雲南市議会 2021-03-03
令和 3年 3月定例会（第3日 3月 3日）
令和 3年 3月定例会（第3日 3月 3日）
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令和３年 ３月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第３日）
令和３年３月３日（水曜日）
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議事日程（第３号）
令和３年３月３日 午前９時30分開議
日程第１
会派代表質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会派代表質問
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出席議員（19名）
１番 多 賀 法 華 ２番 安 田 栄 太
３番 児 玉 幸 久 ４番 上 代 純 子
５番 鶴 原 能 也 ６番 梶 谷 佳 平
７番 宇都宮 晃 ８番 上 代 和 美
９番 足 立 昭 二 10番 中 林 孝
11番 松 林 孝 之 12番 中 村 辰 眞
13番 原 祐 二 14番 白 築 俊 幸
15番 周 藤 正 志 16番 細 田 實
17番 藤 原 信 宏 18番 矢 壁 正 弘
19番 佐 藤 隆 司
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 三 原 修 三 書記 ──────── 吾 郷 静
書記 ──────── 高 木 作 真
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 石 飛 厚 志 副市長 ─────── 吉 山 治
教育長 ─────── 景 山 明 病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊
総務部長 ────── 内 田 孝 夫
政策企画部長 ──── 西 村 健 一
防災部長 ────── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 須 田 弘
健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳
産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一
農林振興部長 ──── 日 野 誠 建設部長 ────── 西 川 徹
水道局長兼
上下水道部長 細 木 弘 志 教育部次長 ───── 福 間 央
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
総務部次長 ───── 末 次 治 良
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
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午前９時３０分開議
○議長（佐藤 隆司君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開催いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。
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◎日程第１
会派代表質問
○議長（佐藤 隆司君） 日程第１、
会派代表質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
政友クラブ代表、１７番、
藤原信宏議員。
○議員（17番 藤原 信宏君） 議席番号１７番、藤原信宏でございます。昨年１１月の改選を機に結成しました
会派政友クラブ初の代表質問を一括で行います。所信表明等で伺った事項もありますが、通告どおり行ってまいります。
今、二元代表制の下での地方議会の役割は、
地域主権改革が進む中、自主性や裁量を問われつつ、一段と重要性が増してきております。我が会派も責任の重大さを認識し、その時々の切実な市民の声を市政に届け、課題の解決に全力を尽くしてまいります。
オピニオンリーダーたらん自覚を持ち、特定の意見に偏らず、ひたすら市政の安定と発展を願い、公平無私、是々非々をモットーに施策判断し、行動いたします。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
さて、雲南市は、思いも寄らぬ前市長の突然の辞任、不在により、大きく混乱いたしました。折しも令和３年度予算編成のさなかにあって、政策判断がかなわず、当初予算は骨格編成となりました。近年の自治体財政は、地方分権の進展に加え、本格化する人口減少や
少子高齢化対策、地球環境問題や気候変動に伴う激甚災害、
原発対応等々、まさに現代的課題の
総合デパートと化す中、
新型コロナ感染症なる未曽有の災厄が追い打ちをかけ、火の車であります。打って出る新規事業が問われる一方で、既存施設の更新や集約化は急務で、人と人との絆の大切さを再認識したコミュニティーの再生と、求められる市民協働、一段と高いレベルの危機管理、防災対策を課せられ、持続可能な行財政運営、自治体経営は容易ではありません。
雲南市民は、こうした荒海への新しいかじ取り役を石飛市長に託しました。市長には、改めて御当選、誠におめでとうございます。何よりも、市政の安定に向け、和而不同の姿勢で公明正大、しがらみのない賢明な政策判断に徹せられ、真に自信と誇りの持てる市政の一体的発展に勇往邁進されんことを心から期待するものでございます。最初に、市長の市政に臨む基本的な姿勢について、所信表明でも伺いました。分かりましたが、改めて石飛新市長の市政運営に当たって基本姿勢、厚い志を伺いたいと思います。
