奥出雲町議会 2009-06-22
平成21年第2回定例会（第3日 6月22日）
平成21年第2回定例会（第3日 6月22日） ────────────────────────────────────────────
第２回
奥出雲町議会定例会会議録（第３日）
平成21年6月22日(月曜日)
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議事日程･本日の会議に付した事件
平成21年6月22日 午前9時37分開会
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日程第１ 一般質問
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〇出席議員 （１６名）
１番 塔 村 俊 介 ２番 内 田 勇
３番 内 田 精 彦 ４番 藤 原 友 征
５番 藤 原 充 博 ６番 村 尾 明 利
７番 若 月 忠 男 ８番 内 田 正 男
９番 松 﨑 正 芳 １０番 吾 郷 益 已
１１番 大 垣 照 子 １２番 景 山 孝 志
１３番 岩 田 明 人 １４番 若 月 康 男
１５番 福 本 修 １６番 千 原 祥 道
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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〇説明のため出席した者の職氏名
町 長 井 上 勝 博 副町長 和 泉 一 朗
教育長 安 部 隆 総務課長 佐佐木 幸 雄
企画財政課長 小 倉 義 幸 病院事務長 横 田 和 男
情報政策課長 坂平海・高橋安典補佐
農林土木課長 石 原 敬 士
町民課長 植 田 一 教
健康福祉課長 尾 方 豊
農業振興課長 糸 原 敬 教育課長 川 本 健 二
企業経営課長 野 原 万寿老 水道課長 稲 垣 和 利
地域振興課長 堀 江 嗣 之 出納課長 藤 原 努
税務課長 吉 川 孝 司 建設課長 松 島 昭 雄
〇
事務局出席職員職氏名
局 長 山 根 道 人 書 記 渡 部 恵 子
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午前９時３７分開議
○議長（１６番 千原 祥道議員） そういたしますと、ただ今の出席議員数は１６名であります。
定足数に達しておりますので、ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（１６番 千原 祥道議員） 日程に入ります。
日程第１、一般質問を行ないます。最初に
藤原充博議員。
○議員（５番 藤原 充博議員） はい。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、藤原議員。
○議員（５番 藤原 充博議員） 初めてこの席からやらせていただきます。まず一般質問の前に一言申し上げます。
井上町長、安部教育長、ご就任おめでとうございます。
奥出雲町も合併して４年が経ちまして、今までは融合、あるいはお互いの立場の尊重のし合いというふうな形で４年間が過ぎましたけれども、これからの４年間は僕は１０年先、２０年先を見つめた決断の時代というふうに思っております。お二方の豊富な経験をもとに、時代の流れにあったご英断を期待しております。
さて、一般質問に入ります。
まず、新庁舎建設について伺います。
今や日本全体が情報化社会になり、あらゆるシステムが稼動して社会生活が成り立っております。しかし電気がなければどうにもならないというのも現実です。下水道、上水道などのインフラが整備されればされるほど、停電すれば大変なことになるというふうな世の中であります。
行政においても例えば地震、あるいは原発の事故など、災害が発生した場合、停電になればこの奥出雲町がどういうふうな形になるでしょうか。おそらく外部からの情報は全然入らない。町民全体の生活自体が狂ってくるというふうな形になると思います。災いはいつやってくるか分かりませんし、特に忘れた頃にやってくるというふうに古来から言われております。また備えあれば憂いなしというふうなことわざもあります。この情報化社会になってきている今こそ、災害やそういう天災に強い、あるいは今後団塊の世代が引退していくに従って、色んなものの
ランニングコストがかからない庁舎が必要になってくると強く思います。
他にも今、庁舎建設を考えた方がいいじゃないかというのは、どういいますか、社会的にも資本的にも合併債を利用したり、あるいは
グリーンエネルギー、光発電とか
ソーラー発電ですね。そういうのを導入することで、色んな交付金とか補助金、そういう資金を利用して、町の負担が非常に少なくて済むというふうな時代背景もあると思います。建設のタイミングを間違えますと
一般財源主体の建設になってしまい、町の負担が大きくなり、行政上、非常に負担が大きくなると。まあこれは横田町なんかがそういう例で、平成４年に一般財源を主体とした予算でやったためにインフラ整備が大きく遅れ、いわゆる隠れ借金も出てきているというふうな現状が実際発生しております。ですからよく考えてやらないといけないと思いますし、庁舎を一元化したり、
ソーラー発電などを導入すれば、今の災害にも強いですし、
ランニングコストも非常に削減されるというふうに思います。
ただ、おそらく色んな地域で不便になって困ると、遠くなって困るというふうな意見は必ず出てくると思います。ただ、本町には最新の光ケーブルが設置してあり、各地域の公民館やあるいはコミセンの方へテレビ電話を置いて、役場と直接対話が出来る、相談が出来るというふうなシステムを作れば、住民の人はかえってその方が便利になるかも知れません。いわゆる本庁まで出るよりも、その地域で用事が済むわけですから。相談が出来るわけですから。そういうことも踏まえて、高齢化社会になればなるほどそういうことが必要になってくるというふうに思います。町民が不便になるようなことでは困りますので、そういうことを是非、今、せっかく光ケーブルが入っておりますので、実験的にも導入されてはどうかというふうに思っております。
続いて、小学校の統合について伺いますが、今年の小学校の１年生は、全町、いわゆる横田地区、仁多地区合わせて１００人を切っているわけです。ちなみに私は阿井の出身なんですけれども、私の同級生は１２０何人おります。阿井だけです。ですから如何に子どもたちがいなくなっているかということです。団塊の世代ですから私の場合はしようがないですが。
また平成２５年には、大体１年生から６年生、小学校の数が６００人を割ると、全町です。中学生も４００人を切るというふうな状況です。その後、どんどんまた復活してくるかというと、どうも今の状況ではそういうことは考えられない。むしろ維持していくのがやらやっと。まだまだ減ってくるというふうな状況だと思います。
そうした状況の中で、よりレベルの高い教育をしていくには、仁多地域、横田地域の中学校のそばに小学校を統合し、
小中一貫教育、そういうものを導入していくべきじゃないかと思います。
教育長さんはこの間まで現場にいらっしゃったからよくご承知と思いますが、田舎も通学時における色んなトラブルが発生しております。変なおじさんに声をかけられたりですね。そういうことを点々と私も聞いております。児童数が少なくなって通学時の集団もだんだん小さくなってくれば、事件や事故に巻き込まれる危険性が非常に高くなると思います。大きな問題がまだ発生していないからあんまり無関心なような状態でおりますけれども、発生してから騒いでも非常に駄目じゃないかと思います。そういう意味でも統合をし、通学には道路整備も必要ですけれどもスクールバスを運行し、あるいは外灯の整備をするとかですね。子どもたちがよりよい教育、通学時の安全確保等を図っていくことだと思います。そういうことをするためにも是非とも統合という視野を見ながら、議論を深めていっていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長）
藤原充博議員の質問にお答えいたします。
はじめに、庁舎建設についての考え方でございます。
合併にあたっての
法定合併協議会で議論されました財政状況にはない多くの債務についても合併後一定の処理がなされた中で、
長期財政計画も見直されております。財政的には庁舎建設が可能になる一方で、
町政座談会等においても庁舎建設は早急にすべきとの多くの意見があったと聞いております。有利な合併特例債、元利償還金の６０数％が地方交付税措置されるという起債でございますが、これを活用する建設が可能であります合併後１０年以内に建設すべきとのご意見が多くなっているものと私は理解しております。
現在旧町の庁舎をそのまま利用しているところでありますが、効率的な執務に支障があることも多うございます。また、仁多庁舎は老朽化が進んでおりまして急ぐ課題の一つであると認識しております。さらには、町民の皆様からも庁舎建設の必要性について多くのご意見をいただいておるところでございます。
これらのことを踏まえながら、庁舎建設について今後検討することになりますが、用地の確保、あるいは必要面積の算出や基本設計、さらには町民の皆様の共通したコンセンサスを得ることが必要になると考えております。そのためにも、性急な事業推進ではなく、合併特例債が活用出来る期間が今年を含めてまだ６年ございます。可能な限り早く決断すべきというご指摘もございましたが、慎重な検討を重ねると共に、町民の皆様にとっても利用しやすい
タウンホール的機能を持たせることも検討する必要があると考えております。
併せて議員ご指摘のように、災害に強く、防災設備が整い、将来の
ランニングコストの少ない庁舎にしなければなりません。また、
情報システムを活用して公民館等へつなぐことによって
住民サービスを下げない、便利性をむしろ向上させるような取り組みも可能ではないかというご意見もいただきました。それらも含めまして今後、各方面の皆様と連携を図りながら検討して参りたいと考えております。
次に、小学校の統合についてでございます。
議員ご指摘のとおり、小学校の児童数は、転入、転出といった社会動態の大幅な変化がないものとしますと、平成２１年度の７４２人から２６年度には２５％減の５５３人となることが予測されます。昨年、奥出雲町の出生児が８４人でございますか、５月末現在、今年に入りましても３６人という数字が出ております。松江あるいは出雲に出て子どもさんを育てていらっしゃる奥出雲町出身の方も多いと思っております。それらの皆さんが子どもの教育のためにはやはり故郷奥出雲だと、いうふうに地元に帰ってくれるような、くださるような取り組みも今後する必要はあると思いますが、基本的には少子化の傾向が続くものと思っております。
そういう中で、本年１月に
学校再編基本計画検討委員会によりまして、児童が健やかに育まれる教育環境の充実を図るために、全校児童数１５名以下の極小規模校は、
学校再編整備をすることとの答申が出ております。町といたしましてもこの答申を尊重し、具体的に検討して参りたいと考えております。
小学校を統合して小中一貫というふうなご提言もいただきましたが、学校は健康づくりや児童の学力向上、豊かな心づくりの場としてだけではなくて、地域の活性化や文化振興等の役割やまた防災の拠点としての機能も併せ持っております。このようなことから、学校の配置は、地域住民の皆さん、保護者の意見を尊重することが大切であると考えておりまして、学校、地域、行政が連携し、一体となって検討したいと考えております。このため、学校別に地区ごとの住民の皆さんと情報を共有しながらですね、今後どうするかという議論を深めて参りたいと思っております。
なお、平成２２年に先ほど申しました答申にあります１５名以下の極小校になることが予想されております高尾小学校につきましては、具体的に今後どうするのかということを地区の皆さんをはじめですね、検討を進めて参りたいと考えております。以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、藤原議員。
○議員（５番 藤原 充博議員） おおよそ分かりましたが、今の学校の再編についてもうちょっと踏み込んだ話をしたいと思います。
確かに地区の
防災センターになったり、色々地区の拠点になっていると思います。しかし、我々団塊の世代がいなくなった時に、私も６０にもう少しでなります。町長さん、教育長も同じぐらいの年齢だと思います。その世代がいなくなった時に、果たして維持管理がしていけるだろうかと。あと１５年ぐらい先ですね。その辺も踏まえて統廃合を考えないと、作ったはいいけどもどうにもならないということも出てくると思います。公民館なり、あるいは幼保の関係とかそういうものを併せて検討する必要があると思います。おそらく今から１５、６年たった後は、色んなものの
ランニングコストというものが大きくその町の財政に関係してくると思うのです。
例えば横田町の場合、小学校や幼稚園なんかは個人の所有地が非常に多くございます。ですからずっと
ランニングコストでみていかないといけないというふうのが現状なわけです。そういうのを出来るだけ次の世代に残さないようにしておかないと、今このままの状況で、この財政の形でやっていくのは可能です。でも１５年たって団塊の世代がいなくなったら、ちょっと財政的に色んなものがおかしくなってくるというふうに思います。その辺、町長のお考えを少しだけ。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 維持管理についての財政上のコストの問題でございますが、ご承知のように、義務教育は国家の責任において日本全国どこにいてもきちんとした教育がなされるよう、制度的にも大変手厚い措置がされております。
地方交付税上の
基準財政需要額に中学校費、小学校費が算入されておるわけですが、そういう意味では、こと義務教育費についてはですね、一方で地方交付税上大変手厚い措置がされておりますので、直接それが今後の町財政に跳ね返ってくるという性格のものではないと理解しております。幼稚園についてはちょっと違う面がありますけども。
そういう意味で、この小学校の統廃合問題については、確かに今後の地域がどうなっていくか、あるいはどうしていくかという視点、それから議員ご指摘の維持管理のための経費の問題、それもございますが、何よりもそれぞれの地域で子どもたちが健やかに元気に育っていけるような、教育的な観点からの検討をより大切にしながら、皆さんで議論をしあって、一定の方向が出ればやっていくと。そういう意味では、こと義務教育費については、財政上の問題を第一次的に考えるべきことがらでもないというふうに私は理解をしております。よろしくお願いします。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 次は、
内田正男議員。
○議員（８番 内田 正男議員） はい。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（８番 内田 正男議員） あらためて、おはようございます。
先ほどやはり、新町長井上様と、教育長の安部様、おめでとうございます。
それでは一般質問の機会をいただきましたので、３点ほど質問をさせていただきます。
最初の１点目は、取得した土地はどのような考えか伺います。
平成１６年度、亀嵩に酒蔵を建設する際に、八代の土地２，２８６㎡を取得しておられますが、現在この土地は一部荒地となっているほか、建設現場等で撤去したＵ路側溝、また渡り坂など、町の建設課の資材置き場になっております。近くには布勢小学校もあります。対岸には水辺の公園などもありますが、環境の面からも、美化の面からもあまり良いとは思えません。道路沿いで立地条件も良いし、どのような計画で土地を取得されたか、また地域の有効活用を考えるべきと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
２つ目、幼保一元化を再度伺います。
平成２０年１２月の一般質問で、幼稚園と保育所の統合について伺いましたところ、各地区とも少子化が進行しており、子育て支援として、逐次一元化を進めたいと考えている旨の回答がありました。
今現在、布勢地区の幼稚園児は６名です。しかし三成の保育所には布勢から約２５名の児童が通っています。この状況は他の地区も同じであります。町内の均衡を図る上からも、地域の幼稚園を改修して保育児と幼稚園児の一本化を各地区で行なったら如何なものか町長にご所見を伺います。
３点目、高齢者家庭への
テレビ電話システム導入について伺います。
ＩＣＴ利活用促進事業テレビ電話システム導入で、昨年１０月、高齢者の家庭を対象に約６００台が配置されています。今年度は
テレビ電話加入者募集約３００台の予算化があります。しかし高齢者の方たちから、あまりテレビ電話を利用しないとのご意見が多数出ています。その上、テレビ電話は無料で配布して頂いていますが、全く利用していないのに電気料金は少しではありますが支払っています、と言う声が届いてきております。
当初の説明に
コールセンターを設置し、専門職による２４時間３６５日の
安否確認体制も視野に入れて対応が検討されているようにも聞き及んでいます。しかし一向にその対応がなされていないようです。町長は、今後高齢者の方にテレビ電話を利用していただくために、どのようなお考えかお伺いをいたします。
また、先般、新しく配布された情報の電話番号簿に
テレビ電話設置者の方には、マークがつけてあります。苦情も聞いております。これはある意味においてプライバシーの侵害にもなりかねません。出来れば回収して修正等の対応も必要と考えますが、如何なものか町長にお伺いします。以上で、３点の質問を終わらせていただきます。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい。町長。
○町長（井上 勝博町長） 内田議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、八代地区の土地はどのような計画で取得したのかというお尋ねについてであります。
ご指摘の土地を取得した経緯でございますが、布勢地区において、公共施設や工場等がなく、定住を促進するために若者住宅を建設する目的での取得であったと聞いております。その後、立地条件などから、若者住宅は八代駅の隣接地に建設されております。現在、当該の所有地は、建設資材等のとりあえずの仮置き場として活用されておりますが、ご指摘のように美化の面からも環境上からも現状は大変好ましいと言える状況ではないと見ております。今後、可能な限り早く整地をするための良質のマサ土の残土等で整地をいたしまして、当面、学校などの行事の際に駐車場等で活用していただければと考えているところでございます。
なお工場等の誘致、あるいは地場産業においての活用など、ご提案あるいは公共施設等のご要望等、お聞かせいただければ積極的に検討して参りたいと考えております。
次に、幼保一元化を再度伺うということでございます。
子育て支援のためにも、教育環境の充実のためにも、一元化は重要な施策であると認識しております。また、一人ひとりの子どもにとりましても保育という観点も幼児教育という観点も、ともに大切なことであります。地域の要望をはじめ、施設の老朽化や、人事管理上の問題等を十分に検討し、逐次一元化を進めて参りたいと考えております。
３点目に、高齢者家庭への
テレビ電話システム導入についてであります。
現状の
テレビ電話サービスの利用状況といたしましては、今年３月に、テレビ電話を設置している高齢者世帯６１３世帯を対象に
アンケート調査を実施しております。そのうち３１８世帯から回答をいただいておりますが、それによりますと、テレビ電話を毎日または時々利用されている方は１１３世帯となっております。また、
コールセンターへの
問い合わせ件数は１日平均で５件前後となっております。このような実態を見ますと、ご指摘のとおり、
テレビ電話利用の向上は、今後の
テレビ電話システムの運用における課題のひとつであると思っております。今後、多くの高齢者の方にご利用していただけるよう、テレビ電話の利用促進に努めて参りたいと思っております。
具体的には、今年中に
テレビ電話システムの中核である
コールセンターの機能拡充に取り組みます。
コールセンター業務を民間業者に委託し、
コールセンターの３６５日２４時間対応を実現するとともに、声かけや安否確認等の
サービス拡充を図って参りたいと考えております。現在、民間業者との間で契約内容等について調整中でございますが、今年の秋口までにはサービスの提供を開始したいと考えております。また、在宅医療や在宅介護へのテレビ電話の活用についても、検討を進めております。これらの取り組みを着実に実行することにより、テレビ電話の利用向上を図りたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、引き続き、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
次に、
有線電話番号簿の
テレビ電話マークについてでございます。
先般、新しい
有線電話番号簿をお配りしているところですが、今回は新たに、テレビ電話を設置されているご家庭や施設には
テレビ電話マークを付けております。このマークは、地域ぐるみでテレビ電話を設置している高齢者を支援するという観点からのものでございまして、奥出雲町内に限られたものとなっておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（８番 内田 正男議員） 先ほどは回答本当にありがとうございました。
取得をされた土地には、やはり早急に今町長が言われるように駐車場、とりあえず何かに利用していただければという気持ちはそのとおりでございますので、どうかその点よろしくお願いいたします。
また幼保一本化、これは是非ともこの地域にとって、やはり均等のある奥出雲町にしていただくためには、是非ともやっていただきたいと再度お願いしておきます。
またテレビ電話についてですけど、これはやっぱり最初にテレビばっかり早く入れなくても、
コールセンターを早く設置して、高齢者の方によく分かる説明を常にする。３日に１回ぐらいは電話を入れて、非常にどう言うか、お互いに心を通じたようなことをすれば、こういう苦情もあまり出なかったじゃないかと思っているわけでございますが、是非とも今年度いっぱいにやるということでございますので、よろしくお願いいたします。
また電話帳でございますけど、これはやはり高齢者の方がいなくなった場合には消えないと思います。また新たに高齢者になられた方にそのマークをつけるということもなかなか困難だと思います。何故こういうことがおきたかなと思って本当に心配していますけど、何とかいい考えで、奥出雲町の宣伝の一環でございますのでやっていただくことをお願いして質問を終わります。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 続きまして、若月忠男議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、若月議員。
○議員（７番 若月 忠男議員） 井上町長、安部教育長の就任をお祝いいたします。井上町長の笑顔と語らい、元気溢れる町づくりに期待するものでございます。
今期定例会に一般質問の機会をいただきましたので、町長の施政方針にもあります中山間地等直接支払いについて質問をいたします。
中山間地直接支払い制度は言うまでもなく中山間地での経費を補填し、交付金を支給しているものであります。農業経営を継続することにより、耕作放棄地の防止、洪水防止や、水源涵養など多面的機能を発揮するよう、取り組みに対して平成１２年度に始まり１期５年間に続き、２期５年間が今年度で終了するもので、地域を守り、平成２２年度からの次期対策３期の継続が待望されるものでございます。
地域を活性化することから非常に重要で大切な制度であるとの観点からも、島根県は全国の中でも中山間地が多い県であり、県内各市町村の中でも奥出雲町内においてはこの制度の継続を求める意見が、関係者はもとより、全生産者の方と言っても過言ではないほど強い要望があると考えています。
町内の集落協定が１１３、個別協定が１５、合計１２８協定で、面積は約２，０５０ｈａ、支払い交付総金額は約３億２千１００万円強で、支払い金額は１０年間で３０億円以上になり、この成果は中山間地域になくてはならない制度として定着しつつあります。
また、農地水環境保全対策事業も町内全域で実施されておりまして、対象面積は２，６００ｈａで、交付総金額は１億１，７５０万円になっております。実践している集落、団体等にあっては、事務及び清算処理に関しては細かい制約が多すぎるため、一部ではもう少し簡易にしてほしいとの声が強くあるとも聞いています。高齢化と人口減少が進む中で、多様な活動を推進するためにも、出来るだけ事務手続を簡潔にしていただくことが必要と考えます。
