雲南市議会 > 2021-03-05 >
令和 3年 3月定例会(第5日 3月 5日)

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  1. 雲南市議会 2021-03-05
    令和 3年 3月定例会(第5日 3月 5日)


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    令和 3年 3月定例会(第5日 3月 5日)   ────────────────────────────────────────    令和3年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第5日)                            令和3年3月5日(金曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第5号)                        令和3年3月5日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(19名)       1番 多 賀 法 華       2番 安 田 栄 太       3番 児 玉 幸 久       4番 上 代 純 子       5番 鶴 原 能 也       6番 梶 谷 佳 平       7番 宇都宮   晃       8番 上 代 和 美       9番 足 立 昭 二       10番 中 林   孝       11番 松 林 孝 之       12番 中 村 辰 眞       13番 原   祐 二       14番 白 築 俊 幸
          15番 周 藤 正 志       16番 細 田   實       17番 藤 原 信 宏       18番 矢 壁 正 弘       19番 佐 藤 隆 司      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 吾 郷   静                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 石 飛 厚 志  副市長 ─────── 吉 山   治 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 西 村 健 一 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 須 田   弘 健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志  教育部長 ────── 佐 藤 慎 治 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登  市立病院事務部長 ── 石 原   忍 総務部次長 ───── 末 次 治 良  財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(佐藤 隆司君) おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(佐藤 隆司君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  16番、細田實議員。 ○議員(16番 細田 實君) 16番、細田でございます。どうかよろしくお願いいたします。  市長には、就任おめでとうございました。立候補表明以来、今日まで、本当に恐らく毎日が忙しく、気が休まることのない日々だったと思いますけども、まずは健康に十分留意されまして御活躍いただきますように、お願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  昨日以来、市長のほうから議会と相談をしたいという言葉がよく聞かれておりまして、分かりやすい言葉だなというふうに思っておりました。憲法では、法律の定めるところにより議事機関として議会を置くと、こういうふうに定めておりまして、議事機関ということでございまして、審議するとかいろいろな解釈ありますけれども、相談をすると解釈するという平易な言葉で解説をしてあるところがございました。そういう意味で、昨日も是々非々という言葉が出ておりますけれども、いろんな問題を議論していけたらなというふうに思っているところでございます。  二元代表制という言葉も出ておりましたけれども、地方自治法では議会がぐっと上のほうに書いてありまして、市長はずっと後に出てくるんですよね。(笑声)なら議会が偉いかっちゅうと、そうじゃなくて対等だということになっておりまして。ただ、非常に長に権限が多く与えられております。予算案の提案権、執行権、みんな市長に与えられておりますけれども、そこをこういう議論、相談。相談といっても、提案をされて我々が質疑をすると、そしてやり取りの中がいわゆる相談ということになっておりますけれども、そういう形でしっかり議論をしていけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと通告から離れますが、周辺を非常に重視しているという市長のお言葉もございまして、私も山王寺の本当に周辺地域にしておりまして、周辺地域の活性化なくして雲南市全体のにぎわいはないと、取り戻すことはできないという所信に述べられましたことに対して、非常に同感をしているところでございます。そういった政策をぜひ推進をしていただきたいと思います。ぜひ政策を具体化させていただきたいと思いますけれども、所信表明の中で、私の考えを具体化するにはもう少しのしばらくの時間が必要だということでございますので、そういった議論をさらに今後具体化、提案をしていただきながら、そしてまた、我々も提案をしながら議論をしていただきたいというふうに思っています。  質問は、大きく4項目質問をしております。大体いつも同じような質問で、おまえ、ようそげな毎回同じ質問がなあのってって言われますけれども、私のライフワークでございます。それから情勢も変わりますし、それからまた今回は市長さんもお替わりになったということで、少し基本的なお考えを聞いておきたいなというふうに思っております。  一つは、平和行政の推進についてでございます。  御存じのように、雲南市は「『平和を』の都市宣言」を合併1周年を記念して行いまして、平和を非常に大切にしているまちでございます。それはやっぱり永井隆博士上代タノ先生の有縁の地であるということが大きな要因で、市民の皆様の心の中にそれが深く入っているということでございます。平和は、市民生活の安定、向上、これは平和なくしてできないというふうに思っております。恐らく市長さんも同じ考えだろうと思いますけれども、市政において「平和を」の追求、平和行政の推進、どのように行っていくのか、平和行政への思いを市長のほうから述べていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 雲南市は、「平和を」と「如己愛人」の精神により世界に平和を訴え続けられました永井隆博士の有縁の地であり、博士の崇高な精神を後世に継承するための永井隆平和賞は旧三刀屋町から引き継がれ、今年で30回を数えます。また、博士の唱えられた「平和を」の精神に基づいて、市民が心を一つにして世界平和の実現に努力することを誓った「『平和を』の都市宣言」が行われているところです。また、同じく世界平和の実現のため努力されました、大東町出身で日本女子大学第6代学長を務められました上代タノ先生が提唱されております、ふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛すの精神を身につけた人づくりは、第4次雲南市教育基本計画で目指す人物像として掲げられているところであります。今後も「『平和を』の都市宣言」に基づいて、永井隆平和賞の実施など、平和行政の推進や平和学習の取組を行っていくことは大変に重要な取組であると考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) ぜひ平和行政の推進、しっかり取り組んでいきたいと思います。昨日も出ておりましたけども、永井隆平和賞についても基金が枯渇をしているということでございます。それによっての事業の縮小ではなく、さらに充実をする方向で、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。  次に、核兵器禁止条約が発効をいたしました。それについて、日本は参加をいたしておりません。核兵器禁止条約、122か国の賛成によりまして2017年の7月に採択をされまして、昨年の10月の24日に批准国が50か国を超えたということで、今年の1月の22日から発効をいたしております。その前文には、原爆の被爆者の苦しみにも触れて、人道の諸原則の推進に立って核兵器の廃止に向けてやっていくと、こういうことになっております。課題としては、今後さらに批准国を広め、具体的な措置を検討していくということが重要だというふうにされております。前の速水市長、この核兵器禁止条約を求める署名、そういったことも署名をし、平和市長会議にも参加しているという答弁があっておりました。唯一の核兵器被爆国として日本政府に参加を働きかける考えはないか、また働きかけていただきたい、このように思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 雲南市の「『平和を』の都市宣言」では、私たちは世界平和の実現と核兵器の廃絶に努めますと宣言しております。雲南市長といたしましては、その宣言に従い、役割をしっかりと果たしていかなければならないと思うところでありまして、加盟している平和市長会議などを通じ、核兵器の廃絶と世界平和の実現のために努力していかなければならないと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) 次に、行政改革について伺います。  地域の担い手不足、あるいは高齢化、あるいは今回のコロナ禍によりまして、公共の役割がますます重要となっていると思います。ポールは小さな政府論、あるいは菅総理が自助を唱えておりますけれども、そうした自助では地域も生活も立ち行かなくなっているのではないかというのが雲南市の現状ではないかというふうに思っております。そういった現状認識について、いかがなのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 急速な人口減、少子高齢化社会は、日本全国の中でも当市は先行している地域でございまして、これまでに誰も経験したことがないような現象が生じていると認識しております。こうした中で雲南市は、まちづくり基本条例に基づき協働のまちづくりを進めてきたわけでございます。自助が難しければ共助、共助が難しければ公助をという補完の考え方に基づいた取組は、今後もその基本は変わらないものと考えております。  こうした中、議員おっしゃいますとおり、地域によっては次第に自助で可能な範囲が限られてきた地域もあると思います。今後も公共の補完の役割を発揮しつつ、地域ごとの実情に応じて、市民の皆様と共に総力を挙げて地域を守っていく考えでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) ぜひ市長も、地域を歩かれたと思いますが、ぜひ歩いていただいて、住民の声を聞きながら、公の役割はどうあるべきか考えながら行政を推進をしていただきたいというふうに思っております。  9月議会でも、昨年のですね、保健所の例を取り上げまして、今回、コロナ禍における行政改革、あるいは行政の縮小、それが影響をしているというお話をさせていただきました。コロナ感染症に対しても、そういった縮小によって十分対応できてないのが原因ではないかというお話をさせていただきました。保健所の場合でいえば、全国で1989年に、約30年前でございましたけれども、852か所の保健所があった。しかし、2019年には472か所に削減をされた。職員数も3万4,000人いたものが2万8,000人に削減されております。島根県においても、今は7か所の保健所でありますけれども、以前は隠岐の島前にもあった、あるいは川本にもあった、そして安来にもあった。こういう状況でございました。感染症を甘く見ていたという状況にあると思います。こういったことも、非常に大きな行政改革、公を縮めていった結果、こうしたコロナ感染症対策についても十分対応できていないのではないかというふうに思っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 保健所の機能は、新型コロナウイルスなどの感染症対策をはじめ、公衆衛生の要であると認識しております。このため、今後も保健所における人員体制、機能が十分確保され、感染症対策を含めた公衆衛生の向上が図られるよう、国、県へ要望を行っております。  今回、雲南地域において、必ずしもコロナ対策に対して対応できていないというふうにはちょっと認識しておりませんが、限られた人員体制の中で、保健所や県、医療機関など大変に頑張っていただいたと感謝しているところでございます。市といたしましても、今後も保健所、県、医療機関などと連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) (3)に行きます。そういうふうに公の役割が重要となっている中山間地域、雲南市でありますけれども、定員管理計画の下に職員を減らしてきた現実がございます。公助が重要となっている中で、定員管理の考え方、どのように考えてるのか伺いたいと思います。  公の役割を果たすためにも、それらの業務に従事する職員を確実に確保することが重要だというふうに思っています。合併以来ずっと職員を減らし続けてきたわけですけれども、職員の声を聞きますと、業務量が多くて大変だ、時間外勤務も極力しないようにと言われているけれども、時間外をしないと仕事が追いつかないという声をよく耳にしております。また、今のコロナ禍における様々な臨時的な業務、例えば今回の室を設けると、そういったことですね、そこに人を出すのも大変だということも聞かせていただきました。また、豪雨、積雪、寒波といった自然災害に起因する災害対応、各部署で抱える、最近、各種計画づくりなども非常に多くなっています。計画をつくらないと補助金が来ない、そういったような現実もあるようでございまして、非常に複雑な業務への対応、これを踏まえた上で、本来の行政サービスを市民の皆様へ十分に提供する体制があるのか不安に感じると、これは私もですし、職員の方々からも聞いているところでございます。  定員を管理する上で、計画の必要性は認めるところでございます。それに基づいてやっていくという現実もございます。そこには公助が遺憾なく発揮される人員体制であることが大前提であるというふうに思っておりまして、時代の変化に対応しなければならないというふうに思っております。行政サービスの提供を考慮した定員管理の基本的な考え方について伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市定員管理計画につきましては、雲南市行財政改革大綱の実施計画と位置づけておりまして、行政課題や市民ニーズに応じて都度見直しを行いながら、職員数の管理を行ってきておるところでございます。昨年7月に令和3年から令和5年度の計画を策定いたしましたけれども、現在の職員数466人につきましては、類似団体との比較におきましても大きな過不足はないと考えておりまして、ほぼ適正な職員数であると考え、計画職員数を465人としたところでございます。  しかしながら、議員御指摘のように、地方分権の推進等による業務量の増加、職員の働き方改革の対応なども求められておりまして、これに対応していくためには、今後、計画職員数の見直しが必要となることも考えております。また一方で、引き続き効率的な組織体制の確立と市民への行政サービスの向上を図るため、事務事業の見直しを行いながら適正な業務執行体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) 現在466人ということで、類似団体と比べてそう少ない数字ではないということでございました。類似団体の状況が一つの参考になるということは、もちろん分かるわけでございます。しかし、この自治体のそれぞれの事情があると、そしてまた、推進する政策の違いがあったりする。雲南市、非常に555平方、広い地域、6つの町村が寄って、しかもそこに総合センターもあって、そこで住民と身近な行政を推進している、そういう非常に特徴的な政策、そしてまた、地域自主組織を大切にしながら、そことの結びつきも重要に、日常的な職員が結びつきを持ちながら行政を推進しましょうという推進体制になっている。そういった特色ある雲南市の事情、事業、あるいは行政のやり方があるというふうに思っております。各自治体様々な考え方があるというふうに思っております。  要するに、類似団体の数字のみ考慮されることなく、計画を策定した定数を維持するということだけでなく、先ほど総務部長のほうから答弁がありますように、業務量に見合った、あるいは時代の変化に対応した見直しというのがやっぱり必要ではないかというふうに、職員の声を聞きながら、地域の声を聞きながら思っているということでございます。  市長、今度は新しく石飛市長が誕生されました。常に市民の皆様に寄り添う姿勢を持つということでございますし、さらにまた、まず自分が就任の挨拶では、現場に出ていく、声を聞いてくれということを言ったというお話もございました。そういう姿勢からもしますと、定員をどうしなさいということは、私は現場のことよく分かりませんけれども、そういった声を聞く限り、職員のことを考えながら、定員管理についても、本当に職員が生き生きとして安心して住民のために働ける環境というのをぜひつくっていただきたいいうふうに思っております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 私が申し上げましたとおり、市民に今後寄り添って、市民本位の行政をしていくということを申し上げております。これを実現するのも全て職員でございまして、職員の皆が生き生きと健康で生きがいを持って、やりがいを持って仕事ができるように、これからも十分話合いをしながら進めていきたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) 市長答弁のとおりだと思っております。市長がいかに政策をかけても、やはりそこで、主人公といいますか、働いてそれを実行するのは職員でございますので、その辺を十分考慮いただきまして職員の声に耳を傾けながら、市長とコミュニケーションを取りながら住民のためのよりよい行政を推進できる体制を市庁舎内でつくって、あるいは現場で、保育所も含めて、あるいはいろんな学校も含めて、働ける体制というのをつくっていただければと思っております。これは希望をしておきたいというふうに思います。  続きまして、教育行政について伺いたいと思います。  地域と学校との関わりが非常に重要だということで、雲南市の教育行政、推進をしておりますし、そしてまた、全国の教育の、基本法でしたかいね、そういったことで、そういう中でもやっぱり地域との関わりというのが重要だということをうたっているというふうに思っております。