次に、関連して、計画が進む大型事業の見直しであります。
原前市長は、進行中の
大型プロジェクトを予定どおり進めるかどうか精査すると表明、食の
幸発信推進事業と
サッカー練習場整備が伴う
松江シティＦＣユースチーム招致事業の２つを取り上げられ、新市長も同様でございます。首長が交代すれば、多少の方針変更はあり得ることと思います。ですが、その決定には、財政分析や進捗状況の十分な精査と開示、住民や議会の意見を聴取し、協議を重ねた上での合意形成が不可欠であります。
とりわけ食の幸は、５年以上の協議検討経過があり、実施設計も完了間近、事業予定者や多くの関係者があります。行政の継続性と二元代表制を尊び、議会に諮り、手続を踏みながら進めるべきで、間違っても市長が独断で決定してはならないと考えます。
大型事業計画の見直しについて、市長の見解を伺います。
そして、
松江シティＦＣが雲南市を拠点とする
ユースチームの設立を断念したことについては、結果として、前市長の独断専行の形になってしまいました。既に夢を抱いてチーム入りを目指す生徒が大東高校に内定し、地元の受入れ準備も進んでいただけに、誠に遺憾に思います。覆水盆に返らず、招致は取り返しがつかないと考えますが、
ユースチーム支援要望書、嘆願署名を受理し、子供たちをはじめとする
サッカー競技の振興と高校魅力化、地域活性化を声高に訴えてきたサッカーを通じた魅力ある
教育環境創出事業は、本当にこれでよかったのか、今後どのように軌道修正し、取り組んでいく考えか、お尋ねいたします。
次に、２項目め、持続可能な行政運営について２点伺います。
１点は、市民との協働によるまちづくりの推進であります。
社会の変化に伴い、行政需要が量的、質的に増大し、財政が窮迫するとともに、地域の課題は多様化し、行政だけで対応することが難しくなってまいりました。効率的に財源配分するためには、自分たちでできることは自分たちで、地域で生活する全ての人々と行政が自助、共助、公助、役割分担して今まで以上に連携を深め、共に考え行動する協働のまちづくりが一層重要になってきております。
雲南市は、地域振興の看板施策として、合併間もなく、地域づくり、地域福祉、生涯学習の三本柱を目的に、旧小学校区単位に
地域自主組織を立ち上げ、特色を生かした取組を進めてまいりました。自主組織の創意工夫による取組は、全国から注目され、
総務大臣表彰や
総理大臣所信表明演説に紹介されるなど、我が国の先駆的なモデルとして高く評価されるに至っております。市長も、こうした地域づくりは尊重するとのお考えですが、高齢化と人口減少の波に体力や活動に陰りが見えております。地域の維持存続のために、担い手の育成確保や組織の充実、財源確保等、課題解決に向けた市側の積極的な対策が必要と考えますが、所見を伺います。
２点目は、持続発展を可能とする財政構造の確立であります。
いずれの自治体も厳しい財政運営を強いられております。限られた財源で複雑多様化する諸課題解決に取り組まねばなりません。雲南市は、合併後１５年が経過して普通交付税が一本算定へ完全移行、人口減少や事業費補正の減額も加わって大きく減少し、一般会計の令和元年度決算は１億円超の減債基金取崩しに転じました。２年度の決算見込みは、４億円の収支不足、今後、当分の間は５億円規模の財調・減債基金の取崩しが続く厳しい財政計画となっております。
１つに、大型事業に伴う地方債残高が増加し、
実質公債費比率等の財政指数が悪化傾向にあり、事業の選択や統合、縮小、物件費や補助費の抑制などの英断が求められます。持続可能な財政構造の確立に向けて、いかなる方針で臨む考えでしょうか。
２つ、健全財政の確立には、
公共施設等総合管理計画の着実な執行が大きな鍵を握ります。施設の統廃合は地元や利用者の合意形成に困難が予想され、取組には強い意志と信念が必要であります。管理計画の確実な執行に向けた心構えを伺います。
３つ、
公営企業会計に随時移行する
生活排水処理事業の経営効率化と経費削減も重要であります。２７処理区を１１処理区に統廃合する
汚水処理施設整備構想は、少しでも前倒し実施できませんか。
続いて、３項目め、安全・安心なまちづくりについてであります。
深刻な状況にある
新型コロナウイルス、感染された方には心よりお見舞いを申し上げます。今後とも命と暮らしを守り、幅広い対策をしっかりと講じていただくように求めながら、本日は、唯一の感染防止の切り札、
ワクチン接種１点に絞ります。
医療従事者に続き、６５歳以上の高齢者への接種開始は４月からと期待しておりましたが、
ワクチン供給量が限定的で、後ろにずれ込むと報道されております。未経験の大事業でありますが、
医療スタッフの体制や会場の確保、ワクチンの適切な管理等、安心して受けられる直近の準備状況と接種計画について伺います。
次に、豪雨災害時の命を守る行動についてであります。
温暖化が進行し、未曽有の危機はどこにでも訪れ、従来の経験が通用しない大災害への備えは待ったなしであります。一方で、ハード整備が行政頼みには限界があります。これまで起きなかったという先入観から避難指示や勧告も過小評価し、僅かな住民しか避難しない傾向もありますが、強まる気候変動に伴う未知の災害の脅威への想像力をたくましくして危険を察知し、いち早く家族、隣人に呼びかけて逃げることが一番であります。無事だった、これ以上のことはないはずです。自分の命は自分で守る、改めて
ハザードマップ等で自宅の安全性や避難場所、経路、家族との連絡方法を確認し、災害時に備えておくことが肝要であります。
自主防災組織などを通じた、自ら命を守る自助の意識啓発、
防災行動力向上の取組推進について伺います。
３点目は、
原発稼働に対する市長の基本的な見解を伺います。