井上町長の施政方針の中でも訴えておられますが、中山間地域に関わる様々な施策を維持、展開する上で、今後の取り組みについて、奥出雲町から発信したらと考えますが、奥出雲町長のご所見を伺います。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 若月議員のご質問にお答えします。
中山間地域等直接支払い制度は、ご承知のとおり、本年度、第二期対策の最終年を迎えることになっております。本町においても、これまで積極的な取組みが行なわれ、耕作放棄地の防止はもとより、様々な共同活動の展開や景観の保全など高く評価されるべきものと認識しております。
こうした中山間地域における皆様方の活動の継続を通して、国土保全や伝統文化の継承といった多面的機能の維持が、都市住民を含めた国民的理解を得るなかで、来年度以降の交付金制度の継続と制度の拡充を強く要望して参りたいと考えております。
現在、国の第三者委員会において制度の評価や継続について議論されているところでありますが、町といたしましても中山間地域の農地保全や多面的機能の維持など多大な効果を発揮している本制度の継続は必須と考えているところであります。現在の制度では、将来に向けて継続的な農業生産活動を行なっていくための様々な要件が課せられておりまして、小規模な集落では取組が困難であるということも聞いております。次期対策では要件を緩和し、多くの集落が取り組みやすい制度として、地域資源を活用したビジネス、また都市交流などを加算措置の新たな対象に挙げるなど、現場の創意工夫を反映出来る制度となるよう、県と一体となりまして、国、関係機関等へ強く要望を行なっているところであります。
また、農地・水・環境保全向上対策事業に関しましては、環境保全型農業の取り組みが広がるなどの効果が出ておりますが、事務手続きが煩雑であるということが指摘されており、町としてもこの手続きの簡素化を具体的に提案してきたところであります。全国的にこのような指摘を受け、事務手続き等の簡素化が実施されてはきておりますけれども、今後より一層、簡素化が進むことが望まれるところでもあります。町として、より一層の簡素化と弾力的な取り組みが図られるよう引き続き要望だけでなく、具体的な提案もして参りたいと考えております。この中で議員ご提案の奥出雲町からの発信とそのＰＲにも心がけて参りたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、若月議員。
○議員（７番 若月 忠男議員） 国土の大半を占める中山間地域は、森林や農地など、豊かな再生産可能な資源を有しているといわれているわけでございます。また中山間地域は日本の原風景を維持しつつ、また宝の宝庫ともいわれているところでございます。
県内でこの制度に基づいて中山間地域としている地域は、一部指定が６市町、全部指定が１４市町、指定がないのが１町でございます。この制度の機能を発揮していくためには、中山間地域の維持存続とその活性化が不可欠と考えております。先ほど町長の答弁にありましたように、次期対策の取り組みとして交付金額の継続と、その制度の拡充を奥出雲町から強く発信をしていただきたいというようにお願いをいたしまして一般質問を終わります。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 次は、藤原友征議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、藤原議員。
○議員（４番 藤原 友征議員） 一般質問のお許しをいただきましたので、私は２点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。
まず、新しい町づくり計画を策定する必要があるのではないかということでお伺いをいたします。
平成１７年３月に、仁多郡二町
法定合併協議会において策定されました新町建設計画は、二町が合併により新町を建設するにあたって、本地域の速やかな一体化を促進し、その基本的な方針を定めるものとし、新町において総合的な基本計画を作成するまでの期間、基本計画として機能するものであるとして作成されました。
しかし合併後４年が経過した現在、奥出雲町としての一体感はかなり醸成されて来ていると思われますし、一方、財政計画をはじめ、計画策定時には想定していなかった状況も出てきています。
私はこの際、地方自治法第２条、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない、に示すところの、いわゆる町づくり計画を、住民参加により策定し、井上町長が、また奥出雲町がどのような町づくりを目指しているのか、明らかにする必要があると思いますが、町長のご所見を伺います。
次に、地球温暖化対策として私たちに何が出来るかということでご質問いたします。
地球温暖化対策のための二酸化炭素など、温室効果ガスの排出を減らす議論が世界中でなされていますが、麻生首相は先日、２０２０年に２００５年比で１５％減、１９９０年比では８％減となる中期目標を発表しました。この目標数値には海外からの排出枠獲得、二酸化炭素の森林吸収分は含まれていません。目標数値に対しての議論はこれからなされますが、化石燃料の大量消費から脱炭素社会への転換は、人類のみならず地球の存続にとっても必ず成し遂げなければならない私たちの責務であることには、議論の余地はありません。
この転換は低炭素革命とも言われるほど社会の大変革を伴うものであり、太陽光発電など新産業の出現により産業構造も変わるとさえ言われています。
日本では１９９７年に京都議定書が採択されましたが、基準年であります１９９０年より２００７年度の温室効果ガスの排出量は、削減どころか９％増えました。このままでは２０１２年度に１９９０年より６％削減という京都議定書の義務さえ達成が危ぶまれます。
このような状況の中で、奥出雲町でも省エネ機器、低燃費車の導入、バイオマスエネルギー利用の検討などなされていますが、それ以外にも私たちにも出来る温暖化対策をしていくことが必要だと思います。
その内のひとつでもあります庁舎内の温度管理の徹底、それにあわせてクールビズ、ウォームビズの実施、週一回のバス通勤の奨めなど考えられますが、町長のお考えを伺います。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 藤原友征議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、新しい町づくり計画を策定する必要があるのではないかということについてでございます。
合併を契機とする新町建設計画は、仁多郡二町
法定合併協議会の新町まちづくり委員会において、平成１５年に住民
アンケート調査、高校生
アンケート調査の実施結果を基に３つの専門部会で集中審議が行なわれ、平成１７年３月に策定されたところであります。
新町が目指す将来像は、心豊かで潤いと活力のあるまちづくりであり、町づくりの４つの基本は、１つ、教育・医療・福祉の充実。２つ、快適な生活環境、自然との共生。３つ、農林業・商
工業・観光の振興。４つ目、地域コミュニティー、交流と連携となっています。
この新町建設計画は市町村の合併の特例等に関する法律第６条を根拠として、新町のマスタープランの役割を果たすべく策定され、本計画に搭載された事業は合併特例の財政支援の対象となっておりますことはご承知のとおりでございます。期間は、新町の一体感が醸成されるまでに要する期間でありまして、合併特例債の適用期間と同様、１０年間とされております。ちなみに合併特例債の配分枠６１億４千万円のうち、平成２０年度末の累計消化額は２１．５％に相当する１３億２千万円でございまして、残りの起債枠残高は４８億２千万円となっております。
議員ご指摘の地方自治法第２条第４項に基づく総合計画につきましては、基本計画、実施計画で構成され、通例では基本計画が１０年間、実施計画が５年ごとにローリングをしていくというふうなことで行なわれているのが一般的であると承知しております。
合併後の奥出雲町では、過疎化と少子高齢化が進む中で、厳しい財政状況の中、町民の多様なニーズに即応し、地域にふさわしい公共サービスを提供するため、また、新町建設計画の目標達成のために、平成１８年３月に、町行政に関する集中改革プランが策定され、その後２年間で一定の目標が達成されたところであります。さらに今年度特に留意すべきこととして、過疎地域特別措置法に基づく過疎地域自立促進計画の期間が、平成２２年３月で終了いたします。
このような状況から、新町建設計画の主要事業を引き継ぐとともに、あるいは検証するとともに、行政改革プランの成果と評価を踏まえ、更にはポスト過疎法の制定を視野に入れた新たな過疎自立計画の策定とともに、将来を見据えた広く町民の皆様の意見が反映されるようなですね、例えば総合開発審議会のような組織を設けまして、町民総参加で新たなまちづくり計画の策定に取り組んで参る必要があると考えております。
次に、地球温暖化対策として私たちに何が出来るかということでございます。ご質問の地球温暖化対策につきましては、国をあげての取り組み、また地球規模での取組が必要であります。その中でご指摘の小さなこと一つ一つの積み重ねが、大きな効果を生み出すことになると私も思っているところであります。
庁舎内温度管理については、これまでも厚生労働省が示しております夏季は２８度、冬季は１９度の設定で冷暖房の使用を心がけているところでございますが、さらにこの徹底を指示したいと思います。
また温暖化対策については、出来ることから取り組むことが肝要でありますので、クールビズやウォームビズはこれまで特段これといった対策を取っていないところでありますが、本格的な夏を控え、町職員として節度ある服装を求めながら、私が率先して取り組んで参りたいと考えております。
一方、週１回のバス通勤を進めることでございますが、ノーマイカーデーとして、公共交通機関が発達している都市部では実施されております。温暖化対策だけでなく、公共交通の利用促進を図る上でもバス通勤をすることは有意義なことと考えております。しかしながら奥出雲町における現在のバスダイヤは、学校への通学を最優先に取り組んでいるところでありまして、時間帯及び経路の関係で、やむを得ず自家用車を使用しなくてはならない職場があることも事実であります。しかしながら乗り合い通勤などですね、奥出雲町スタイルのノーマイカーデーが実施出来るかどうか検討して参りたいと思います。
地球温暖化対策につきましては、今後も職員一人ひとりが無理のない方法で、出来ることから取り組んで参りたいと考えておりますので、ご協力とご理解をお願いいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、藤原議員。
○議員（４番 藤原 友征議員） 総合計画の中で、特に住民総参加というところをひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 続きまして、大垣照子議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、大垣議員。
○議員（１１番 大垣 照子議員） 安部教育長におかれましてはご就任おめでとうございます。
それでは、今定例議会において一般質問の機会をいただきましたので、町長の施政方針と行財政運営についてお伺いします。
ＷＨＯ世界保健機構は、新型インフルエンザの警戒水準フェーズを６に引き上げ、世界的大流行、パンデミック宣言を勧告しました。
しかし今春、心配していた新型インフルエンザの感染拡大は、世界各地に拡がり、日本でも初めてのことでもありパニック状態が発生しました。今議会にもマスクの購入費が補正予算に計上されていますが、感染すれば命に関わる問題です。５月１７日から１ヶ月間で国内での感染の疑いがあったのは、２２都道府県で６５２人とされています。
今回、世界各地に拡がったＨ１Ｎ１型インフルエンザウィルスの一部に、人の細胞にくっつきやすくなる原因と見られる変異を発見したと東大医科学研究所が発表しました。この変異が拡がると現在より人に感染しやすくなる可能性があるようです。国内でも新型インフルエンザワクチン２，５００万人分が年内に製造されるようですが、接種出来るのは優先順位をつけ製造量の２，５００万人分のみです。新型インフルエンザは、秋から冬にかけ更に拡がる可能性が言われています。しかも変異によって毒性が強くなることが指摘されています。そこで、今回発生したインフルエンザによる教訓はあったのでしょうか。あればどういうことだったのでしょうか。また、その上で発生時にパニックにならないよう対応マニュアルと訓練が必要と考えますが、その対策についての考えをお伺いします。特に、保育所や幼稚園、小中学校などの教育機関、医療機関との連携はどのようにお考えでしょうか。
次に、施政方針の中で活力ある産業振興として、農商工連携による新しいビジネスモデルの展開を図り町民所得の向上に努めるとされていますが、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。
次に、本町の平成１９年度決算は、将来負担比率が３３９．４％、実質公債比率は２５．２％となっています。この状態についてどのようにお考えでしょうか。
次に、今議会に、平成２０年度繰越明許費として３３事業１１億５，９００万円が報告されています。２０年度内に事業完結ができなかった理由は何でしょうか。また、この中には地方債分が３億８，６００万円余入っていますが、２０年度決算での将来負担比率との関係があるのでしょうか。ちなみに、平成２０年度の一般会計補正予算、第１０号での公債費、返済金は、元利込みで３９億２千万円となっています。
次に、今回の補正予算額は１０億３千万円余の大型で、補正後の今年度予算は１５７億４千万円余となっています。標準財政規模の２倍以上の予算ですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
次に、大型公共事業は、町内業者では技術や機材等に無理があるとして、これまで町外業者での入、落札が多く、これでは、住民生活に潤いは出てきません。住民生活が豊かになる公共事業のあり方についてのお考えをお伺いします。
次に、今回の補正予算は、ハード事業が多くもっとソフト事業に回すべきではなかったでしょうか。例えば、子育て支援の１つとして、中学生までの医療費の自己負担分をせめて１回分でも公費負担するとか、給食費の助成や、また高齢者が自由に外出できる足の確保、デマンド型やコミュニティーバスやタクシーの導入など、生活者の実感が伴なうことに配分する考えはなかったのでしょうか。
次に、鬼の舌震の吊り橋計画は、今日になって計画書が出て参っております。大変立派なものが出ておりますが、ちょっと目を通す時間がございませんでした。住民の反対が多くこのような予算があるのなら、少子高齢化が顕著になっており、それらへの対策を最優先し予算配分すべきではないでしょうか。また、入園料は無料ということですが、起債償還の原資はどこに求められるお考えでしょうか。
次に、今問題になっている負担金について、先頃、溝口知事は、本年７月協議分より公表するとしていますが、本町も公共事業に伴なう国や県職員の人件費や退職金の負担金を出されていますかお伺いをします。
次に、先日、地元紙が報道した雲南３市町長トップ座談会の中で、地域づくりの考えについて井上町長は、まず、職員がしっかり足元を見なければといわれています。職員が住民要望に基づき企画立案した施策が、議会でどのように議論され決定されていくのか、その過程を知ることは次の施策展開に向け非常に大切と考えます。従って、多忙な中で勤務をしていると考えますが、時間が許す限り職員を１人から２人ずつでも本会議の傍聴を行なわせる考えはありませんでしょうか。以上質問をいたします。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 大垣議員のご質問にお答えいたします。
多くの質問をいただきましたので、できるだけ簡潔にはお答えしたいと思いますが若干長くなるかも分かりません。お許し願いたいと思います。
今回の、新型インフルエンザ対策についてでございます。今回のインフルエンザに対して、町では４月末から発熱相談センターを設置しておりまして、約１ヶ月に亘り相談を受けてきたところであります。その間数件の相談を受けておりまして、雲南保健所との連携のもとに適切な処理をしたと考えております。併せて正しい情報を持っていただくように、チラシを配布、さらには啓発の一貫としてマスクの配布も行なったところでありまして、今後も、正しい情報の周知を行なう必要があると考えております。
一方、町では、行動計画をこの３月に作成しております。これに基づいた各課の行動マニュアルを作成しておりまして、万一の場合に備えることとしております。国、県の動向を見ながら、常に最善の計画にするよう見直しを行なっていきたいと考えております。
また奥出雲病院では、メキシコ、北アメリカなどでの豚起因の新型インフルエンザ発生の情報を受け、マスク、ゴーグル、ガウン、手袋などの個人防護具の備蓄を行なっております。雲南保健所と何度も協議を行ないながら国内発生に備えているところでございます。国内発生段階では、受付や診療現場など、直接患者様と接触する部署においてはマスクの着用を徹底するとともに、国、県からの情報や指示に従い、保健所と協議しつつ、地域医師会の協力も得ながら、発熱外来の開設準備を整えております。５月２１日には、病院内で発熱外来の運用予行演習を実施しております。これまでに作成したマニュアルや診断フロー図の内容確認が行なわれております。現在のところ引き続き警戒態勢をとっているところでありますが、先に述べましたように季節性インフルエンザと比較しても毒性は強くないため、行過ぎた対応にならないよう注意し、保健所などと連携をとりながら、今後も準備していきたいと考えております。
ご質問では訓練が必要とのことでございますが、訓練は、単独の町ではなく、広域連携が特に必要となることから、雲南保健所を中心に、雲南圏域での対応訓練が必要であると考えております。この雲南圏域では、公立雲南総合病院が発熱外来の指定を受け、病床も確保されているところでありまして、これらの医療施設と関係各機関、あるいは関連施設との連携及び体制の確認、さらには情報の収集と提供、その上さらに、社会機能の維持、特にライフラインの確保について、今後さらなる調整が必要と考えております。
また、学校関係については、県教育委員会からの指示によるところが大きいわけでございますが、県内発生となりますと、臨時休校の措置がとられるとともに、発生地区への修学旅行等の自粛、あるいは受け入れ自粛等の措置がとられるものと考えております。
事実、今回の新型インフルエンザでは、県の通知を周知すると共に、現状把握につとめ、県外遠征、旅行の注意喚起を行ない、５月１８日には臨時校長会が開催されておりまして、関西方面への修学旅行の延期、児童生徒の健康観察、保護者への対応について指示が出されたところであります。
また、学校においても対応マニュアルを作成し、新型インフルエンザの対応について保護者の皆様に周知を行なっております。さらに、５月２９日から一週間は、雲南保健所と連携し、町内全ての幼、小、中学校の園児、児童、生徒及び職員の発熱、急性呼吸器症状のある者の把握を行なうなど、健康観察にも努めております。
今後も今回の対応を元に、関係機関との連携をさらに図る必要があると考えております。
保育所につきましては、その設置目的から、国、県においてもその対応に苦慮されているところですが、基本的には、二次感染防止のため、お休みにせざるを得ないということになるのではと考えております。季節性インフルエンザや現在の新型インフルエンザでは一週間の休校となっておりますが、鳥起因のインフルエンザについては、休校の長期化が想定されているところであります。
また、医療機関との連携は不可欠であり、医師会の協力なしでは出来ないところでございます。雲南保健所を中心に医師会との連携を密にし、その対応を検討していきます。
今後も、冬を迎えて発生している、南半球における新型インフルエンザの動向と、日本でもインフルエンザが流行すると見られております秋から冬にかけて、発生の動向やウイルスの変異の有無など、発信される最新の情報に注意を払いながら、正しい知識の周知、そして予防と感染拡大防止に細心の注意を注いで参ります。
次に、活力ある産業振興についてであります。
これまで奥出雲町では、菌床シイタケの生産、販売や仁多米における循環型農業の推進、酒米やもち米における生産、加工、販売の連携など先駆的な取り組みが行なわれてきております。これらの取り組みは、奥出雲ブランドの確立と農家所得の向上の両面で大きな役割を果たしてきたと評価しております。
奥出雲町には、豊かな自然に育まれた農畜産物等がまだまだ多数あります。ただ、それらを単なる素材として市場に出荷するだけでは、他の大規模産地に太刀打ち出来ません。加工等による付加価値によって所得の向上を目指すことが重要と考えております。無論全てを農業者で行なうことは容易ではありませんので、加工事業者や料理店等との連携により、双方が恩恵を受けることが出来るように検討していく必要があると考えております。
また、流通、販売の分野においても、農、商、工それぞれが情報を共有し連携を図ることで、流通コストの削減や、販路の拡大を図ることが可能と考えております。仁多米や菌床シイタケ等、既存の販路を活用することも有効でありまして、全国に先駆けて整備した情報ネットワークを活用した情報発信も更に積極的に行なっていく必要があると考えております。本町の豊かな食材をアピールする取組全体をマネージメントする体制の構築も必要であります。奥出雲ブランドを更に発展させるための取り組みを私も先頭に立って進めて参りたいと考えておりますので、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、今回の補正予算の額についてであります。
今回の補正後の予算額が総額１５７億４千万円余となり、標準財政規模の２倍以上となることについての考えはどうかというご質問でございます。
昨年来の国の経済対策に呼応して、本町では、緊急安全実現交付金、定額給付金、子育て応援交付金、緊急雇用対策、ふるさと雇用再生対策、生活対策臨時交付金など、全て合わせますと約１３億８千万円の緊急経済対策を提案し、率先して取り組んできております。
もとより二町合併前の合計年間予算額は１６０億から１７０億円前後で推移しておりまして、合併後も１６０億前後で推移しております。標準財政規模の２倍の予算規模は、各種補助金や交付税措置のある過疎債、辺地債の導入による積極的な行政運営の結果であると認識しております。また毎年度黒字決算となっていることから、収支バランスはとれております。現在では特段心配する状況にはないと思いますが、油断、慢心する状況でもないと見ております。
次に、鬼の舌震の吊り橋計画についてであります。
国指定名勝及び天然記念物鬼の舌震は、県立自然公園でもあり、この奥出雲町にしかない自然景観として将来に亘って確実に保存管理しなければならない重要な観光資源であります。保存管理の必要性については、これまでも前町長が議会の全員協議会や一般質問にお答えをしている通りでありますが、必要な経費につきましても辺地債という元利償還金の８割が交付税措置されるという最も有利な起債を充当するなど、有効な施策であると認識しております。
少子高齢化が進む中で、この対策が急務であり、鬼の舌震保存、整備は優先順位が低いとのご指摘でございますが、少子高齢化は、当然国家的な最重要課題であることはご案内の通りであります。少子高齢化社会の到来は、今始まったことではありませんが、国の対策、また地方が独自に対策を講ずること、これらの役割分担を明確にしながら取り組むべき課題であると考えております。鬼の舌震の整備計画と同列に論じるものではないと存じますのでご理解をいただきたいと思います。今回の鬼の舌震の保存、整備は、少子高齢化社会に適応した施設整備を図るということも大きな目的にしております。バリアフリー遊歩道や休憩所の整備は、車椅子での渓谷観賞が可能となりますし、子育て世代の利便性も併せて確保するなど、将来に亘っての適切な投資であると考えております。
また、入園料は無料であり、起債償還の原資はどこに求めるかというご質問でありますが、繰り返しになりますが、起債の元利償還金の８０％は地方交付税措置がありますので残りの２０％のことを仰せだと思いますが、高齢者の方やお子さん連れの家族がにぎわう状態が復活することで、結果的には地域の商業、農林業をはじめ地域経済が活性化することで、税収の確保にもつながるものと考えております。
次に、今回の補正予算の予算配分についてであります。
今回の補正予算では、地域の活性化、経済危機対策臨時交付金を財源とするきめ細かな事業を主眼に、高齢者見守りシステムの充実、除雪機の購入、介護予防施設の整備、ライフラインの管理システム、特典付商品券補助など、全体の約５０％はソフト的な要素を持つ事業であります。全て安全安心の実現に向けた内容で、いわば内需拡大による景気回復と地域事情に応じた公共投資であると考えております。