また、そういう政策を雲南市はずっと続けてきたし、今後も続けようという計画になっておるとこでございます。  ところが来年度から、その中心に教育支援コーディネーターを置くということがうたわれておりますけれども、ところがその制度を今度変えようという、急激に変えようと、急激というか、変えていこうという話を突然聞かせていただきました。私が聞かせていただいたのは、2月の18日に海潮地区の、私、海潮地区の学校運営協議会の委員になっておりまして、なぜか有識者ということですが、出てなっております。そこで初めて教育委員会のほうから説明がありました。ただ、私はその会欠席しておりまして、家族が出ておりまして、PTAの関係で。帰りまして、おやじ、こういうこと知ってるかと。いや、知らんと。どこで決まった。いや、よう分からんけども、こういったことで来年から教育コーディネーターさんの勤務の時間を減らして、今までの仕方を変えるみたいだと、こういうお話があったそうで、そういった話をして、こういった表を提示をして配られたということでございます。私は大体改革の内容分かりましたが、どういうことに今現実変えようとしているのか。私、これちょっとまた議論させていただきますけれども、これじゃ駄目だよという話をさせていただきますが、どういうふうに変えようと思っていたのかということを、ちょっと教育長、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 教育支援コーディネーターは、平成18年度から各中学校区に配置が始まり、学校が抱える様々な課題等への対応やキャリア教育、さらにはコミュニティ・スクールの推進役として力を発揮してまいりました。しかしながら、第4次雲南市教育基本計画において打ち出しました小中一貫学園化構想義務教育学校について議論する場の一つである学校運営協議会の運営事務などは、教育支援コーディネーターではなく、教育委員会の職員や総合センター地域づくり担当職員が担当することといたしたところです。その結果、教育支援コーディネーターの役割を整理し、地域と学校をつなぐことやキャリア教育に限定することとし、来年度より中学校には教育支援コーディネーターではなく、地域コーディネーターを配置する形に再構築することとした次第でございます。しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたように、再構築につきましては関係者の皆様に十分にそれが行き届いてないということや、議論を深める時間がもう少し必要ではないかというような声をいただいておりますので、現在、内部において協議させていただいてるという次第でございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) 石飛市長のほうから、政策を見直すときにはプロセスが必要だということを何回もこの議会でもおっしゃっていると思います。私は、今回の見直しについては、そのプロセスが全然できてないということを強く感じております。  昨年の3月に教育基本計画というのができております。これを見ますと、策定委員会名簿、そうそうたるメンバーで議論されてつくっております。その中で教育コーディネーターという位置づけ、名前、これ読んでみました。これだけ出ております。この付箋つけただけ、コーディネーターコーディネーターコーディネーターコーディネーターの役割というのが、非常にこの基本計画の中では重視をされております。教育長という名前はなかなか出てきません。それで、基本的なことは教育委員会事務局の機能の強化ということで、学校教育と社会教育の協働による教育を推進し、教育支援コーディネーター制度、地域コーディネーター制度により各学校にコーディネーターを配置することで、事務局としての機能の強化と社会教育による学校支援を行う体制の構築を図っていきます、このように堂々とうたわれております。この計画は5年の計画であります。それをこのそうそうたるメンバーでつくっていたはずでありますが、今年の3月、私が頂いた資料では、校長協議会の資料によりますと、送っていただきました。そうした中、課題、見直しの背景、そうした中、これまでの取組を通じて見えてきた課題を踏まえ、小中一貫学園化構想も見据えた推進体制の構築を行うということで、教育支援コーディネーターを変えるということなんですね。  今までの雲南市が、土江教育長時代からずっと教育支援コーディネーターというのを推進を中心、ここに中心としながらつくってきたのが、なぜ、あっという間にいろんな声を受けて見直さなければならないかということなんですね。どこでそういう議論がされたのか。私、教育委員会の議事録、ホームページに出ておりますから見てみました。そこでみんな細かく議事録掲載されておりませんけど、議題を見る限り、それが議論された形跡は全くありません、教育委員会の中で。どうなってるのかということを感じたわけでございます。こういった見直しはどこで行われましたですか、変えようという。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今、議員おっしゃいますように、教育支援コーディネーター制度というのは非常に有益な制度であり、教育支援コーディネーターも本当によくその地域地域で頑張ってやってもらっておりました。そして、そこには地域コーディネーターという人もいらっしゃったということで、今回見直すきっかけとなったのは、結局、先ほど言いましたように第4次教育基本計画において、うちとして新たな方向性、近く中学校区における教育の体制というものを、今も一貫教育をやっているんだけれども、より充実した小中一貫学園化構想というのを新たな方向性として出したと。その先に義務教育学校もありますよと。もし地域や保護者の希望がそろえば義務教育学校へ進んでいきましょうと、そのときに新たな議論をするところとして、我々の考えとしては、学校運営協議会もその一つであるというふうに考えておりました。そして、その学校運営協議会を運営する事務局として教育支援コーディネーターにこれまでは担っていただいていましたけれども、新たな中学校区の教育体制を築くということの方向性を出す学校運営協議会において、事務局というのはなかなか荷が重いではないかと、よそから来た方であったり、あるいは、ここが見知らぬ人が多い地域であったりする中でなかなか大変ではないかと。それもあって、見直しもしましょうということに考えたわけです。それで、その考えた場所は……(「その答弁は違うって、質問してることが」と呼ぶ者あり)内部で協議をして、内部でやって、今おっしゃいますように、教育委員会等には十分にかけてないということでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) ですから、内部で、一部で話してこうした大きな政策の転換が行われるいうこと自体がプロセスとしてどうなってるんかと、教育行政は、今の雲南市の。いいですか。キャリア教育課から校長会にこんなん出されてる。みんなびっくりしてるんですよ、どこで決まったんだと。何回も言うように、そうそうたるメンバーで長らく議論してきたことが、学校教育課からのこのA4、1枚の紙で、こう変わりますよ。そんなことができるんですか、雲南市の教育行政は。そこが問題ですよ、プロセス。民主主義も何もないですよ。  コーディネーター制度の見直しと学校運営協議会の関わりについて、直営から業務委託に去年変わりましたね。教育委員会の職員が各中学校区の担当校区に就任することになりました。令和3年度からは、中学校配置地域コーディネーターの活動時間が減少する部分を校区担当がフォローし、これは教育委員会の校区担当のことでしょ、学校運営協議会や地域と学校が協働した教育活動に関わることになりますと書いてありますね。私は、今の教育委員会にそんなことをする体力も能力もないと思いますよ、校区担当の職員に、さっきも言った行政改革ずっとやってきて。そんなことできますか。できないことを書いて、さらに地域の教育をやっていくと。そんなことできないと思います。  私は強くこの間、地域コーディネーターの皆さんの、この教育支援コーディネーターの皆さんのこの計画が出てから教育支援コーディネーターの皆さんと数回、あなたたちの仕事はどういう仕事なんだという話も聞かせていただきました。非常に地道な仕事をしておられますし、月俸もちゃんとあげてるそうですね、毎月々ですか。例えば「夢」発見ウイーク年間スケジュール予定表というもんをもらいました。その年間スケジュール表見ますと、それのことだけでも4月上旬から始まって2月、3月まで打合せ会をして、報告書もここのところで出すと、1年間の仕事なんだと、それだけでもいう話がある。このほかにもいろんなふるさと教育とかあるみたいですね。その結果として、よく出される、高校3年生のアンケートをしたら、ふるさとが好きだという子供の数が68%から93%に伸びたんだという成果としてあります。これは、高校3年間でこんな伸びるということないんですよね。ずっと教育支援コーディネーターや地域支援コーディネーターが先ほど言ったような努力をされた結果として雲南市を愛すると。そして、雲南市で頑張っていきたいと、そういう関心を持っていくと。昨日、市長の答弁でもございましたが、そういう子供たちが育ってるということだと思うんですね。その成果を一片のA4の紙で校長会に説明したりして台なしにすることはないでしょう、これは。これは先ほど教育長言っていただきましたので、見直しすると。これは大事なことですからね。1年かけてしっかり、1年っちゅうか、何年もかけてこの教育基本計画をつくったんですから、私に言わせれば5年ですよ、これは。5年の計画です。5年は維持すべきだ。ただ、5年を必ず維持する、それは硬直的な考え方で、情勢も変わりますからね、それは半分、3年たって見直すということは、それはあるかもしれないですけれども、この精神というのはやっぱり生かして、こういった成果も出てるということをきちんと踏まえて議論していただきたい。よろしいでしょうか、教育長。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今、議員さんからおっしゃっていただきましたように、教育支援コーディネーター、そして地域コーディネーター等々の御努力によりまして、我々としても非常に成果が上がってるというふうに思っておりますので、その成果を継承、発展すべく、今後も体制を築いていかなきゃいけないと。そのために、令和3年度にもう1年かけてこの議論を進めていこうということで、今、内部協議を進めてるところでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) 市長におかれては、総合教育会議の議長でございますので……。議長という名前が正しいんですか。(「総合教育会議」と呼ぶ者あり)会議ですね。(「はい」と呼ぶ者あり)のトップです。(「主宰者」と呼ぶ者あり)主宰者ですね。ですので、今の議論を踏まえて、ぜひ、言われるように現場に足を運んで現場の声を聞いて、ぜひこの議論をやっていただきたいんです。私も教育コーディネーターの皆さんのお話を聞きながら、読んだもんでは知ってましたけれども、その成果、具体的な話を具体に聞かせていただきました。しかし、ちょっとしか聞いてない。まだまだ私も議員として聞かせていただきたいと思いますし、議会としても、教育民生委員会などでも、ぜひこういった成果が上がってる問題について現場の声を聞いていただきたいというふうに思って、含めて議論をしていただきたいというふうに思っております。  (2)の教育支援コーディネーターの活動時間と労働条件について。これは先ほどの議論の中で、くどくどと述べませんが、しかし、このやり方、非常に疑問を持っております。コーディネーターの皆さんにお話があったのは、1月の末、26日、労働基準法でいうと解雇予告をできる1か月前ぎりぎりですよ。そこで言われた。ええっ、びっくりしますよね、不安です。そういう、ちょっと今資料がなくて。1月19日にキラキラ雲南の常務から説明があったそうなんですよね。1月26日に教育委員会の職員からここの職員に説明があったと。こういうやり方は少し、あまりにも乱暴なんですよ、ずっと一生懸命働いている人に対して。これは労働の、私はそっちの、どっちかというと教育問題よりもそっちのほうが関心が強いんですけれども、こういうやり方は、やっぱり人を大切にするという教育をする教育委員会として、やり方がよくない。コーディネーター制度の改革よりも、教育委員会の機構改革、意識改革、体制の刷新、それが僕は先だと思いますよ、これを見ると、こういうやり方されると。これは厳しく言っときます。そこをきちんとしてください。教育長、いかがですか、人権問題も含めて。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今、厳しい御指摘をいただきまして、教育委員会の体制の刷新ということもいただきましたですけども、ここですぐ、ほいじゃあそうしますというようなことはなかなかできかねますので、それも含めて、今後、部内あるいは部外の方の意見も聞いて検討をしなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) よろしくお願いしたいと思います。
     時間が迫ってまいりました。原子力問題について質問をしたいというふうに思っています。  島根原発2号機も、新規制基準での審査が終盤に差しかかっているというふうに聞いております。審査は安全を保障するものではないということでございます。昨日の朝日新聞にも更田規制委員会の委員長、政府が新規制基準を世界で最も厳しい水準となると説明することについて、違和感がある。あの厳しい基準で合格しているのだから、この炉、原発は安全ですという脈絡で語り出すと、それはある種の新安全神話だというふうに忠告をしております。安全神話に立ち返ってはならない。事故はいつ起こるか分からない。中国電力の原発特別委員会でも視察をいたしましたけれども、中国電力からも、事故はあり得るという体制の下に今やってるという説明がございました。そして現場も見せていただきました。そういう中で審査が終了しようとしていると思います。市長の原子力発電に対する基本認識を伺っていきたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 雲南市環境基本条例の前文にありますように、原子力発電所事故の経験を踏まえ、安全な暮らしに結びつく再生可能エネルギーの普及を図ることで、将来的に原子力に頼らない社会の実現を目指すことを基本と考えます。ただし、現状では、再生可能エネルギーへの転換には時間を要し、安定的な電力の供給確保、あるいは環境への影響などを考慮すると、直ちに原子力発電から脱却するということは難しい状況にあるとも認識してございます。島根原子力発電所の稼働につきましては、政友クラブの御質問にお答えしたとおり、原子力規制委員会の審査終了後、国から安全性や稼働の必要性、住民の避難対策などについてよく説明を受け、市議会をはじめ住民の方々も参加する安全対策協議会、あるいは原子力顧問会議などの意見をよく聞きまして総合的に判断していく考えでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) 次に、立地自治体と同等の安全協定が必要ということで、雲南市、周辺自治体と努力をしておりますが、その進捗状況と今後の取組の決意、伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 原子力発電所立地自治体と同様の安全協定を締結するということに対しましては、出雲市長、安来市長と連名で平成30年7月4日に、事業者となります中国電力のほうへ申入れを行ってきたとこでございます。その後でございますけど、令和2年、昨年の5月14日には、改めて適切に対応するよう強く申入れを行っております。しかしながら、現在のところ事業者からの回答はないという状況でございます。引き続き、国及び県に対しまして、立地自治体と同様な安全協定が締結できるよう支援していただくこと、これを出雲市、安来市と共に要望しながら、あわせまして、3市が連携を密にいたしまして連絡調整を図りながら、立地自治体同様の協定締結ということに対しまして、事業者に対して要請をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) これは市民全員の要望だと思いますので、努力していただきたいというふうに思っております。  避難計画、これは非常に重要だと、これは当たり前のことです。これはちょっと省きます、時間がないので。  原発、本当にトイレのないマンションと言われる今の原発政策でございます。核廃棄物の処分方法も決まっておりません。そういう中で廃棄物はたまり続けるということでございます。本当にそういうことも含めて納得のいく、形式的な今後住民説明ではなく、丁寧な住民説明会、住民の理解を得られる、そういう努力こそが私は必要だと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) エネルギー政策といいますのは、国がまず責任を持って対応すべき施策でございます。原子力発電所の必要性であったり、今後のエネルギー政策であったり、まだまだ国としてどう考えてるかというのを説明していただく必要が私はあるというふうに思っております。そういった意味で、国のほうには住民説明などきめ細やかな対話活動を丁寧に積み重ね、住民の理解を得た上で進めることが重要であると思っておりまして、機会を捉えて国のほうにはそうした説明を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田議員。 ○議員(16番 細田 實君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤 隆司君) 細田實議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(佐藤 隆司君) ここでしばらく休憩いたします。再開を10時30分とします。              午前10時17分休憩     ───────────────────────────────              午前10時30分再開 ○議長(佐藤 隆司君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  7番、宇都宮晃議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) 議席番号7番、宇都宮晃でございます。  今回の市長選挙におきまして、石飛市長、当選誠におめでとうございます。いろいろ市長が言われておりますように、市民に寄り添い、市民本位、市民ファーストの行政に御尽力をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  私は、政治姿勢について4点、それからその後、学校教育について幾つか質問いたします。  まず1つ目、石飛新市長は所信表明で、基本姿勢として、これまでの市政運営の考え方を尊重しながら市民目線に立った市民本位の市政を行うとあります。多くの課題を抱えます雲南市の将来に、どのようなビジョンを持って臨まれるのかをお尋ねいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 雲南市の将来のビジョンに関する御質問でございます。私は、申し上げておりましたように、明るい未来というキーワードを申し上げております。