これまで
原発に対し雲南市は、将来的には
原発に頼らない社会を目指して
再生可能エネルギーの普及率を高めていくべきだが、普及するまでの当面の間の
原発は致し方なしとの基本姿勢を取り、島根
原発の新
規制基準適合性審査申請も可と判断しております。島根
原発２号機は、再稼働に向けた
原子力規制委員会による審査が７年を経過して終盤を迎え、今年中に合格する可能性が高いと見込まれます。その後は、立地自治体をはじめ地元の同意手続に移り、安全性を第一に総合的に判断していくことになります。この
原発稼働の可否についてどのように考えるのか、市長の
基本的スタンスを伺います。
４点目、介護人材の確保対策であります。
高齢者と要介護認定者が増え続け、介護業界は深刻な人材不足に陥っております。社会的な背景に加え、要介護者や
医療スタッフ等との仕事上の人間関係、余裕のない人員配置等の労働環境も離職に拍車をかける一因であります。何よりも専門的な知識が必要で責任が重く、苛酷を極める業務、それに見合った対価が支給されないことが敬遠される一番の要因と考えます。行政も、こうした状況を打開し、
介護人材確保の取組を進める必要があります。資格取得の資金援助や外国人採用による介護職員の確保、
賃金上乗せ等の処遇改善、労働負担を軽減する
介護ロボット導入に向けた
経済的支援等の施策展開について所見を伺います。
４項目めは、活力とにぎわいのあるまちづくりであります。
初めに、
人口減少対策について伺います。
積極的な予算を組んで人口減少、地方創生に挑むも、容易ではありません。住宅、雇用、子育て、教育など
定住環境施策を充実し、子育て世代を中心とした移住促進や流出抑制を図りますが、隣接の市などへの転出超過が続きます。いずれの自治体も総合戦略を策定して知恵を絞っており、Ｉターンの受入れや働き場の確保、観光振興など対策は似たり寄ったりで互いの争奪合戦ですが、やらなければ、いち早くそのまちは廃れます。求められるのは、地域を引っ張るリーダーの育成で、世の中を変えるのは、意欲あふれる移住者や若者、個性的な人と言われます。そんな人物を地域で発掘するか、呼び込んでリーダーに育てることが不可欠であります。
雲南市が若者の積極的な学びと成長や起業、創業を促進、支援してきた
若者チャレンジをはじめ、ソーシャルチャレンジによる持続可能なまちづくりは、人口の社会増や地域の活性化を導く人材育成、確保に向けた的確な取組であると評価しております。まちを元気にしたい、自らそう願う地域のリーダーや心ある若者に牽引され、民間と協働で活力とにぎわいを創出して人口減少に歯止めがかかることを願っておりますが、
人口減少対策として、市民のチャレンジを積極的に支援する考えについて伺います。
２点目に、
人口急減地域における
特定地域づくり事業協同組合の立ち上げであります。
この制度は、昨年６月に施行され、地域づくりの人材に安定した雇用環境を提供し、施設ごとの労働需要等に応じて組合員である複数の事業者に人材派遣を行うものであります。担い手確保の地域課題と
移住定住者等の人材自らのニーズがマッチする期待の制度で、県内では海士町や浜田市が先行しております。自治体も将来にわたって継続して運営費を補助していくことになり、慎重な対応が必要でありますが、早期の
事業協同組合設立の考えと諸課題解決、諸調整の準備状況について伺います。
３点目は、
森林環境譲与税の活用について。
令和元年度より前倒しで譲与され、元年度２，６４５万円全額を消化されました。２年、３年度は５，６００万円、森林環境税の賦課が始まる令和６年度からは全額譲与で８，０００万円強が見込まれます。譲与税は、森林の整備や人材の育成、確保、
木材利用促進、普及啓発等の経費に充てることになります。国土保全や災害防止、山村振興につながる貴重な安定財源であり、単年度ごとの計画実施ではなく、中・長期のビジョンが必要と考えます。森林の管理と林業の成長産業化の両立を図る新たな
森林管理システムを推進する譲与税活用の中・
長期計画策定を求めます。
４点目に、
中心市街地活性化事業の核施設、
ビジネスホテル誘致であります。
コロナ感染拡大の影響で事業着手が保留されておりましたが、昨年１２月議会において、令和５年４月の開業を目指し、来年４月に工事着工することで合意したとの報告を受けました。ですが、いまだコロナ終息の見通しは不透明で、今後の事業展開は予断を許さない状況にあります。
商業施設コトリエットも、オープン早々コロナ禍で苦境に立たされ、持続に向けた支援が求められますが、もとよりホテル誘致を前提に出店された事業者も多いと思います。購買力や定住、交流人口の流出を抑制し、商業の中心、まちの顔をつくるという本事業の目的達成にはホテル建設が不可欠であります。ホテル建設の実現に向けた最大限の努力を求めます。
５点目、道路改良の促進について２点伺います。
市道改良については、１０か年の
道路整備計画が令和４年度で終了するため、見直しを検討中であります。小規模多機能自治の核となる小さな拠点を結ぶ
ネットワーク整備が計画の主眼となりますが、限られた財源であります。６町間はもちろん、各町域内にあってもしっかりと調整し、
地域バランスの取れた整備計画とされたい。
また、本市の最重要路線、国道５４号の改良促進については、三刀屋４車線拡幅第４期工事、
里方自転車歩行者道整備事業の進捗が鈍いと感じます。加茂、柳橋の
交差点改良計画も併せ、一連の改良事業の促進に一層の努力を求めます。
最後に、教育行政について２点伺います。
１点は、私も至って苦手といたしますＩＣＴ活用、
ＧＩＧＡスクール構想の推進であります。
本市も、
ケーブルテレビ伝送路整備に併せ、
小・中学校児童生徒１人１台の