また、国の経済対策交付金を活用した地域医療の再生事業や介護職員処遇改善、地域ニューディール基金を活用した地球温暖化対策や森林整備、林業再生事業などを、現在９月補正に向けても検討しておるところでございます。このほか、地域活力基盤創造交付金を活用したバス購入も今後予定しておりまして、出来る限り早い段階での予算提案を行ないたいと思っております。
次に、公共事業のあり方についてであります。
現在、奥出雲町で発注する公共工事は、その工事内容によりそれぞれの工事ごとに業者を指名し入札を行なっておりますが、地元業者が元請として施工出来るものにつきましては地元業者へ発注しているところであります。しかしながら特殊工法を用いるものなどの地元では対応出来ない工事につきましては、町外の業者を指名して発注しております。もとより建設業に従事する町民の皆様の雇用や所得を守ることは、豊かで充実した住民生活を送る上で重要な要素であると考えております。また、様々な社会資本整備が進むことによる住民生活の向上も重要なことでありますので、これからも引き続き町内業者への発注を最優先に行なって参りたいと考えております。
次に、国県事業の負担金についてであります。
県事業負担金はその事業ごとに定められた負担割合により負担しております。その中には退職金は参入されていないものの県職員の人件費は参入されております。いわゆる事業費支弁の人件費というものだと理解しております。この負担金の請求に伴なう内訳につきましては、島根県では今年度の請求分からその内訳を提示することになりました。それにより内容の透明性が確保されますので、それを精査の上、負担金の承諾をすることとなります。
また、国事業負担金につきましても、人件費が計上されており、その経費も含めて負担しておりますが、人件費の中に退職金が含まれているかにつきましては明細が提示されていないため不明でございます。
次に、実質公債費比率と将来負担比率の水準についてであります。
ご承知のとおり、これらの新しい財政指標につきましては、一昨年６月に成立した財政健全化法によって定められた健全化判断比率であります。この指標が国が定めた基準を超えますと早期健全化団体、あるいは財政再建団体として国の指導を受けたり、一部の起債が起こせなくなるなどの財政運営に支障をきたすことになります。
本町の平成１９年度決算に基づくこれら健全化判断指標についてでございますが、まず実質公債費比率については２５．１％ということで早期健全化基準を０．１ポイント超える結果となりまして、町内外の皆様からご心配あるいはご批判のお言葉をいただいたところであります。
昨年１１月には自治会長の皆様にお集まりいただき、財政状況についての説明会が開催されております。その席上、財政担当者から基準を超えることになった原因として公債費に充当する特定財源としてこれまで認められておりましたケーブルテレビや貸工場の使用料が、１９年度からは認められないというふうに国の指導が変わり、推計に狂いが生じたというふうに説明されております。
実は、この国の指導が本町の指摘によりまして２０年度の算定分からは再び変更になり、以前と同様に公債費算入特定財源として認められることになりました。新しい制度が出来て日が浅く、まだ諸般の基準や定義が固まっていないために起こるぶれではございますが、昨年度の段階でこれらの充当が認められていた場合には、本町の実質公債費比率は２４．３％であります。あれほどの騒ぎになることもなかったのではと残念に思っているところであります。
とは申しましても、２４．３％という数値自体、全国の自治体の中では高い水準であることには間違いございません。今後とも計画的な繰上償還によって比率の引き下げに努めていきたいと考えております。
次に、将来負担比率についてでございますが、昨年度の算定では３３９．４％ということで、早期健全化基準の３５０％には達しなかったものの全国で６番目に高い比率となっております。この指標の分母には当該年度の標準財政規模が用いられるため、その年の経済状況や国の交付税制度改正の影響を受けて、単年度でも比較的大きく変動する危険性がある数値と認識しております。
従いまして、現在の水準から出来るだけ早期に引き下げる必要があると考えておりますが、一方では合併前後から取り組んできております鳥上や馬木の農業集落排水事業での元金償還が始まるなど、特別会計への繰出額が増えるなどの要因が想定されておりまして、急激な改善はなかなか困難ではないかと認識しているところであります。
しかしながら可能な限り数値の改善を急ぐ努力をする中で、将来負担比率の算定方式の合理的でないと思われるような部分については制度改正を求めていく必要もあります。例えば、特別会計繰出金に対する準元金償還金の算定方法など、おかしいと思う点につきましてはおかしいと主張し、中山間地域の実情を訴えながら、地道に財政の健全化に取り組んで参りたいと考えております。
次に、今議会に平成２０年度繰越明許費として１１億５，９００万円の報告について、事業完結出来なかった理由についてのお尋ねであります。
繰越明許費につきましては、本年３月の定例議会の補正第８号の中でご説明申し上げました限度額１５億１，６００万円のご提案の折に、繰越理由をご説明申し上げ議決いただいたものであります。この限度額で議決いただいた事業を、年度内に可能な限り実施を行なった結果、今回実質繰越額１１億５，９００万円をご報告させていただいたところであります。３月議会で説明がありました国の補正予算に係るものは、３月時点で全体の４７％、今回の報告では全体の３３％を占めております。
また、繰越額の中で地方債分３億８，６００万円について平成２０年度決算での将来負担比率との関係についてのご質問でありますが、比率をコントロールする要因ではなく、純粋に事業を繰り越さざるを得ない状況によるものでございまして、将来負担比率との関係はございません。
最後に職員の議会傍聴についてでありますが、議会は誰でも傍聴出来ることになっておりまして、職員が議会傍聴を行なうことを妨げるものではありません。時間が許せば傍聴しても差し支えはないと思いますが、一方町民から見れば、仕事がないのかとも受け止められかねない恐れもあります。ご指摘のように議会での議論を職員が知ることも重要でありますので、有線テレビの録画中継だけではなく、県議会のようにケーブルテレビを活用した庁舎内への実況中継が行なえるかどうか検討してみたいと思います。
また、報道されました私の発言の趣旨についてであります。私が言いたかったことは、職員は補助金など霞ヶ関で制度設計された国の制度ばかりに眼を向けるのではなく、地元の地域活動等に積極的に参加する中で、地域の抱える課題等について認識を深め、それを町行政や施策に適切に反映させるよう、行政職員としての資質を高めて欲しいとの思いからの発言であります。以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、大垣議員。
○議員（１１番 大垣 照子議員） たくさん質問をいたしましたので、ちょっともう一度再質問ですけれどもご答弁をお願いしたいと思います。
まず新型インフルエンザについてですね、厚生労働省の方は６月１９日の日に全ての地域で一般医療機関での診療を可能とするというふうにしましたけれども、そうなると軽症者とあるいはそれから重傷者が二重対応ということで必要になると思います。本格的な流行になってほしくはありませんけれども、万が一ということを考えないといけませんので、いわゆる妊婦の方、それから子どもさん、それから病弱な方、その他多くの方が重症化した時にどうするのかと。冬型に、いわゆる第２次に備える体制作りを急がないといけないと思いますが、そこら辺のところをどのように体制整備をお考えになっているのかもう一度お伺いをいたします。
雲南地域は雲南病院がメイン病院として取り組みをしていただいておりますけれども、そこへ行くまでのところですね、距離が結構あります。それで救急車もおそらくだめだし、重症化した場合にやはり家族が連れて行くしかないというふうに思いますけれども、そこらへんのいわゆる感染の部分についてのお考えはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
先ほど申し上げましたように、変異をするというふうなことが発表されましたので、こうなってくるとこの春流行したような状態よりももっと、感染した時にはもっと大変な状況が起こるんじゃないかと思いますので、町民に対してはチラシも配っていただいたりして連絡場所もちゃんと明記をされておりましたが、そこら辺のところをもう少しやはり情報提供をしっかり住民にする必要があるんじゃないかというふうに思います。そのへんのことをもう一度お願いいたします。
それから農商工連携新ビジネスモデルということで色々ご答弁をいただきました。もちろんこの地域はすごく食材もいいものがありますし、空気もいいですし、水もきれいですし、お米ももちろんおいしいですし、という食材、食べ物に関してはとってもいいものがあります。そういうものを、さっき町長のご答弁にもありましたが、色々付加価値を付けて販売をしていくという中に、やはりどこにでも売っているようなものばかりでは付加価値も上がって参りません。それで私が考えますのは、いわゆる農商工、それから消費者、それから女性とか若者、子ども、中高生ぐらいのところで、やはり一度はひとつのテーブルについてもらって、そういう色々なトレンドとかニーズとか、そういうものについても皆さんで検討して、いいものをどんどんやっていくというふうなやり方。そして若者が帰って来れるような、この仕事で生活がなっていくというふうな形のものをやっていかないといけないというふうに思います。その点ももう一度どういうふうにお考えかお伺いをいたします。
それから、いわゆる地方債残高も結構１９年度決算で出ておりまして、全体では４８６億、そしてその内実質町民負担、町負担になるのが２２０億７千万という形で１９年度決算が出されました。この２２０億７千万円というのは住民負担ですけれども、１８年度決算と比較すると４億からアップしているのです。今うちの町の人口は今日もちょっとこちらの方に資料をいただいておりますけれども、出生者は２０年度で８４名ということです。そしてこの間お伺いしますと亡くなった方が２８８名というふうに伺っておりますので、そうすると自然減が毎年２００人から出ていくというふうになりますと、人口がどんどん減っていくと。そういう状況の中でどんどん借金をしていくと今度は借金が返せないという状況が出てくるので、そこらへんのやっぱり大きな借金をする時は十分な注意が必要じゃないかというふうに、やっぱりこういう時代になってとっても生活苦を体験していらっしゃる方が多くいらっしゃいますので、そういうこともやっぱりしっかり行政は考えて施策の展開を図らないといけないというふうに思いますので、この点については申し述べさせていただきます。
それから公共事業の関係。町の業者さんで出来るものは当然町内の業者さんを最優先してもらわないといけないわけですけれども、やはり大型公共事業ばかり目指していきますと、どうしても技術的とか特殊な工事とか、そういうふうなおっしゃったようなことになりますので、例えば道路ひとつとっても、悪くなったところを修繕するとかそういうこともそんなに大きな費用をかけないで済むというような場合、そういう工事をどんどんすれば、町内の業者さん、あるいはそこで働いている人が働き場もあって、所得も入ってくる。そうするとそれが今度は税収になって返ってくるということもありますので、そういうこともしっかり考えていただきたいというふうに思います。
それから舌震の吊橋構想の件ですけれども、色々そこの保全管理ということで構想が進められていると思いますけれども、やはり有利な辺地債ということで２０％ほど町が返せばいいからこの計画全体としましては９億７千万ということになっておりますので、ざっと２億が町民負担ということになりますが、私はやはりいくら有利であったとしても借金は借金。返していかないといけないということがありますから、本当に吊橋をかけるというような大構想は、ここに今朝もらってまだ読んでおりませんけれども、しっかりとした計画、それから住民のコンセンサスを得ないと、住民の皆さんも全然分かっていらっしゃらないんですよね。そうするとあそこへあんなものを作ってどうするんですかというふうな質問が我々に返ってきます。ですので、そこらへん本当に、九重町とか、このまえの議会でも私は例を出しましたけれども綾町の照葉大橋とか、あそこらはやはりきちんとした構想を持って作られたものです。それから立地条件も全然違うということもありますので、そこのへんのところをもう一度考えていただきたい。実際に井上町長は吊橋を架けるということを決断されますでしょうか。３月議会の質問では前町長は次の町長が判断されるというふうに答弁をいただいておりますので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから職員の本会議傍聴ということを申し上げましたけれども、私はやっぱりライブ中継というのはなかなかパソコンの画面に出てきてライブ中継しているのを見ながら仕事をするかということには、それこそ本当にならないと思います。確かにこうやってテレビで放映はされておりますけれども、実際にそういう形の中で見れている人がどのぐらいいるのかなと思ったりしております。私はやはりこの現場、百聞は一見にしかずということで、決して仕事がないからとか暇だからとかいうことではなくて、本当にこの場所でどういう議論がどういう形のなかでやられているのか、それはやっぱり職員にも体験させるということが必要ではないかなということでこういう質問をさせていただきましたので、申し添えておきます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 色々おっしゃっていただきましたので、どれにお答えしてどれを聞いておくというだけでいいのか、若干判断に悩んでいるところもありますが。
まずインフルエンザ対応でございます。
これについては色々ご心配のこと等を述べていただきましたが、今この場で私がすぐお答え出来るようなことが少ないなと思いました。何よりも第一線の医療機関、あるいは看護士の皆さん方、あるいは救急対応をする消防士の皆さん方に関係する部分も多いと思ってお聞きしました。７月の初旬には医師会との意見交換の場もございますので、先ほどおっしゃっていただきましたようなご懸念の点も伝えながら、医療機関との連携を図って参りたいと思っております。
それから２点目の産業振興の関係で、食をテーマにもっと色んな知恵や意見が活かされることを考えたらどうかというご提案につきましては、フォーラム、あるいはシンポジウム等を通してですね、今後前向きに取り組んでいきたいと思っております。大事な点であったと思っております。
それから３点目の公債費残高の点、あるいは４点目の公共事業にかかるご発言は、ご提言ということで受け止めさせていただきます。
それから５点目の鬼の舌震の整備計画についてでありますが、総事業費１０億近い計画でございます。私はこれまでの経緯等、住民の皆さんに十分な説明がなされていなかったんではないかいう点については反省する点もあろうかと思いますが、是非進めるべき事業であると思っております。辺地債を１０億近くも奥出雲町に配分してくれるということ自体、大変なことであります。第２の特別交付税ともいわれているような性格の大変有利な起債でありますし、さらにはバリアフリーの遊歩道は上流部の半分は出来ております。それをつなぐということからも、今回の全体の計画については是非やるべき事業であると思っております。ただハードを整備すればいいというだけでなくて、受け入れのソフト対策、あるいは上流部の皆さんのご協力ですね。ゴミが岩に挟まって荒れているというふうな姿も現地に行きますと見受けられます。投資をすることが将来にわたって十分に活きていくというふうな取り組みを、地域の皆さんと一緒になってやっていく必要も大変大事なことではないかと思っております。
それから最後の職員の議会傍聴につきましては、大事なことだとは思いますが、やはり職員も若い職員から幹部職員まで、色んな層がおりまして、色んな仕事を担当しております。町職員としてこの議場に席が得られるということは言ってみれば地方公務員としての勲章のようなところもあります。議会の傍聴は是非したいという職員の申し出等があれば、おそらくそれは係長、あるいは課長補佐になったぐらいのキャリアを積んだ職員が対象になるんではないかと思いますが、是非傍聴したいという申し出があれば、担当課長のもとで、仕事等の配分も考えながら希望を叶えさせてあげるということも悪いことではないと思っております。以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、大垣議員。
○議員（１１番 大垣 照子議員） 親切にご答弁いただきましてありがとうございます。
先ほどの農商工連携新ビジネスモデルの件については、本当に様々な層の人たちとタイアップするということは、すごく意見を収集するという意味において大事だと思います。そこでやはり商品の研究開発というようなことも当然ここにしかないものを作ろうと思ったら必要だと思いますので、町長はかつて中山間地センターの方で所長さんもなさっていたようですし、専門家だと思いますので、そのあたりも考えていただけたらというふうに思います。
それから舌震の関係ですけれども、やはり吊橋を作るということになりますと、かなり現場を見れば分かりますが、かなり高いところになりますよね。バリアフリーでやるということですが。ちょっと監視人でも置いておかないといけないんじゃないかなというようなことも考えられますので、そういったことを考えていくとかなり人的スタッフがたくさんいると思いますが、そういう問題もずっとやっていかないといけないということになりますけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。もう一度お願いいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 当然整備にあたりましては、安全対策のことも考慮に入れながら設計がされるものと思っておりまして、常駐のスタッフ等を置くようなことまでは現在のところ想定しておりません。
○議長（１６番 千原 祥道議員） ここでしばらく休憩をいたします。３０分から再開をいたします。
午前１１時１９分休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時３２分休憩
○議長（１６番 千原 祥道議員） そういたしますと、会議を再開いたします。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 続きまして、村尾明利議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、村尾議員。
○議員（６番 村尾 明利議員） はい。
私は２点について一般質問を行ないます。よろしくお願いいたします。
初めに、和牛飼養農家の減少歯止め対策についてお伺いをいたします。
近年、農家を回って感ずるところ和牛を飼育する農家が大変稀になりまして、調べてみますと、仁多郡内旧２町の２０年前の平成元年には飼養戸数１，２３６戸、飼養頭数２，８２６頭、また平成１０年では飼養戸数が５４３戸、飼養頭数１，６７８頭でした。しかし平成２０年度におきましては、飼養戸数は２５４戸、飼養頭数も１，１６３頭ということで、１０年前に比べまして飼養戸数で５３％もの激減しておりますし、飼養頭数では３０％の落ち込みとなっております。
そうした中で現在、子牛価格は今日の世界同時不況のあおりを受けて大幅下落しておりまして、平均価格で昨年度平均より１０万円以上価格が低下しており、加えて飼料価格は高騰、飼養農家の生産意欲は急速に減退してきております。
また、価格低迷の特徴的なことは全国的な子牛市場の動向を見る中で、島根県市場が全国最下位クラスということであります。これは島根県の和牛繁殖牛が系統とか血統とか言われる牛の要素について、全国標準にそぐわないためと言われておりますが、そのあたりの対策が急がれております。
かつて島根和牛、とりわけ地元仁多牛は、全国トップクラスの子牛価格を維持し、その名声を高めていたことはまだ記憶に新しいところであります。
本町奥出雲町随一のブランド商品仁多米は、中国山地の山間の冷涼な気候と清流に育まれていることと同時に、和牛の里として耕畜連携、循環型農業、これの堆肥施用を主力に栽培していることが良質米の評価にもつながっております。またこうしたイメージを商品に組み込んでいることがブランド米の価値を高めていると思われます。そうした意味合いからも本町における和牛飼養農家は、欠かすことが出来ない大きな存在であり、これ以上の飼養農家の減少はなんとしても食い止める必要があります。
水田に施用する堆肥は、ＪＡの肥育センター、町の繁殖牧場、あるいは中国牧場、こういったところの牛糞で現状維持されてきておりますが、これらの肥育を賄う子牛生産の供給もまた重要であります。ここで和牛生産組合の奮起が大いに期待されるところでありますが、町、ＪＡ、飼養農家が一体となって抜本対策を打ち出すと共に、これらの重要性を認識して、町は飼養農家に思い切った金額の給付金を飼養頭数に応じて支給し支援すべきと考えます。町長のご所見を伺います。
２つ目は、国営農地開発事業における農家負担金の未収状況とその回収方策についてであります。
国営農地開発事業は、旧横田町において昭和４９年度に着手してから実に２０数余年の歳月を要し、総事業費約３０７億円の巨費を投じて３７５ｈａの畑地を造成し完了しました。その畑地の９６％は約７９億円で建設された坂根ダムからのパイプラインによる灌漑整備が施されるなど、当初、受益者農家においては、水田農業から新たな畑作農業への転換に大きく期待が膨らむものでありました。
しかし、長期に渡る造成工事、そしてその間の農業情勢の目まぐるしい変遷、また農家の高齢化と後継者不足等、着手から完成までの歳月は多くの諸問題を生じて、当初のもくろみとは大きく異なる結果で今日に至っております。
食の安全安心志向や国の安全保障、こういった観点から食料自給率の向上が謳われる中で、農地の重要性を認識しつつも所得向上に結びつかない昨今の農業情勢では、当該農家が維持していくこともままならない状況にあり、開発畑の未耕作地・、あるいは耕作放棄地の増加傾向は深刻な問題でもあります。
そのような状況下にある中で、合併新町になって建設業者等の開発畑への積極的な企業参入は、既存農家の開発畑団地を活気づけると共に、新たな農産品の開発、またブランド化を試行するなど、大変営農に意欲的でありますし、町も様々な制度を活用しながら強力な支援を展開するなど、その成果に期待をかけているところであります。今後においてもさらなるバックアップを継続的に行なうことが求められていると思います。
未耕作地は今後益々増加することが懸念され、既存の参入起業だけでなく農業法人や任意の農業団体等による開発畑への参入掘り起しを図られ、充分な受け皿確保が必要かと思います。
さて、本町の国営開パイは、総事業費約３０７億円の内、国、県の負担を除く約２３億５千万円が地元負担となっており、これに県や町の負担や助成金で受益農家の実質負担総額は約８億３００万円、総額の約２．６％分であります。これは１０ａ当り約２７万４千円と言われております。農家は、この負担金を平成１２年度から毎年分割で支払い、平成２９年度に終了する予定であり、丁度支払い期間を半分終えたところであります。
この負担金の支払いが始まって以来、平成１２年度から昨年度の間で実質６２件の未納件数、延滞金総額４，４９１万円が現在滞っており、町が立替を致しております。この金額が常態化しているものについては３０数件、３千数百万円と伺っております。負担金が始まった平成１２年度分をたとえますと、実に９年間もの長期に渡って負担金そのもの１６２万円が滞るなど、正規に支払った農家との公平性を著しく欠いている現状にあります。
当該の受益農家はそれぞれ厳しい農業経営を強いられている中での結果であり、これに至った状況は同情するところでありますが、残り負担金の支払い期間を考えますと、町の立替金がさらに増加することが懸念され、町の財政上のコスト増高と当該農家の延滞額増大は、さらに窮地に立つことが懸念されております。
負担金は町サイドに立てば、金銭消費貸借契約の貸付金等の債権とは異なって、返済を約した契約に基づくものでないので法的回収は大変困難が予想されると思います。また、町税等の長期滞納金の様に不能欠損金として処理することは負担金としての性質上出来なく、金額も多額であります。つまり極めて厄介な問題であります。早急な対策が求められていると思います。
これら一連の対応は、農業振興課と開発土地改良区が行なっておりましたが、町土地改良区は平成１９年９月に仁多町、横田町の土地改良区と横田町開発土地改良区の３者が合併して新たなスタートをしております。この際、町土地改良区全体の問題として取り上げ、論議し、早急に問題解決にあたることが肝要に存じますが、町長のご所見を伺います。以上、２点について伺います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 村尾議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、和牛飼養農家の減少歯止め対策についてであります。
