましても道路路線図により図示していただければ、より一層町民の皆様に正しい情報が早く伝わると考えますが、町長の考えを伺います。
次に、ＩＣＴ利活用促進事業について伺います。
このＩＣＴ促進事業につきましては、平成２０年度から２１年度におきまして国のモデル指定を受け実施されております。事業費は、平成２０年度３，９５３万１，０００円、平成２１年度は当初予算、追加を含めて１億１，５３９万６，０００円、合計１億５，４９２万７，０００円であります。このうち国からの委託金額は８，７５１万３，０００円、雇用基金４８９万６，０００円、残りは経済対策臨時交付金の５，１００万円と一般財源の１，１５９万８，０００円であります。これらの事業内容は、地域ＩＣＴ利活用システム開発整備事業であり、テレビ電話とコールセンターを設置し、高齢者、独居世帯等における声かけ運動、そして健康管理、高齢者の生活支援を行うものであります。平成２０年度にはテレビ電話７６７台設置、コールセンター設置、平成２１年度にはテレビ電話３００台設置予定、そして声かけ運動などのコールセンター拡充と聞き及んでおります。本年度設置予定３００台の実施状況、そしてコールセンターの現在状況、テレビ電話利用の稼働率の状況について伺います。
次に、平成２０年度施行、強い米づくり交付金事業、奥出雲仁多もち加工場について伺います。
この事業は、加工により付加価値を高め、モチ米の安定生産と農家所得の向上を図る目的において、平成２０年度に総事業費４億５，５００万円、うち県、国交付金２億２，７５０万円、過疎債２億２，７５０万円をかけ、モチ加工生産１４６トン、粉加工１０トンを生産し、現在規模の５０％増の計画で三沢地区堅田工業団地に鉄骨づくり平家建て８万７，０２０平米、１棟を建設されたものであります。
この建物は、ことしの４月に竣工式が行われ、準備期間を経て９月より本格的に稼働する計画であると聞いておりますが、まだ稼働しておりません。この加工場は、町と奥出雲仁多米株式会社とで指定管理者の契約の締結済み、そして施設の利用は奥出雲町仁多米株式会社とＪＡ雲南と覚書にて締結済みと伺っておりますが、モチ加工の最盛期のこの時期、なぜ稼働していないのか、理由を伺います。以上で終わります。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 内田精彦議員の御質問にお答えいたします。
初めに、奥出雲町のサイン事業についてであります。
現在、アートサインの設置はほぼ完了し、サイン設置場所周辺の修景工事を実施しているところであります。また、アートサインを設置いたしましたところは道路照明もなく、冬期間になりますと夕方でも暗くなり、見えにくくなりますので、夜間照明が必要ではないかとの御意見をいただいておりますので、今後、環境に優しく経済的な太陽光発電によるスポットライトの整備をしてまいりたいと考えております。
本町におけるアートサインは、東京芸術大学名誉教授の伊藤隆道先生のものがほとんどでございます。サイクリングターミナル前や三成運動公園入り口、町道滝坂線交差点付近のモニュメントや横田のたたらと刀剣館前のおろちを製作された作者でございます。この春オープンしました鉄の彫刻美術館の監修にも伊藤先生に携わっていただいております。一人の芸術家の作品がこれほど設置されている町は全国的にも珍しく、このことは本町が他の自治体に誇れるものだと思っております。今後は、芸術家を志して学んでいる学生の方への奥出雲キャンパスとしての提供も可能性があり、本町の島根デザイン専門学校との連携を図りながら、芸術を介した交流活動についても検討してまいりたいと考えております。
アートサインの町民の皆様への周知についてもお尋ねがございました。このことにつきましては、いまだサイン事業全体が完了している状況ではありませんが、今月の町広報誌におきまして町民の皆様に整備の一端をお知らせしたいと考えております。
次に、奥出雲町ふるさとカレンダーについてであります。
ふるさとカレンダーにつきましては、ふるさと奥出雲町のよさを再認識いただくため、また、奥出雲町をＰＲするために毎年発行しており、出身者等、外部の皆様に奥出雲町を理解していただく上で大きな役割を果たしております。また、町民の皆様にとりましても、誕生した奥出雲町の町内各地の名所や景色あるいは行事等を認識いただくことで新町への愛着を深め、一体感醸成に役立っていると考えておりまして、引き続き、全世帯への無料配布をしたいと考えております。経費につきましても、町内の印刷業者の皆さんの御協力によりまして大変安く印刷しております。そういうことも含めまして、今後とも続けていくべきものだと思っております。
次に、道路除雪状況等の周知についてでございます。