学習用タブレット端末整備が一気に令和３年度中に前倒しされました。デジタル教材を活用した学習活動や遠隔教育、合同授業など、個別最適化された学習環境の整備を進めますが、高速大容量の通信環境が整い活用が期待できるものの、それを使いこなすべく学校現場は準備不足で、多くの課題を抱えていると思います。学びを保障するための環境整備について３点伺います。
１つに、先行する自治体では、メールやチャットなどの機能制限が多く、授業や家庭の連絡等に有効活用できないと聞きます。保管や持ち帰りの課題もあります。ＩＣＴを活用してどんな教育を目指すのか、ビジョンや
ロードマップの策定が急務ではないでしょうか。
２つ、研修や授業実践など、教職員の活用能力の向上の取組、トラブルや授業展開上の課題を共有する情報交換の場づくり、支援員など専門的スキルを持った人材配置などの取組はいかがでしょう。
３つ、端末は５年ごとに更新が必要で、その都度５億円近い多額の費用がかかります。次は保護者負担と心配する声もありますが、国の補助金を見込まずに財源確保できますか。
最後は、平和行政、教育の推進について伺います。
平和の人、永井隆博士の有縁の地である雲南市は、合併１周年に当たり「『平和を』の都市宣言」を行い、「平和を」の精神に基づき、心を一つにして
世界平和実現のために努力することを誓いました。
雲南市民には、博士の崇高な精神を次世代に引き継ぎ、平和希求の世論を高めることによって世界平和の実現に向け、地道な努力を続ける責務があります。やがて、全国的にも珍しい貴重な精神文化を発信する「平和を」の
シンボル施設、
永井隆記念館が改築オープンいたします。１つに、この記念館を活用した「平和を」の願いの積極的な内外発信や、平和教育、平和学習の取組について伺います。
もう１点、
永井隆博士顕彰基金が枯渇しました。
永井隆平和賞は、今後も世代を超え継続して取り組むべき
平和学習顕彰事業の大きな柱であります。取組がしぼんではなりません。
特定目的基金の設置趣旨に基づき、事業継続を保障する基金の継続、積立てについて、しつこく願い求めます。
以上、大きく５項目、簡潔明瞭な答弁を願い、代表質問といたします。
○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
○市長（石飛 厚志君） まずは、市政運営の基本姿勢についてお答え申し上げます。
私は、新しい風を吹かすと掲げましてここに立たせていただいているわけでございますが、是々非々の姿勢で、よい部分は伸ばし、時代や社会情勢に合わない部分は修正していくという基本的な考えでございます。
地域自主組織や多くの市民の皆様の参加の下、進められている市民との協働によるまちづくりや
地域課題解決に向けたチャレンジの取組については、時代に合わせながらも着実に進めていかなければならないと考えております。また、私は、市民の皆様の声をよく聞いて、プロセスを大切にしながら市政の安定に努め、しっかりとこの雲南市政を進めてまいりたいと考えております。
次に、大型事業の見直しの手続についてお答えいたします。
御指摘のとおり、食の
幸発信推進事業及び
サッカー場整備事業につきましては、十分な精査と開示、協議を重ねた上での合意形成が必要であり、私といたしましても、そのプロセスを大切にし、議会にお諮りしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
松江シティＦＣの件についてお答えいたします。
本当にこれでよかったのかと、そういう御質問でございますが、１４人の子供たちの進路に影響を与え、事業計画が急に断ち切れてしまった現状に納得し切れない思いを持つ方が多数いらっしゃるという中では、何らかの対応が求められていると考えております。本事業は、平成３１年２月に、
松江シティＦＣユースチームの設立に向け誠意を持って対応するという回答を伝えたことから始まっております。このとき雲南市は、大まかな方針をお伝えしたものの、整備内容や負担の範囲などについては明確にせず、その後の協議に委ねるという形を取っております。
その後、相手方と協議を行ってきたわけでございますが、松江ＦＣが令和３年４月からのスタートを目指すのに反して、事業計画全体、特に宿舎に関する検討が煮詰まらないままに、
松江シティＦＣは、市の誠意を持って対応するという回答を頼りに準備を進められたものでございます。前市長は、こうした状況の中で、宿舎の問題を含めて市の負担を明確にし、市民の意見を聞いた上で、市が対応できる範囲をお示しするという通常の行政としての認識で、一旦立ち止まることをお伝えしたものと思っております。結果的に、誠意を持って対応するという市の回答に対する、その持つ意味に対する認識の差が今回の事態を招いたものであったと考える次第でございます。
今後につきましては、まずは松江ＦＣの現在の考えをお聞きした上で今後の対応を考えていきたいと考えております。対応を検討する際には、大東高校や地域の皆様との意見交換も必要であり、また、方針を定める際には、議会においても十分な説明を要するものと認識しております。
次に、市民との協働のまちづくりの対応、対策についてでございます。
まずもって、
地域自主組織の皆様は大変な努力をなされており、頭が下がる思いでございます。市民との協働によるまちづくりは、これまで同様、今後とも重要な基本的姿勢でなければならないと考えております。人口減、少子高齢化を見据えて
地域自主組織という仕組みが構築されたと認識しておりますが、一方では、御指摘のような課題があることも承知しております。基本的に、地域ごとに異なる課題に市として寄り添い、地域の実情に即した対応が必要であると考えております。特にこれからは持続性が重要で、そのために必要な担い手対策や財源の確保などに、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら積極的に対策を講じていきたいと考えております。