今、人口が減少する中で、どうしても暗いビジョン、暗いイメージしか思い浮かばない今まででございますが、何とかこの人口減少問題に将来の明るい未来を見れるような形に持っていく、そこで雲南市全体をよい循環のほうに持っていく、そういうイメージを持ってございます。そのために、大人が生き生きと暮らせる雲南市、あるいは、子供の声が聞こえる明るい雲南市、安心して暮らせる雲南市を訴えてまいりました。そういう総合的な対策を講じながら、明るい未来が、明るい展望が皆さんの中に広がるような、そういう雲南市をつくっていきたいと考えてございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) 今、市長のおっしゃいましたように、明るい未来、これは若い人たち、子供たちにとっても大変いい言葉であると思います。その明るい、そういう未来に向かって進むという、そういう考え方は大変いいと思っております。ぜひ、そのようなビジョンで進んでいけばいいかと思っております。  それでは、2番目、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。医療従事者への先行接種に続きまして、65歳以上の高齢者など順次拡大をする予定のようですが、雲南市の現在の状況はどうなっているのか。さらにもう一つ、コロナ禍の影響を受ける事業者への支援策は、新年度当初予算では十分とは言えませんので、補正予算により対策を講ずるべきと考えます。島根県の丸山知事は、新型コロナウイルス感染非拡大地域の飲食店や関連事業者への支援金創設を政府や自民党の地元選出議員に要請したり、あるいは全国知事会でも経済支援を訴えたりしております。政府から納得いくような反応は特段ありません。これについて市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) まず、新型コロナウイルスのワクチン接種の御質問に対してのお答えをいたします。  現時点におきましては、まず、医療関係者への接種ということで準備が進んでいると聞いております。ワクチンの接種体制の整備につきましては、先日、健康福祉部長のほうからお答えいたしましたが、体制の整備、それから手順の確認といいますか、やり方を整理すること、それから相談体制の整備、そういったことを進めておるところでございまして、いかんせん、いつどの程度のワクチンが入ってくるかということがまだはっきりしない中で、準備としては、いつ来てもいいような形で進めるという形で進めておるところでございますが、まだ市民の皆様に詳細な形でお伝えすることができない状況でございます。  ただ、国は接種券を早く配るというような手順を示しておりますが、この雲南市におきましては集団接種というものを基本に今考えてございます。集団接種で、都会のようにどこの会場でも受けれるようなものではございませんので、雲南市に合った形で、要するに集団接種の会場とか日程、そういったものが決まった段階で、あわせて接種券を送付すると、そういう雲南方式といいますか、そういうやり方で進めるように関係事務局のほうにはお願いをしているところでございます。  続いて、コロナ禍におきます経済支援に対しまして、国の要請、国のほうがまだ対応をいただけていないというところだという点についての私の考えについての御質問でございます。  先日の御質問でもお答えいたしましたが、雲南市として、市としてできることは市としてまずはやっていくという姿勢が、まずは大事かなと思っております。幸いにも、来年度のいわゆるコロナの交付金、そういった財源である程度、雲南市の中では十分かどうはまだ分かりませんが、ある程度の御支援という方策をお示しすることができるのではないかと思っておるところでございますが、県全体、あるいは国全体としてどの程度の対策が必要かということについては、私として少し、はかりかねる部分もございます。しかしながら、こうした地域の実情をしっかり国に伝え、国のほうでもそういう地域に対して御支援をいただきたいという思いは丸山知事とも同じでございまして、ぜひ国のほうではそうした地域の実情にも耳を傾け、御検討の一つに上げていただければと思っているところでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) 今回のこのワクチンは、重症化を防ぐ効果は確認されておりますけれども、感染を防ぐ効果や、人に感染させない効果というのは確認されておりません。接種した場合でも、感染拡大防止のため三密の回避、あるいは手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染予防対策は継続することが重要であると思います。ワクチンはオールマイティーな手段ではないのです。この時期にPCR検査を拡大し、無症状の感染者を早く見つけ出し、感染拡大を止めることが大変重要ではないかと私は考えております。担当部署の御見解をお願いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) 今、議員のほうからありましたとおり、感染を拡大している地域におきましては、社会的検査ということで広く検査を事前にされるというパターンもあると思いますけれども、島根県におきましては、今しっかりと、感染が拡大しないように幅広の検査も行われながら実施をされているということで、この点は県においても十分やっていただいてるというふうに思っております。引き続き、先ほど言われたように三密の対策、それからマスクの着用、これについてはワクチンが始まってもお願いをしないといけないことというふうに思っておりますので、引き続き市においてもやっていく必要があると思っておりますので、広報もしてまいりたいというふうに思っております。  ということで、PCR検査の拡大につきましては、現時点でこの地域、あるいは県においてやられるというところはないかもしれませんけれども、引き続き県と協力をしまして、感染拡大防止に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) 確かに島根県、鳥取県、秋田県、こういったところは非常に感染者が少ないわけでございます。ただ、人口が少ないということもございますので、一概に東京が物すごく多いとばかりは言えませんけれども、今の状況は、やはりこれ以上悪くなってはいけませんので、先ほど私はあえてPCR検査なんかをちゃんとやればいいんじゃないか、もっとやればいいんじゃないかということを申したわけでございます。どうか今のこの状況からさらに悪化することがないように、ぜひ御努力をお願いしたいと感じております。  それでは、3番目、人口減少対策についてでございます。  この人口減少対策というのは、一部地域だけの問題ではありません。日本全体に関わる難題であります。市長は、生活や人生の余裕を求め、住みたい、住みよい地域を求める人々とともに、豊かな暮らしが実現できる地域をつくることがこの問題解決に対する考え方であると表明されております。私もそれは本質的には同感でございます。ですが、具体的なことになりますと、まだ十分私の頭の中にもちゃんとまとまっておりませんが、例えば、島根県が取り組む人口減少対策を盛り込んだ島根創生計画というのがございますが、これを参考の一つに考える方法もあると思われます。ただ、この島根創生計画というのは、この雲南市でも考えてることと非常によく似ておりますね。島根創生計画というのは、産業振興、それから結婚・出産・子育て支援、中山間地域・離島対策。雲南市は離島はございませんが。それから人材の確保、育成、この4本柱で事業を推進するのが島根創生計画のようでございます。そういったことも参考にいたしまして、具体的に、具体論を含めて改めて見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 島根県の創生計画におきましては、若い世代に島根に残ってもらい、戻ってもらい、移ってもらうこと、そして、島根に生まれてくる子供の数を増やすことで人口減少に打ちかつと、そのように書かれてございます。基本的には雲南市においても同じでございます。そういった意味で、医療、福祉、産業、教育など、総合的な対策を講じながら子育て支援、少子化対策へつなげ、全ての地域で市民の皆様が生き生きと暮らし、住みたいと選んでもらえる地域としていくことこそ、人口減少問題に対する対策だと考えております。その中で、特に一般的に総合的にといいますと、先ほどおっしゃいました島根創生計画の4本の柱なんですが、やはりそこにもう一つ、私が雲南プライドと申しておりますが、雲南のよさというものをしっかり分かっていただくこと、それがやはりここに住みたいと思える地域になる一つのキーワードではないかというふうに思ってございます。こうした対策を島根創生計画の様々な施策と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) 分かりました。  続きまして、4番目といたしまして、木次線のことについてお伺いいたします。  JR西日本が低収益のローカル線について、廃止も含めて地元と議論を進めると最近表明したことに関しまして、島根県の丸山知事は定例会見で、県内で該当路線があれば大きな問題だと指摘しました。新型コロナウイルスの影響で大幅な利用減となり、ローカル線の維持が難しくなっているようであります。JR三江線が3年前に廃止され、県内では、山陰本線、山口線、木次線の3路線が走っております。市民からは、木次線が廃止されるのではという不安も聞こえてまいります。県は、21年度の一般会計予算案に木次線の利用促進事業を盛り込んでおります。これまでに、島根県、広島県や木次線沿線自治体関係者で利用促進のイベントも実施されてきました。この木次線存続は、雲南市にとっては大変重要な喫緊の問題と考えられます。昨日の質問の中でも度々ありましたが、改めてこの件についての見解をお伺いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 昨日も御答弁申し上げたところでございますが、木次線の見直しが進められれば地域に大きな影響を与えることは明らかでございますので、学生の通学や市民の日常生活を支える交通手段として、また重要な観光資源として、維持に向けた取組をしっかり工夫しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) なかなか木次線の乗車人数を増やすというのは難しい。これだけ人口が減って、昨日もちょっと話がありましたが、昔は、私が高校生の頃ですか、その頃ですと、この雲南市から松江のほうの学校へ通う、高校へ通うという方が非常に多かったわけです。そのときなんかはもう、昨日もありました、何両も、7両とか8両とか連なる、それが僅かじゃなくて、もう全部満員だったんです。そういう状況から考えますと、とてもその状況に戻すなんちゅうことは考えられません。ですから、観光客を増やすとか、そういうちょっと場当たり的な何か対策を取るような話がよく出ますけれども、そうではやっぱり駄目なんで、昨日、他の議員がおっしゃいました、そういう形で根本的に考えないと、とても廃止を阻止、食い止めるということがなかなかできにくいと思います。ぜひ、これは我々雲南市議会挙げて、雲南市民挙げて守るように頑張っていかねばならんと思っております。  それでは、続きまして、小学校あるいは中学校でございますが、学校の問題について。  まず、小学校の少人数学級についてお伺いをいたします。  公立小学校の1学級当たりの上限人数が、2021年度から5年間かけて全学年で35人となる。少人数学級は豊かな学びにつながり、評価できるものでございます。だが、少人数化と、それから学力的な効果等を結びつけてはいけません。子供に政策の見返りを求めるようなことがあってはなりません。子供には学習権があります。それを保障するのが国とか我々自治体の仕事でもあります。一方、少子化により、全国の小学校の9割、中学校の7割の学級は既に35人以下だそうです。36人以上の学級は都市部に集中しているようです。この雲南市でもそんなにたくさんの子供たちがいる学級なんてないと思います。学びの潮流というのは、自律的に学習し、多様な背景の子供が個性を失わずに学べる教育で、少人数学級は子供の学習環境を最低限保障するのではないでしょうか。重要なのは、教員の過重労働を減らし、正規採用の教員を増やし、ゆとりある働き方ができれば、質の良い教員を確保できる好循環がつくれると考えられます。教育長の見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 少人数学級編制の実施によりまして、子供たち一人一人に対するきめ細かな指導や、子供たちに向き合う時間の確保などのメリットがあると考えております。具体的には、子供たち一人一人に応じた指導により学習の機会を深めることができ、また、子供たちにとっては発表の機会が多くなり、一人一人の活躍の場が増えることになります。さらに、少人数によりまして教室にゆとりのスペースが生まれ、学習環境が向上するという効果が期待できるとともに、新型コロナウイルス感染予防として言われております三密の回避ということにもつながるものだというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) 今、この学級の少人数学級にしようという話が出ておりますが、実際に数が少なければいいというもんではないと思います。私は昭和22年生まれでございまして、今年74歳なんですが、この年代が今、日本で一番人口の多い年代でございます。私たちはどうだったかと昔のことを考えてみますと、非常に多かったんですけれども、狭いなとか、そんなこと思ったことありません。私は日登中学校というところで学びましたが、そこは非常に特異な加藤歓一郎先生の目指された学校でございまして、職業教育が、だって学校の中に田んぼがあるわけです。そして豚を飼ってた。そういう豚を飼うということは、生き物ですから、それをずっと死なないようにしなきゃいけません。ですから、木次の町まで自転車に乗って、魚のあらなんかを買いに行きまして、それを食べさせるという、そういうようなこともやっておりました。田んぼの稲刈りなんかもやりました。田植もやりました。それは非常に私の人生にとっても有益であったと思っております。こういった小学校、中学校のときの体験というのは、非常に将来その人の人生を決める一つの、何ていうかな、そういう一つのきっかけになります。それは非常に大きいわけです、人生にとっては。ですから、小学校、中学校の教育というのは非常に大事です。  今は人口減少ですが、将来、雲南市をよくしようと思ったら、やっぱり子供たちからきちんと教育していかないと、雲南市をちゃんと発展させるということはできませんので、ぜひその点も考えいただきまして、再度言いますが、少人数学級はもちろんですが、正規教員の増員、それから、これ何で正規教員ということを強調して言うかといいますと、非正規の、正規でない方たちが教員になってるのが非常に数が多いわけです、今の日本では。これはよくありません。ですから、正規の教員の増員、それに働き方の改革が伴えば、当然質の良い教員が確保できます。そして、学び方や指導に幅が生まれると考えられます。  それでは、次に移ります。小学5年生、6年生の教科担任制についてでございます。  中教審は、小学5年、6年で、2022年度をめどに専門の教員が教える教科担任制を導入することにしました。これは、中学校のように各教科を専門の教員が教える教科担任制を5年生、6年生に本格導入することが柱でございます。対象科目に、理科、算数、英語を上げております、例示しております。これは、専門の教員による授業は分かりやすく、児童の学ぶ意欲の向上にもつながるものと考えられます。一方、学校が、先ほども述べましたように多忙なブラック職場とされて教員志望者が減る中で、子供の能力を引き出せる優秀な教員をより多く採用できるかどうかにかかっております。日本の将来のため、国、自治体は全力を尽くすべきであると感じております。教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) まず、教科担任制ということに対する私の見解ということですけれども、小学校における教科担任制につきましては、議員おっしゃいますように、専門性を持つ教師による授業の質の向上により、児童の学習理解の深まりと学ぶ意欲の向上につながるということを思っております。同時に、複数教師による多面的な児童理解、小、中の円滑な接続、教師の負担軽減などの効果が考えられます。ただ、このことによりまして、先ほど議員おっしゃいますように、専門的な教師の確保ということが可能になるのかどうかということは課題であるというふうに思っておりますし、先ほど言いましたように、これによって教師の多忙感というものが解消され、学級での授業の質が上がり、子供たちがより健やかに成長するということの一助になるというふうに私は期待をしてるところでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) 教科担任制というのは、中学校へスムーズにつながることを考えてのことであります。そうすることによって、小学校5年、6年から始めればうまくつながるのではないかと、先ほども言われましたように。この答申の中で、教科は実験や観察に取り組む理科、教科というのは、今ここで取り上げてる教科でございますね、答申の中で。実験や観察に取り組む理科、それから、これは小学校のことですが、つまずく児童の多い算数、多いようでございますね。それから、20年度から教科になった英語を上げております。  特に児童が興味を持って取り組みやすいのは、実験、観察であります。そのための器具とか装置などは現実に学校にちゃんとそろっておるんでしょうか。これは非常に大事なことです。私は、これが答申されなくても、小学校での、あるいは中学校での理科教育には、私は理科教育を、特に物理学が好きでございましたので、研究もそれに関することでございましたので、理科教育には非常に関心がありますので理科教育のことをよく言うんですけれども、子供たちに、小学校、中学校のときに、そういう実験を通してやるということは自分の身をもって体感するわけですから、それで理科が好きになるということが非常にあります。これは私も実際にそうでございましたし、それから、子供たちに話を聞いてみますと、やっぱり何かを実際やって、それを、これは議会でこんなに個人的な体験なんかはあんまり言うことではないと思いますが、例えば、あるところで、これは私も参加したんですが、小学校の子供たちのところでロケットの打ち上げをやりまして、そうしたら物すごい喜んでやるんですね。それでロケットについて興味を持って、これはどうだ、これはどうだといろいろ聞いてきたりします。そういう興味を持たすということは非常に大事なんです。これが一つの教育だと思っております。  だから、ぜひ器具、装置なんかをきちっとそろえていただきまして、子供たちがちゃんとそういう実験、観察ができる状況にしてやってほしいと思います。そろえるための予算的な手当てなんかはちゃんとされておりますでしょうか、いかがでございましょうか。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 理科教育振興法というものがございまして、国が2分の1、市町村が2分の1出して、先ほど言われた備品なんかをそろえるということで、これはもちろん市町村の裁量に任せられております。