ご指摘のように、町内の和牛飼養農家数及び飼養頭数は減少し続けておりまして、平成２１年２月１日現在の調査におきましては、法人経営を除く個人の飼養農家数は２５５戸、繁殖雌牛が１，０４９頭、肥育牛が２９頭、肉用子牛の販売総額は３億１，２５０万円まで減少いたしました。従いまして畜産振興は農政上喫緊の課題となっているというふうに認識しております。
畜産業の衰退は、農家の兼業化の進行や高齢化等が主な要因として挙げられますが、現在一番の課題となっておりますのがご指摘のような子牛価格の低迷であります。平均販売価格はここ１年でおよそ１０万円も下落し、飼料価格の高騰と併せますと生産コストが賄えなくなるなど、繁殖農家の経営は大変厳しい状況にあります。
これは、配合飼料価格の高騰や枝肉価格の低下が肥育農家の経営を圧迫し、コスト削減として子牛導入価格を抑制する動きが広がったことから子牛価格が全国的に急落しており、繁殖農家に大きな打撃を与えております。加えて、島根県の子牛価格は系統的な改良対策が遅れたことから、全国平均を大きく下回っている状況にあり、子牛価格の向上対策は県全体としても大きな課題となっております。
子牛価格低迷要因の一つとして、市場出荷子牛の腹づくりや、出荷時における発育のバラツキなど、子牛の育成方法も影響していることから、県では飼養管理、特に子牛の腹づくりに重点を置いたしまね和牛子牛飼い方マニュアルを策定し、実証を含め、生産農家への普及が重点的に取り組まれております。飼養頭数に応じて思い切った金額を給付金として支給すべきではないかというご提案でございますが、中長期的な展望に立って、和牛改良組合等、関係機関と連携し、先ほど述べましたような取り組みを積極的に推進するとともに、優良繁殖雌牛の町内保留や、県外優良種雄牛の精液導入を図るなど、奥出雲和牛生産基盤の再確立を図ることがより大事ではないかと考えております。
次に、国営農地開発事業における農家負担金の未収状況とその回収方策についてであります。
ご質問のありました、国営農地開発事業における農家負担につきましては、議員ご指摘のとおり平成２０年度の出納閉鎖時点で、４，４９１万円の負担金が未収となっております。
町では、従来から農家負担の軽減を図るために、平準化事業の導入により、償還期限を６年間延長し平成２９年度までとし、単年度における農家負担金の軽減を図って参りました。しかしながら、生産コストは増高する一方で、農産物価格は低迷する中、負担金を償還することが困難な農家も多く、とりわけ大規模営農を展開されている農家への影響は大きいものがあります。これら農家を中心に償還が滞っておるという現状でございます。
また、排水不良など基盤条件の悪い圃場もあり、遊休農地化が進み、現実では荒廃した畑に対する負担金もあり、徴収が困難となっております。これの滞納につきましては、出来るだけ滞納が生じないよう分納制度を取り入れるなど、対応して参っております。
また議員のご指摘のとおり、農家負担金は町で対応し、賦課金、水利費は町土地改良区が徴収しておりますが、今後、開発農地の所有権の流動化も含めて町土地改良区と協議し、抜本的な取り組みを検討して参りたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、村尾議員。
○議員（６番 村尾 明利議員） 先ほど回答いただきましたけれども、飼養農家の減少の歯止めというのはなかなか厳しいということも十分理解出来ると思いますけれども、ああして仁多米のこのブランドの裏付けは堆肥施用というふうなこともあるわけでございます。またこの中山間においての耕畜連携循環型農業、こういったものが非常に奥出雲町の謳い文句でもあります。是非、畜産農家が何とか維持出来るような対応が必要だと思います。
ああして先だっても飼料の高騰対策とか、あるいは年度当初の優良牛の導入とか、あるいは優良牛の精液の負担補助、こういったものも、色んなものがかなり畜産においては対策、予算化してございます。私はそれが決して悪いとは思いませんが、この際原点に返って、今、北海道とか岩手とか、あるいは鹿児島、こういった振興地がほとんど島根県の十倍とて、何十倍もの飼育をするような振興地が出来ております。やっぱり若い人が和牛繁殖を手掛けるような、何か思い切った、この先進地を視察でもいただいてですね、もうちょっと地元の夢のあるような畜産振興が出来ないかなと。後手後手の対応策ばかりではなくて、もっと思い切った対策を是非この際考えていただきたいというふうに思うところでございます。
それと開パイ地の状況は非常に厳しい。私も開発畑をいくらか借りて野菜作り等を取り組んでおりますが、実際なかなか採算に合わないという状況でございますが、そうした一方でもやっぱりこういった負担金等は、逐年、個々の農家においても貯まりこみますとますます将来不安が募るというふうなことでございます。是非この対応を、何かいい方策をやっていただきたいなと。
町においては県の振興資金で借りて、農家には負担金として徴収して返済するとい うふうなことでやっておりますが、これも毎年返済期日に間に合わなくて８百数十万円の一時負担金の立替えを予算化するというようなことで、ここ逐年来ております。そういうところを考えますと、これもなかなか大変厳しいかなと。是非抜本的な対策、言い換えれば農家それぞれがやっぱりはっきりこれだけは将来負担としてするんだという、いわゆる貸付形態の契約書類等を、やっぱりしっかり取り組んだ方がいいのではないかというふうにも思うところでございます。そこのへんは十分また色々検討いただきながら、今後にひとついい解決策を見出していただきたいというふうに思うところでございます。よろしくお願いします。
○議長（１６番 千原 祥道議員） ここで休憩をいたします。午後１時１５分から再開をいたします。
午前１１時５４分休憩
────────────────────────────────────────────
午後１時１５分休憩
○議長（１６番 千原 祥道議員） そういたしますと、会議を再開いたします。
○議長（１６番 千原 祥道議員） それでは次は、内田精彦議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（３番 内田 精彦議員） はい。
それでは一般質問をさせていただきます。私は４つのことにつきまして質問させていただきます。
まず１つ目でございますが、町長の施政についてということでございます。
井上新町長におかれましては、これまで県の中山間地域研究センター所長、環境生活部長、県理事の要職をも歴任され、在職中でありました県立大学副理事長職を辞職され、奥出雲町長選に立候補されましたことは、奥出雲町に対する思いが非常に大きいものがあったと考えます。広報５月号によりますと、この奥出雲町を心豊かに安心して住むことが出来る町として、次世代に引き継ぐことが私の使命と考えたとあります。是非とも、この奥出雲町を心豊かに安心して住むことが出来る町として全力をあげて頑張っていただきたいと思います。井上町長は挨拶の中で、私はこれまでの町長とはタイプが違うと発言されておりますが、このことはどのような意味を持つものなのか伺います。
役場庁舎での就任式の決意内容が、５月９日付の新聞に載っておりました。役場職員の全員の知恵とアイデアを結集して大きな壁を乗り越え、元気な奥出雲町をつくろうと決心を述べておられます。このことについて既に指示されたのか、内容も含め伺います。また町民の皆様の声を聞くと発言され、施政方針にも掲げておられます。前町長の町政、旧町を含め２６年間を引き継ぎ、町政を担うことは非常に無理難題が数多くあると考えますが、奥出雲町民は新町長に期待と関心を持っております。早急に井上カラーを発揮されますことを念願するものでありますが、考えを伺います。
２つ目、もみじの里づくり事業の今後の管理について伺います。
もみじの里づくり事業が平成１８年度に計画立案され、１８年度から１９年度により実施されたと認識しております。当初、平成１８年度単年度事業として、５千万円の事業費で５、０００本を植栽し、この奥出雲町をもみじの里にする構想であったと聞いております。しかしながら、計画のずさんさ、簡単な思いつき等からか、平成１８年度事業では、５，０００本の半分にも満たない２，１５０本しか植栽が出来ず、残り２，８５０本は購入し仮植してある有り様でした。なぜこのような状況になったのか、いろんな理由が出ております。
植栽については造園業者に委託し、木の大きさ等を検討したためにそれらが遅れた。もみじの植栽時期は、春４月、また秋は１１月のために植栽が出来なかった等々の理由であったと記憶しております。９月補正提案であり、これらは当初から分かっていることであります。今後このようなことがないよう行政執行されることを望みます。
さて、私はこの植栽されたもみじの木の管理について質問致します。
平成１８年度に植栽された２，１５０本、この内訳は町、つまり業者が植えたものが１，５２０本。ボランティア等が６３０本と聞いております。平成１９年度に植栽された２，８５０本、これらはボランティアで植栽されたと伺っております。すなわち５千本の内、町、業者が植えたものが１，５２０本。ボランティアが３，４８０本であり、全体の約７０％がボランティア植栽であります。これらのボランティア等で植栽されたもみじの木について、町は当然、場所、本数、状況等について把握されておられると思います。これらの植栽後の管理について、誰が管理するのかとの議員からの質問について、町長は業者が植栽したものについては町が管理します、他の植栽者のものについては、植栽者において管理をお願いしていると答弁しておられます。これは議会だよりのナンバー１２号から持ってきております。私は聞きますと、もみじの木は非常に虫が付きやすく、これを長年育てるのは大変であると聞いております。大金を使い、また皆さんが汗水流して協力して、ボランティア等により植栽された３，４８０本のもみじの木であります。無事成長することを願うものであります。
伺います。今後の管理につきまして、地元植栽者、ボランティア等に対し、町は何らかの、管理の指導、助言、また助成等をする考えはないのか伺います。また５，０００本の植栽箇所の内容等、何らかの方法で町民の皆様にお知らせすることが正しい情報の公開になると思いますが、その考えがあるのか伺います。
３つ目。鬼の舌震の保存管理計画について伺います。
国の指定、名勝天然記念物、県立自然公園にも指定されております鬼の舌震につきましては、おおかたの町民の方々が存じておられ、奥出雲町の重要な観光地と承知しております。
私は、この鬼の舌震の保存管理計画について伺います。
まず、私は本年５月１日からの議員でありますので、それまでの経過等、詳細につきましては解りませんが、調査したところ、概ね次のようであると理解しております。
１、平成２１年第１回臨時議会、平成２１年１月１９日開催において、山林取得額７５，０８万９，０５０円。面積３３万３，５１０㎡、約３３町歩を取得しておられます。
２番目、平成２１年第１回定例議会、平成２１年３月２日から１９日開催におきまして、観光資源活用施設を目的とした辺地債に係る公共的施設の総合整備計画の変更が提出されました。それらの内容は、休憩所、トイレ７，５００万円。バリアフリ－、吊り橋４億４千万円。山林取得１億８，５００万円。周辺道路整備２億１，５００万円。合計９億７千万円にもなる概要説明でありました。
３つ目、平成２１年第３回臨時会、平成２１年５月１５日開催におきまして、現在文化庁に対し、鬼の舌震保存管理計画の指導を受けているが、これまでの経過から、これらの保存計画の承認には、山林の公有化が第１のステップであると考えているとの説明がありました。そして、議会に山林取得８，１９５万６，５２４円、面積３９万６，５０７㎡、約４０町歩の承認案件の提出がありました。
これまでの、山林取得金額、合計１億５，７０４万５千円、取得面積７３万１７㎡、約７３町歩であります。
４つ目、平成２１年第１回定例議会、平成２１年６月１１日から２３日、現在の議会でございますが、議会において、山林取得２，０５１万７千円の補正予算となっております。これにより山林取得は完了すると聞いております。
私は、町が計画されています鬼の舌震保存管理計画について、現在文化庁へ協議中であるこの計画書が、奥出雲町議会になぜ書類として提出されず、口頭だけの説明に終わるのか不思議であります。計画書を提出し、説明責任を果たし、文化庁等へ協議するのが筋だと考えます。文化庁が山林を先行取得しなければ、保存管理計画を承認しないとも取れる内容であり疑念を抱かせる結果になっております。
広報奥出雲４月号によりますと、保存管理計画の概略が記載してあります。それによりますと、鬼の舌震に吊り橋を架ければ、あたかも何十万の観光客が来るようなイメージに取れる内容だと思います。宮崎県の綾町の照葉大吊り橋、長さ２５０ｍ、高さ１４２ｍ、年間見学者１００万人。大分県の九重夢大吊橋、長さ３９０ｍ、高さ１７３ｍ、年間の見学者が２００万人と記載されております。本当にこれに見合う観光客が来るとは思えません。
これは前執行部が計画されたことではありますが、井上町長は、情報公開と説明責任の徹底に基づく自治政策を目指したいと掲げておられますが、これらの保存管理計画について、町議会、また町民に対し説明責任を果たす考えがあるのか伺います。
４つ目、町内における、旧町名看板等について伺います。
平成１７年３月３１日に旧仁多町と旧横田町が合併して、はや４年が経過しました。先般の町議会選挙遊説におきまして、町内各地区を歩かせていただきました。各地区のいたるところで看板等が目に付きましたが、その中で、まだ旧町名のままの看板等が数多くあったと記憶しております。
伺います。合併により看板等の修正、あるいは新設など必要な物については、これらの費用等について、国、あるいは県等からの助成があると考えますが、奥出雲町においては、どのような対応をしておられるのか。そして当然、全体の数量、これまでの対応数、残りの数量、何年までに完了するのか、具体的に地区毎に数量を伺います。以上です。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 内田議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、私の施政方針ですか、スタイルについてでございます。
これまでの町長とタイプが違うとの発言がどのような意味を持つのかというお尋ねでございます。その発言につきましてどの場面で申し述べたかは定かではありませんが、当然、全て人はタイプは違うと思いますし、町行政の責任者が変われば行政文化も変わっていくものと思っております。
私の就任式の挨拶で、職員全員の知恵とアイディアを結集して大きな壁を乗り越え、元気な奥出雲町をつくりましょうと両庁舎において、ほぼ全員の職員に話をしております。
また第１回の課長会におきましても、町政に取り組む基本的な考え方について、町広報同様の内容で周知、徹底もしたつもりでおりますので、全職員が一丸となって、笑顔と語らい、元気あふれる町を目指して、職員ひとりひとりが決意を新たに取り組んでもらっていると思っております。
また、早急に井上カラーを発揮するようにとのことでございますが、心豊かに安心して住むことの出来る町、新町計画では、心豊かで潤いと活力のある町を将来にわたって維持していくためには、私ひとりの思いだけではなく、町民の皆さんの知恵と英知を結集して取り組んでいく大きな課題であろうと思っております。言ってみればそのような取り組みが私のカラーではないかと思っております。そういう意味で、全力をあげて誠心誠意努力して参りますのでよろしくお願いいたします。
次に、もみじの里づくり事業の今後の管理についてであります。
春の新緑と秋の紅葉が楽しめるもみじは、平成１８年６月に町の木に選定されたことから、１８年度と１９年度の２ヶ年事業として、町並びに自治会の皆様によって植栽いただいたものでございます。
管理につきましては、より適切に行なっていくためにも、またもみじの里をさらに充実していくためにも、今年度ふるさとづくり助成事業にもみじ苗の提供を加えたところでございます。また、害虫対策等につきましても、もみじの里を町民みんなで守り育てていくために必要なことと思いますので、来月の町広報紙で管理方法及び植栽箇所の一覧を周知することにしております。美しいもみじに彩られた奥出雲町となりますよう町民の皆様のご協力を引き続きお願いしたいと思っております。
次に、鬼の舌震の保存管理計画についてであります。
保存管理計画書の策定に伴なう文化庁との協議経過や指定地の公有化、バリアフリー園路の延長及び吊り橋の設置計画については、これまで前町長が全員協議会や一般質問でお答えして参ったところでございます。
計画の策定は、平成１９年１１月から本年３月までの間に、島根大学名誉教授、北川泉先生他３名の島根大学の先生方、地元委員を含む８名で、名勝及び天然記念物鬼舌振保存管理計画策定委員会を組織し、文化庁より３度の現地指導を受け、随時、文化庁、県教育委員会と協議を重ねながら、３回の委員会が開催されております。保存管理計画では、昭和２年の指定当時の姿に近づけ、常に観賞できるように適切に保存し、次世代へ確実に継承するために保存管理、整備活用が進められることが必要であるとされております。
奥出雲町は、昭和３年に鬼舌振の管理団体として文化庁から指定されております。適切に保存管理を行なう責任がございます。奥出雲町が鬼の舌振の保存管理、公開活用を目的として本格的に整備事業を実施しようとする場合、当該事業を確実に進め、整備後の維持管理等にも十分に対応するために公有地化することは必要であり、国においても高い補助率、８０％でございますが、そのような制度が設けられております。各地で公有地化が進められております。県内におきましても、近年では石見銀山遺跡、益田氏城館跡、津和野城跡が国の補助金を受けて公有化が進められております。
鬼の舌振へのバリアフリー園路の延長、それを宇根駐車場へ繋ぐための吊り橋の設置を盛り込んだ辺地に係る公共的施設の総合計画が３月の議会において承認されております。これを受け、４月に開催された文化審議会文化財分科会第三委員会名勝委員会において、バリアフリー園路の延長及び吊り橋の設置計画の概要について審議をいただき、概要は了承されております。今後実施に向けての具体的な内容、つまり実施設計等について、引き続き文化庁の指導を受けながら、秋の審議会で最終的な了承をいただくことになっております。今後、保存管理計画書に基づき適切な保存管理を行なうため、老朽化した休憩所の撤去及び新たな休憩所、トイレの設置、倒木、竹、笹を除去するなどの修景整備等を進めて参ります。なお、ご指摘にございました保存管理計画書の周知、ＰＲ等についてでございますが、大変重要なことであると思っております。概要版を作る等、周知を図りながら、貴重な財産を町民あげて後世に伝えていく努力をして参りたいと考えております。
４点目に、町内における旧町名看板等についてであります。
平成１７年３月二町合併以来、平成１７、１８年度の２ヶ年で合併補助金により、主な公共施設の旧町名については新町名とし、一定の整備は終了したところでございます。
しかしながら、サイン整備の基本であります情報提供や誘導機能に関しましては、未だ旧町名のままであり、更には各種団体の標語標識も多数乱立するなどの現状が目立つことから、平成１９年度新たに奥出雲町サイン整備計画が樹立され、拠点となる箇所への統一サインの新設、歴史的遺産や公共的施設への案内、誘導標識等の設置を基本としながら、財源については合併特例債の適用を受けることとし、同年から整備工事に着手をされ、本年が３ヶ年目となっております。
旧町名のままの看板等が数多く残っているとのご指摘でございます。大小合わせて１８０ヵ所の改修と撤去の計画のうち、現在まだ１４９ヶ所が残っております。内訳は布勢地区１３ヶ所、三成地区は３１ヶ所、亀嵩地区は１４ヶ所、阿井地区１７ヶ所、三沢地区５ヶ所、鳥上地区１５ヶ所、横田地区２９ヶ所、八川地区１８ヶ所、馬木地区７ヶ所でございます。改修に併せて、昨年の町政座談会においても要望のありました自治会名看板の更新、新設についても引き続き取り組んで参りたいと考えております。
今後の年次計画についてでありますが、観光案内、道路標識を優先して実施して参りますが、毎年２千万円の事業費で合併特例債を活用し実施しております。特に期間は定めておりませんが、平成１９年から５ヶ年間を目安として完了したいと考えておりますので、平成２３年度までにはほぼ全て完了させたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（３番 内田 精彦議員） 今答弁いただきましたが、もみじの里作り事業のことにつきまして答弁をいただきました。これからの管理について、広報等でまたお知らせをお願いするということだったと思いますが、全体で５千本植えられたということでございます。ボランティアで植えられたのがたくさんあるわけでございますが、やっぱり奥出雲町をもみじの里づくりということできれいにするということでございます。ボランティアで植えた場所も含め、町民の方に公開といいますか、お知らせすることは出来ないのか伺います。
それから先ほどの鬼の舌震の保存管理計画のことにつきまして、大田とか津和野とか色んなところで国の助成を受けているというような発言があったと思いますが、この鬼の舌震につきましても国の助成を入れる予定があるのかちょっと伺いたいと思います。
それから看板等でございます。平成１９年度に計画をして今３年目で、平成２３年度までに一応完了するという説明でございましたが、これはサイン事業というので予算にのっておるようでございます。平成２１年度の当初予算に2千万のっておるようでございますが、先日の資料でいきますと、平成２０年度の予算で３，０６０万の予算が繰越明許になっております。色んな理由があろうかと思いますが、繰越しなければならないのかどうか。せっかく予算をつけていただいたものを執行が出来ていない。繰越しながらまた２１年度に２千万の予算が上がっているというふうに思って拝見させていただきました。
それから町長は役場を町の戦略本部と位置づけてという発言がございましたが、今役場は横田庁舎、あるいは仁多庁舎、２つの庁舎になっております。横田庁舎、仁多庁舎とも奥出雲町役場横田庁舎、奥出雲町役場仁多庁舎という看板が庁舎の前に掲げてございます。横田庁舎の前の駐車場がありますが、駐車場の前に町道が走っております。そこのところに昔のままの横田町庁舎という石の大きなものに打ってございます。横田町の町だけを何とか埋めれば横田庁舎ということに見えるわけでございますが、早急にこれ、その考えはないでしょうか。それとその隣に、これは木製でございますが、環境保全宣言の町横田町と、ちょっと読みにくいものでございますが立っております。こういうものも早急に取るなり、修正するなりしていただきたいというふうに思います。
それからもうひとつ鬼の舌震、私も初めてでございまして、行って見ました。鬼の舌震の駐車場のところに、これも縦看板がかかっております。これは木製でございますが、歓迎名勝鬼の舌震、下のところに仁多町、仁多町観光協会と２つの名前で歓迎名勝鬼の舌震となっております。またそれからずっと降りて行きますと玉姫橋ですか、あそこの近くに少し注意書きが書いてございます。この先行き止まりです、仁多町。非常用ロープ仁多町。こういうものがやっぱりあります。これは昔やったものがそのまま残っておると思いますが、しかしその後では地域振興課の方の看板で新しいものも建っております。今、鬼の舌震の保存管理計画で質問させていただきましたが、こういう古いものといいますか、仁多町という名前のものなんかはすぐサイン事業の該当にならないのかどうか分かりませんが、早急に修正なりしていただきたいというふうに思っております。
それから名勝天然記念物鬼の舌震というこの冊子が今朝議員誰にも配ってございました。これはこういう、同僚議員もおりますが、私もこのことにつきまして通告させていただきましたが、通告があったからこういうものが出てきたのか、最初から今回の議会にこれを出す予定であったのかどうか教えていただきたいと思います。
そして私はまだ読んでおりませんが、名勝及び天然記念物鬼の舌振の字はこの字でいくのか。中にはまた今の鬼の舌振というのもありますが、この字がこれで文化庁の方へ出してあるのか。これが正式な字なのか、それも一緒に伺いたいと思います。以上です。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 何点か再質問いただきました。私で答弁出来る範囲はさせていただきますが、残るようなことがございましたら担当課長なり教育委員会の方から答弁をさせたいと思います。