次に、持続可能な財政構造改革に向けた方針でございます。
御指摘のとおり、実質公債費比率は、近年続いた大規模事業や普通交付税の減少等の影響により、令和元年度以降じわじわと数値が上昇していく見込みとなっております。持続可能な財政構造に向けましては、普通交付税の推移を適切に見定めながら、地方債の発行と償還のバランスを見定めることが大切と考えております。また、御指摘の公共施設の管理計画の推進や、事務事業全般にわたる見直しを行い、持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 内田総務部長。
○総務部長（内田 孝夫君）
公共施設等総合管理計画についてのお尋ねでございます。
厳しい財政状況の中におきましては、これまでと同じ水準で公共施設等への投資を続けていくということは難しく、施設の更新費用をいかにして適正な水準に抑えていくかが課題であると考えております。そこで、長期的な視点に立ちまして、市有施設の保有量、配置の適正化と維持管理の適正化を進めるため、雲南市
公共施設等総合管理計画を策定し、全庁挙げて現在取組を進めているところでございます。
計画の執行に当たりましては、施設ごとの行動計画の策定などにより進捗状況をしっかり管理しながら推進しておりまして、さらに、本年度、雲南市スポーツ施設個別施設計画やホール施設整備保全計画など、
公共施設等総合管理計画の個別計画として策定をしたところでございます。特にスポーツ施設等にありましては、個別計画を基に次年度からスポーツ関係団体や地域の皆様など、関係者の皆様と協議を進めてまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 細木水道局長。
○水道局長（細木 弘志君） 汚泥処理施設整備構想の前倒しの実施ということで御質問でございます。
本市における汚泥処理施設の整備は、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業を行っており、合併浄化槽の整備以外はおおむね終了しております。平成３０年度に策定いたしました汚泥処理施設整備構想では、これらの施設を今後計画的に整備、運営管理していくことを定めたものでございます。主には、公共下水道及び農業集落排水の２７の集合施設を１５年間で１１の施設へ統合を行い、更新費や経常経費の削減を図ること、また、その後、大東町の浄化槽区域の一部を公共下水道区域とする計画としております。
この計画に基づき、昨年４月には１つの施設を農業集落排水から公共下水道へ統合し、本年も３つの施設につきまして統合を進めているところでございます。これらの整備には総額約３３億を見込んでおり、国庫補助、起債等が財源となっております。また、整備完了時の削減効果は年９，７４０万程度を見込んでいるとこでございます。本計画は５年ごとの見直しを行うこととしており、施設の状況、また、財源の状況等を考慮いたしまして、前倒しできるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君）
新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、雲南市における準備状況と接種計画についてお答えをいたします。
現在、
新型コロナウイルスワクチンについては、市町村への提供が未確定でありまして、状況に応じた対応が求められることから、供給が可能となった際に速やかに市民の皆様に接種が行えるよう準備を進めており、人員体制、接種計画、相談体制の３つの点につきまして状況の御説明をいたします。
１つ目、
ワクチン接種を進める人員体制については、
新型コロナウイルス感染症対策本部の下に、去る２月１５日に
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設け、事務局を担い、
ワクチン接種を中心的に進める部署として、健康福祉部健康推進課内に
ワクチン接種対策室を設置いたしました。他部局からの応援を受けながら、現在、室長以下、専任で当たる職員として事務職５名、保健師１名、会計年度任用職員２名の計８名が従事をしております。
２つ目、接種計画については、一番早く承認をされましたファイザー製ワクチンを想定し進めておりますが、ワクチンの温度管理の難しさから、集団接種を軸に医療機関及び医師会と接種体制の調整を行っております。今後、
ワクチン接種の模擬訓練を行い、問題点、課題の洗い出しを行い、対策を講じる予定としております。接種券につきましては、今後準備を整え、スケジュールが決まり次第、送付をいたします。
３つ目、相談体制についてです。
ワクチン接種については、新聞報道等で日々様々な情報が報道される中、心配や御不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。接種の意義などのお知らせは、今後、国、県とも連携しながら情報を提供してまいります。また、
新型コロナウイルスワクチン接種相談センターを今月、３月中に設置をし、市民の皆様からの相談に対応できるよう進めております。市としましても、これまでに経験をしたことない大きな取組でございます。市民の皆様に安心して接種していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 中村防災部長。
○防災部長（中村 清男君） 防災におきます取組推進についてのお尋ねでございました。
自助、共助の意識啓発、また、防災行動力の向上を目指しまして、自助、共助による防災対策の重要性について、防災知識の普及啓発、防災教育の推進に努める必要があると考えているとこでございます。災害時におきます現地対策本部となる総合センターと連携いたしまして、
地域自主組織あるいは