うちの市におきましては、本年度は小学校の理振ということで、各学校から希望を募って整備しましたし、来年度は中学校が新しい教育課程になりますので、理振を利用して、理科教育のそういう実験器材等を充実させるという方向で今考えておるところでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) どうかそのようにお願いいたします。  最後でございますが、これはこの間ちょっと私、新聞で見たことでございますので、データがあまりありませんので、あまり詳しいことは申せませんが、学力調査についての新聞記事がございまして、県の、これ島根県です。島根県の教育委員会が小学校の5年生から中学2年生までを対象に実施しました2020年度県学力調査というのがあるようですが、それで小学校5年生、6年生の国語、算数、英語についてやったようです。理科はやられたかどうか知りませんけれども。やられたようですが、小学校5、6年の国語、算数の平均正答率が、いずれも全国平均を5ポイント程度下回ったという。5ポイントというのはかなり、5点ですから、例えば全国平均が60点だったら島根県は55点という、かなり開いております。5ポイント程度下回ったと書いてありました。国語については、国語の書く領域で、平均正答率は5年生で46%、全国平均は66.4%だそうです。かなり違います。6年生は51.6%、全国平均は64.7%です。低さが目立ちます。そして無回答率が非常に多かったようです。指定された条件でまとめることに課題があったようでございます。中学1年生、2年生で数学の図形領域は、今まであまりよくなかったようですが、改善傾向にあるとありました。  全国と島根県の比較データはこのようにありましたが、これ雲南市のデータというのはございますでしょうか。ただ、12月のこの議会でもお話ししましたが、国際数学・理科教育動向調査では、日本は調査の内容を含めてトップレベルを維持しておりました。そういうことがございまして、だからちょっと矛盾するんではないかなというような感じもしましたけれども、そこら辺のことをちょっとお聞きしたいと思いまして。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 最初に、ポイント数を議員さんおっしゃいました。問題数等から割りますと、1問不正解、正解で3ポイントぐらい上がる、下がるということで、県の教育委員会も、3ポイント未満であるとほぼ同じだというような解釈をしておりますので、事前にまずお答えさせていただきます。  令和2年、今おっしゃいましたように、12月8日に小学校5年生から中学校2年生を対象に行われました島根県の学力調査結果についてお答えをしたいというふうに思います。  教科に関する調査結果では、小学校国語、中学校国語、中学校数学、中学校英語では、どの学年も島根県平均とほぼ同じ正答率だった。しかし、小学校算数においては、5年生はほぼ島根県と同程度でしたですけれども、6年生はやや下回ったというふうな結果でございました。それで、これは問題だけでなくて、質問紙というものもございます。この質問紙の回答からは、雲南市の児童生徒は、生活リズムや規範意識、振る舞い、家族との関係などにおいて良好な生活を送っているというような様子がうかがえました。地域の行事に参加しているの項目は、肯定的評価が県平均を大きく上回ったというような結果も出てるところでございます。また、学習に向かう姿勢、家庭での学習時間の項目につきましても県平均を上回る結果であったということです。過去の結果と比べますと、国語、英語においては過去5年間の結果とほぼ同数でしたけれども、算数、数学においては過去5年間よりは多少低かったという結果でございました。これにつきましては、今度12日の教育民生常任委員会において、議員の方に御説明をしたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮議員。 ○議員(7番 宇都宮 晃君) まだ時間が大分ありますけれども、私が用意した質問は以上でございます。雲南市の未来を担う雲南プライドを持った子供たちがたくさん育っていくことを願って、私の質問を終えることにいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 宇都宮晃議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(佐藤 隆司君) ここでしばらく休憩をしまして、再開は午後1時とします。              午前11時12分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(矢壁 正弘君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、多賀法華議員。 ○議員(1番 多賀 法華君) 議席番号1番、多賀法華です。今定例会一般質問に、3項目の質問を通告いたしました。通告に従い、一括方式で質問をいたします。  市長は、今回の選挙の際に具体的な政策提案動画の中で、若い人が雲南市に住むための幸せを感じてもらうためには、未来への夢や希望が必要、頑張ればお金が稼げる仕組み、環境が大事。これまで売れなかった農産物や産品が市場に出て販売されるようになる。現在の物流を変える。雲南市の産業の基本は農業。集落営農や六次産業の取組は継続しながら、ほかの仕事をしながら、半農半Xのことだと思いますが、農業を営むというライフスタイルを支援していくことが必要。共同作業や担い手育成の観点から、小規模兼業農家の存在は極めて重要。現在農地を維持していただいている農家の耕作意欲の向上や経営の安定化対策として、有害鳥獣の駆除の促進、耕作放棄地の復元利活用に推進するなどしていくと話されていました。  実際にどのように物流を変えるのか、農業の支援についてどのような施策をしていくのか、昨日の松林議員の質問でも既にありましたが、再度詳しく説明をお願いいたします。また、担い手育成の観点から、小規模兼業農家の存在は極めて重要と話されていましたが、この担い手育成は、田舎で農業をしてみたいIターン者やUターン者の方に対する支援も含まれるのでしょうか。  2つ目の質問は、学校教育についての質問です。
     まず、GIGAスクール構想の1人1台端末についてです。  文科省の標準仕様書には、ウィンドウズ、グーグルクロームOS、iPadOSが想定されています。ウィンドウズはアップデートの回数が多く、心配されている保護者さんの声を聞きました。  ウィンドウズアップデートに対して、2つの弊害が考えられます。1つ目として、アップデートのデータ量がギガバイト単位になることがよくあります。そのアップデートをする端末が1つの学校で40台とか200台になるとインターネット回線を圧迫するので、その分アップデート用のデータを取得するのに時間がかかり、アップデート自体の時間もかかることになります。2つ目は、1つのパソコンのアップデートをするのに3回くらいのクリックが必要です。それを、先ほども言いましたが、ギガバイト単位のアップデートを処理する間にそれぞれ行います。これが40台とか200台とかになると、1人1日がかりになる可能性も考えられます。設定次第では一元管理できますが、この際はそれなりの機器と知識が必要なので、その分、外部発注するコストがかかります。インターネット回線を圧迫すること、操作自体に時間がかかること、これがウィンドウズアップデートの実害かと思います。  比べてChromebookは、基本、クロームというブラウザーの機能がメインになるため、その他の機能がほぼありません。なので、アップデートデータは数百メガバイト程度で済みます。アップデート容量も少なく、処理も早く終わるので、生徒が各自で適当にやっておけるレベルです。導入後の行政の金銭的負担、人的負担、それぞれ見て、Chromebookに利があると思います。  GIGAスクールの予算では、端末1台当たり最大4万5,000円なので、この時点でChromebook1択だと思うのですが、iPadOS、ウィンドウズにして各自治体の予算でプラスしてるところもあるようです。ウィンドウズの場合は六、七万になると予想されます。現在、吉田中学校はウィンドウズ、温泉キャンパスではChromebookを使用されていると聞きます。また、木次小学校ではiPadの活用をされていたのがホームページに載っていました。児童生徒に有益であるほうを選ぶ必要があり、ウィンドウズかChromebook、iPad、またはその他にもあるのか、きちんと議論してから決めなければならないと思われますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。  続いて、同じく学校教育についてです。  今日の午前中の細田議員の質問と同じような内容になりますが、雲南市は、コミュニティ・スクールを核とした、地域とともにある学校づくりを進めてきました。その軸となるのが教育支援コーディネーターであると私は思っていました。今回、教育支援コーディネーターはなくなり、全員が地域コーディネーターとなると聞きました。今まで月に17日の年間204日だったのが、月に約8日の650時間、給料は3分の1以下になると聞きました。知らされたのは1月の中旬から下旬。幾ら1年契約で2か月以上前に説明があり法的に問題ないとしても、あまりに不親切ではないでしょうか。30代から40代の働きにとっては転職を考えざるを得ない、また、今までやってきたことは何だったのか、必要ない仕事だったのかと、がっくりきておられる方もおられます。地域への相談も不十分と感じました。行政と一部の方で勝手に決めて、現場で働く人には報告と協力だけを求めるイメージを持たれても仕方ない気がします。地域コーディネーター地域自主組織の生涯学習推進員との兼業の話も出ていて、そうした兼業も考えるならば、現在の生涯学習推進員とももっと相談しながら決めていくべきではないかと思います。地域で説明があったときも、どうせこれはもう決定事項なんでしょと白けるような場面もあったと聞きます。また、今までは教育支援コーディネーターは、その中学校区全体の担当でした。地域コーディネーターになれば、その中学校ならその中学校だけの担当になると思います。地域コーディネーターの兼業の話も聞いていますので、小学校の地域コーディネーターにも大いに関係することだと思いますが、地域コーディネーターには1月の時点では相談も説明もなかったようですが、それについてはどうお考えなのでしょうか。  さらに、学校運営協議会に説明があったのは2月になってからのところもあると聞きました。今回の場合、一番最初に相談し、一緒に考えるべきであったのが、学校運営協議会だったのではないでしょうか。何のために設置された学校運営協議会なのでしょう。  教育支援コーディネーターのことは細田議員も強く言われましたが、令和2年度からの5年を計画期間とする第4次雲南市教育基本計画にのっていることでもあります。雲南市の基本目標、「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り拓く、雲南市の人づくり」を達成するために、保護者、地域住民が学校との連携の下、目標を共有し、協働していくのがコミュニティ・スクールであるはずです。地域と学校をつなぐ要であった教育支援コーディネーター地域コーディネーターに移行するまでに、もう少し本人や地域と相談する必要があったと思いますが、経緯について伺います。  また、学校と地域との創意工夫による教育活動の一層の推進であるための、地域とともにある学校づくり推進事業に至っては、今年度から開始された事業でありますが、コロナのことがあったせいもありますけれども、内容がほとんど地域に知らされていないと聞きました。それぞれの地域の実情に応じた補助金の使い方も関係してくる部分であり、早急に学校運営協議会や現場の地域学校協働活動主体者、ボランティアの方々や、こちらも、実動部隊である地域教育協議会、子供を考える会とかなどに相談するべきであると思います。このように現場軽視で動かれていく姿を見ると、小中一貫学園化構想も、一部の方でいつの間にか決められて、報告だけ受けて終わりになるのではないかと懸念しております。小中一貫学園化構想については、保護者の方や、特に子供たちの意見やアドバイスも聞くべきと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。  この質問を通して一番聞きたいのは、教育委員会に限らず、執行部は本気で市民と協働のまちづくりをしようと思っているのかどうかです。地域と行政の協働と、口や文章ではよいことを言っておられますが、あまりに現場軽視なのではないでしょうか。行政だけでまちづくりをすることはいけないのか、市民の意見なんて全部聞いていたら何もできないじゃないかと本当は感じているのではないでしょうか。パブリックコメントも、市民の意見が出しやすいように全力で工夫されているのでしょうか、本当に必要だと思っているのでしょうか。昨日、足立議員も話されていたように、協働は本当に大変であると思います。なぜ市民と一緒にまちづくりをすると決めたのか、改めてその理由と目的をお聞かせください。  3つ目の項目です。今回、市長は初めて選挙に関わられたと思います。現在の選挙のやり方について、どのように思われたでしょうか。地域の方と話をしていると、市長が誰であろうと私たちの生活は変わらない、関係ないという声を聞きました。選挙の投票率が上がらなかった点、高齢者の投票行動を助ける政策は十分だったかという点、新聞やケーブルテレビがない人や、自治会に入っていなくて広報が手に入らない、特に若者に候補者の情報が十分だったかという点など、また、今回に限らず市議会議員についても、ほかの町の議員のことは一切分からない、インターネットだけでは高齢者には分かりづらい、夢ネットで放送するなど、どんな人が議員か教えてほしい、また、聴覚に障がいのある方には、車に乗った選挙運動や街頭演説では分からないといった御意見もいただきました。もちろん選挙は候補者のやり方に任せてあるところもありますし、市だけで選挙の方法を変えるのは難しいかもしれませんが、現在の選挙についての市長の見解を伺います。  以上、3項目について伺います。分かりやすく簡潔な答弁を求めます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) まず、物流、農業支援についてお答えいたします。  物流や農業支援につきましては、昨日、11番議員及び10番議員にお答えしておりますが、まず、物流につきましては、少量多品目を低いコストで流通させるために、例えば地域にハブとなる農産物の集荷所を設け、農家の皆様は一旦そこに出荷し、その後一括して集荷する方式、あるいは、さらにそれを逆転させて、地域外からの荷物等の配送にも役立てる、そういった可能性を含め、実現、実施可能な取組を市内でモデル的に実証することが必要かと考えてございます。  また、農業支援につきましては、農業を、もうかる農業、稼げる農業と申しておりますが、その中でも農業を産業と、あるいは地域を守る農業、2つの視点に分け、特に後者の地域を守る視点における農業では、兼業農家の経営基盤強化に資する集落営農の推進や、兼業農家と担い手、地域自主組織の連携による農業振興について、より一層振興を図ってまいりたいと思っております。  また、お話のありました有害鳥獣の対策に関しましては、防除対策に関わる令和3年度当初予算を拡充して対策を講じているところでございますが、加えて、例えば美郷町のジビエの活用であったり、あるいは地域による防除対策などの先進事例を調べたり、中山間地域研究センター、島根県の組織でございますが、そうしたとこと連携しながら様々な対策について検討を重ねてまいりたいと考えております。  同じように、耕作放棄地の復元利活用につきましても、関係機関などと連携して研究、検討を進めてまいりたいと思っております。  次に、担い手育成に関する御質問でございます。  私は、担い手というものは、ゼロからいきなり認定農業者や集落営農組織が生まれるというものではなく、小規模な兼業農家を経て、あるいはそうした方が集まって生まれてくるものではないかと思っているところでございます。担い手の育成、確保に向けた支援につきましては、就農を目指される市内在住の方はもちろんでございますが、U・Iターンの方についても同様と考えております。市では、これまでU・Iターンで農業を目指す意向のある方の情報共有と総合的な支援を行うため、新規就農支援や定住推進員などの庁内の関係課と、雲南市担い手支援室並びに県の定住財団のスタッフとの定住就農連絡会議、こういうものを毎月開催し、定住後の生活支援や農業技術などの習得に係る研修支援、そして実際の就農までの総合的サポートを積極的に進めているところでございますが、こうしたサポートの取組につきましては一層充実してまいりたいと考えております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 続いて、GIGAスクール構想についてお答えをいたします。  議員御指摘のウィンドウズのアップデートにつきましては、一般的に通信回線の圧迫を防ぐためにサーバー側で管理を行いますので、児童生徒が直接行うことがないように設定をいたしたいというふうに考えております。一方、Chromebookにつきましては、インターネットブラウザー上で動作するため、雲南市内のインターネット回線では通信を圧迫し、利用できない可能性もございます。こうしたことから、オフラインでも使用できるウィンドウズ端末にすることといたしました。  さらに、本市の教職員の人事異動先は、1番が出雲市で、2番目が松江市でございます。教員が異動先で慣れない端末を使って学習指導を行うことは、困難を伴うとともに、学習の質の低下を招くおそれがございます。松江市と出雲市はウィンドウズを選定されたということも、本市がウィンドウズを選択した要因の一つでございます。  続いて、教育支援コーディネーターについて申し上げます。  先ほど16番、細田議員にも御説明をいたしましたように、教育支援コーディネーターは、平成18年度から各中学校区に配置が始まり、学校が抱える様々な課題等への対応や、キャリア教育やコミュニティ・スクールの推進役として力を発揮してまいりました。しかしながら、第4次雲南市教育基本計画において打ち出しました小中一貫学園化構想義務教育学校について議論する場の一つである学校運営協議会の運営事務などは、教育支援コーディネーターではなく、教育委員会職員や総合センター地域づくり担当職員が担当することといたしました。その結果、教育支援コーディネーターの役割を整理し、地域と学校をつなぐことやキャリア教育に限定することとし、来年度より中学校には教育支援コーディネーターではなく、地域コーディネーターを配置する形に再構築することとした次第でございます。  しかし、今回の再構築につきましては、先ほど議員御指摘があったように、関係者に十分説明が行き届いていないという声や、議論を深めるための時間が足りないということの声をいただいておりますので、引き続き関係者の皆様には事業の趣旨等を丁寧に説明し、理解を求めてまいりたいと考えておりますし、現在内部でも協議させていただいてるところでございます。  続いて、地域とともにある学校づくり推進事業について申し上げます。  本事業につきましては、本年度事業開始に当たり、学校運営協議会や学校、さらに地域の関係各所に説明を行い、地域の実情に応じて学校、地域での対話を踏まえた取組を展開していただくよう周知に努めたところでございますが、引き続き事業の趣旨等を丁寧に説明しなければいけないというふうに現在思っております。  