町道の除雪につきましては、今年度の町政座談会でお答えさせていただいたとおり、幹線道路やバス路線を第１次路線として最優先に作業を行い、１次路線以外の集落内の連絡道や集落を結ぶ路線につきましては、２次路線として積雪や降雪の状況に応じて除雪作業を行っております。
また、除雪作業の周知につきましても、気象状況の変化により除雪指令を発令する時間は異なりますが、告知放送等を通じてできる限り町民の皆様へ情報をお知らせする考えであります。しかしながら、作業状況の状況提供につきましては、除雪路線が総延長３３０キロございます。相当な長さに及びますし、雪質や積雪量による作業の進捗もその時々で異なるということから、各作業車両の位置や作業状況を把握し、その状況をリアルタイムで提供することはなかなか困難ではなかろうかと思っております。今後も除雪作業の一層の効率化に努め、できる限り早期に作業を終わるよう行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、交通規制情報の周知についてであります。現在、工事等による通行規制の情報は、告知放送と奥出雲町のホームページで周知いたしております。ホームページでは規制箇所の位置や迂回路の情報を町の管内図に表示して提供しておりますが、御指摘の文字放送での情報提供につきましては、今後実現に向けて検討をさせていただきます。
次に、ＩＣＴ利活用促進事業についてでありますが、この御質問には担当課長の情報政策課長から答弁をさせます。
奥出雲仁多もち加工場の経緯につきましてもお尋ねがございました。先ほど大垣議員さんへの質問でもお答えいたしましたが、施設の衛生レベルについて設計段階で利用者であるＪＡ雲南の求める衛生レベルが設計事務所に十分伝わっておらず、現状での製造では製品事故が発生する可能性があるとして本格製造を見合わせているところでございます。このためＪＡ雲南の求める衛生レベルを達成するための空気清浄機等の設置について中四国農政局及び県の当局と協議を行ってまいりましたが、許可を得る見込みとなりましたので、近々機器の設置工事を行い、完了次第、本格操業に入っていただきたいと考えております。
○議長（千原 祥道君） 坂平情報政策課長。
○情報政策課長（坂平 海君） それでは、ＩＣＴ利活用促進事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、本年度のテレビ電話設置予定につきましてであります。今年度は要望などを勘案いたしまして、新たに約２００台のテレビ電話の購入、設置を予定しております。まず先行しまして、新たに７５歳以上になられた高齢者世帯分の１２０台を購入する予定としております。これは年齢などには特にこだわりませんで、テレビ電話のサポートを必要とされる方、例えば現在のところではメンタルヘルスや障害者のサポートなど、さまざまなことに活用をしてまいる予定です。
次に、コールセンターの現状についてお答えいたします。コールセンターにつきましては、先ほど内田正男議員にお答えいたしましたとおり、現在３人のオペレーターを雇いまして操作説明や声かけを行っているところです。
次に、テレビ電話の利用率の状況についてお答えいたします。最新のテレビ電話の利用率につきましては、現在アンケートを行っているところです。参考ですが、ことし３月に実施したアンケートにおきましては、利用されている方が約３５％というふうになっておりまして、利用促進に対する取り組みというものが必要であるということは認識をいたしております。具体的な取り組みにつきましては、内田正男議員にお答えいたしましたとおりでございますが、当面は現在設置されているテレビ電話、これが高齢者など、利用されている皆様の生活に必要なものとなりますように取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（千原 祥道君） 内田議員。
○議員（３番 内田 精彦君） ただいま答弁いただきましたが、サイン事業について伺いたいと思います。
平成２０年度繰り越し分が、先ほども説明ございましたが、工事請負費だけであったように思っておりますが、このデザイン料いうのはどういうふうな形になっておるのか、教えていただきたいと思います。
それから、統一看板、これ表と裏という言葉がどうかわかりませんが、表と裏があるのかどうか、あるとすれば、どちらが表になっておって、例えば町外から奥出雲町へ入ってこられる人が見るのは表になるのか、裏になるのか、そういうことも一緒に教えていただきたいと思います。