自主防災組織を対象とした出前講座、地域の防災計画の策定支援などを通じまして災害に関する知識の普及啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、各
自主防災組織におきましては、自助、共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、地域の防災リーダーとなります防災士の育成を図ってまいりたいと考えております。さらには、危険箇所を記したハザードマップを新たに作成、周知してまいりまして、住民の皆様の自主的な避難行動を促してまいりたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
○市長（石飛 厚志君） 原子力発電所再稼働に関する基本的姿勢についてお答えいたします。
島根原子力発電所の稼働については、
原子力規制委員会の審査終了後、国から安全性や稼働の必要性、住民の避難対策等についてよくよく説明を受け、市議会をはじめ、住民の方々も参加する雲南市原子力発電所環境安全対策協議会、原子力に関連する知見を有する方々から成る雲南市原子力安全顧問会議などの意見をよく聞きまして、総合的に判断していく考えであります。
○議長（佐藤 隆司君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 不足をする介護人材の確保に向けての施策の展開についてお答えをいたします。
介護人材確保については、国全体の喫緊の課題であり、令和３年度からの介護保険制度の改正では、処遇改善のほか、職場環境の改善、テクノロジー、科学技術の活用や人員基準等の緩和による業務の効率化など、多くの施策が盛り込まれています。雲南地域においても、第８期介護保険事業計画の重点施策の一つとして具体的取組を行うこととしております。
初めに、資格取得の資金援助についてです。雲南広域連合独自の事業として、介護未経験者に対する基礎的研修や、ホームヘルパー初任者研修の受講に係る費用面の支援等、資格取得支援を行います。
次に、外国人採用等による介護人材の確保についてです。雲南圏域の介護現場での外国人採用は、日本人の配偶者を除いてまだ採用実績がありませんが、今後、外国人
介護人材確保に関する情報の収集や研修会を実施するなど、長期的な人材確保の視点に基づき調査研究を行うこととしております。
次に、
賃金上乗せ等の処遇改善についてでございます。国が定める令和３年度からの介護報酬は、全サービス平均で０．７％アップとなり、加算の新設や見直しも行われてきておりますが、引き続き国に対し処遇改善の要望を行ってまいります。また、雲南広域連合の独自事業として、令和３年度から居宅介護支援事業所への交通費の助成による事業所支援を行うこととしております。
次に、
介護ロボット導入に向けた経済的支援についてでございます。市には
介護ロボット導入支援のための国等の財源を活用できる制度はなく、県において、国の財源による地域医療介護総合確保基金を活用した補助制度があります。しかし、補助率２分の１、補助限度額が１機器につき３０万円であり、事業所負担が重いことから、市内の事業所では導入が少ない状況にあります。県に対して補助率等の引上げを要望するとともに、介護事業所に先進事例を提供し、研究をしてまいります。また、人材確保には、処遇改善や負担軽減策のほか、介護の仕事に対するイメージアップの取組も必要ですので、中高校生の介護現場の体験学習等にも取り組んでまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
○市長（石飛 厚志君） 市民のチャレンジに関する御質問についてお答えいたします。
先日、本年度のチャレンジ支援を受けた方の報告会がございまして、私もお話をお聞きしたところでございます。中には、駆除したイノシシの肉でソーセージを製造・販売する事業を新規創業した事例や、高校生のグループが若者の視点で雲南市の魅力を発信する冊子を作成した事例など、目に見える成果が出始めていると実感したところでございます。
市民のチャレンジは、地域をよりよくしていこうとする大切な取組でございますので、さらに充実させ、若い世代のリーダーを育成し、若い世代がこの地域を担う人材として定着、定住し、生き生きと活躍できるまちとなるよう取り組んでまいります。
次に、
特定地域づくり事業協同組合について考えをお答えいたします。
特定地域づくり事業協同組合制度につきましては、昨年６月４日に施行され、あわせて国のガイドラインや島根県の認定基準が示されたところであります。この事業は、過疎地域において、地域の事業者が単独では年間を通じた雇用は難しいが、複数の事業者が共同で通年の雇用を生み出すことができるよう、複数事業者で設立した協同組合でＵ・Ｉターン者を雇用し、それぞれの事業者に派遣するといった仕組みの事業で、知事の認定を受ければ、組合運営費の財政支援を受けることができるというものでございます。
こうした趣旨は、移住定住策として重要で、有効な対策と考えておりますが、いろいろと検討しなければならない点もあると聞いているところでありますので、先行実施した他自治体の状況を調査するなどして、いいものとしてスタートができるよう、まずはしっかり検討を進めていきたいと考えております。
次に、森林整備に係る中・長期計画の策定についてお答えいたします。
これまでも市議会において、森林整備に関するビジョンが必要ではないかという御意見をいただいていると承知しております。
森林環境譲与税を活用して森林整備を効率的、効果的に進めるための計画は必要であると考えておりますので、本市の長期計画や森林整備計画等と整合性を図り、令和３年度に