そして、小中一貫学園化構想につきましては、今年度、中学校区7校全ての学校運営協議会や校長協議会において説明をしてまいりましたが、計画では今年度を説明期間、来年度から小中一貫学園化構想の第一歩というふうに考えておりましたが、先日の学校運営協議会等での説明をした結果、まだまだ理解度が不十分だなというふうに感じましたので、来年度も引き続き、学校運営協議会をはじめとして、保護者や子供たちを含め地域の皆様に広く説明し、意見を伺いたいというふうに考えてるところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 市民と一緒にまちづくりを決めた理由についてお答えいたします。  平成16年11月に、雲南市は6町村が対等合併して誕生いたしました。吸収合併を行ったほかの市では、その大半が、いわゆる効率性を重視した集権体制というものを構築するのに対しまして、雲南市では、旧6町村がそれぞれに長い歴史、文化を持ち、広大な面積を有することから、身近な地域単位での自治を重視したと認識しております。人口が減少し高齢化が進む中で、先ほど言った身近な地域単位での自治を実現するために、地域自主組織の仕組みをつくり、まちづくり条例を定め、地域課題のテーマごとに円卓会議などで意見を交わしながら、市民と行政と議会が相互理解の下で取組を進めてきたところでございます。今後はこれまで以上に現場に出向き、地域自主組織単位や、あるいは少人数の会議において意見交換を行ったり、また、市政への提案箱、いわゆる意見箱でございますね、そういったものを導入するなどして、できるだけ多くの皆様の御意見を施策に反映させていきたいと、そのように考えてございます。  もう1点、現在の選挙についての見解ということについてお答えいたします。  明誠会の御質問にお答えいたしましたとおり、選挙公報の配布や選挙運動につきましては、公職選挙法でその方法や制限などが細かく規定されているところでございます。規定に関しましては、確かに、なぜこれが駄目なのかと思うような部分もございますが、例えば公正な選挙の確保、あるいは資金力に乏しい者との公平性の担保、そういった公益性の観点から設けられた制限でございまして、ある意味それはやむを得ないものと私は考えているところでございます。ICTの活用など、時代の変化とともに選挙の在り方、その規制の在り方も変わってくるものと考えておりますが、今後、選挙制度につきましては、そういった状況も踏まえながら国において必要な見直しも図られていくものと考えております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 多賀議員。 ○議員(1番 多賀 法華君) 農業について、実際にどのように物流を変えるのか、私もまだ分からない部分たくさんありますので、また勉強しながら、また議論させていただけたらと思います。  担い手育成の観点、Iターン、Uターンの仲間がおります。Iターンの方から見たときに、今ある農業で使ってない土地がもっとマッチングできたらいいなということを、意見を聞いております。市のホームページや農業委員会だよりの「いなたひめ」でも確認しましたけれども、平成24年度からの制度で空き家付農地取得制度というのがありました。これが画期的な制度で、農のある暮らし志向の移住者の方にもありがたい制度であると、これもIターンの方から感想を聞きました。農業委員会さんと、うんなん暮らし推進課さんで部局を超えて協力されて、導入やアフターフォローの体制も整えてきておられると聞きます。  また、これも市のホームページで見ましたが、初めて農業される方への発信として、「かんたん おすすめ家庭菜園」という冊子が作られていました。雲南市農業委員会の女性委員で作成されたということで、こういった女性の力をどんどん生かしていってほしいと思っております。  また、中には畑だけ借りれないのかなと思っている方もいるかもしれません。この土地を使ってもらいたいなと思っておられる農家さんと、農のある暮らしをしてみたいなと思っている方のコーディネートがうまくいくと、そこから雲南の暮らしにも結びつくかもしれませんし、農地の有効活用にも結びつくと思います。私もIターンの方とお話ししたりして、執行部さんと課題の共有ができるように頑張りたいと思っております。  さて、そこで、1つ目の再質問となりますけれども、新しいチャレンジの取組ももちろん非常に大切だと思っておりますけれども、こういった農業支援などの今までされている取組のチャレンジを、ぜひもっとアピールしていってほしいと思っております。今既にやっておられる小さなチャレンジや、光が当たっていないかもしれないチャレンジも、雲南市には数多くあるのではないかと思っております。ぜひ政策企画部さんのすばらしい発信力で、部局などを超えてアピールしていってもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。  2つ目の再質問についてですけれども、GIGAスクールについてなのですが、実は、会派代表質問で藤原議員さんも言っておられましたが、私もちょっとあんまり得意ではない分野で、今勉強しながら一生懸命頑張っているところなんですけども、オフラインで保存ができるというのは、国のGIGAスクールの構想とは何かちょっと違うような気がするので、これはもうちょっと教育民生常任委員会までに私も勉強しておきますので、議論させていただけたらと思っております。  出雲市、松江市がウィンドウズがということで、島根県内はどうやらウィンドウズのほうが多いようですけども、全国的に見るとChromebookのほうが多いというふうに情報を得ております。将来の子供たちのことを考えると、もちろん今の学校職員の皆様のやりやすい方法というのもあるかもしれませんが、子供たちがどうなのかということが一番だとは思いますので、その辺も含めて議論ができたらと思っております。  あと、教育支援コーディネーターについてですけども、これも教育長おっしゃられましたが、中学校の教育支援コーディネーターは、雲南市独自の学校教育と社会教育の融合を図った全国に誇るべき制度であります。教育支援コーディネーターは、縦をつないでいく重要なコーディネーターであると私は思っております。特に小学校、高校とのつながりを意識した中学校の授業支援、つながりを意識した中学校の総合の授業支援、社会教育の企画運営なども中心にしてこられたと思っています。雲南市ならではの「夢」発見プログラムの要でもありますし、本当になくしていいのか、学校や地域の方たちと慎重に議論していただきたいと思っております。  すみません、先ほど答弁の中にあったかどうか、ちょっと私が聞き損じたかもしれないですけども、パブリックコメントについてちょっと伺ったのですが、今のパブリックコメントを、意見を出そうと思いますと、結構大変というか、やりにくい。やってみられたら分かると思うんですけども。制度的にどうなのか分かりませんけれども、グーグルフォームとかを活用されるともっとやりやすかったりすると思います。せめてメールが押せるようにしていただけたら、それだけでも違ってくるのかなとも思いますので、検討していただいたらと思います。時代に合った方法にも結びつくかと思っております。  3つ質問しましたかね、よろしくお願いします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 農業支援のチャレンジの関係の御質問をいただきました。現在のチャレンジ、いろんな皆さんがやっていただいておりまして、子供から大人までいろんな方がチャレンジをしていただいておりますけれども、特に最近のところでございましたのは、有害鳥獣の問題が今非常に地域として問題になってるということで、その捕れたイノシシをもとに、それをソーセージのような加工品にして売っていくんだというところで挑戦をしておられる方もいらっしゃいまして、それはイノシシ肉、ほかにも農産品とかいろんな取組はできると思いますので、そうした取組があった場合についてはいろいろと支援をしていきたいと考えております。  それから、先ほどのパブリックコメントの関係でございますけれども、おっしゃいますように、なかなかちょっと現在のところだと、うまくこちらのほうに連絡ができないことも多々あるかなと思っておりまして、御指摘のようにメールですぐに返信ができるような形とか、そのほかの紙媒体の方法ですとかといったところも検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 教育長、2番目のChromebookについては大丈夫ですか。  景山教育長。 ○教育長(景山 明君) まず、Chromebookでオフラインで保存ができるという、これは文科省のGIGAスクールの方針とは違うではないかという御質問でございました。確かにオフラインではなくて、いつもオンラインでということです。それは確かに高速大容量が常に自由に使える状況のある都会地ではそれが可能でございますけれども、現在のうち、そして将来的にうちがそういうふうに常に高速大容量で子供たちが使い放題ができるだけの回線が確保できるかということになると、多少疑問も出てきますので、万一のときにオフラインでもできるようにというような考えでうちは進めておるところでございます。  続いて、教育支援コーディネーター、確かに中学校区に派遣をしておりました。おっしゃいますように、小学校、中学校とのつながりも我々としては意識をしとったわけでございます。ただ、中学校での業務量というのがかなり多いことが実態でございまして、小学校に出向いて小学校の教育に関して教育支援コーディネーターが関わるという場面がなかなかできなかったというのも実態としてございます。ですから今後、役割を地域コーディネーター、小学校にも中学校にも派遣して、その縦の地域コーディネーター同士の連絡を密にするということが小、中での役割がきちんとできるということでありますし、第4次教育基本計画で打ち出しております小中一貫学園化構想ということで、今まで以上に学校同士がきちんともっと結びついていこうというようなところで、うちとしては考えておりますので、今おっしゃったように、教育支援コーディネーターが確かに小、中をつなぐ役割を果たしていただく、だけれども、我々が考えてるほど十分にはできなかった。それを今後、地域コーディネーター地域コーディネーター、そして学校同士の小中一貫学園化構想で、より密にしていこうというような考えで今後進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 多賀議員。 ○議員(1番 多賀 法華君) 一つ、まず、政策企画部の有害鳥獣のことについてのチャレンジとかを取り上げるというところ、それはもちろん分かりますけれども、もちろんそれもなんですけども、むしろ地道に昔からあるチャレンジというか、まだ光が当たってない、本当にずっとやってこられたチャレンジがきっと雲南市にはたくさんあると思っておりますので、そういった取組をぜひという意味でございますので、またよろしくお願いいたします。  それと、Chromebookについては私も今勉強中なので、またあれなんですけども、ウィンドウズ、Chromebook、iPad、それぞれの端末で見積額とかは取られたのかどうかというところがどうなのかなというとこもありますので、今いきなり見積額と言われてもなかなかと思いますので、教育民生常任委員会のときにまた議論ができたらと思っております。  それと、パブリックコメントについては工夫をしていってもらえるということで、また私も使いながら一緒に議論させていただけたらと思っております。  それから、すみません、教育支援コーディネーターですが、やはり何かいまいち、午前中から聞いていますと、何となく、できてないできてないというようなことばかり言われてしまっておりますけれども、今年度に限っては、まずコロナでなかなか普通の通常業務ということができていないというところなのに、今年度の評価というか、それが前年度からの評価なのかちょっと分かりませんけども、そして何か午前中の言い方を聞いておりますと、よその者にはできないっていうふうに言ってるように聞こえてしまいます。Iターンの方やUターンの方のお力を借りるというところも雲南市が取り入れていくところだと思っていますので、何かそうやって最初からよその者にはできないような言い方をされるのは、どうかなというふうに感じました。これからきちんと議論していっていただきたいと思っております。(「見直すなら見直すってちゃんと言いなさいよ」と呼ぶ者あり)はい。では……(「あなたに言っとりゃせん、教育長に言っとるんだよ」と呼ぶ者あり)はい。  昨日、市長は、足立議員の、必要なところは修正しながらの修正は何かについてを答えられたときに、修正すべき点は政策決定のプロセスが見えにくい点だと答えられました。また、市民の皆さんに寄り添う姿勢を持つとは、現場に出て対話をすることと答えられました。先ほどのGIGAスクールの件、端末選定、それからどのように進めていくのかというのももう既に見えにくいです。かなり現場の先生や、多分保護者さんも不安に思っておられることと思います。先ほども言いましたが、会派代表質問で藤原議員さんも言われたんですけれども、政策企画部のICT戦略室というのもありますので、その辺も一緒に、現場のICTの知識にたけた先生方や有識者のプロジェクトチームの結成について、本当に早く話されていってもいいのではないかと思っています。  また、吉田中学校の実証事業があるのでそれを参考にということですけれども、もちろんそちらもですが、木次小学校でもICTを活用した何か全国大会もあったような、そんな取組もされているわけですので、その辺の先生方とかのお力も借りながら、もちろんそういうチームは組んでおられるかもしれませんが、もっともっと多方面から、いろんな視点で話をしていっていただけたらと思います。  このプロジェクトチームの結成については、代表質問のときのお答えで後回しにすると言っておられましたけれども、その辺は、もう本当にきちんと対話をもってGIGAスクールについて話し合っていってほしいと思っております。こちらのGIGAスクールとか教育支援コーディネーターから地域コーディネーターの移行についても、もう既に見えにくいと思っておりますので、この2つの既に見えにくい政策決定のプロセスについて、市長はどう思われるでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) プロセスのお話をする前に、チャレンジの御紹介をという点について、まずお答えさせていただきます。  議員のおっしゃいます成果というのは、恐らく雲南市で頑張っている方々、そういった方にもっと光を当ててPRをしたらという、多分そういった趣旨だと思っております。私、雲南市の雲南プライドという言葉を何回も使っておりますが、まさにそういう方々こそ誇るべき雲南の宝であると、そういった方々を見つけて情報発信、広報等に生かしていくというのは、私も大変大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひ検討をさせていただきたいと思います。  それから、続いて、プロセスをどう考えるかということでございます。私が着任いたしましたのが2月1日でございまして、実際のところ、まだ一月ぐらいしか業務しておりません。そういった中で、従来の中で決定できたもので、全てどういう形で決定に至ったかというのを検証しているわけではございませんが、少なくとも大きな方針を決定するためには、そういうプロセス、段取りとも言いますが、内部での意思決定、あるいは外部での意見聴取、そういったものの段取りをしっかり、プロセスをしっかり踏んでやっていくことというのは非常に大切なことだというふうに思っております。一方で、物によっては、例えば国への補助金の申請期限であったり、あるいは年度のいわゆる工期を取るためにここまでに決定しなければいけないという形で、時間的な制約のあるものもあるかもしれません。そういった場合には、プロセスの組み方をどうするかというのは当然工夫していかなければいけないことだというふうには思っております。  先ほどお話のあった、特に地域コーディネーターの件につきましては、やはり必要なプロセスを踏む必要があるのだろうというふうに思っておりまして、また、そういったやり方につきまして、どういう形で今回対応するかも含めて、また委員会のほうで最終的に御相談をしながら最終決定をさせていただければというふうに思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 多賀議員。 ○議員(1番 多賀 法華君) GIGAスクールの端末、機器の選定については時間的な問題もあるかとは思いますけれども、奈良県のほうでは、四十何項目についてとかを皆さんで話し合って相談してから決めたというような情報もインターネット上にも載っておりましたし、そういった、本当にそれでいいのかを議論していただけたらと思っております。  地域自主組織は、1戸1票制から1人1票制になるために生まれました。もちろん地域自主組織だけで全ての方の声を吸い上げるのは難しいですが、その精神が大事だと私は思っています。人口減少はありますが、人数が少ないからこそ、一人一人が大切にされて声を反映できる状況にあるのではないかと思います。私なんてとか、どうせ言っても仕方ないとか、静かに雲南を離れていってしまうことがなくなるようにと思います。多様な意見を持つ者同士が協働でまちづくりを進めていくことは、本当に大変であると思っています。ですが、きちんと時間をかけて一緒に考えてつくり上げていくことは、後々必ず大きな力になります。誰かが決めたことは知らんよって言えるけれど、一緒につくり上げたものは自分事にして大切にできるからです。また、伝え方も変わります。あれ知らんよ、私には関係ないよが広がるよりも、あれはこうこうこういう理由でこうなんだよ、だから大切にしたいんだよとそれぞれが伝え合うのでは、全然違うと思います。自分たちも市民団体をつくってみようかなとか、それは行政がすることだと思ってたけど自分たちがしてもいいのねなどの声も聞こえてきています。私だから、私たちだからできるまちづくりがあります。市長に対して、新しい風の期待の声もありますが、新しい風は誰か一人が吹かせるものではなく、私たち一人一人が知恵と工夫を凝らしてみんなで吹かせるものだと思っています。みんなで多様性を認め合い、お互いの強みを生かし合い、官民一体となって支え合うまちづくりをしていきたいと思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○副議長(矢壁 正弘君) 多賀法華議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(矢壁 正弘君) ここで暫時休憩し、2時から再開いたします。               午後1時46分休憩     ───────────────────────────────               午後2時00分再開 ○副議長(矢壁 正弘君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  3番、児玉幸久議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 議席番号3番、児玉幸久でございます。  まず、一般質問に先立ちまして、石飛新市長におかれましては、先般行われた市長選におきまして、厳しい選挙戦を勝ち抜かれまして御当選、おめでとうございます。市長に就任されて約1か月がたったところですけども、新型コロナウイルスのワクチンの接種、あと経済対策をはじめとして、待ったなしで取り組んでいかないといけない課題が山ほどあると思います。