それから、これは協議されて設置されていると思いますが、ああいう看板でございますので、車の待避所あるいはちょっと広い広場に設置しているところもあります。道路管理者等の協議でそういうことになったかもわかりませんが、道路除雪関係者からすれば非常に邪魔になるというふうな意見もあっておりますが、こういうとこも協議されておられるかどうか、伺いたいと思っております。
それから、ＩＣＴ利活用の事業につきましては、今答弁いただきましたが、３５％の利用率というふうなことでございましたが、私もいろいろ聞いてみました。民生委員さんにも聞いてみました。実際使っておられる方の意見も聞いてみたんですが、いろいろと苦情いいますか、同僚議員からの質問にもあったと思いますが、画面が映っていけないとかいうのがちょっとありましたですが、バックですね、部屋の中が全部映るというふうなこともあって非常に嫌だというふうな方もございますし、字が細くてわかりにくい、それから使いにくいというふうなこともあるようでございます。
血圧計等も完備しておるというふうなことで、どんどん使っていただいたらというふうな話をある人にいたしましたが、血圧計は私は個人で持っておるし、１カ月に一遍は病院に行っておるので、今のところあんまり使うことはないというふうなことを言われた方もあるわけでございます。極端な方は電源を抜いておるというふうな方もあるようでございます。ぜひともコールセンター、３名のオペレーターの方を雇用されたようでございますので、どんどんこれを使っていただくような形に進めていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、ちょっと戻りますが、アートサインにつきまして新聞報道では、奇岩、岩ですが、奇岩、巨岩、大きな岩の連なる鬼の舌震の岩を台座に据え、その上に高さ何メートル、幅幾ら、厚さの壁状のボードが乗っているというふうなことに報道されておりますが、私も見させていただきました。いろいろデザインの関係もございましょうが、台座の岩がＦＲＰでございまして、この中山間地域の中でございますので、舌震の岩でなくても本物の岩が幾らでもあると思います。それを使っていただければよかったじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。ひとつよろしくお願いします。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 質問通告にない具体的で細々とした質問内容がいっぱいございましたので、常任委員会の場におきまして詳しく担当課長から答えさせていただきたいと思います。
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○議長（千原 祥道君） では続きまして、村尾明利議員。
○議員（６番 村尾 明利君） 一般質問の機会をいただきましたので、３点についてお伺いをいたします。
初めに、児童登校時の歩道除雪の対応についてお伺いをいたします。
１２月の下旬ともなりますと、本町では降雪の時期を迎え、児童生徒の通学には保護者の皆様はもとより、学校関係者や地域住民の皆様の心配が重なります。特に登下校時の交通安全対策です。現在では、遠距離通学児童は路線バスの利用が図られ、かなり交通安全の確保がなされてきております。また、バスの待合所も年々整備され、本年は横田地域内の各所に新しい待合所の建築が急がれつつあり、地元住民にとって大変喜ばしく存じております。
一方、学校近隣の通学児童は、車道に沿います歩道を通学路としており、早朝の登校時における積雪に対する除雪対応が心配されております。特にこのことにつきましては、平成２０年度の町政座談会で馬木地区自治会から歩道の除雪についてとして小学校周辺の歩道除雪について要望が上がっており、改善が約束されておりますが、必ずしも十分な対応ができているとは言えなく、歩道周辺の方々のボランティアでかなり対応されております。
設置いただいております町の歩道用の除雪機は、登校前の早朝出動や運転資格を持った専任オペレーターの確保など町におきましては課題があり、苦労されていると聞きますが、方策として自治会からは、歩行型の除雪機、これは運転資格が特に要らないと。これを数台ポイントに配備して小回りがきく体制で歩道沿線の住民に委託するなどの提案もなされておりますが、この冬の対策ついて町の対応をお伺いいたしたいと思います。
２つ目は、奥出雲発のバイオマスタウン構想についてでございます。
本年第２回定例会の町長施政方針の中で、斐伊川源流にふさわしい環境政策について述べておられ、本町の地域資源の有効な循環型利活用を展開するとされております。あたかも新政権は、二酸化炭素、ＣＯ2を初めとする温室効果ガスの２５％を削減すると国連において世界に約束をしました。これはちょっと厳しいというふうな目標値ではないかということで、経済界ではこの負担が大きく、経済活力がこのところさらに低下するのではないかというふうな懸念も広がっておるのも現状でございます。