森林環境譲与税の活用を盛り込んだ骨子をお示しし、議会から御意見をいただき、ビジョンの作成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 次に、ビジネスホテル建設実現までの最大限の努力をとの質問でございます。
ビジネスホテル誘致につきましては、県下最低であります本市の宿泊率を向上させ、交流人口の拡大を図ることを目的としており、市の都市計画に基づく中心市街地活性化基本計画事業における重要施策として位置づけております。
先方の事業者からは、令和４年４月工事着手、５年４月開業の意向を示されたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、議員おっしゃるように予断は許されないところであると重々理解しております。市といたしましては、示された建設スケジュールが履行されるよう取り組んでまいりますが、令和３年度におきましての取組が重要と考えております。借地等の手続など様々な準備作業がありますので、引き続き鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○議長（佐藤 隆司君） 西川建設部長。
○建設部長（西川 徹君） 市道改良、
道路整備計画についての御質問でございます。
これまで市道改良は、平成２５年に策定した雲南市
道路整備計画に基づき実施しております。しかしながら、この間にも新たな改良要望もいただいており、いまだに多くの路線が未着手である状況でございます。議員御指摘のとおり、限られた財源の中で要望されている全ての路線を整備することはできませんので、優先して整備を行う基準を次期計画ではお示しする考えであります。市が行う道路事業では、
道路整備計画に基づく改良事業のほかに、道路維持補修事業、交付金活用道路修繕事業、通学路道路整備事業など多くの事業により整備を進めております。これらの道路関連事業全体の中で、
地域バランスを考慮して道路整備を進めていく考えでございます。
次に、国道５４号の改良についての御質問でございますが、国道５４号の３区間の改良促進につきましては、雲南市から国土交通省に対し毎年要望を行っているところでございます。三刀屋拡幅につきましては、国道沿線の地権者の皆様や事業者の皆様の御協力により、事業に必要な用地取得、店舗の移転が進んでおり、用地取得完了後、工事着手に向けた手続が進むものと伺っております。
里方自転車歩行者道整備事業につきましては、消防署前交差点の改良工事が３月末の完了予定で進んでおります。交差点以外の区間につきましては、電線共同溝整備事業の着手時期が未定となっており、引き続き早期の事業着手、完了の要望を行っていくこととしております。
加茂地内の柳橋を含みます交差点改良工事につきましては、事業着手に向けた準備が進められております。事業実施の計画が具体化する予定に今後なるというふうに伺っております。国道５４号は雲南市を縦断する重要な路線であり、早期に改良が進むよう、引き続き国土交通省に対し要望を行ってまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 続いて、ＧＩＧＡスクールについての御質問にお答えをいたします。
初めに、ＩＣＴを活用してどのような教育を目指すのかということでございますが、文部科学省からは個別最適化という文言が示されております。それをもう少し具体的に申しますと、まずは児童生徒の学習への興味、関心を高めること、次に、課題を明確につかませること、そして分かりやすく解説し理解を深めること、さらに、獲得した知識の定着を図ることだというふうに捉えております。
学校現場におきましては、既に導入している教師用タブレットや大型提示装置などを活用して授業を行っておりますし、児童生徒も共有のタブレットを授業等で活用しております。今後１人１台端末が実現すれば、全ての授業で活用することが可能になりますので、児童生徒個々の進度に合った活用がなされるものと期待をしております。
また、学校と教育委員会とで組織をしておりますＩＣＴ教育推進委員会などにおいて、現在、吉田中学校で実施しております実証事業で得られた成果や課題を踏まえ、本市のビジョンや
ロードマップを策定していきたいというふうに考えております。
続いて、教職員のＩＣＴ活用能力向上や、課題を共有する情報交換の場づくりなどについてお答えをいたします。
我々がスマートフォンを初めて手にしたとき、説明書をしっかり読み込んでから使い始めたわけではなく、使いながら様々な機能を習得していったように、まず教員自身が現在配備されている機器を積極的に使っていくことが活用能力向上の第一歩だと考えております。実際、各校では、ほとんどの教員がタブレットや大型提示装置などの機器を有効に活用して授業を行っているとの報告を受けております。使っていく中で出てきた課題に対しては、校内でＩＣＴ教育に精通した教員を中心として研修会を定期的に行ったり、ＩＣＴ教育推進委員会で課題を共有したりする中で解決策などをまとめ、学校に情報提供し、教員の活用支援に努めていきたいというふうに考えております。
また、専門人材の配置につきましては、国の事業を活用してＧＩＧＡスクールサポーターである専門の講師を各校に派遣することとしており、教員の困り事などに対応するなど、相談機能を充実させたいというふうに考えております。
続いて、更新時の財源確保について御質問をいただきました。
今後の更新費用につきましても、文部科学大臣は、国で支援を行いたいという旨の発言をされておりますけれども、これは決して確約されたものではございません。ただ、この事業は、雲南市のみならず、全国一斉に取り組んでいる事業ですので、県内や全国の自治体と連携して、継続した支援策について国に働きかけていく必要があるというふうに考えております。
続いて、
永井隆記念館での平和教育について御質問をいただきました。
令和元年６月に休館し、建て替え工事を進めておりました