石飛新市長におかれましては、厚い志を持ってリーダーシップを発揮していただき、また、現場の声、それから市民の声をよく聞き、そして市職員の方々とスクラムを組んで、これからの雲南市政に当たっていただきたいと思っております。私のほうも、議員として是々非々のスタンスでこれから議論していければと思っております。また、石飛市長は私と同学年ということもありますので、私も大変期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思っております。  さて、一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして一問一答方式において、今回、地域公共交通、特にバス交通についてですけども、それと、あと空き家対策について、この2点について、一問一答方式で質問させていただきます。  それでは、第1項目めの地域公共交通についてでございます。  会派の代表質問でもありましたが、公共交通は、市民生活、とりわけ自分で車を運転されない児童、学生、それから高齢者の方、これらの方々の移動手段として非常に重要な交通手段でございます。特にこういった自分で車を運転されない方にとっては、自由に移動していくことができる、そういった権利を保障していくという意味で、公共交通というのをきちっとやはり確保していかないといけないということだと考えております。ただ、地方のバスをはじめとした公共交通、非常に厳しい状況、これは全国的にも厳しい状況でございます。雲南市でも同じように厳しい状況だと認識しております。  今回、この公共交通、バスについて私聞こうと思いましたのは、現在、市で計画をつくっておられます公共交通の再編実施計画、これがちょうどパブリックコメントを現在やっておられると思います。私も非常に関心の高いところの分野でございますので、聞いてみたいというふうに思います。また、うちの親もよく食事のときに、そろそろ免許を自主返納して、これからはバスとか公共交通を使っていかんといけんというような話も時々出てくるということで、私自身、他人事ではないということで、今回この問題について質問をさせていただきます。  それでは、まず、市民バス等の路線の今の現状、それと利用状況について、市としてはどのように認識をされているのかお伺いします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 市民バス、だんだんタクシーの路線数、便数でございますけれども、市民バスは15路線89便、だんだんタクシーは15路線86便が運行しております。カバー率につきましては、市民バスでは83.6%でありますが、だんだんタクシーがほぼ全域で運行していることから、全体としての公共交通のカバー率は99.8%となっております。  次に、利用状況でございますが、今年度についてはコロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛期間などもあり、利用者数はそれぞれ減少しております。昨年度までの状況で見ますと、市民バス利用者数は全体的に減少傾向であり、逆にだんだんタクシーにつきましては利用者数が増加している傾向にございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 今の回答で、だんだんタクシーは利用が増加の傾向、市民バス等は減少の傾向にあるということでした。後ほど質問させていただきますけども、公共交通形成計画におきまして、この現状分析によると、平成26年度に広域バスが200円均一料金となったということで、それ以降、広域バスについては利用の大幅な増加が見られてると。ただ、全体としては、やはり平成19年から平成30年度までの11年間で約9万7,000人利用が減ってるというふうになっておりますけども、この利用が減るということはどういったことが起因しているんでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 先ほど申し上げましたとおり、市民バス利用者数は全体的に減少傾向でございます。市民バスは通学利用の割合が大多数を占めている状況でございますので、児童生徒数の減少が大きく影響していると考えられます。また、児童生徒以外の利用者の方は市民バスよりもだんだんタクシーを望まれる傾向があることから、市民バス利用者が減少していると考えられます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。確かに、児童生徒が減少してるということが一つの要因にもなってるということは理解できます。  この形成計画の策定されるときに、アンケート調査を行っておられます。その中で、自宅近くにやはりバス路線がないとか、行きたい時間に市民バスやだんだんタクシーが運行していないというような意見も多くあったかと思っております。本日、私、この質問をするに当たりまして、実を言いますと、バスで家から来ようかなと思って時刻表を確認しました。びっくりしました。使えるバスがありません。ちょうど大東から市役所方面へ向かうバスが朝の時間にないというのが現状でございます。使いたいけど、やっぱりそういった便がないということも実際あって、利用が伸びていないんじゃないかなというのも一つあるんじゃないかなというふうには思っております。議会が10時からであれば何とかバスがあったんですけども、そういうわけにもいかないと思いますので、すみません、今日は車で来させていただきました。  やはり今後乗りやすい市民バスにしていく点では、さらなる見直しをやっていかないといけないのかなというふうに思っております。現在パブリックコメントを出されている再編計画、実施計画においても、ちょっと私もいろいろと思うところもありますので、またパブリックコメントのほうで私の意見も出させていただければと思っております。  次に、市民バス、それからだんだんタクシーもですけども、これらを運行するに当たっては、かなりの経費が実際かかってると思います。実際、バス等の運行に係る市の財政負担の状況というのはどのようになっているのでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長
    政策企画部長(西村 健一君) 市民バス、だんだんタクシーに係る経費は、直近の5か年では2億2,000万円から2億5,000万円程度で推移をしております。市民バスの車両更新や修繕等も含むため、年度によって金額が増減している状況でございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 今、年間2億2,000万から5,000万の経費がかかるという御回答でした。  これは当然国からの財源措置があろうかと思いますが、国からの支援を除いて、市が実際に負担している金額というのが大体どのくらいなのかと、もしお分かりであればお教えいただければと思います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 今の運行経費に係る国、県の補助、それから収入がある利用料金等がございますので、その部分で約5割程度が入ってくるということですので、それ以外のところが市の負担というところになってくると思います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 年間2億2,000万から5,000万、そのうちの5割ということであると、年間1億ちょっとの費用を市が負担してると、歳出があるということで、やはりこれから考えても、利便性をしっかり確保しながら効率的な運行への再編を行って、運行経費の抑制も図っていかないといけないと。それによって持続可能なやはり公共交通として、将来的にも運行ができるようにしていただかないといけない。  そこで今回、地域公共交通形成計画、それから再編の実施計画というのをつくっておられるということだと思いますけども、この実施計画の目的と概要について、簡単でいいですので御説明いただきたい。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 昨年度、本市では、公共交通のマスタープランとなります雲南市地域公共交通網形成計画を策定をしております。今年度策定します雲南市地域交通再編実施計画につきましては、全体計画である網形成計画に基づいて、交通再編を具体的に進めていくための計画でございます。計画策定に当たりましては、市民バス利用者の乗降調査を行い、また、近年の市民バスの利用状況などを勘案し、利用者の利便性向上を図るとともに、効率的な路線再編を進めることで持続可能な交通体系となるよう、基本的な考え方を整理するためのものでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。この実施計画、実際、中身をまだ詳細には私も分析でき切れてはないんですけども、かなりデータ的には細かな分析をなされて、現在利用されてる方の利便性をさらに向上させていくための再編の方法について書いてあったと思っております。中には今後まだ検討していかないといけないという事項が再編計画の中にたくさんありましたけども、これらについてもしっかりと、この実施計画策定後、それぞれの個別の計画について検討していただいて、本当に使いやすい市民バス等にしていただきたいと思っております。それからあと、形成計画ですけども、これ、かなり現状については物すごく細かい分析がなされてました。1便当たりの日平均乗車人数とかも、それぞれの路線ごとに出しておられました。  じゃあ、この実施計画を取り組んで、どれだけ利用者が増えるのか、見込んでるのか、その目標値というのが、実施計画も形成計画も見たんですけども、かなりおんぼらとした形でしか数値が上がってなかったような気がいたします。これらについて、今回この実施計画を策定し、その計画に上げたことがきちっと取り組まれた場合に、どの程度この年間の利用者数が増加するというふうに見込んでおられるのか、もし数値的なものが分かれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 公共交通を主に御利用いただいておりますのは、児童生徒や高齢者の方ですけれども、人口減少や少子化が進行する中で、市民バスの利用者はさらに減少すると考えております。また、高齢化の進展によりまして、タクシー型のサービスを望む声が高まることから、利用の少ない市民バスの便は、徐々にだんだんタクシーへ移行していく方向で本計画を整理をしております。そのため、市民バスの利用者数は減少していくと考えられますが、だんだんタクシーへの移行など、効率的な路線の再編を進めることによって利用者の満足度を高めていきたいと考えております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。正直、私もこういう計画の策定、これまでいろいろと携わってきてて、自分で考えてみて、これで数値目標を設定するというのは非常に難しい、不確定要素がかなり多うございますし、目標を設定しても本当にそれがきちっとした根拠がある数値目標になるかどうかというのはいささか疑問なところもあって、難しいのが現実だなというふうには思っておりました。いずれにしても、利用しやすい公共交通にしていただくということが一番大事なことかなというふうに思っております。  現在利用している人が利用しやすくなる、これは当然のことですけども、その利用をさらに促進させていくということについても、今後取り組んでいかないといけないというふうに考えております。形成計画の中にも利用促進について課題を上げられておられまして、それに対して取組の方向性が、たしか書かれてたと思っております。  そこで、この利用促進に向けた取組について伺っていきたいと思っております。まず、冒頭にも述べましたけども、高齢者等運転免許自主返納支援事業というのを雲南市でも行っておられます。これは、加齢などにより車の運転に不安を感じる高齢者などが免許証を自主的に返納された場合、申請によって、市民バスやタクシーを利用できる優待乗車券、それと市内の温泉施設の入浴券というのを交付されていると思います。この取組について、どのくらいの実績があるのかというのを教えてください。 ○副議長(矢壁 正弘君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど議員のほうからも御紹介がありましたように、高齢者等の運転免許自主返納に係る支援事業でございますけど、これについては、高齢者の方などが運転免許証を自主返納された際に、市民バスやタクシーの優待乗車券及び温浴施設の入浴券などを交付してまいる事業でございます。この事業につきましては、平成24年、25年に試行的に実施をしてまいっております。また、平成26年度からは3か年の事業期間を定めまして、現在では3期目の事業により支援を行っているところでございます。これまでの支援件数につきましては、試行を始めました平成24年度から本年の2月末までの約9年間でございますけど、この間には1,100件余りございます。年度によってばらつきはございますけど、年平均といたしますと、年間120件程度の申請があるというところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。年間120件程度ということで、この数字が多いのか少ないのか、ちょっと私も今この場ですぐ判断がしかねるところではございますけども、この支援事業というのが結局、免許証を自主返納した後も活発にいろいろなところへお出かけをして充実した生活が続けられるように、バス、タクシーといった公共交通を利用するお出かけを習慣づける、その動機づくりの制度じゃないかなというふうに私は認識しております。この制度、多分皆さん知っておられるんじゃないかなとは思ってますけども、さらなる周知をしていかないといけないのかなというふうにも思ってます。  ただ、それだけで本当にいいのかというのはちょっと私も思っておりまして、実際自分が免許を返納する段階において、ようやく、じゃあその後どうするんだと考えたときに、その人たちが本当に免許を返納してバス等を使って移動されるかどうかというところ、この辺りをよく分析していかないといけないのかなと思っております。現実的には、家族がいれば家族の方に送り迎えをしてもらうとか、近所の方と一緒に車に乗せてもらっていくとか、そういうふうな移動が実際は多いのかなというふうには思っております。考えてみますに、まず自分が車を運転してるときは車使うんですけども、そういった人たちが免許返納して、じゃあバスを利用しようというふうにすぐ思えるかどうかというところ、これは私、ちょっといささかどうなのかなというふうには思っております。そうであるならば、免許を返納するというふうなことを考える少し前、ある年代になったときから、自分がもう車運転しなくなったらどうするんだということをある程度考えて、車を運転できるうちからバス等を利用した移動ということに慣れてもらう、そういった習慣をつけてもらう、そういった取組というのも今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけども、これについて市の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 各種アンケート結果から、今まで自家用車で移動しておられた市民の方が免許を返納された当初は、市民バスやだんだんタクシーの利用方法が分からないといった実態も把握をしております。そのため、市民バス、だんだんタクシーのPR強化や利用方法の周知を随時行っております。また、本年度策定する再編実施計画では、現状の区間限定型の定期券を全路線乗り放題のフリーパス型定期券へとする制度変更を検討しておりまして、新規利用者獲得、利用促進に向けた動機づくりとしていきたいと考えております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) いろいろな対応をされてるということで、理解しました。  ただ、なかなか、これを今の返納された方だけじゃなくてその前からということになると、また予算的な話も絡んでくるんで難しいことにもなろうかなとは思っておりますけども、その辺りをもう少し取組を考えていただければと思います。  今日、私もバスを利用してこようかなと思ったけども、利用できなかったということがありますけども、実際、バスをたまには利用してみようかなというふうに考えられる方もいらっしゃると思います。ただ、現実には、私みたいにバスが利用できなかったという方も多いかと思っております。そういった方々にさらに、要するにバス利用者の層を広げるという意味で、高齢者だけじゃなくて若い層、ふだん車を運転されてる方々、この方々が、たまにはで結構なんですけども、バス、公共交通を利用して、通勤なのか、どっか出かけるときに使うか、そういったことを利用してもらう。専門的な言い方で言いますと、公共交通を賢く使うモビリティーマネジメントという取組があるんですけども、こういった取組について、市としてはどういうふうに考えられているかというのをお聞きしたいと思っております。  私も以前、松江市の住宅団地の再生事業の取組を支援していたときに、団地自治会と協働で、このモビリティーマネジメントの取組を行わせていただきました。詳細についてはちょっと時間の関係で述べませんけども、実際に利用が可能なバスがあるか、公共交通があるかどうかというのを地域住民の方と一緒になって考えて、一定の期間、いわゆる実証実験の形でまずは利用してもらうと、その中で、実際この便だったら利用できると、こういった使い方だったらできるということを住民の方に実感していただくと、それが最終的には継続してそういった使い方をしていただけるようになることを最終的な目標としてやってたわけなんですけども、その後の追跡調査はまだちょっと私もし切れてないので、どうなっているかというのはありますが、そういった細かな積み重ねで、1人でも2人でも利用者を増やしていくというような取組というのも一つ重要な取組ではないかなというふうには思っております。こういった取組について、市としては、今後考えていかれるのか、展開をしていってもいいと思われるのか、所見をお伺いします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) お話のありましたモビリティーマネジメントとは、国土交通省の定義によりますと、過度に自動車に頼る状態から公共共通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へと少しずつ変えていく一連の取組を示すものと理解をしております。  雲南市では、市民バスの時刻表を改良し、分かりやすくしているほか、今年度からグーグルマップやナビタイムなど、インターネット上でも市民バスの経路やダイヤを検索できるよう、環境を整備をしております。  今後も様々な機会を通じて情報提供を行うことで、利用促進を図ってまいります。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 先ほど言われたような方法も含めて、利用促進を図っていくということで、理解はしました。  ちょっと時間がかなりあれなので、次の質問に移らせていただきます。  通常バス等公共交通を利用されている方は、利用しやすい便になれば利用していただけるというふうに思いますけども、ふだんマイカーを利用している方、こういった方々にもたまには利用していただきたいというふうに考えます。