まずもみじでございますが、現在までに５千本が植栽されているということでございますが、昨日も玉峰山荘であるお客さんから聞いた話によりますと、浴場やロビーの向こうに秋になると紅葉が見えるような植栽も考えたらというふうな声も聞きました。またトロッコ列車の沿線から見えるもみじも大変素晴らしいものになろうと思います。これまで植栽した物をきちんと管理していく努力を続けることももちろん大事でございますが、せっかくもみじの里づくりということで町の木にして、春、秋楽しめるような景観を作っていこうというような取り組みが町をあげてなされております。今後とも財源を色々工面しながら、管理や更なる植栽に取り組んでいきたいと思っております。植栽箇所等についても、もちろん可能な限り明らかにして参りたいと思っております。
それから公有化について国の助成を受けるかどうかということでございます。たまたま鬼の舌震は辺地計画で辺地債が山林の取得についての充当出来ることになっております。助成率は共に８割でございますが、起債の方が弾力的な事業展開が出来るというふうなことから、それから文化庁の予算の枠もあろうと思います。舌震については辺地債で取得をしているというのが実態のようでございます。ただ私も文化庁に出かけた時に国の方から言われましたが、他の指定の天然記念物等ですね、今年度も文化庁は補正対応で８割補助のいい制度を引き続きやっているので、奥出雲町で鬼の舌震以外にも該当するようなものがあれば、是非積極的に取り組んで欲しいというふうな要望も受けております。
それからサインについての２０年度予算の繰越明許のことについては、後ほど担当課長から答えさせることといたしますが、議員ご指摘になりましたこの横田庁舎前のサインの古いものですね、それから鬼の舌震の木製の案内標識等、すぐにも対応出来るものについては早急に撤去するなり、あるいは修正するなりの措置を取らせたいと思っております。保存管理計画書の配布につきましては、教育委員会の方から答弁をさせます。以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、小倉
企画財政課長。
○
企画財政課長（小倉 義幸町長） ただ今の内田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
サイン事業で２１年度当初2千万円、それから２０年の明許繰越で３，０６０万円。なぜ２０年の繰越をしなければならないのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましても、２０年、色々とサインのスタイル、色々と町の統一的なものをやっていこうということで検討を重ねまして、何案か庁舎内で協議をいたしました。最終的に案として固まったのが定かではないですが２月から３月のところで案がほぼ固まりました。今現在２０年の繰越分として行なっております。その設置が年度内にかなわないということから繰越をかけさせていただいて、まず最初の町の統一看板を現在三井野原の町境、いわゆる県境になりますけれども、そこに基礎工事を終わっておりまして、今月の内には何とか建立をしたいというふうに考えております。それで引き続き２１年の当初予算の２千万円の事業費を予定しておりますけれども、これで残します伯南線の鳥上地内竹崎でございます。それから国道の４３２の亀嵩比田の方面。それから主要地方道玉湯吾妻山線の佐白地内。それから国道３１４の三沢の鴨倉地内。それから国道４３２の大貫、阿井でございますけれども予定しております。残り５ヶ所をこの２千万円。若干事業費が不足する見込みが立ちましたけれども、これでもって引き続き整備を連続的に行なうという予定でございます。主だった幹線道路への奥出雲町のいわゆるアートサイン的なものでございますけれども、これは設置が今年度には出来るんじゃないかと。ただ若干事業費が不足気味でございまして、２１年度の補正の段階で少し増額をまたご提案をさせていただこうと思っておりますので、その時にはまたご審議を賜りたいと思っております。私の方からはそういうことです。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、教育課長。
○教育課長（川本 健二課長） 質問にお答えいたします。
２点ございまして、まず１点目の舌震の名称の件でございますが、一般的な名称としては鬼の舌震と地方では呼ばれておりまして、これが一般的に通俗化しております。しかしながら文化庁で指定にあった文字といいますのは３文字で鬼の舌振というのが、文化庁の指定上の正式名称です。ということで文化庁へ審議会の折にもいろいろお話をさせていただきましたけれども、地方の皆さんでそういうような使い方をしておられる時にはそういう使い方でよろしいと。報告書の中で述べる時には正式な名称を使ってくれということでして、現状変更等がある場合については正式な名称を使いながら申請をしているというような状況でございます。
また報告書につきましては、前回５月の１５日の臨時会でも申し上げましたけれども、あの時点で具体的な設計等が整った段階で、それまでの段階で色々文化庁の方から指導をいただくということでお話させていただいたところです。今回もそれを待ってと思いましたけれども、現実に保存管理計画は３月時点で出来ておりますし、皆さんのご理解をいただくために、今回保存管理計画を配布させていただいたところでございます。以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（３番 内田 精彦議員） 鬼の舌震のことにつきまして今回答いただきましたが、正式名称の件についてでございます。今初めて聞きまして、町民の皆さんにもまたいい機会に今言われたことをお知らせするということを、いい機会にやっていただきたいと思います。
それからこの管理計画書は、これはいただくものだと思いますが、この中身のことについては特別なことはない、読んで認識してくれとこういうことでございましょうか。何か説明会でもあるのでしょうか。お願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、川本教育課長。
○教育課長（川本 健二課長） お答えいたします。
最初の名称の件につきましては、あらゆる機会を通しまして町民の皆さんにも周知したいと思います。
また計画書につきましては、先ほど町長の答弁もございましたし、それから前町長の答弁もありましたように、指定当時の姿に戻していくという中で、現在それに向かって整備を計画しております。
またバリアフリーが現在上流に出来ていますので、それから下流にかけてそれを延長し、吊橋を建てていくということでございますので、改めて詳しく議員の皆さんに説明する機会というのは今考えておりません。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい。以上で内田議員の質問を終わります。
続きまして、吾郷益已議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、吾郷議員。
○議員（１０番 吾郷 益已議員） 同僚議員から井上町長、また安部教育長就任のお祝いの言葉がございました。私も同様の思いを持っているものでございます。本当におめでとうございます。今後の町づくりのリーダーとして、しっかり旗を立てていただくことをお願いをいたしたいと思います。
それでは質問に入りますが、まず、本町における少子高齢化対策についてお伺いをいたします。
町長は、今定例議会における施政方針、また提案理由説明の中で、高齢化社会に対した医療、福祉政策を目指していく、また少子化における子育て支援については、安心して子どもを産み育てることの出来る環境づくりを最重要課題として取り組むと言われました。
昨年度の出生数は８４名でございまして、私がお配りした資料を見ていただけば同様の数字が出ていると思いますが、そういうことでございます。非常に出生数が、調べてみたら少ないことに本当に驚いたところでございます。
少子化とは出生率の低下に伴なって、人口が長期的に減少する状況を指すものというように定義付けられておりますことは、町長、ご承知のことと存じます。
これからの奥出雲町の政策は、１０年、２０年先を見据えた少子高齢化を、行政課題の中心に据えながら、机上の議論や言葉だけではなくて、正面から取り組む必要があると思いますので、この２点についてお尋ねをいたします。
まず少子化対策についてでございます。
出生率の低下が続きますと、近い将来において労働力の減少をきたすと同時に、地域の弱体化が進んで参ります。また税収の減少を招くと同時に、現役世代に対する社会保障費など、税負担が著しく高くなっていくものと思われます。そして集落機能が低下し、住民同士の係わり合いが少なくなり、協働活動が出来なくなり、限界集落、また消滅集落が発生するではないかと危惧されているところでございます。このようなことになりますと、町財政の行き詰まりや、本町にとって大切な農業の持続的な発展や、農業の持つ多面的な機能が失われ、私たちのふるさとである奥出雲町がなくなってしまうのではないかとの危機感を抱くものでございます。
小泉総理がお話になりました米１００俵の精神。要するに１０年、２０年先の町づくりを考え、また奥出雲町を次世代に引き継いでいくために、小手先の子育て支援策ではなく、大きな財源を投入してでも子どもを産み育てやすい町づくりのために、思い切った支援ではなく投資をすべきだと思いますが、町長の言われる子育て支援策とはどういうものなのか、どのように進められるのか、具体的にお伺いをいたします。
次に、高齢化対策についてお尋ねをいたします。
介護保険制度は２０００年よりスタートしましたが、今日では利用者が大幅に増加し、これまで制度改正をなされてきたところでございますが、現在介護保険制度に対する不満や、問題点が多数出てきております。
本町における介護保険事業は雲南広域連合で実施しておりますが、先ほど少子化対策の中で申し上げましたように、今後一層高齢化が進んで参ります。町長は雲南圏域での介護保険事業の運営や、広域的な地域振興策の展開に鋭意取り組んでいくと言われました。
当町における介護サービスの現状は、施設介護を希望しても介護施設に入れない待機者が多数おられるところでございます。それらの方々は、在宅での介護になりますが、若い方で介護出来る家庭はほとんどないのが実態であります。当然、地域包括支援センター等を利用いたしますが、家庭での介護が主体となって参りまして、在宅介護は老々介護と言われるように、高齢者が高齢者を介護するのが実情でございまして、介護者が介護疲れで病気になるような状況も私は見ております。介護保険を払っても必要な介護が受けられない。介護保険制度に対して不満のある方が町民の中に多数いらっしゃいます。
このような状況では、とても町長の言われる心豊かに安心して暮らせる町にはなりません。今後一層、高齢者介護の必要性が高まりますので、介護について正面から取り組まないと、介護難民と言われる人が出てくるかも知れません。
地域福祉全体に責任を持つべき自治体が、介護保険事業者に対して、現在ではサービスの評価、監査、指導、調査等、福祉行政に責任を持つべき自治体としての役割がいまいち明確でないことに、私は制度上の問題として大きな矛盾を感じているところでございます。
現在、当町の高齢化比率は３５％を超えております。今後一層高齢化が進みますが、町長は心豊かに安心して暮らせる町づくりについて、どのような対応をお考えか具体的にお伺いをいたします。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 吾郷議員のご質問にお答えいたします。
少子化といい、高齢化対策といい、誠に重たい課題であります。どこまで質問に対するきちんとしたご答弁が申し上げられるか若干自信はありませんが、今考えているところを申し述べさせていただきます。
まず、少子化対策についてであります。
本町においては、平成１５年から連続して年間出生数が１００名を下回っております。平成３０年には年間出生数７０名というふうな予測もされているところであります。
少子化問題は、様々な分野において総合的、多面的に施策を推進しなければ成果が見いだしにくい課題でございます。少子化対策、子育て支援を進める上の要件としては、若者層の定住促進、雇用の場の創出が前提の基本条件だと思っております。そして、子どもを安心して預けることが出来る保育、教育環境の整備、また子育てしやすい住環境の提供、通勤、日常生活アクセス道路の整備など、暮らしやすい環境づくりを図ることが重要であることは申すまでもございません。
合併後、特に保育環境の整備については多様な保育サービスが提供出来る民営化の実施、子育て支援センター、放課後児童クラブの新設、充実、幼保一元化による馬木幼児園の開所など、全国でも珍しい町独自の保育料保護者負担の軽減策など講じられまして、働きながら子育てしやすい環境整備について他市町村に先駆けて取り組んできたところでございます。
また、妊婦検診に要する経費の公費負担として、平成１９年９月から１４回のうち５回を、そして昨年１０月からは、他市町村に先駆け１４回全てを無料化し、周産期医療を拡充した他、出産後はこんにちは赤ちゃん事業として生後４ヶ月までの赤ちゃんとお母さんに対して保健師が訪問し、お母さんの子育ての不安に答える育児支援家庭訪問事業や、乳児医療制度による医療費の負担の軽減を図っております。
本年４月から総務課に子育て支援室を設置いたしました。ふるさと雇用再生特別基金事業を取り入れ、仁多福祉会三成児童館へ委託し、乳幼児を抱える子育て家庭支援事業、幼保交流事業、放課後児童クラブなど安心安全な居場所づくりなどを取り組んでおります。地域全体で子育てを支援する基盤づくり、そして、ニーズに則した施策、環境づくりを今後さらに推進して参る必要があろうかと思っております。
また、老朽化した施設の建替えや改修については、限られた予算の中、今後国の補助制度導入を検討して参りたいと考えておりますが、出生数が少なくなっている実態は現実でありますので、整備計画について議論を深めながら将来を見据えた対応が必要と考えております。
施政方針でも述べましたように、子育て支援について、安心して子どもを生み、育てることのできる環境づくりの推進に向け、行政、民間一体となった子育て支援策を私が先頭に立って進めて参りたいと考えております。
続いて、高齢化対策についてであります。
奥出雲町における介護老人福祉施設としては、特別養護老人ホームが仁多地域に５０床、横田地域にこの春開所したサテライトを含め６５床、介護老人保健施設が、仁多地域に８１床、介護療養型医療施設が奥出雲病院に３６床整備されております。また、在宅での暮らしを支えるための、ショートステイ専用ベッドが、横田地域に１１床、仁多地域に６床整備されています。
奥出雲町における介護老人福祉施設等の整備率はもちろんのこと、雲南地域全体でも既に国の整備目標を大きく上回っている状況であります。しかし、ご指摘のとおり特別養護老人ホームにおいては、依然として多くの待機者がいらっしゃることも事実であります。
今年１月１日現在の待機者の実態調査によりますと、一部町外、雲南広域圏の域外の待機者も含みますが、あいサンホームが６７名、むらくも苑が４８名、計１１５名の皆さんが待機者として登録されています。
幸い奥出雲町では先ほど申し上げましたように老人保健施設や介護療養型医療施設が整備されている関係で、在宅での待機者は、その内３８人となっております。その他の７９名の皆さんは老人保健施設など、なんらかの施設を利用しながら待機をしていらっしゃいます。
雲南広域連合の平成２１年度から３ヶ年の計画である第四期雲南地域介護保険事業計画は、基本的に、施設整備は最小限にとどめて保険料の抑制に努めるとの方針で策定されておりますが、奥出雲町といたしましては、待機者の実態もあり、介護サービス事業者と意見交換を行なった上で、第４期計画の期間内に、仁多地域で特別養護老人ホームの２０床増床と、横田地域での短期入所生活介護施設１５床増床を整備計画に盛り込んでおります。今回の計画には、増え続ける認知症高齢者にも配慮し、出来るだけ住み慣れた地域で自立した日常生活が営めるよう、認知症対応型のデイサービスセンターの設置も盛り込んでいるところでございます。
また、介護福祉施設だけでなく、養護老人ホーム玉峰苑にも入所をお待ちの方もあります。今後、高齢者人口の推移や一人暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみで構成されている世帯の増加等、地域の実態を見据えながら、介護福祉施設の増床や軽費老人ホーム等、必要な施設整備についてプロジェクトチームを設けまして、検討を進めて参りたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、吾郷議員。
○議員（１０番 吾郷 益已議員） 答弁いただきましてありがとうございました。
今の答弁を聞いておりまして、少子化対策につきましては、私が質問をした先を見据えたような対応ではない当面の支援策だというようにちょっと私は感じたところでございます。
お配りをした資料を改めて見ていただきますと、これから先２０年、３０年先には本当に奥出雲町はどうなるのか。誰がこの奥出雲町を担っていくのか。そこまで問題が発生するというように私は見ております。
子どもは将来の生産者であり、また消費者であるというふうに思っておりまして、要するにこれは地域の活力源であるというふうに考えております。
現在、女性の社会進出とあいまりまして子育てコストが非常に高くつくということも現実でございますし、その結果子どもは少なく産んでしっかりと育てていくという傾向にあることは、当町だけでなく様々な問題を含んでおりまして、一概には申し上げませんけれども、本当に大変な問題だというように思っておるところでございます。
ひとつ再問でございますが、先ほど申し上げましたように、１０年先、２０年先、３０年先を見据えた支援策ではなくて、奥出雲町としてひとつ子育て支援に対して、町づくりのための投資をする、そういう思いがあるのかないのかもう一度お尋ねをいたします。
子育て支援については当面の問題としてひとつお願いをしておきますが、病時児童、病後時児童、これが現実にございまして、私はその実態をあるのを知っておりますが、これに対する備え、要するにそういうところへ、保育所、幼稚園等ですね、やはり看護師の配置。まだないところがありますので、ひとつ早急に対応をお願いしたいというふうに要請をしておきます。
それから高齢者対策についてでございますが、先ほど申し上げましたが国の平均は大体１９％若干上回る程度ではないかというふうに思っておりますけれども、当町は３５％を超えてしまいました。要するにこの差で分かりますように、高齢化が本当に当町は進んでおりますけれども、国の基準ということを町長は先ほどおっしゃいましたけれども、この差に対する特別な備えというものが私には見えないところでございます。そういうことから施設介護の要望が多いので、ケアマネさんやソーシャルワーカーさん、本当に一生懸命やっていらっしゃいますけれども、実際として施設介護でなくて在宅介護のために一生懸命お話をされているというふうなことがございます。それは当然介護保険制度そのものの方向でございますのでそれはどうかとは申しませんが、あまりにも先ほど申し上げましたように待機者が多いということに私は懸念を持っているところでございます。
この高齢者対策について、雲南広域連合でやっておりますけれども、これに対してひとつ奥出雲町の実態をお話しいただいて、ひとつ町長としてのより踏み出した意見を是非とも今後お願いしたいというふうに思いますが、この２点についてもう一度答弁をお願いいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 少子化の問題については日本だけでなく、先進国においてはある意味で世界共通の問題になっております。文明史的な問題であるというふうなご意見もあるわけですが、合計特殊出生率といいますと、議員ご承知のように沖縄県がダントツですが、島根県も確か５，６位ぐらいの上位には位置をしております。ですから何よりも将来を見据えた対策として必要なことは、子育て適齢期といいますか、これから家庭を営んで子どもを作っていくという若い世代が、この奥出雲町で就労し、生活出来るような施策を何よりも大事にしていくことも将来的な展望に立った取り組みとしては重要であると思っております。
それとやはり皆でこのふるさと奥出雲は子育てに大変いい環境であるという、こちらに出来れば帰って自然の中で子どもを成長させたらどうかというふうな取り組みをもっとＰＲしていくことも必要だろうと思っておりますし、私も知人等で、出雲、松江で働いている人たちには事ある度に呼びかけもしておりますし、実際子どもが小学校に行くようになってからこちらに帰って自分は通勤するというふうな人もいることも承知しております。
なかなか小手先の対応でこの問題が解決するというふうには思っておりませんが、やはりこの奥出雲は素晴らしいところだと、いいところだというふうなＰＲを町民皆でしていくことも大事なことではないかと思っております。お答えになったかどうか分かりませんが。
高齢化については施設介護、在宅介護ありますが、やはりおっしゃいますように在宅介護だけでは、やはり限界が来ているというふうな実態は私も承知しております。施設介護としてどういうふうな将来計画が必要か、軽費老人ホームも含めて、あるいは冬期間だけの施設介護というふうなこともこの降雪地帯では考える必要もあろうと思っております。
先ほども申し上げましたように、長期的な展望に立って、まずプロジェクトチームを立ち上げまして検討をさせたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、吾郷議員。
○議員（１０番 吾郷 益已議員） ありがとうございました。
これ以上は私は申し上げませんが、やはりひとつ奥出雲町のトップリーダーとして、ひとつ明日を見つめていくような行政を進めていただきたい。特に町長をはじめ、執行部の皆さん、また議会の私たち、それなりの役割があるというふうに私は思っているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
私は先の選挙戦を通じまして、１軒１軒お話を聞いて回ったところでございますけれども、その中でやはり６０歳以上の方、この方は何が一番大事かということは、老後の不安を一番大事にしているというふうにおっしゃいました。現在本当に不安であるということ。それから若い世代の人は、子育てに対する費用が大変かかって苦労しているということをおっしゃいました。
行政のお客様は、私は町民の皆様というように思っております。先ほど申し上げました町民の皆さんから直接私が聞いたお話を、町長受け止めていただいて、今後しっかりとひとつ前へ進んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい。次は、若月康男議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、若月議員。
○議員（１４番 若月 康男議員） はい。それでは一般質問をさせていただきます。
３つのことにつきまして、まずお尋ねをさせていただきますが、その前に、この度、井上町長におかれましては全町民の期待を一身に受けられまして、ご当選誠におめでとうございます。また、安部教育長につきましても、教育長ご就任おめでとうございます。
そこでひとつは、井上町長の政治姿勢について、それからもうひとつは財政の考え方について、もうひとつは国際交流について、この３つのことにつきましてお尋ねをさせていただきます。
さて、井上町長は県職の時から、郷土のために何時かは恩返しをしたいとの思いから、ずっとその気持ちを持ち続けておられたと。そして帰ったら故郷、地域社会を大切にしつつ、その上に立って地域発展を計りたい、いつも笑顔で、そして町民の声に耳を傾け、一体感のある町づくりに努めるとおっしゃっておられます。私はこの精神は大変尊く、重みのあるものであるというふうに思っておるところでございます。
奥出雲町は平成１７年３月３１日に合併を致しましたが、それぞれ２つの町のこれまでの歴史もありますが、物の考え方、あるいは文化、気風、堅気といいますか、等も含め、町の施策の取り組み方そういうものも、その良し悪しは別にいたしましても、かなりの相違が感じられたところでございます。
合併をしたからといって、これまでのそうしたものを無理やりひとつにするという考え方ではなく、旧両町間での良い物は伸ばし、お互いの意志を尊重する気風が大切であると考えるものでございます。お互いの地域が切磋琢磨し、そのことが町の発展につながるのではないかと考えております。町はそのバランスをうまく調整し、発展に結びつけることに心掛けられれば、また町の施策や行政等を一極集中させるのではなく、地域住民の意志を充分に聞いていただき、バランスのとれた町政を行なってもらえれば、立派な奥出雲町になるのではというふうに考えておるところでございますが、町長のお考えをまず伺います。
２つ目に、町財政についてであります。
本町の財政について、町民の皆様は少なからずの不安をお持ちではないかというふうに思っておるところでございます。奥出雲町の財政は大丈夫かというような声を、町民の皆さんからよくお尋ねがございます。