さて、ＣＯ2吸収源として期待される森林は、本町では総面積の８４％を占め、上流域の水源涵養に努めていますが、木材の価格の低下や地主や管理者の高齢化等により荒廃が進んでおり、その再生が急がれております。この再生の糸口として、町長が提案されましたバイオマスタウン構想は斐伊川源流における本町の環境政策に大変有効と期待が膨らむところであります。
本町では、森林資源の活用のみならず、下水処理場の堆積汚泥物や家庭や食品店の食品残渣、また畜産のふん尿の処理等々、これから取り組むべきテーマは無数に広がっております。ぜひ積極的な取り組みを期待しておりますが、そもそもバイオマスあるいはバイオマスエネルギー、またバイオマスタウンといった用語はまだ耳に新しく、十分に認知されているとは言えず、町民の理解も少ないと感じております。このバイオマスタウン構想は、農林水産省のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の指導により全国で２２２市町村が取り組まれ、県内では５市町、近隣では飯南町がバイオマスタウンに登録されていますが、この際、奥出雲町発バイオマスタウン構想の内容と、この策定の進捗度、具体的な実施計画があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目に、来年度の新施策と中期的な行政ビジョンについてお伺いをいたします。
２町合併から５年目となり、一つの節目が過ぎようといたしております。また、井上町長は合併後２代目町長として本年４月に選挙に御当選以来８カ月、町行政のトップとして町づくりに努めてまいられました。町長就任時は既に本年度予算は骨格予算として船出をしており、民主党新政権が行っております現在の国民批判の的となっております予算執行の停止とか、あるいは見直し、こういったものには目を向けず、粛々と当初予算や補正予算に掲げた事業を執行してまいられました。ことしもあと一月足らずとなり、年度にわたる継続事業は鬼の舌震の整備事業等、幾つかはあるものの、予算に掲げた事業は年度内に完遂されるものと存じております。
さて、井上町長は、新年明けますと、本年を振り返り、新たな２２年度事業の策定に入られるわけですが、選挙時に町民に訴えられましたマニフェストの実現は実質これからスタートするものと理解しており、その実現に期待を申し上げております。本町は中山間地域の典型的な農村で、少子高齢化に伴うさまざまな問題、教育、医療、福祉、産業振興など山積する諸課題は限りなく、また厳しさが年々増してきております。行政運営をする上で起債条件が有利であると言われる合併特例による起債の活用などは、残り期間があと５年であります。これに伴う庁舎建設など事業認定等の手続を考えますと、余裕はそうありません。庁舎に限らず、当面する課題について中期的なビジョンを掲げ、早急に財政計画を示して実施計画に移る必要があります。さしずめ行政改革等を含め２２年度実施の新たな計画があれば、お示しをいただきたくお願いいたします。また、中期ビジョンについてのお考えがあれば、お伺いをいたします。
○議長（千原 祥道君） 町長。
○町長（井上 勝博君） 村尾議員の御質問にお答えいたします。
初めに、児童登校時の歩道除雪の対応についてであります。
今年度の町内の歩道除雪につきましては、県と町の歩道用除雪機９台により車道除雪と同様に降雪の状況を見ながら児童生徒の通学時間に間に合うよう除雪作業を行うこととしております。馬木地区におきましても歩道用除雪機による早朝からの歩道除雪を行っておりますが、昨年度はオペレーター不足もあり、必ずしも順調に作業が行われなかったこともありました。そのようなことから今年度は歩道除雪機専属としてコスモ２１有限会社と委託契約を締結し、児童の登校までに作業が終了するよう体制を強化いたしたところでございます。また、今年度新たに島根県が歩道用の乗用ロータリー式の歩道除雪車を１台導入しておりますので、除雪力の増強が期待されるところであります。
次に、奥出雲発のバイオマスタウン構想についてであります。
現在、町ではバイオマス活用も含めた新エネルギー全般についての基礎データの収集や新エネルギーの導入普及に向けた基本方針等を定めるため、奥出雲町地域新エネルギービジョン策定委員会を設置し、学識経験者や地場産業の関係者の方々なども交え、活用できる資源や利用法などを議論していただいているところであります。第２回委員会までのところでは、豊富な森林資源を活用した木質系のバイオマスが有用ではないかという意見が多く出されておりまして、斐伊川源流域として特徴を生かした内容となることを期待しております。