そういった意味では、車に比べて多少は不便になるとは思いますけども、何とか使って、これもJRの話と同じような話ですけども、使って維持していくと、いかなきゃいけないんじゃないかというような、こういった意識の醸成というのも必要じゃないかと思いますけども、所見をお伺いします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 先ほどのようなインターネット検索に加えまして、市民バス時刻表冊子やダイヤ改正のポイントを整理しました市民バスだよりを全戸配布し、分かりやすさを高めることで、意識の醸成を図っているところでございます。  今後、市が中心となりまして行う各種イベントなどのチラシに市民バスの時刻表を掲載することや、ノーマイカーデーを推奨することで、利用促進に向けた雰囲気づくりを図ってまいります。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。積極的なやはり情報発信をしていただきたいと思っております。  あと、市がこうやって計画を策定して取り組んでいかれるということですけども、まずは市職員が率先してやっぱり利用していかないといけないのじゃないかなと思います。これはこの計画だけじゃなくて、市が策定する計画、それに盛り込んだ取組に対して、やはり市の職員も積極的に参画していくという姿勢が必要かと思っております。現在の通勤における市職員のバス等公共交通の利用についての現状についてお伺いします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 市民バスの実態としましては、通学、通院、買物をメインに路線ダイヤを編成しておりまして、必ずしも市職員の出勤、退勤に適したダイヤとはなっていない状況でございます。現状は、エコ通勤などの取組などを通じまして、一部の職員が市民バスを利用している状況でございますけれども、今後、公共交通機関を使った通勤の取組をPRする機会を増やし、利用の働きかけを行ってまいりたいと思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。確かに通勤で使えるバスの路線、ダイヤにはなってないなと、これは本日、私も大東のほうからこっちに来るのに使える便がないということで改めて感じたところです。  誤解を招いちゃいけませんけども、決して市職員の方に車じゃなくてバスでどんどん通勤してくれというわけではございません。可能な範囲で利用していただけるように、協力していただきたいという趣旨でございます。  ただし、いずれ自分であったり自分の家族であったり、車を運転することができなくなって、やっぱりこういった公共交通を利用せざるを得ないという立場になるということも考えられます。決して他人事ということではなくて、やはりそれを自分のことだと考えて、市職員の方々も今後行動していただきたいというふうに思っております。  さて、バスについての最後の質問ですけども、観光面での利用についてです。私も観光協会にいたときに、正直、バスでの雲南市の観光は難しいと、無理だというふうに思ってました。今後、観光での利用促進ということもたしか形成計画の中でうたってあったと思うんですけども、市としてどのようなことを考えていかれるのか、取り組んでいかれるのかをお聞きします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 先ほどお話ししましたとおり、市民バスの実態といたしましては、通学、通院、買物をメインに路線ダイヤを編成をしておりまして、市内に点在する観光地に対しては、時間帯、ルートともにうまくアクセスできない状況にございます。そのため、観光地を巡りたいといったお問合せをいただいた際には、市内のタクシー事業者を御案内いたしまして、移動の柔軟性の高い貸切りタクシーを御利用いただくように御提案をしております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。確かに現実的なところを考えればそのほうが現実的かなとも思います。ただ、一方で、バスでやっぱり観光したいというニーズもあります。そういったテレビ番組もあるくらいですから、あると思っております。あと料金的なことも考えてみると、貸切りタクシーにした場合、1人2人で利用すると、やはりその料金負担というのはかなり大きいものになると思っております。この辺りも今後、実施計画というか、今後、さらなる検討をしていただいて、観光でも使えるようなものについても、これがバスじゃないといけないとは言いません。公共交通としてしっかりと確保していただきたいというふうに思っております。  さて、続きまして、2つ目の項目の空き家対策について質問させていただきます。  私も昨年の11月、市議会選挙に出るに当たりまして、大東町内を中心としましたけども、町なか、それからあと周辺部のほうを歩かせてもらって、地域の方々といろいろと話をさせていただきました。その中で一つ地域の課題としてお話しいただいたのが、やはり空き家のことについてでございます。非常にやっぱり空き家が増えてきているということで、これは地域にとって大きな課題になってきているという現状がございます。特に空き家対策については、大都市圏ではこれは本当深刻な問題となっておりまして、国が指導して空き家対策計画の策定等を各自治体のほうに通達をして、現在というか、各市町村において取り組んでおられるという現状ではございますけども、雲南市においても、先ほど言いましたように、このまま放置しておくという問題ではもうないというふうに思っております。特に町なかにおいては防犯、防災面の問題、それからあとにぎわいの喪失、それから、周辺部においては、空き家が増えるということは、イコールそれだけ世帯、人口が流出していなくなるということで、自治会、地域コミュニティー自体が成り立たなくなってくるというような問題にも直結してまいります。  そこで、空き家対策について、空き家対策のまず現状について、3点ほどお伺いしたいと思います。  現時点での市内の空き家の戸数というのはどれだけあるのでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 市が把握しております空き家の数につきまして、現在1,030件ございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。1,030件ということですね。  次に、その1,030件、これらの空き家について、老朽度とか危険度で判定した場合に、危険な空き家というのがどれだけあるのでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 空き家の老朽判定というのは現在行っておりません。これまで外観目視によりまして、空き家の確認を行っております。  今後、管理されていない空き家の中で、周辺環境に影響のおそれがある空き家を対象に、不良度判定など国のガイドラインに沿った建物調査を行う予定としております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) まだその調査、判定は行ってないということで、了解しました。  今現在、市において、空き家対策計画を今策定中ですね、たしか。だと思います。この中では特に倒壊のおそれがあるようないわゆる特定空家等と言われる空き家等、これについての措置がさらに細かく定められるものと私は認識しております。そのまま放置しておけば、大変また近隣に非常に大きな影響を及ぼすということですので、適切な措置を行政としては取っていっていただかないといけないということですけども、ただし、個人資産に当たるものです。所有者にとっては不利益処分ということも出てこようかと思っております。運用においては、客観性、それから公平性、妥当性、これはしっかりと判断して、今後、取り組んでいただきたいと思います。  3点目ですけども、空き家もただ単に空き家と見れば空き家なんですけれども、一つの資源として捉えれば、新たなIターンとかUターンで帰ってこられる、雲南に来られる方、その方々の住宅としての活用というのも考えられます。雲南市においても空き家バンクの制度をつくっておられまして、取り組んでおられますけども、現時点での空き家バンクの登録状況、利用実績について、簡単に御説明をお願いします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 空き家バンクの登録状況についてでございます。  登録件数は、制度がスタートした平成21年度からこれまでの累計で、登録件数につきましては400件で、内訳といたしましては、現在賃貸による入居中が124件、売買成立による抹消が133件、解体、除却による抹消が35件、未利用の空き家が108件という状況でございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。未利用のまだ空き家が108件あるということで、この中にはすぐにでも住めるものもありますし、なかなか難しいものもあろうかと思います。できるだけ住むことが可能なところについては空き家バンクを通じて利活用を進めていっていただきたいと、これはうんなん暮らし推進課だけじゃなくて、非常に多くの部署、横断で取り組んでいかないとなかなかできないことだと思っております。市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。  次に、空き家対策の推進体制についてお聞きします。  先ほど言ったように、空き家対策、これを推進していくためには、市庁舎内部の部署だけじゃなくて、外部の関係機関、それから民間、そしてあと地域、ここと連携、協力体制を取りながら進めていかないと、なかなか進むもんじゃないというふうに思っております。  雲南市では、以前、私、調べたことがあったんですけども、定住推進員、それからあと定住協力員というスタッフを配置して取り組んでおられたと思いますけども、それぞれの役割と、それから現時点での配置状況はどういうふうになっているのかというのを簡単に御説明願います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 定住推進員につきましては、うんなん暮らし推進課に会計年度職員で定住支援スタッフとして5名配置をしており、役割としては、空き家バンクの運営、移住定住の相談、定住後の生活サポート、人材を呼び込む企画と情報発信を主な業務として対応しております。  定住協力員につきましては、平成24年から平成29年の6年間、雲南市の補助事業を活用しまして、各自主組織に配置をして、地域自主組織の定住担当窓口として、空き家情報の収集協力やU・Iターン者の受入れ機運の醸成などの役割を市役所と連携して担っていただいておりました。平成30年度以降は、一定の定着と連携体制が構築されたこと、補助金の見直しなどにより、制度自体は廃止し、現状は、各自主組織において必要に応じて定住担当者を配置したり、自主組織事務局と直接連携を図るなどにより対応しているところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。  実を言いますと、私、関西、それからあと山陽方面の市町村におきまして、住生活基本計画であったり、それから空き家対策計画、これの策定のお手伝いを幾つかのところでやらせていただいたんですけども、それをやる上において、実を言うと雲南市のこの定住推進員、それからあと定住協力員を配置して取り組んでいるというやり方、これをいわゆる先進地事例という形で御紹介をさせていただきました。やはり地域、特に定住協力員ですけども、地域と連携してやるということが必要なので、そういうスタッフを置いてやるということは非常に重要だということで、紹介させていただいたちょっと経緯がございます。  先ほど言われたように、一定の成果があったということ、それからあと、雲南市の補助金の見直しの関係で、現在廃止されて、各自主組織であとは自主的な取組としてやられているということで理解したわけですけども、現実、現在、空き家、たくさんまだあって、各地区で大きな課題になりつつあるという状況になっております。地区で空き家対策の担当の窓口となるスタッフをきちっとやはり配置しておくということは今後とも必要じゃないかなというふうに思うんですけども、これにつきまして、市の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 定住対策の面からの空き家活用の推進体制の充実、強化についてでございますけれども、定住協力員制度の廃止によりまして、新たに活用が可能な空き家の追加登録など、地域ときめ細やかな連携が図れていない状況がございます。現在の地域との連携体制につきましては、地域自主組織訪問などによる空き家情報の意見交換、円卓会議での空き家活用事例の共有などを随時行っておりまして、今後は建設部の空き家対策室と連携し、空き家情報を収集するとともに、こうした地域自主組織との協力体制を継続したいと考えております。さらにきめ細やかな連携が必要である場合は、今後、改めて体制等について検討していく考え方でございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。  私も地域自主組織に何でもかんでも押しつけて、地域自主組織のスタッフで対応してほしいということを言うつもりはございません。ただでさえ多忙な中でやっておられますので、できれば新たに、市職員をそれぞれ配置というのはなかなか難しいとは思うんですけども、新たな人材、これはまたお金がかかる話になってきますので、またそういう意味では大変ですけども、きちっとやっぱりそういった推進体制というのを強化して、今後、空き家対策について、空き家だけじゃなくて、定住対策も含めて取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(矢壁 正弘君) 児玉幸久議員の質問が終わりました。     ─────────────────────────────── ○副議長(矢壁 正弘君) ここで暫時休憩し、14時55分から再開いたします。               午後2時44分休憩     ───────────────────────────────               午後2時55分再開 ○副議長(矢壁 正弘君) 会議を再開いたします。
     引き続き一般質問を行います。  2番、安田栄太議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 議席番号2番、安田栄太でございます。一般質問の前に、まずもって、石飛新市長におかれましては、1月の寒い中、熱い戦いを、選挙戦、戦って、見事当選なさいました。心よりお喜び申し上げます。おめでとうございます。  選挙が終わればノーサイドという言葉、是々非々の姿勢で市政運営に取り組んでいくということでして、私もそれに対しては共感しております。どうか一緒になって市政のまず安定を図り、雲南市の発展に努めていけたらと思っております。  それでは、通告どおり、4項目について、一問一答方式で行います。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援策についてでございます。  新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから1年以上がたちました。感染拡大防止のため、ソーシャルディスタンスや新しい生活様式といったことが日常的にもなってきました。不要不急の外出を控えるようにということで、外食、また旅行など、自粛する動きが続いています。  この自粛ムードの中、大小様々なイベントやお祭りなどが、この1年、軒並み中止となっております。今年も桜まつりが中止となりました。お祭りやイベントでの物販、あるいはそのイベントに関連した仕事など、毎年地元の事業者が参加して、そのお祭りのにぎわいを創出して、少しでも売上げの足しにしていけたらいいなと思っているぐらいの小さな小さな行事も本当になくなっている状況でございます。寂しいというような声をいただいております。特に飲食店では、この自粛ムードの中、通常営業での来客が減ってきております。それに加えて、稼ぎどきである宴会シーズンなどが感染拡大時期と重なっており、緊急事態宣言の影響もありまして、売上げが大幅に下がっているという声も聞いております。  こういった状況にあって、事業所の方々から、何とかしてほしいという切実な声が私のところに届いております。コロナ禍の自粛ムードの中ではありますが、県が示す県内の飲食は、9人以下で1時間半以内、ただし県外の方との飲食、宿泊をして2週間以上経過していない方は除くというような県が示しているガイドラインがあります。また、雲南市はまだ感染拡大をしているような地域ではございません。この県の示したようなガイドラインを積極的に発信していって、感染対策と経済活動の両立を図っていくことは、この地域だからこそできていくことではないのであろうかと私は思います。この自粛ムードというのを少しでも和らげていくような動きといいますか、空気づくりというのも非常に大事になってくるのではないかと思っております。  誰かが消費をしなければ経済は回っていきません。私の考え方に、お客さんのお客さんはお客さんであるというのがございます。自分にはお客さんがいて、そのお客さんにはまたその先にお客さんがいると、自分もまた誰かのお客さんであるというような、誰かが、自分のお客さんのお客さんは自分にとってもお客さんなんだというような認識で経済というのは回っていくのではないかと思っております。当たり前のような話ですが、なかなかうっかりするような感覚ではあります。  その中で、コロナ禍の経済対策として、雲南市、昨年からプレミアム商品券を使った飲食・宿泊・タクシー業消費喚起事業というのがあります。620万円の予算で行っておりますが、その効果はどうだったのか、まだ継続中の事業ではありますが、効果のほどをお聞きしたいと思います。また、予算規模として十分であったのかも伺います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 飲食・宿泊・タクシー業消費喚起支援事業でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出により、特に影響を受けた業種を緊急的に支援するために、昨年の7月補正により予算化をいたし、8月から実施をして、3月末まで使用できるチケットとなっております。参加された事業者は71者でございました。飲食業が57者、宿泊業が11者、タクシー業が3者の71者でございまして、参加要件を満たす事業所が約140ございましたので、その半数の事業者に参加をいただいたという内容でございました。  事業の効果といたしましては、このチケットにつきましては、事業者自らが商品券を販売をして、その販売代金がすぐに手元に入り、売上げが確保されることが一番の事業効果であったと考えております。そして、購入されたお客様の来店が見込める額面以上の売上げが期待できることや、換金手数料がかからないこともメリットであったというふうに考えております。  予算規模につきましては、550万のプレミアム分でございましたけれども、当初の割当てから追加希望にも対応できて、全額を配分した形になりましたので、おおむね適正であったというふうに考えております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 執行状況というのはもう既に全て終わっているということなんでしょうか。