これまでは岩田町長さんの独特の財政運用があり、また旧横田町の第３セクターの赤字負担の問題も事実であります。しかしこうした財政運用により町民の働き場の確保、所得の向上、住民の定住等、地域の活性化に大きな役割を果たし、そうしたことについては良い結果をもたらしていることも事実であります。
しかし合併して以来の決算数値が、度々新聞や週刊誌等に大きく載り、報じられたことにより、少なからぬ不安を町民の皆さんは抱いておられます。
今後は財政調整基金、減債基金等を増やし、弾力性のある財政運営に心掛けなければなりませんが、井上町長の見られている現在の財政状況の分析、そして今後の財政運用の考え方についてお伺いをいたします。
３つ目に、国際交流についてお伺いをいたします。
旧横田町では多くの国際交流を行なって参りましたが、例の竹下内閣での１億円事業を利用いたしまして、中学生をそろばん大使としてニュージーランドへ派遣したり、タイ王国との交流を行なったりして参りました。その間、ハンガリーの子どもたちの受入れ事業も行なって参っております。
しかしその中で特にタイ国との交流は、そろばん教育を通して、また一方では文化交流を通して、その密度は濃く、町民あげての支援や交流が行なわれてきたところでございます。
それは平成１０年頃より、タイのそろばん教育を通して、また一方、日本民際交流センターが実施していましたタイ東北地方の貧しい家庭での子弟を中学校へ進学させるためのダルニー奨学金制度を活用し、募金とか、あるいは使い捨てハガキや、家庭や職場に眠っている切手等を集めての支援、それにより多くの子どもたちが救われ、入学でき、大変喜んでもらったところでございます。
特にそろばん教育を推進するタイ教育省の意向と、日本の外務省、ジャイカの支援、それに島根県も加わり、役場へ確かな国際交流員の派遣、そしてタイの小中学校の先生方の派遣、これはタイ国でのそろばん教育普及のために、先生方を２、３人を１組といたしまして１年間横田町へ派遣しそろばんの勉強をさせるものであり、その受け入れも数年続いたところでございます。それに短期交流としては、タイ国から国立科学技術教育促進研究所所長、あるいはタイロイエット県の知事、市長さん、そして文化協会会長さん等をはじめ多くの文化人、また先生方、それに子どもたち等賑やかに、しかも全員民宿で対応し、そうした交流が数年続いて参りました。
また横田町、島根県側からそろばんを送ろう町県民運動を展開し、約５万丁のそろばんを買ってもらったり、あるいは中古そろばんを送ることが出来ました。
また当方からも、先般お亡くなりになりました澄田知事さんをはじめ、当時の県の執行部、あるいは当然横田町におきましては町長、議長、それに民間団体や、今日は婦人会の皆さんも傍聴においでておりましたですけれども、婦人会の皆さん等もタイ国を訪問し、熱烈な歓迎を受けました。そして交流が約６、７年間続きました。
当時、小さな町の大きな国際交流ということで、国や全国の自治体から注目を集めましたが、その後合併が急がれ、そのことに追われたこともあり、また合併後は継続されず現在に至っております。
またタイ国でも政変があったり、大きな天災、これは津波の災害がありましたが、そういうものがあったりで、当時とはかなり状況が変化しているものと思われますが、ここまで密になりました交流でありますので、現在も民間同士の皆さんで個々で交流を続けております。
また私も毎年のように年賀状等、皆さんの安否も伺っているところでございます。また町内企業へも研修生としてタイから数名が来ておいでになります。
そうしたタイ国の事情もあれからかなり変わっていることは承知をしておるところでございますが、ここまで大きな足跡を残しております交流でありますので、呼びかければきっと応えてくれるものと思いますし、今もそれを望んでいるというふうに思っているところでございます。実現すれば奥出雲町の国際交流の大きな柱となり、また全国から注目されることになるのではないかと考えているものでございます。
今も新しい町づくりについて、いろいろ皆さんのご意見、議論もあっておるところでございますが、こうした国際交流というものも非常に大事な位置にあるのではないかというふうに思っているところでございます。井上町長も当時県におられまして、この事業に関心を持っておられたのではないかなというふうに想像をするところでございますが、これからの本町の国際交流につきましてお伺いをいたします。以上、３点につきましてよろしくお願いいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 若月康男議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、私の政治姿勢についてであります。
私は、奥出雲町を将来にわたって心豊かで、安心して住むことができる街として次世代に引き継ぐため、笑顔と語らい、元気あふれる町づくりを訴えて参りました。町政運営にあたりましては、奥出雲町としての一体感を更に強固なものにすることを最優先に、多くの皆様の声を十二分に聞きながら町政を担って参りたいと考えております。
議会冒頭での施政方針でも申し述べましたように、町民の皆様のご意見を伺うために、現場へ出かけたり、タウンミーティング等の開催を実施したいと考えております。これらを通して、これまでの自治会長の皆様方との町政座談会だけでなく、広く色々な方法で多くの意見を聞くことができ、町民の皆様の目線に立ったバランスのとれた行財政運営を心がけていきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
次に、町財政についてであります。
平成１９年度決算の自治体財政健全化法に基づく財政指標の公表によりまして、新聞各社が一斉に実質公債費比率２５．１％、及び将来負担比率３３９．４％について報道がされました。当時の前町長をはじめ、町執行部が、自治会長の皆様への現状説明会の開催と共に、説明資料の全戸配布を行なうなどの対応がなされてきたところでございます。
私は、積極的な行財政運営をされ、あるいは積極的な事業展開を図って、街づくりに取組んでこられた結果としての大きな将来負担ですね、そういうことがやはり実態としてあるとは思っております。ただ、この２つの指標だけで自治体の財政運営について総合的に判断することはあまり適当ではないのではないかというふうな思いもしております。
経常収支比率という財政指標がありますが、これも財政の弾力性を示すものとして大変重要なものであります。この数値は島根県下２１市町村で奥出雲町がいちばんの健全度を示しております。経常的に収入する一般財源が、人件費や扶助費、公債費などの経常的な支出にどれだけの割合で使われているかということや、財政調整基金や減債基金の保有残高も重要な判断材料であると思っております。
更には、住民の生活環境整備をはじめとする社会資本の整備度合と住民の満足度とのバランスが大切であります。そして、これらのことが自治体の総合的な評価につながると考えておるところでございます。
しかしながら一方で、心配される住民の多くの皆さんがいらっしゃるということも事実でありますし、よく理解出来るところでもあります。今後、持続可能な財政運営に細心の注意を払いながら、将来への投資や住民生活の満足度を高めていくことが可能なような財政運営に努めて参りたいと考えております。
次に、国際交流についてであります。
市町村が行なう国際交流は、国が行なう外交とは違いまして、人と人との交流や心と心の交流を通じてお互いの存在を認め合うことで、世界平和の実現に寄与することが大変大きなところではないかと理解しております。住民主体の交流が広がり、より多くの方々が身近なところで異文化交流に参加出来るようになることは町づくりにとっても大切なことであると認識しております。
また、近年では海外から居住される方が多くなっておりますし、言葉や文化の違いを乗り越えて、同じ町民として、あるいは人類の一員として、幸せに暮らしていけるようなサポート活動も大切になってきていると思っております。
これまで旧横田町で展開されておりましたタイ王国へのそろばん普及指導事業は、国際交流、国際協力のモデルとして高く評価されておりましたけれども、同国の事情により、学校での算盤が必須科目から選択科目に変更されたことから、また、その上近年では同国の政局のこと等もございまして、中断をしておるというのが実態と承っておりますが、同国のいろんな事情が好転をして、交流の復活再開がですね、可能なことになるようであれば、その時点で前向きな対応を検討したいと思います。交流の復活が実現出来れば大変結構なことであるというふうにも思っております。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい。ではここでしばらく休憩をいたします。３時に再開をいたします。
午後２時４５分休憩
────────────────────────────────────────────
午後２時５９分休憩
○議長（１６番 千原 祥道議員） そういたしますと、会議を再開いたします。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 次は、内田勇議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（２番 内田 勇議員） はい。一般質問の機会を与えていただき、大変ありがとうございます。最初に、井上町長、安部教育長のご就任、大変おめでとうございます。
私は、農林業の振興についてと子育て支援について、この２点についてお伺いをいたします。
平成のおろち退治と言われております尾原ダムも、いよいよ来年度は完成の予定でございます。この尾原ダム関連の発掘作業で、斐伊川３万年の流れとともに、旧石器時代から人々がこの奥出雲に生活をしていた事実が明らかになりました。本当に素晴らしいこの奥出雲であります。ヤマタノオロチ伝説の舞台の地でもあり、また日本の鉄文化発祥の地でもあるこの素晴らしい奥出雲ではありますが、先ほど申しました農林業の振興と、少子化の問題、大きな難問であります。これを井上町長様、また執行部の皆さん、議員の皆さん共々に、また町民の皆さんと共に、どうしたらこれを乗り越えていけるか、共々に考えていかなければならない。知恵とアイデアを出し合い、皆の力でこの難局を乗り切らねばならないというふうに思います。
まず、最初の農林業の振興でございますけれども、１００年に一度の経済危機といわれる現在、農林業も最大の危機を迎えているといっても過言ではありません。今、国においては、あれもこれもとあらゆる対策をしながら経済の底割れ防止に手が打たれております。
地球温暖化防止に世界も日本も取り組まなくてはならない今こそ、農業と林業の再生に向けて奥出雲版グリーンニューディールの絶好のチャンスであり、過去最大の景気対策を活用しながら、新たな雇用を創出し、所得を向上させるために、次の点についてお伺いをいたします。
１番目。おいしい仁多米、本当に素晴らしいお米が我が奥出雲ではとれます。今までの関係各位の努力で素晴らしいお米を、香港とか台湾、また近隣の東アジアの皆さん、海外に輸出し、日本のブランドから大きく世界のブランドに挑戦することは出来ないか、町長にお伺いをいたします。
２点目。地産地消を進め、自給率を高めるための具体策と農特産物の販路の拡大についてのお考えをお尋ねいたします。
３点目。耕作放棄地の現状と集落支援員を各地区公民館に配置し、過疎対策を強力に押し進め、活性化策を検討出来ないか、町長にお伺いをいたします。
４点目。今現在、団塊の世代の方たちを中心に田舎暮らしをしてみたい、あるいはもう一度生まれた故郷へ帰って農業をしてみたい、そういう人々が増えているようにも聞いています。この農林業に従事する人を都市部に募集してみてはどうか、また特に２０代、３０代の若い人々を、帰っていただけるならばなおのこと本当の意味で奥出雲の活性化につながると思いますが、お伺いをいたします。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
先ほども議論がありましたように、少子化は今後も一層進むと言われておりますが、全国ではここ３年連続して出生率は増加の傾向にあるというふうにも言われております。しかし奥出雲においては次第に減少、少子化に歯止めはかかっておりません。子どもは未来の宝であり、地域の宝でございます。みんなで守り育てる、さすが奥出雲と言われる、また全国のモデルケースとなるような子育て環境日本一を目指してはどうか、お伺いをいたします。
１点目の、多額の費用が必要な不妊治療の助成について、今、県等では助成があるようでございますが、町も助成をすることは出来ないでしょうか。
２点目、妊婦健康診査について、１４回までが無料でなるようになりましたですけれども、それ以上受けられた方についても無料にしていただけたらというふうにも思います。
３点目、周産期医療についてもどうか万全の態勢でお願いをしたいというふうに思います。
４点目、育児休暇の取得についてでございますが、職場環境もございますが、お母さんだけでなく、やはり夫の方、主人の方にも育児休暇が取れるような職場環境をやはり整えていっていただきたい、そういうふうに念願をいたします。
５点目、出産お祝い金制度の創設について。本当にお子様が生まれられるということを心からお祝いをして、大変な子育てを頑張っていただける、そういう意味を含めまして、何としてもこの創設をお願いしたい、そのように念願する次第でございます。以上で私の質問を終わりといたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 内田議員のご質問にお答えいたします。
まず、おいしい仁多米を海外に輸出し、日本のブランドから世界のブランドに挑戦することは出来ないかとのご提案についてであります。
仁多米につきましては、これまで関係機関、生産農家の皆様のブランド化への取り組みによりまして、首都圏を中心とする有名百貨店、高級スーパー、また、通信販売により高値で取引いただくなど、今や東の魚沼産と並び西の仁多米コシヒカリとしてブランド化が達成出来たところであります。
海外への直接輸出となりますと、輸送経費に加え、通訳、渡航経費、宿泊費など多額の流通経費が必要で、国内販売額を上回る相当な高値で販売出来なければ収益は見込めないのではないかと考えられます。
従いまして、当面は海外輸出よりも、国内販売においてブランドを維持し、一層の高値販売に努めて参りたいと考えておりますが、ご提案のありました海外、特に中国や台湾へのブランド進出は、可能性はあると思いますので、中長期的な課題とさせていただきたいと存じます。
次に、農林業に従事する人を都市部に募集してはどうかというご提案でございます。ご質問の中にもありましたように、現在、都市住民の中で田舎暮らしを希望する人も増えております。また、われわれの仲間であります団塊の世代が、定年退職を迎え、田舎へＵターンをするというふうな動きも、全国的にも出ているようにも聞いております。都市からの新しい人材を輸入するということは、農林業の活性化にとりまして大変大切なことであるというふうに思っております。
これまでも、県の補助事業を活用し、全国農業会議所等が東京や大坂など都市部で開催する新規就農相談会等へ参加し、新たな担い手の確保に努めてきておりますが、今後とも取り組みを続けて参りたいと思っております。
また、島根県のＵ・Ｉターン者の総合窓口となっておりますふるさと島根定住財団や、しまね農業振興公社と連携を密にいたしまして、それぞれが保有する農林業に従事したい方々の情報を共有し、資料提供や現地視察等について迅速に対応して参りたいと考えております。
次に、子育て支援について何点かお尋ねがございました。
子育て環境日本一を目指して、思い切った施策を講じるべきではとのご指摘、また、不妊治療への助成等５点についての具体的な提言もいただきましたが、多くは国や県全体の制度として確立していく方が望ましいものでありますので、まずもって、それぞれの現状をお答えいたします。
不妊治療への助成につきましては、現在、島根県において、特定不妊治療費助成事業があります。平成１９年度に制度の充実が図られておりまして、給付額についてはそれまで、１年度当たり１回上限１０万円であったものが、これを１回上限１０万円を年度２回まで、さらに受給者の所得要件も緩和されております。各地域の保健所が申請窓口となりますが、役場健康福祉課保健衛生係でも制度利用の相談に応じております。この県の制度を活用していただきたいと思います。
妊婦健康診査や周産期医療については、吾郷議員のご質問にお答えしたとおり、国や他の市町村に先駆けて無料化を実施してきたところでございます。また、奥出雲病院の産婦人科の存在は、この地域の大きな財産であると認識しております。
育児休暇の取得については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法によって、職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援が行われております。法的に育児休業を制度化するとともに、育児休業給付金や育児休業者職場復帰給付金の制度があり、いずれも雇用保険の一環として運用されております。
本年度も昨年に引き続き国の子育て支援策として子育て応援特別手当が支給される予定であり、こうした国の施策、制度を最大限活用、導入し、子育て支援を推進して参りたいと考えております。
ご提言いただきました出産祝金制度の創設につきましては、全国的な支給状況等も調査しながら検討してみたいと考えております。
しかしながら、子育て支援、子育て環境整備は、単に助成制度や奨励制度をつくればよいというだけではなく、地域の産業力の育成や、地域イメージの向上、保健、医療、福祉体制の整備や、教育環境の充実など多岐にわたり、総合的な町づくり定住対策として構築する必要があると考えております。また実行においては町だけでなく様々な主体と協働する姿勢が必要であります。議会の冒頭の施政方針でも述べさせていただきましたが、タウンミーティングのような場を設けさせていただき、町民の皆様との直接対話の中で、奥出雲で暮らす意義や、奥出雲ならではのワークライフバランスなどについても、共に考えていく必要があると思っておるところでございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（２番 内田 勇議員） ありがとうございます。お答えがない点についてお伺いを申し上げます。
地産地消、自給率を高めるための具体策を、また農特産物の販路と拡大についてどのようなお考えかということと、集落支援員を各公民館ごとに配置していただいて、本当にこの集落を守っていく、地域を守っていくという活動が出来ないものか。２００８年に創設されたというふうにお伺いしておりますけれども。雲南市においては２３人いらっしゃるというふうにも聞いておりますが、いかがでございましょうか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 地産地消の拡大と集落支援員についてのご質問でございます。地産地消を進め自給率を高めるための具体策ということでございますが、これまでも、横田だんだん市場、仁多特産市、よっしゃこい市かめだけなどの産直市の設置、さらには病院、老人ホーム、学校給食、町内飲食店などにおける地元産野菜等の使用、また、町内のそば店やそば打ちグループによる地元産そば粉の使用、町内各地の加工グループによる加工品の製造販売など、地産地消の取り組みが行なわれてきたところであります。
こうした産直市等の設置により、これまで市場流通にそぐわなかった少量多品目の農産物の出荷が可能となってきておりまして、農地の利用促進が図られてきているのではないかと思っております。
今後、これらの取り組みを一層推進していくとともに、農、商、工の連携、さらには官民連携した取り組みを推進し販路拡大に努めて参りたいと考えております。
また、集落支援員の設置というご提案でございますが、本町では、住民自治の基本であります自治会組織が地域共同体の核となり、地域コミュニティーの連帯感を醸成し、また町行政との連携を密にしながら地域の活性化のために取り組んでいただいております。集落支援員の設置につきましても自治会との協調を図りながら、地域の課題や集落のあり方等含め検討して参りたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、内田議員。
○議員（２番 内田 勇議員） 是非とも集落支援員は、各地区ごとに配置していただいて、本当に地域を守っていく、集落を守っていくという、限界集落を作らないためにも是非とも必要ではないかというふうにも思っております。
耕作放棄地の現状で、耕作放棄地というのは拡大の傾向にあるのでしょうか。その放棄地をなんとしてもなくす、また拡大させないためにも必要な制度ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。耕作放棄地について、大きく拡大の状況にあるのでしょうか、どういう状況でしょうか。お願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 耕作放棄地についてのご質問でございますが、平成２０年度の調査によりますと、既に原野化されている農地を除き６０ｈａでございます。内、国営開発地の畑地が３４．６ｈａとなっております。
昨年度、この耕作放棄地を解消するため、農業委員会を実施主体として県補助モデル事業を活用しまして３．５ｈａの再整備を、また国の耕作放棄地再生利用推進事業を導入し、農業委員会、ＪＡ、公社を会員とした奥出雲町耕作放棄地対策協議会が設置されております。４．０ｈａの開発畑の再整備を行ない、特定法人貸付事業等により営農を再開していただいております。
今後もこの対策協議会において解消計画を立案していただきまして、農業法人等へ集積を図って参りたいと考えております。
また再度耕作放棄地の一筆ごとの実態調査を行ない、今後は、どうしても経営的視点から営農の再開が見込めない農用地等については、所有者の意向を確認し、非農地化する扱い等についても農業委員会の皆様に詳細な検討をお願いして参ることにしたいと考えております。
いずれにしても、本町としての農業経営戦略を十分に検討いたしまして、農業所得の向上対策を講じながら耕作放棄地の解消を推進して参りたいと考えているところでございます。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい。次は、塔村議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、塔村議員。
○議員（１番 塔村 俊介議員） はい。
塔村俊介でございます。今回初めて一般質問の方に立たせていただきます。まず改めまして、井上町長、そして安部教育長、ご就任おめでとうございます。そして和泉副町長には引き続き本当にありがとうございます。井上新町長、安部教育長には、町民の皆様方から大きな期待と注目を浴びているというふうに考えております。私はまず議員の役目として、井上町長のお考え、そして安部教育長のお考えを聞くということが第一の責務ではないかというふうに考えております。今回の一般質問では、今年度の事業と絡めまして、お二人の考え方をお伺いさせていただければというふうに思っております。
まず、初めに、奥出雲町の教育環境についてお聞きしたいというふうに思っております。
私自身がまだ結婚しておらず、子どももいない身で、教育のことを聞くのもちょっと気が引けるところもございますが、教育というのは地域にとって最重要課題であると感じておりますので、自分のことは棚に上げて質問させていただければというふうに思っております。
私自身もこの奥出雲町で育ちまして、幼稚園、小学校、中学校、高校と育ちまして、本当に熱心な先生方、地域の方々、そして豊かな自然教育の中、本当に奥出雲町は素晴らしい教育環境だなというふうに思って育って参りました。
しかし一方では現在、少子化という、子ども自身がそもそも少なくなっているという現状、あるいは不登校やいじめ、学力、クラブ活動など、様々な課題が今奥出雲にはあがっているというふうに思っております。
ケーブルテレビの方でも安部教育長には少しお話いただいた面もありますが、改めまして安部新教育長が教育現場で感じてこられたこの奥出雲町での教育の課題、そしてこの奥出雲では例えばこういう教育を受けて、こういう大人に育っていくという、これから取り組まれる教育の将来ビジョンについて、まずお伺いさせていただければというふうに思っております。
一方で今回の議会には、亀嵩小学校の建替えというものの予算があがっております。子供たちの安全を第一に考えることは非常に理解が出来、私自身もこの建替えについては賛成という考えを持っておりますが、しかしまず建物をつくることよりも先に将来の小学校配置をどうするかという議論と、明確な方針を出す方が先ではないかというふうに考えております。
学校再編委員会の方でも極小規模については統合の方針。あるいは小規模、複式学級がある小規模校については改めて検討することというような方針が出されていると思います。このことについてどうお考えでしょうか。
また現状維持認識の場合、他の小学校の整備はどのようにお考えでしょうか。これは具体的には高尾小学校の教室棟のものでありまして、亀嵩小学校と同じ状態にありながらも亀嵩小学校は新築するという話が、建替えがどんどん進んでいると。じゃ高尾小学校はどうなるんだと。高尾は統合の可能性もあるので後回しにするという印象を受けかねないというふうに考えております。その点についてどうお考えかお聞き出来ればというふうに思っております。
そして学校再編に絡みまして、まず学校再編する上でひとつは財政の面、これから人が少なくなっていると。そして町では１校あたりの生徒が少なくなっているということで、お金の面をもう少し考えていかなければならないかというふうに考えております。
学校再編委員会で議論、あるいは資料の提出があったかも知れませんが、財政の面から、まず現状、小学校１１校を維持していく場合、あるいは答申が出されました極小規模の統合をした場合、あるいは旧仁多町に１校、横田町に１校、２校の場合のこれから想定される小学校の建設維持費、運営費について概算費用が出ておりましたらお教えいただければというふうに思います。
教育はただ、財政の面も申し上げましたが、お金の問題だけでは多くは語れないと、語ることは出来ないというふうに考えます。町民の声を幅広く聞いていくという井上町長のお考えのように、この問題について町民の意見、本音を聞く絶好の機会ではないかなというふうに考えております。一番いいのは住民全員にアンケートをこの問題についてとるという方法が考えられると思いますが、少なくとも保護者の方の意見とか、地域の方々の意見を聞いておられるかも知れませんが、改めて今教育を受けておられる小学生の方、あるいは実際に受けてこられた中学生、高校生について、色々アンケート等を実施の考えはないでしょうか。
またこの問題は、小学校だけではなく幼稚園、保育所にも同様のことがいえるというふうに考えております。幼稚園、保育所の将来ビジョンは、今後どのようなお考えを持たれて、どのような過程で決めていかれるお考えがありますでしょうか。
またこの４月より保育料の値下げ、１万５千円と幼稚園と同じレベルに下げていただきました。この１万５千円というのは本当に他の市町村と比べても安く、本当の破格の値段であるというふうに考えております。そのありがたいこともありますが、負担を減らすということだけではなく、例えば保育時間の延長であったり、休日の保育、先ほど吾郷議員からも質問がございましたが病児、病後児保育のお考えはないかお聞きしたいと思います。休日保育までとはいかなくても、現在町内で三成遊園地等の遊び場がございますが、本当に雨が降ると日曜日子どもを連れて行くところがないという現状があります。施設開放だけでも、あるいは倉吉市の方では、市が有料の形で入園料を取って施設開放をしているというような例もあるようです。そのようなことはないでしょうか。あるいは病児、病後児保育についても、雲南市では大東雲南病院の近くで病後児保育園を開かれているようですが、奥出雲では今後どのような展開がございますでしょうか。以上が教育環境についての質問でございます。
第２に聞きたいのは、産業振興についてでございます。
１００年に１度の大不況の中、本当に仕事がないという現状があると思います。町内の誘致企業さんにおかれましても、週３日休み、あるいは週４日休みというような非常に厳しい状況であるというようにお聞きしております。
あるいはこの間はハローワークの方に行って参りましたが、本当に仕事がなかったです。Ａ４の紙にある仕事は県の臨時職員、あるいは雲南市の臨時職員。奥出雲町内で出ておりましたのは、ある土建屋さんの日雇いの事業１件という本当に厳しい状況であると思います。
一方で井上新町長は施政方針の中でも、まず第一に産業振興を掲げられておりました。その中で柱となるのは農商工連携であったり、あるいは観光振興というものが大きな柱になっておられると思います。その姿勢をより明確にするため、例えば産業振興を相談するにはこの人だという行政の受け皿、あるいは長期的な視点に立ちまして産業振興の、この奥出雲のキーパーソンを育てるという意味合いからも、産業振興課、あるいは産業振興室を新設するお考えはございませんでしょうか。課の再編というのは多大な業務が、条例の改正等ありますので、課の創設までいかなくても課を横断したプロジェクトチームの編成であったり、あるいは町民の方々、企業の方々等を交えました産業振興諮問会議というような形でも考えられると思いますがいかがでしょうか。
また先ほども内田議員からありましたが、不況時は本当に都会から農村部、農林業へ人材流入をするチャンスであるというふうに考えております。実際これまでの統計を見ましても、石油ショック、オイルショック、あるいはバブル崩壊後、島根県、あるいは奥出雲町の、実際の外から中へ出て、人の出入りというのは不況時に逆転現象というか落ち着く減少がございます。役場の職員の方々にもその不況時に、この奥出雲へ帰ってこられた方がいらっしゃるのではないでしょうか。私はこの不況は、農村部にとっては逆にチャンスであるというふうに考えております。先行投資でも、産業振興、人材確保の事業のお考えはございませんでしょうか。例えば他の市町村の真似をする必要はございませんが、邑南町であったり海士町では、商品開発研修生みたいな形で、若者を１ヶ月２０万程度お金を払ってとりあえずは住んで、何か事業を起こしてもらおうというような事業もございます。このような考えはございませんでしょうか。
続いて畜産業でございますが、村尾議員と重複するところがございますので省略させていただければというふうに思います。
続きまして観光振興の目玉であります他の議員さんからも度々質問がございまして恐縮ですが、鬼の舌震吊橋計画についてお聞きさせていただければというふうに思います。
私はこの事業については賛成の立場をとっておりますが、有利な補助金、有利な起債で本当にいい事業だというふうに思っておりますが、しかし町民負担はひとりあたり約１万５千円ぐらい、ご寄付をいただくわけではないですがご寄付をいただいて建てるような大きな事業でございます。このことは出来て終わりではなく、本当に出来てよかったなと町民が感じられる事業であってほしいというふうに願っております。
そこでまずこの吊橋計画について担当の方の、おそらく綾町であったり九重町であったり視察に行かれたと思いますので、その感想を聞かせていただければと。担当者の生の声を聞かせていただければというふうに思っております。そしてあそこの、広報にも説明資料の中にも他のところは１００万人、２００万人来るということが宣伝されておりましたが、おそらく町民は本当にこの鬼の舌震に橋が出来て、１００万人、２００万人来るというのは考えていないと思います。それは現実的に１日あそこに３千人とか６千人来たらえらいことになるということを考えれば、現実的な数字ではないというふうに考えております。しかしながら作るからには目標を定め、これくらいの人に、観光客に来て欲しい。あるいはこのくらい観光客が来れば地域にもこれくらい経済効果があるのではないか。そういう目標をはっきりさせていただきたいというふうに考えております。そのような目標等はどのようにお立て、あるいはこれから立てていかれるのでしょうか。
また建てる際は有利な補助金等を受けられると思いますが、今後修繕、維持の費用についてはおそらく町負担になると思われますが、その費用はどのくらいかかると概算されておりますでしょうか。
続きまして、町産業振興から視点が外れるかも知れませんが、今回新たにテレビ電話の
コールセンターの設置が予算化スタートしようとしております。その設置に伴なう運営費用の金額はどのくらい町から負担してやっていただくということになるのでしょうか。またそれに伴ないまして地元雇用はどのくらいあるのかお教えいただければと思っております。
これはもし、テレビ電話につきましては、先進地の視察等も多く、他の市町村からも注目を浴びているというふうに聞いております。もし奥出雲町でこれが成功すれば、他の市町村の事業も受けるというような可能性も大いにあるというふうに考えております。今後この事業が、他の市町村の事業を受託する等、雇用拡大の可能性はございますでしょうか。
そしてそもそものところに戻りますが、今回の補正予算でもテレビ電話事業に５，１００万円というお金が投入されております。このテレビ電話事業は本当に高齢者の方々に必要とされているのでしょうか。これまでの課題と今後の改善点についてお聞き出来ればというふうに思っております。
最後３点目になります。リハビリテーション学院の現状認識と将来ビジョンについてお聞き出来ればというふうに思っております。
リハビリテーション学院が出来ましたのが、私が高校３年生の時に１こ上の先輩が入りましたので、もう１２年目を迎えようとしているところだと思います。この奥出雲に久しぶりに帰って参りましてもびっくりすることは、本当にこの町の中を若者が普通に歩いております。これは本当に、島根県、他の都市部以外見たら、本当にこういうところはなかなかないところで、非常に有意義な事業であったというふうに思っております。
しかし今、リハビリテーション一方で今年度入学者数が約３割定員割れ、初めて定員割れをしているという事態になっております。現状の認識、課題はどのようにお考えでしょうか。
また現在、リハビリテーション学院の運営というのは、町財政に基本的にはほとんど頼ることなく自前で運営が出来ているというふうに考えております。しかし定員割れに伴ない、おそらく町の支援が必要になってくるということも今後考えられるというふうに考えております。
まずこの定員割れが今年度の財政に与える影響はどのくらいありますでしょうか。また来年度入学数が増えればもちろん何も問題なく取り越し苦労に終わるのですが、この状態が４年間続いた場合、学院の運営に与える影響、そしてそれをバックアップする町の財政に与える影響というのはどのくらいの金額があるのかお教えいただければというふうに思います。おそらく単純に入学金から換算しますと、約１億弱の、１億円余りの金額の影響があるというふうに私自身は考えております。
そして新学年の募集に向けて、おそらくこのままやっていると今年より低い、今年と同等、あるいはそれ以下の成果しか得られないというふうに思います。新学年の募集に向け、戦略や組織体制、あるいはスカウトする人材の強化、新たな取り組みはどのようなことをお考えでしょうか。
またそもそもの問題になりますが、学院が設立された当初と違い、県内にも同様のところは松江、あるいは三隅もございますし、あるいは学費が専門学校と比べても安い公立大学、あるいは同じ資格が取れる私立大学等が乱立している中で、この学院の将来経営はやっていけるのでしょうか。このリハビリテーション学院の１０年後のビジョンをどのようにお考えでしょうか。また以前にも検討されたかも知れませんが、島根大学との連携など、再検討はございますでしょうか。お教えいただければというふうに思っております。以上３点になります。細かい点等お聞きしましたが、私は政治、行政の役割は結果責任であるというふうに思っております。細かい点まで考え、将来に対する考え、目標を掲げること、それが結果責任につながるというふうに思っております。またその目標を町民と共有することで町民の方々にも一緒に責任を持ってやっていただきたい。そういう思いで質問させていただきました。以上、長くなりましたが質問を終わらせていただきます。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 答弁は、最初にどうですか。町長やられますか。教育長やられますか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、教育長。安部教育長。
○教育長（安部 隆教育長） 塔村議員さんの質問にお答えいたします。
奥出雲町教育の課題につきましては、少子化に係る諸課題、学力向上、競技力の向上、不登校対応、地域の教育力の維持、向上、文化財の維持管理、教育環境の整備等があり、多岐にわたっております。
町民全てが教育、文化、体育、スポーツの面において、地域に誇りを持ち、夢を語り、そしてその実現に協働できる豊かな地域づくりが町教育行政の目指す方向であります。
なお、この町教育行政を適確に推進するためには、町として今まで取り組んできたこと、現在重視していること、そして将来予想される状況を踏まえ、町教育行政の方針、基本構想や施策等を整理したビジョンを策定することが必要と考えております。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい。次は、町長やられますか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 塔村議員のご質問にお答えします。
まず、小学校の再編と施設整備の問題についてであります。
小学校の再編につきましては、第１バッターでありました
藤原充博議員の質問とほぼ同じ趣旨でありますので、藤原議員への回答で代えさせていただきたいと思います。
将来の学校再編と亀嵩小学校の改築は別なこととして整理をしたいと考えております。校舎が竣工後５３年経ち、町内で最も古い施設でありまして、屋内運動場も４６年を経過しております。子どもたちが一日の大半を過ごす学習、生活の場の安全を確保するとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性確保は極めて重要と考えております。また、平成１８年３月に地域住民からの改築の陳情書を当議会において採択しておられます。
他の学校施設につきましては、既に完了している耐震診断結果を元に、今回の補正予算で耐震化を必要とされる全小中学校の耐震補強計画、設計及び工事実施設計の業務委託を行なうこととしておりまして、計画的な耐震補強を行なって参りたいと考えております。
次に、小学校の財政面について３パターンの概算費用はどうかというお尋ねでございます。
仁多、横田地域の２校にするパターンにつきましては、現状では児童の通学バスのこと、消耗品、維持管理費など多岐にわたる不確定項目がありますので、算出は困難でございますが、現状よりは費用は軽減するのは当然といえば当然というふうに見ております。
平成１９年度決算の現状につきましては、修繕費、維持管理費の全ての費用が１１校で１億９千８百万円。１校あたりにいたしますと１，８００万円。児童１人当たりでは２３万６千円ばかしとなっております。なお、この費用には県費負担の教職員の人件費等は含まれておりません。
建築費の概算は、標準的な規模の校舎が６教室１，７００㎡で試算いたしますと約４億５千万円。屋内運動場８００㎡で約２億１千万円というふうな概算数値を見込んでおります。
次に、町民の意見収集についてであります。
私は、地区別、年代別に関心のあるテーマを毎回設定し、町民の皆様のご意見、要望をお聞きし、町施策に反映させるタウンミーティングを開催したいと考えております。もちろん、教育は町民にとり大きな関心事ですので、テーマとして設定し、皆様のご意見を十分お聞きしたいと考えております。ただ、やはりこういう問題は地区ごとに、より丁寧に意見の集約をして参る必要があるんではないかとも思っております。
次に、幼稚園、保育所の将来ビジョンと幼稚園の延長保育等についてであります。
将来ビジョンにつきましては、先程午前中でございましたが、
内田正男議員への質問と同じ趣旨でありますので、内田議員への回答で代えさせていただきたいと存じます。
延長保育等についてでありますが、幼稚園の一日の教育時間については、幼稚園教育要領において４時間が標準とされております。これは、幼児の年齢や教育経験など発達段階の違いや、家庭、地域における生活の重要性などを考慮して考えられたものであると理解しております。本町での教育時間は、多様な体験を通じて豊かな感性を育て、創造性を豊かにするために、６時間としておるところでございます。現在、全幼稚園において降園時刻後、午後６時まで延長保育を行なっており、利用率は１時間だけの利用も含めまして約６０％であります。
病児保育等につきましては、学校教育法の定義で、幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とするとされておりまして、幼稚園での病児保育の実施は考えておりません。
次に、産業振興についてでございます。
まず産業振興課を新設したらどうかというご提案でございますが、出来るだけ簡素な執行体制を整えることはもちろんでございますが、今後とも、町行政の目指すべき主要なテーマの動向等も見ながら効率的、弾力的な執行にふさわしい組織機構の改編を検討して参りたいと考えております。産業振興課の新設につきましては、農、林、商、工が連携した産業振興をテーマに掲げておりますので、現在の役割り分担を見極めながら、今後検討すべき課題の一つであると考えております。
また、産業振興のための人材の流入、人材の確保に積極的に取り組むべしということでございます。海士町などの雇用対策についてもご紹介がございました。実施する産業振興のために取り組む事業等の内容によっては、ＵＩターンによる人材確保が必要になってくるということは当然予測されるところであります。そうした場合、その都度全国公募をすることになるものと考えておりますが、緊急雇用対策だけでなく、国のいろんな制度を活用してですね、産業振興を担う人材の育成の移入、あるいは発掘に努めて参りたいと考えております。
次に、鬼の舌震の吊橋計画についてでございます。
この計画は、教育委員会の保存管理計画に基づいて行われるものでございまして、役場におきましては、企画財政課を中心に総務課、地域振興課、農林土木課、教育委員会で具体的な検討を進めているものでございます。
先進地域視察につきましては、平成１８年１０月３１日に議員行政視察研修として、議員１４名並びに執行部４名が大分県九重町にあります九重夢大吊橋を視察されております。吊橋から見える渓谷美が最大の魅力であるとのことでございます。観光客の目標については特段のものは立てておりませんが、入り込み客数だけにとらわれることなく、どれだけの経済効果を生んでいるのかというふうな指標になる数値も設定していく必要があるのではないかと考えております。
今後の修繕、維持につきましては、今年度行なう予定にしております実施設計作業の中で検討して参りたいと考えております。
今後とも、鬼の舌震の価値が多くの方にご覧いただけるよう努めてまいりますし、この鬼の舌震だけの観光資源だけでなく、他にももっと色んなすばらしい観光資源が町内にはいろいろあります。それらを有機的に結びつけるようなプログラムの作成も今後検討していく必要があるのではないかと考えております。
次に、
コールセンターについてのお尋ねであります。
コールセンター業務の民間業者への委託につきましては、先ほど、
内田正男議員へのお答えの繰り返しになりますので、詳しい説明は省略いたしますが、今回の取り組みはふるさと雇用再生特別事業における委託事業ですので、その予算額を踏まえて、委託料の交渉を行なって参ることにしております。
また、
コールセンターの職員については、今年度で３名の地元雇用を予定しております。今後、町外や県外への
コールセンター業務の拡大も見込んでおりますので、その状況に応じて、地元雇用の拡大の可能性は十分あるものと考えております。
次に、テレビ電話事業は高齢者に必要とされているのかというご質問についてであります。先ほどのアンケートでは、１２７世帯がテレビ電話が設置されて、今まで感じていた不安や寂しさが和らいだ、２８５世帯が今後はテレビ電話を使うと回答されており、現状でも、テレビ電話は高齢者に必要とされているものと考えておりますが、さらに利用率を向上させるためには、各種のインストラクターを活用するなど、より丁寧な個別指導もしていく必要があるのではないかと感じております。これまでの課題と今後の改善点につきましても、内田議員へのご質問にお答えしたとおりでございます。
３点目のリハビリ学院の現状認識と将来ビジョンについてであります。
初めに、私事で恐縮でございますが、学校法人仁多学園の役員の皆様のご推挙によりまして、６月１日付けで理事長に就任しております。今後、新任の谷河学院長とともに学園の発展のために全力を挙げて参りたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもご支援、ご協力をいただきますようお願いいたします。
まず、学生数の現状でございますが、平成２１年度の在学生は、１年生４３名、２年生６２名、３年生５９名、４年生６４名の合計２２８人でございます。今年度の入学者数は理学療法学科定員３０名に対しまして２５名で充足率８３％、作業療法学科定員３０名に対しまして１８名の入学で充足率６０％であります。教職員一同、大きな危機感をもって学院経営に取り組んでいるところでございます。
旧仁多町が本学院を設置し、本学院の設置を計画し、当時の厚生省に申請しようとしていた時、島根県内には一校しか認めないという厳しい国の設置基準が設けられておりました。その中で、将来島根県には、リハビリテーション養成校の新たな設置はないという前提で仁多町と三隅町の２ヶ所が定員を削減し設置認可をされた経過がございます。
その後、平成１１年以降、国の規制緩和によりまして、設置基準がなくなり、各種大学、専門学校は申請すれば認可という状況になりまして、数多くの養成校が乱立しました。そして、松江に松江総合医療専門学校が新たに認可されたのは周知のとおりであります。
その結果、平成１０年、本学院設立時には、全国の理学療法学科、作業療法学科の定員数は両学科とも３千名前後でありましたが、平成２０年度には、その定員数が理学療法学科約１万２,６００名、作業療法学科が約７，５００名となり、本学院設立時に比べ、理学療法学科で約４倍、作業療法学科で約２．７倍の定員まで増加しております。現在、本学院を含む全国の養成学校が、学生募集に苦慮している根本的な原因が、このことにあると考えております。ここ数年来、近隣の専門学校では、定員の５０％を割り込む学校も見受けられるなど、全国的には数年前から定員割れの傾向が顕著になっているところでありますが、この定員割れに追い討ちをかけているのが少子化と大学志向であります。
平成２０年度の全国リハ専門学校応募者数は、定員の０．９倍、大学のリハ学科の応募者数は定員数の１．２倍であります。さらに若者の都市志向も大きく影響しており、地理的には不利な条件であります本学でも多くの定員割れが見受けられます。このことは専門学校に限らず４年生の大学にも及んでおりまして、既に中四国の４年制大学の約６割近くが定員割れになっております。この流れは、今後更に続くだろうと思っております。
１０年後のビジョンも併せて述べよということでございましたが、昨年平成２０年度の１８歳人口の全国数値は確か１２０万ちょっとぐらいの数値だったと思います。これから平成２７年度にかけましては、この状態が横ばいで続きます。しかしながらその後１８歳人口はどんどん減少しまして、将来的には１１０万人を切っていくと、昨年の出生者数が全国で１０７万人ぐらいだったと思いますが、いずれにしても、そういう状況まで若者の数が減っていくということが見えております。
そういう中で今後のことを考えていく必要があるわけですが、学園の財政状況についてもご質問がございました。平成１９年度より委託料、印刷費を中心とした管理費の削減に取り組んで、備品の更新についても国、県の補助金の活用につとめております。昨年は開設時における長期借入金の約１億５，２００万円あまりを一括繰上げ償還し、利息負担の削減を行なっております。さらに本年度からは、教職員の給与、旅費についても規則を見直し、削減に取り組んでおります。
今年度の定員割れによる学費等の納付金収入の減少は、定数確保時の収入に対し、約２，５００万円あまりの減収となりますが、事業損益の見込みは経費削減を進めることにより、２，８００万円程度の黒字を予測しております。しかしながら、本年度の定員割れの状況が今後４年間続いたと仮定いたしますと、単年度事業の損益は５千万を越す赤字が見込まれているところでございます。
学院では、当然のことながらこうした傾向に歯止めをかけるべく、高校訪問の回数を増やし、高校進路説明会への積極的な参加、オープンキャンパスへの参加要請や入試の応募依頼を進めております。また、費用対効果を見ながら進学ネット、進学雑誌、ホームページなどの公告媒体の活用をさらに拡充し、併せて国家試験の合格率の向上を図る体制づくりなど、より魅力ある学院としてＰＲに努めているところでございます。
さらに、私立専門学校等評価研究機構の第三者評価で高い評価を受けるなど、これは中四国では専門学校では本学院だけだったと思いますが、そのような信頼出来る学院の姿をアピールしております。
今後も、学院内での経営戦略の見直しを進め、学外の経営専門家の皆さんの知恵もいただきながら、田舎であるからこそ出来る本学院の持つ美しい自然環境や充実した教育設備をＰＲして参りたいと考えております。