すみません。もう一度お願いいたします。 ○副議長(矢壁 正弘君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 販売につきましては既に全て終えておりまして、事業者の方が全てお売りになられて、その実績報告を市はいただいている状況でございますので、あとは3月末までそれを使用される期間が残っているという状況でございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。  これはいつ頃売り切れとなったのか、教えていただけますでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 売り切れといいましょうか、希望される事業者の方に希望される枚数を確認、リクエストをいただきまして、それを配分しておりますので、それを配分を終えたのが9月末の段階だったと思います。随時販売を終えられた方から実績報告をいただいておりますので、全体が終わったのは、今年に入りました1月、2月のあたりには全てが終わっていたという状況でございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。効果については分かりましたが、事業者からの評価、あるいは今後のこういったプレミアム商品券などの課題についてとか、利用しておられる事業者からの何か感想等は今お持ちでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 通常のプレミアム商品券事業と違いまして、その店の方が自分で売っていただくというようなやり方を取っておりますので、まずは事業者の方がこのコロナ禍にあっても意欲を持って商売をしていくんだという形での動機づけ、そうしたことには非常に効果があったと思っておりまして、事業者の方からは好評であったというふうに理解しているところでございます。  今後の課題という点では、いわゆるプレミアム分につきましては、全部のチケットを売っていただいた後に、実績報告後にお渡しをしておりますので、例えば100セット売られた方は5万円分を後からもらわれるわけで、20万円分は売った段階で手元に入りますけれども、その実績分をお渡しするのが実際全部を完売されてからでないとならなかったという点がございまして、そうした点がもう少し早くならないかということはございましたので、そうした点はまた改良を加えるべき点というふうに理解をしているところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。事業者の評価あるいは課題というのを洗い出していただいて、またその課題についての要因であったりだとか、またその構造というものもきちんと確認して、今後の支援策につなげていっていただきたいと思います。  次の2番目に参ります。コロナウイルスのワクチン接種が始まりますが、全ての人に行き渡り、いつ日常が戻ってくるのか分からない状況です。また、戻ってこないかもしれないという先行き不安な状況でもあります。そんな中で、緊急支援策の借入れをして、返済に対しての不安も重なっております。今後、例えば返済の負担を軽減するための借換えなどの消費喚起以外の支援策も必要ではないかと考えていますが、消費喚起以外の支援策は何か考えておられるのでしょうか、伺います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) これまで行っております消費喚起策以外の支援策ということでございます。  現在、自粛ムードが非常に高まっている中では、市内での店のほうに行かれるお客様も少ないという状況の中で、非常に困惑している事態になっているというふうに理解をしておりまして、先々日以来、質問にお答えする形で寄附金の事業をやっていきたいというふうなことを申し上げておりまして、そうした点で、飲食・宿泊業の方が中心にはなりますけれども、融資を受けられて困られている事業者の方も含めて、1月から2月のあたりで売上げが落ちた事業者の方に対しましての寄附金事業的なものを考えているところでございます。  それから、先ほど融資の返済という点も今後当然出てまいりますので、社会情勢等を見ながら、今後、検討していかなければならないことだと思っておりますので、地域経済振興会議等々の意見をお聞きしながら、そうした点については機敏に対応していくように努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 市長は選挙戦からコロナ廃業ゼロというのを掲げておられましたが、コロナの影響というのは尾を引いて、事業所の安定が図れるまでは一定期間の時間が必要になってくるのではないかと思われます。短期的ではなく、中・長期の追跡を行って、状況の把握をしっかりしていただいて、対応をしていただきたいと思います。  また、先日からの、先ほどもちょっと触れられましたが、代表質問等、一般質問等で答弁がありましたが、20万円から90万円の給付金を考えているということでしたが、これはまた給付金の対象基準、あるいは給付金の金額の根拠等々、質問したいことはありますが、こちらは委員会のほうでやらせていただきたいと思います。  いずれにせよ、切迫した状況の中ですので、事業者あるいは支援を求めている市民に対してスピード感を持ってお示しいただくことを求めます。  次に、サッカー場整備事業についてであります。  この事業は、松江シティFCユースの誘致と併せ、生徒数が減少する大東高校の魅力化、あるいは交流人口の拡大、新たな消費活動など、地元の市民にとって大きな期待感があった事業でありました。地元の振興会、あるいは住民の支援もあり、今年4月の設立に向け、着々と進んでいっておりました。特に30代を中心とした地元の若者たち、商工会青年部大東支部の方々が2,390名分の署名を集め、令和元年5月29日に大東町にユースチームの拠点の設置を求めて、当時の速水市長に要望書を提出をしていたことは御存じでしょうか。平日の夕方、仕事の都合をつけて、町内のスーパーあるいはコンビニエンスストア、ホームセンターといった店先に立ち、署名活動をして、日曜日には温泉施設に行き、お客さんに署名をお願いしますといったような活動を、1週間から10日程度でしたか、やっておられました。私も一部員としてこの署名活動に参加しておりましたが、これは地元の若者たちが地域の課題解決あるいは活性化に向けて、自分たちで考え行動を起こした、まさに市長の言われる雲南プライドを持つ若者たちの挑戦であったのではないかと私は思っております。  そのほかに、ユースチームを応援するのぼりの販売、設置をして、町全体で応援するムードづくりもしておられました。ユース誘致が白紙撤回となって3か月がたちましたが、今でも大東の町なかにはのぼりが立ったままのところがあります。誘致に期待をしていた思いの表れで、誇りを持って立てているとおっしゃっておられました。  所信表明について、このサッカー場整備事業については早急に検討するとありましたが、判断材料として、市民の声を聞くのかどうかの見解を伺います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 政友クラブへの質問でお答えしましたとおり、今後につきましては、まず、松江シティFCの現在の考えをお聞きした上で、今後の対応を考えていきたいと考えております。対応を検討する際には、大東高校や、あるいは地域の皆様との意見交換も必要であり、また、何らかの方針を定める際には議会においても十分な説明を要するものと認識しております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 決断、決める際には、市民の声を聞くということで理解いたしました。  聞くとなると、どのような方法で聞くのか、あるいは対象となるような人がいるのか、無作為にやるのか、そういったこともちょっとお聞きしたいです。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) まず、相手の、松江シティFCという相手様のいるお話で、片思いしてもお話が進みませんので、まずはFCさんのお考えを聞いて、どのように進めるべきなのか、どう考えるのか、どう説明するのかということを整理した上で、次のステップは考えるべきかなと思っております。その話の内容によってはお話をする方も変わってくると思いますし、いずれにしても、先ほど言いました大東高校や地域の皆さん、そういった方には経緯も含めて御説明をする機会は持たなければならないというふうには思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。  先日ですか、非公式で接触があったというようなお話を聞きましたので、何かいいお話になるのではないかとちょっと早とちりしたようなところもありますが、これ、いつまでに判断をするか、また、そういった判断する時期というのをめどがあるのでしたらお聞かせください。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 私としては、可能な限り早い段階でこの話については整理をしたいと思っておりますが、相手さん、いるお話でございますので、今この場でいつまでということの明言は避けさせていただきたいと思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。  松江シティのホームページに、ユースチーム設立は重要なプロジェクトと位置づけ、引き続き設立に向け最善を尽くすというふうにありました。ぜひ前向きに検討をいただき、市民に対して早急に示していただけるよう求めます。  次に、松江シティの関連ですが、昨年セレクションに合格をして、来年度から、この春から大東高校に進学予定の子供たちが失望し、傷ついているという現状があると聞きました。また、大東高校に対しても、市から十分な説明がなかったというような声も聞きました。このことに対して、市としてコメントを求めるというような市民の声があります。市としての見解を伺います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 既に11番の議員の御質問にもお答えいたしましたが、この問題も、経緯等を含め、事業を進める上で、お互いの認識の差によりまして、選手、保護者の皆様には多大な御迷惑をおかけする結果となってしまったことに対しまして、その責任の有無は別として、おわびを申し上げるとともに、子供たちがこれからも活躍されることを心よりお祈り申し上げる次第でございます。先ほど住民への説明というようなところの、今後、機会があると思いますので、またその際にはそういった気持ちは伝えさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 説明だけではなく、何か対応をしたということは今のところないということでよろしいのでしょうか。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 具体的に住民の方、あるいは大東高校と直接会ってお話をしたということはございません。これから進めるべきお話かというふうに思っております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) このことは市としての信用にも関わってくることだと思います。落胆した若者たちのためにも誠意ある対応をしていただくことを求めます。  次に、キャンプ場の整備について伺います。  市内のキャンプ場施設の利用者が増加傾向にあります。きすき健康の森では、利用者の要望で、遊具をはじめ、老朽化した施設の改修、トイレの洋式化、電源ボックスの増設など、整備を求める声があります。また、地元の若者たちが年間を通して施設内の見晴らしの丘という場所を活用したアウトドアイベントを計画している動きもあるようです。  コロナ禍にあって、アフターコロナを想像すると、観光やレジャーというのは団体から家族、個人へとシフトしていくと考えられます。田舎特有の観光資源として、アウトドアやオートキャンプの空間活用は交流人口拡大を図るキーワードであり、重要なポイントだと考えます。県下最低の宿泊率の向上と交流人口の拡大を図るためにも、中心市街地のビジネスホテルも必要ではありますが、キャンプでの空間を使った宿泊はランニングコストが小さくて、市内既存の4つのキャンプ施設を最大限に活用していくことにも目を向けるべきではないかと考えますが、所見を伺います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 市内キャンプ場の施設につきましては、このコロナ禍におきまして、全国的な観光控えの影響によりまして、利用者の減少はあるものの、屋外活動が注目され、自然と触れ合える屋外レジャーへの需要が高まり、全国的なアウトドア志向から、市としても観光資源としての魅力を再認識しているところでございます。したがいまして、今後の利用者の増加につながるように、現状におきましても最大限に活用を図ってまいる必要があるというふうに考えております。  なお、いずれの施設も老朽化というものがありまして、そうした老朽化への対応や必要な修繕につきましては、予算の確保を図りながら、順次計画的に実施して、施設ごとの状況に応じた工夫を凝らしながら、利活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 利用促進のための情報発信力強化といったような具体的な取組はあるのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(矢壁 正弘君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 情報発信につきましては、既にこの施設につきましては、指定管理者のほうと指定管理を受けていただいた中で利用促進を図っていただいておりますので、現状のところでは、そうした施設との連携を取りながら行っているというような状況でございます。  しかしながら、先ほども体験ができる施設というふうな表現もございましたけれども、自然の中でのアウトドアを体験できる施設としての魅力を発信していくことが必要な中で、今、雲南市の観光基本計画を見直しておりまして、その中でも観光資源の充実という点で、それを充実を図りながら、情報発信に向けて力を入れていくというような方向性を示しておりますので、そうした点で情報発信につきましても強めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。今後、既存の施設など、本市の特有の資源として再認識していただいて、最大限活用していただくことを求めておきます。  次に、農林業の振興についてであります。  農林業は本市の重要な産業ですが、様々な課題を抱えております。昨日の答弁にもありましたが、兼業農家の経営基盤強化として、集落営農の推進やハブとなる集荷所の設置をして、ICTを活用したラストワンマイルの物流改革によるコスト削減などで、もうかる農業のビジョンというものの一端をお聞きいたしました。  改めて伺いますが、今後、どこから着手していき、どこに重点を置いていくのか、農業のどこを伸ばしていくのかということ、また、それからどう発展させていくのかということを伺います。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 農業の振興につきまして、どこを伸ばしてどこに重点を置くかというお話でございます。  農業を産業として見ましたときに、しっかりと売れて利益が上がるということが必要でございます。そのためにはやはりブランド化、今、たたら焔米、あるいは最近出ましたが、コウノトリ舞もブランドといえばブランドかもしれません。そういう焔米等のブランド化等をしっかりと推進し、売れる農業というものを進めていく。あるいは農工連携で、加工品としてしっかりと販売ができる体制をつくる。そういったことは非常に重要なことであろうというふうに思っております。  また、もう一方で、守る農業といいましょうか、地域をしっかりと維持し、守っていただくための兼業農家さんを支援するということにも重きを置いておるところでございまして、先ほどお話のありました集落営農をしっかりと推進し、あるいは担い手と兼業農家、地域自主組織の連携という新たな取組につきましてもしっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。ブランド化、ブランド力をつけて、農家を守る、担い手、地域自主組織との連携を図って進めていくという回答でした。  先日の、昨日のお話ですが、ICTを活用したラストワンマイルの物流改革ということをおっしゃっておられました。コスト削減になるというようなことで、実証モデルを行っていきたいという話ではありましたが、具体的にどこか候補地というのはあるのでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○副議長(矢壁 正弘君) 石飛市長。 ○市長(石飛 厚志君) 失礼いたします。先ほどの実証事業の中には、今、いろんなことをこれから実験をせないけない。特に物流を変えるとなりますと、非常に実は壮大な計画でございます。例えば、今、物流を担っていただいている事業者さん、そことの研究、そういったのも含んでまいります。あるいはそこまで至らなくとも、地域の中で知恵を絞って効率化を図っていこうというような地域がもしあれば、そういったところを支援していくというところからスタートになってまいります。これはなかなか結論、こうあるべきというものではなく、本当のチャレンジを重ねていく分野だと思っておりまして、なかなか完成形を描いて、ここの地域でということがし難いところではございますが、地域の皆様とお話をしながら、ぜひちょっと手を挙げていただけるような地域を探していきたいなというふうに思っておるところでございます。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田議員。 ○議員(2番 安田 栄太君) 分かりました。壮大なお話ということで、ぜひ実現に向けて、担い手等と人口減少の中で、こういう地域でICTという活用する、労働力として機械を使っていくというのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと考えます。  以上で私の質問は全て終わりました。最後に、前市長の辞任によって、緊急事態の中、またコロナ禍の緊急事態の中も重なり、様々なことが待ったなしでやってきます。石飛市長におかれましては、市政の安定と発展に尽力していただきたいと思います。どうか市民の皆様に寄り添う市政を行っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(矢壁 正弘君) 安田栄太議員の質問が終わりました。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(矢壁 正弘君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(矢壁 正弘君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。  本日はこれで延会にいたします。皆様、御苦労さまでございました。               午後3時30分延会     ───────────────────────────────...