いずれにしましても、教育の質をしっかりと保証し、医療人としての人間性の育成を実現し、学生の出口であります優良な就職先を確保することが何よりも肝要と思っております。こういうふうな取り組みを続けながら、この厳しい生き残り競争の時代に打ち勝って参ると、こういうつもりで学院経営に取り組んで参りたいと考えております。
また、島根大学との連携についても触れていただきました。歴代の学院長は島根医科大学を退職された学長並びに教授に就任していただいております。学外講師についても、島根大学医学部を中心に４０名以上の派遣をいただくなど、太い絆を築いてきております。また医学関係実習には、島根大学医学部の施設も利用させていただいております。ただ、島根大学も国立大学法人化法によりまして、法人化がなされ、医科大学と島大の統合も始まっております。今後将来の学生数減、生徒数減を見越した生き残りが地方国立大学でもいろいろ模索されているところであります。
こういう中で、本学院としても随時、島根大学との情報交換を図りながら、アプローチは図っていかなければならないと考えておるところでございます。
また、現在検討されております４年生の医療専門学校として、国から補助金の出る学校教育法の一条校入りを目指した取り組みも進めて参りたいと考えております。いずれにいたしましても状況は大変厳しいということは教職員全員認識しておりまして、その中でも生き残っていけるような取り組みを行なって参りたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁を終わります。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、塔村議員。
○議員（１番 塔村 俊介議員） 本当にご丁寧な答弁をいただきありがとうございました。前県立大副理事長ということもございまして学校経営に対する熱い思いを聞けたというふうに考えております。
そこで２、３点ちょっと確認したいことがございますので再質問をさせていただければというふうに思います。
まず学校の建替えにつきまして、亀嵩小学校は学校再編とは別枠で耐震化等も含めて建替えるということでございましたが、同じ観点でいきますと高尾小学校の教室棟も同じような状態にございます。全く同じ考えでいきますと、学校再編とはとらわれず、別なことで高尾小学校の建替えもしていくという考え方も出来ると思いますが、その点はいかがでしょうか。
また幼稚園につきまして、幼稚園、保育所の保育時間の延長、病児、病後児保育については幼稚園ではお考えがないということがお答えいただきましたが、保育所の方は今現在福祉会の方で行なっていただいていると思うのですが、福祉会が行なえることについては福祉会独自で今後、独自の判断をされていくのか、あるいは町として支援しながら保育、子育て環境の充実を図っていくのかどのようにお考えでしょうか。お聞きさせていただければというふうに思います。
リハビリ学院につきましては、町長から本当に深い答弁をいただきました。専門学校が厳しいのはどこの専門学校も一緒な状況であると思います。あと何年かすれば何とか他のところの、まあ撤退を期待するわけではありませんが、また好転する時が来ると思っております。今後の運営、理事長の手腕に期待したいと思っております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 高尾小学校の件についてでございますが、これも藤原議員への回答が十分ではなかったかも分かりませんが、触れたはずでございます。平成２２年度に高尾小学校は統廃合の対象となる全校児童数１５名以下の極小小学校になる見込みということでございますので、この再編基本計画の検討委員会の答申を尊重いたしますと、これは統合対象校としてもろもろの課題を検証しながら、地元の皆さんのお気持ちやご要望等もあろうと思いますが、答申案にあります統合対象校としての検討に入らせていただくというふうに思っております。
それから幼稚園、保育所の一元的な運営にかかる仁多福祉会の役割についてでございますが、当然こういう大きな問題、福祉会に馬木幼児園は運営委託をするということになっておって、現にそうなっておりますが、福祉会のご意向もあります。もちろん今後の一元化した施設につきましては、町と仁多福祉会で十分すり合わせを行ないながら計画的に進めて参りたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、塔村議員。
○議員（１番 塔村 俊介議員） 高尾小学校についてはお考え分かりました。ただ再編委員会の答申を重視するのであれば、もちろん再編委員会の中で極小規模は統廃合の対象となるということもおっしゃっていますが、小規模校についても改めて検討する必要があるという答申を出されております。このままでいきますと亀嵩はまだ極小規模ではございませんので統合しないと、ということになりますと他の小学校もこのまま統合しないのかというふうに町長が判断されたという受け止め方も町民はしかねないというふうに思っております。そういうお考えではないというふうに思うところもございますが、その亀嵩小学校以外の小学校の建替えについてどのような今お考えを持っておられるかお聞かせいただければと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長）
藤原充博議員への答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、もう一度言いますと、小学校の配置、あるいは存続、あるいは統廃合の問題は、子どもたちにいい教育環境を提供するというだけに留まらず、やはり小学校は地域の核となる拠点でもあります。防災上の役割もあります。そういうふうな大変大事な施設でありますので、学校の配置問題につきましては、地域住民、保護者の皆さんのご意見を尊重することがやはり一番大事ではないかと思っております。学校、地域、行政が連携し、そして情報を共有しながら一体となって検討を進めることが大切だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 以上で塔村議員の質問を終わります。
続きまして、景山孝志議員。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、景山議員。
○議員（１２番 景山 孝志議員） 今定例会に一般質問の機会をいただきましたので、私は次の２点について、井上町長のご所見をお伺いを申し上げます。
まず第１点は、国の臨時交付金による道路河川の整備促進についてであります。
私は昨年の１２月の定例会で、人にやさしい安心で安全な道路環境整備についてということで質問をさせていただいた直近の経過がございます。そのことは井上町長におかれましても今期定例会の施政方針の中で、道路網をはじめとするインフラ整備政策は非常に重要課題であると、進めたい、このようにおっしゃっていただいておりますし、新設改良については１０億２，４００万円余の当初予算でも積極予算の体制となっておるところでございます。
しかしながら私は、それはそれで非常に重要でございます。計画に沿って進めていただくこと、道路網と道路網が重なり合って初めて投資効果があると、このようなことについては町長がおっしゃっているとおりでございます。その点はしっかり進めていただきたいと思いますが、一方ではやはり町民の目線から要望としてつながって参りますところの、毎日、毎日の道路の供用によって、使い道によって、色んな不平不満、そのようなことがあるわけでございます。多くのものが
町政座談会等においてつながってくるわけでございますが、そのようないわゆる一般の通常の生活の中で、感じられるこの道路、あるいは河川、橋梁、こうしたものに対するひとつ迅速な対応、これを求めている町民サイドの方から、今回の国の臨時交付金による道路河川の整備促進について非常に期待度が高い、このようなことから今回まず１点、この整備促進についてご質問をさせていただくことにしたわけでございます。
世界の同時不況の中で、政府の景気対策として示され、第１次、第２次補正のそれぞれの可決が相次いで行なわれたのはご承知のとおりでございます。
第１次の国の補正可決によりまして、当町におきましては、今年２月の臨時会において、平成２０年度の一般会計補正予算、第７号として３億２千万円の配分を受けて、４億円の予算計上が提案され、可決されたところでございます。中で、その生活対策臨時交付金の内容を見ますと、農林道の道路補修、安全施設整備、除草、陰切り、これで４，９６２万円。また町道の道路補修、安全施設整備、除草、陰切り６千万円。河川堆積土の浚渫２，４９０万円。このようなものが相次いで提案され、またこのほとんどが本年度へ繰り越し事業となっておるところでございます。
また、国の第２次補正によって、今度は２１年度の一般会計補正予算、第１号、ただ今提案され審議中であるわけでございますけれども、これについては４億４千万円の財源で５億円の予算規模で提案をいただいておるところでございます。
道路、河川関係について見ますと、道路補修事業について４，７５６万円。橋梁の長寿命化計画策定調査業務、これが１，５００万円。橋梁改修事業に２００万円。河川浄化工事に１５０万円。臨時交付金には直接関係ございませんが、合併特例の町道舗装改良事業で５，０７０万円。このものがそれぞれあがっておるところでございます。いち早い対応をされておるこのことについては高く評価をさせていただく部分であるわけでございます。何といたしましても両対策合わせまして、道路補修関係では１億５，７００万円余が、また河川、橋梁関係では４，３４０万円というようなものになるわけでございます。
そこで、今回の一連の交付金事業によって、
町政座談会等、本当に道路河川の改良要望が８割、７割というような数多い要望の中で、その要望箇所がこの交付金の投入によってどんな内容で、どのように整備されることになるのか、この点についてまず第１点、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
こうした道路環境整備ということになろうかと思いますけれども、町長の道路環境整備等について、基本的にどのような今後のお考え方をお持ちでございましょうか。また町道をはじめとする生活道路、日々色んな形で傷む一方であります。そうしたものの徹底したいち早い通報、あるいは巡回による発見によって、痛みの浅い内に少ない経費で快適な道路環境を保持し、提供していく、そのようなこと等についての考え方についてもお伺いをしたいと思うところでございます。
今回の一連の交付金事業を投入した後、残る整備要望分、このことについての対応はいかがなお考えでしょうか。また道路維持費、これはなかなか一般財源を充ててのことというように聞くわけでございます。なかなか厳しい増額補正の要素があろうかと思いますけれども、何といたしましても町民サイド、利用者サイドからすれば、出来るだけ要望しているものが一日も早く解決をする、直して提供いただく、このことが一番の願望になるわけでございます。そこらあたり、増額補正によって対応いただく考えはないのでしょうか。
また町道の舗装率はどこまで進展しているのでしょうか。合併特例債等で対応を県道舗装等を含んで進めていただいてきておりますことはよく承知しております。今後合併特例債等にどれだけの額を考えながら、総延長５００ｍ余りのことになるようでございますが、町道について、どこらあたりの今後の舗装率の進展に向けて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
また５番目には、橋梁長寿命化計画策定調査後の進め方でございます。橋梁の寿命を延ばして、大規模な修繕や架け替えの費用を減らす。結局は効率的な行政の執行ということになると考えるものでございます。非常に格好な事業ではなかろうかと思うわけでございますが、そのことについて伺います。
また最後に河川浄化工事の基本的な考えはいかがでしょう。これはまたなかなか河川浄化については非常に予算が窮屈であると、少ない額であるということもこれまで聞かせていただいているところでございますが、河川沿線の竹林の処理、川への竹林の倒竹、こういうこと等について非常に今年の冬方の大変な大雪に見舞われて、河川沿いの竹林の状況も非常に心配な状況がございます。大水、このような中で河川の状況も色々心配をされるところでございますが、そうしたことについていかがなお考えでしょうか。お聞かせをいただきたいと思うところでございます。
また２点目でございます。
町長は施政方針の中で、今日も同僚議員の関連質問も相次いでおりますように、農林商
工業が連携する産業政策を掲げていらっしゃいます。大変大事なことでございます。次に２点目に一般質問として準備させていただきましたのは、農産物産地まごころ便の開設の件についてであります。
全国的には、ふるさとを奥出雲町に持つ大勢の皆さんが、それぞれの各地でご活躍なさっていることは言うまでもないわけでございます。
先日、私の手元に、奥出雲町、旧仁多町の出身でございますが、現在、群馬県でご活躍のＴさんから、Ｔさんが住んでおられる隣町の企画の紹介として、その町の農産物産地まごころ便のお話を届けていただいたわけでございます。もちろん、是非、ふるさと奥出雲町版まごころ便の企画を開設してほしい旨の熱いメッセージであることは添えてある手紙で全て分かったわけでございます。故郷を奥出雲に持って、地域を離れ、所帯を持って、それぞれの全国津々浦々の地で家族を持ち、生活を持って今に至る生活をなさっておっても、故郷はいつになっても懐かしく、幼心に食したもの、郷愁の念でいっぱいですということであるわけでございます。
内容は、会員制による年間４回の農産物のふるさと便の一連のパンフレットを同封いただいたものでございました。ここで同封のまごころ便の要綱について若干お話をしてみますと、まず、会員の特典として約束されている内容は、１つに、年４回のふるさとの味をお届けします。〇〇町で生産される季節の特産物をＪＡ、農協が責任をもって厳選し、良質な物を完全な荷造りで会員宅へお届けします。配達日は日曜日です。また２つ目には、ふるさとの情報を随時お届けします。町広報、ＪＡ便り、各行事案内などでございます。また３つ目には、会員とその家族の方が町営宿泊施設に宿泊する場合、宿泊料金の２０％を割引します。４つ目に、会員とその家族の方が町営温泉センターを利用される場合、入浴料の５０％を割引します。また５つ目には、会員とその家族の方が観光センター１階の各物産店を利用される場合、利用代金の１０％を割引します。また、さらにお申込み方法については、ご覧のとおり色々書かせていただいておりますが、また会費を送っていただいたその受領後には、いわゆる〇〇町まごころ会という会員証をお送りをするというようなことでございます。
このことは単に一例ということのご紹介になるわけでございますが、何といたしましても奥出雲町、多様な農産物、あるいは加工品、仁多米もそうでございますけれども、多様な販路の開拓に向けての奥出雲町への交流人口の拡大策、このようなひとつの一面を解決するためのひとつの検討の一施策じゃないだろうかということでございます。
ＪＡはもとよりでございますけれども、生産グループの皆さんと一体となった行政支援タイプとして、全国津々浦々でご活躍の故郷に思いを寄せる大切なファンの皆さんに対して、そして、全国に奥出雲町の元気をつなぐ、故郷の味と香りをまごころ込めてお届けする、この農産物産地まごころ便、これの開設について町長のご所見をお伺いし、以上２点について一般質問とさせていただきます。
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） 景山議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、国の臨時交付金による道路河川の整備促進についてであります。
これまで町政座談会などを通じてたくさんの道路河川の整備や修繕の要望をいただいておりますが、その数や内容は多岐にわたり、限られた予算の中で、それらの要望全てに対応をすることが困難な状況でございました。
しかし、昨年度末からの国の緊急経済対策に伴なう交付金によりその財源が確保されてきておりますので、これまで要望いただいた中から残されておりましたものを優先的に修繕対応することにしているところでございます。
次に、その整備の基本的な考え方についのお尋ねであります。
数多くお寄せいただいた修繕要望のうち、災害復旧事業で対応可能なものは災害復旧で行なうことを優先し、それ以外の通常の維持管理に関するものを修繕工事として対応していくものであります。しかし、かねて要望していただいていた箇所以外でも緊急を要する修繕はその都度優先的に対応して参りたいと考えております。
この交付金でも対応出来なかった箇所につきましては、来年度以降、景気対策等により今年度と同じような財源が確保出来れば結構ですけども、確保出来ない場合は、通常の修繕予算による対応とさせていただくことになると予想しております。しかしながら、単なる修繕だけでは一般財源を充当しなきゃなりませんので、改良等との抱き合わせ等の工夫もしながら、出来るだけご要望に対応して参りたいと考えております。
次に、町道の舗装率についてであります。
合併後、合併特例事業等により町道の舗装整備が進められて参りましたが、平成２１年３月時点での舗装率は横田地域の町道延長２８３．２ｋｍに対し舗装率５９．３％、仁多地域では２３４．７ｋｍに対し７０．６％となっております。今後の舗装事業につきましては町政要望等で町内各所からたくさんの要望をいただいておりますので、それぞれの路線の状況を調査し、家屋の密集度など優先度の高い路線から整備をして参りたいと考えております。
次に、橋梁長寿命化計画についてであります。
橋梁は、住民生活に関わる重要な社会資本でありまして、道路と違い大変復旧等に時間がかかる構造物でございます。そして、その整備には多額の費用を要することがしばしばでございます。しかしながら人口の構造物である以上、その老朽化は避けて通ることは出来ない性格のものでございまして、そのためこれらを効率的に修繕することにより、トータルコストの削減を図ることが重要と考えております。
このたび、町内の橋梁について長寿命化計画を立てることによりまして、効率的な修繕を行なうことが出来ると共に、長さが１５ｍを超える橋梁についてはその修繕や架け替えに対し国の補助が受けられるものになっております。それらを活用して促進をして参りたいとも思います。
次に、河川浄化工事についてであります。
これにつきましても
町政座談会等において数多くの要望をいただいております。昨年までの県補助による河川浄化は一級河川を中心とした浄化工事であったために、町が管理する普通河川については十分な対応が出来ませんでした。しかし、今回の経済対策に関する交付金では普通河川の浄化工事を重点的に行なって参りたいと考えております。また、河川沿いの竹林処理につきましても、状況に応じ対応していきたいと考えております。
このたびの補正予算により増額いたしました河川浄化工事予算は、県補助金の増額にかかるものであります。交付金に関わる河川浄化予算につきましては、国の交付金額の変更が予定されていないため、現在のところ増額補正の予定はないというところが実態でございます。
次に、農産物産地まごころ便の開設についてのご提案であります。
出身地を離れて都会地で暮らしていらっしゃる方にとりまして、ふるさとの懐かしい味を食したり、町の情報を知りたい、そして帰省の折に町の宿泊施設や温泉などを利用したいとの思いは、ご質問のとおりであると認識しております。
私自身も県の東京や大阪での県人会、あるいは島根県出身者の経済人の経済クラブ等、出来るだけ参加をいたしまして、ふるさとの産物をお土産に、また、ＰＲもして参っておるところでございます。数が多くございますので、副町長とも手分けをしながら、更に積極的にＰＲをして参りたいと思っております。
現在、町出身者の皆様への情報提供は、年１回奥出雲ふるさと情報ミニ版を発行してお届けしておりますし、また、町のホームページに広報を掲載して、ご覧いただくことが出来るようにもしております。
町内産品につきましては、郵便局のふるさと小包、奥出雲仁多米や酒蔵奥出雲交流館のホームページなどからインターネットを通じて直接購入ができますが、複数商品をまとめて購入出来るようなシステムは現在のところございません。
ご提案のような農産物産地まごころ便でございますが、町出身者のみならず、出身者の友人、知人への販路拡大も図ることが出来るものと拝聴させていただきました。今後、生産者、ＪＡ、また仁多米株式会社、奥出雲酒造などの第３セクターなどと協議をしながら、実現に向けて検討して参りたいと考えております。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、景山議員。
○議員（１２番 景山 孝志議員） ご答弁をいただきありがとうございます。
国の臨時交付金による道路、河川の整備促進のことについては、色々丁寧に内容、縷々ご説明いただきましてありがとうございました。ただ、道路維持費については一般財源の予算の確保によりますところの、やはり町民サイドからいえば、先ほども申し上げますように、適時、適切な、町民が認める、いわゆる改善スピードが必要であると、このように考えているところでございます。
先ほども答弁をいただきましたが、出てきた要望事項、あるいは今回の交付金事業で残る部分についての量次第では、若干この補正増額というものでもって対応いただくというような町長の決意がお答えをいただいたと思っておりますが、その点いかがでございましょうか。もう一度お願いをしたいと思います。
それからいわゆる道路環境の保全整備事業で、奥出雲町の交通対策協議会というものがございます。これで毎年７月から１０月にかけて道路の危険箇所をその組織で調査をし、交通安全協会のそれぞれの９つの支部から町の交対協へ提出する時期がございます。
今年もそのことが既に提案をされておりまして対応することになっておりますけれども、昨年のこの事で９地区から８２の交通安全に関するものの道路環境整備のものについても数が出ておるわけでございます。その中にもちろんそれぞれの対策を講じてやっていただいて、かなりのものが解決をしているはずでございますけれども、量的には出た場は８２ヶ所程度のものが出ておるわけでございます。
私が言いたいのは、交通安全施設に対して、２０年度、昨年度は２６０万円という予算を立てていただいておりましたが、本年度は当初予算とはいえ２４０万円の予算化をいただいておることを確認するわけでございます。前年に比して２０万円の減額ということでございます。交通安全のサイドからも道路の改良整備は必ず必要でございます。そういう面からこれもひとつ増額補正ということを、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたい。以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、町長。
○町長（井上 勝博町長） ２点についての増額補正の取り組みの考え方でございますが、皆さんご承知のように、今回の国の２１年度の補正予算、総額１５兆円近いものというふうに言われておりますが、今回の議会に提案させていただいておりますものは、その内のごく一部でございまして、特に道路については道路特定財源の一般財源化ということで、基盤整備の交付金というふうな新しい制度も出ております。国の補正予算の内容等を今後十分に研究いたしまして、９月補正予算に向けて対応出来るものは是非取り込んで対応していただきたいと。従来にも増して経済波及効果ということで、補助率も大変いい制度が目白押しであるというふうに理解しておりますので、どこまで可能かということは今この場でお約束は出来ませんが、姿勢として９月補正に向けて取り込めるものは取り組んでいくということで、建設課をはじめ、役場をあげて取り組んで参りたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（１６番 千原 祥道議員） はい、景山議員。
○議員（１２番 景山 孝志議員） ありがとうございます。
もうひとつ農産物産地まごごろ便のことについても先ほど町長から実施に向けて検討してみてやるということでございます。本当にありがとうございます。どうぞ関係各位、ＪＡをはじめとする加工団体でありましたり、それぞれの団体の皆さん方、数多い皆さん方とのまた会合等、積極的にこなしてやっていただいて、何とか奥出雲の元気をこれこそ全国に発信が出来るこの産地まごごろ便、これの実現に向けて是非ともよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（１６番 千原 祥道議員） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（１６番 千原 祥道議員） 以上をもちまして、本日の会議日程は、すべて終了をいたしました。
本日はこれにて散会といたします。
ご苦労様でした。
午後４時４６分閉会
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