永井隆記念館は、本年４月２０日にリニューアルオープンを迎える運びとなりました。市民の皆様の多大なる御理解と御協力の下、工事も順調に進みましたこと、さらに、全国から多くの浄財を届けていただきましたことに改めて感謝を申し上げます。現在、開館を待ち望む声も多く市に届けられているということでございます。
開館に当たりましては、指定管理者であります三刀屋如己の会や市観光協会と連携し、ホームページやＳＮＳなども活用しながら、県内はもとより、当会とのつながりの深い長崎や広島、そして全国に向けた情報発信に努めてまいります。また、姉妹館であります長崎市
永井隆記念館や雲南市遺族会などの御協力もいただきながら、特別展などの取組についても現在検討してるところでございます。
今後は、多くの方に訪れていただける施設運営を行うとともに、学校教育と社会教育の両面で永井隆博士に関する展示物や映像、著書を通してその業績や人間性に触れる平和教育、平和学習の推進に努めてまいる所存でございます。
最後に、
永井隆博士顕彰基金について御質問をいただきました。
永井隆博士顕彰基金につきましては、これまで主に
永井隆平和賞の主催事業の財源として活用してまいりました。毎年、全国から多くの平和に関する作文が届けられ、「『平和を』の都市宣言」に掲げた雲南市民の世界の恒久平和に対する願いや、その実現への誓いが込められた大切な取組です。したがいまして、今後も本事業の継続ができるよう、新たな基金積立てを含めた財源の在り方について庁内において検討していく所存でございます。
○議長（佐藤 隆司君） 藤原議員。
○議員（17番 藤原 信宏君） 簡潔に分かりやすい答弁をいただきました。それぞれの事業につきましては、精力的な取組を求めまして３点だけ再質問いたします。
なお、くどいですけども、永井隆基金の取扱いには重ねてよろしく願います。
質問の１つですが、立ち止まって計画内容を精査するとされた事業、なぜこの２つの事業なのでしょうか、市長に伺います。
食の幸発信施設は、地域の食の幸をＰＲする農商連携の販売、加工、交流施設として５年以上にわたり紆余曲折、もどかしいほど慎重に検討、修正を重ねてきました。確かに立地条件や経営計画を心配する声もありますけれども、事業予定者や産直出荷農家との協議、多くの申請業務の調整を進めて実施設計も完了間近、本格的に事業着手する段階に至って待ったをかける理由は何なのか。前市長が表明されたから精査が必要なのか、単に投資額が大きいと思われるのか、あるいは採算性や公設民営の事業の趣旨そのものを疑問視されるのか、お尋ねをいたします。
ましてや、サッカー練習場、この程度の規模の建設事業は今後もしょっちゅう出てまいります。整備費が高いと思われるのか、それともサッカーを通じた魅力ある教育環境促進事業そのもの、あるいは
ユースチームの誘致が疑問なのか、この２事業選定の率直な理由をお聞かせください。
２つ目には、市民協働、
地域自主組織ですけども、設置には、ばらまき型の行政運営が困難になって、増大する行政需要に対して効率的に財源配分しないと、自治体運営がままならないゆえの側面が強いと理解しております。ともすれば財政危機に伴う行政サービスの負担転嫁だとの疑念、あるいは住民の直接参加的な手法は代議制民主主義をないがしろにする、極論には、もう市会議員は要らないといったような主張を引き起こしてもおります。この辺りの認識と意識啓発の対策はどのように考えられますでしょうか。
また、行政サービスについて、行政が決定し、住民が下請をさせられるという不満感あるいは負担感の軽減であります。取組や活動には、それぞれ地域課題の相違があって、多様性と同時に不均衡がありますけれども、いずれにしても、この軽減には政策形成時からの協働が重要で、事業提案時からの視点と事業推進の十分な財政支援が必要だと考えます。この辺りの所見を伺います。
３点目は、不得手でございます
ＧＩＧＡスクール構想。これについて、大きな予算を投じる教育改革の起爆剤となるものであります。学校教育だけでなく、社会教育、家庭教育やキャリア教育の観点からも活用することになります。その活用におきましては、ＩＣＴ戦略室など他部局も含めた部局横断のプロジェクトチームを設置して取り組むべきではないでしょうか。
また、財源確保については、ランニングコスト抑制も大切でございます。端末機器の選定にあっては、大学教員など教育の専門家や現場での実践経験のある教員等を含めた組織で検討する必要がございます。新しい時代の学力観を育む視点での端末選定、セキュリティー対策等に有識者を含む官民一体となって取り組むべきと考えますが、いかがですか。
以上３点を再質問いたします。
○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
○市長（石飛 厚志君）
地域自主組織に対する御質問でございます。
まず基本となりますのは、まちづくり基本条例でございまして、協働のまちづくりでございます。この条例において、市民、議会、行政の役割と責任も明確に明記されているというところでございます。ここを原点に捉えて意識啓発を含め対応することが肝要だと考えております。
御指摘のとおり、いわゆるやらされ感、負担感を軽減していくためにも、政策形成時からの協働というものは大変重要でございまして、対話を通じて今の状況や、あるいは目標の共有、そういったことに努めているところではございますが、今後も人的支援などを通じて地域に寄り添って対応してまいります。
次に、精査の対象に関する御質問でございます。
私は、行政の継続性というものは、その信頼を得るためにとても重要なものというふうに考えてございます。御指摘の２つの事業につきましては、原前市長の問題提起によりまして既に精査の対象となっていたものというふうに認識してございまして、私としては、その後の検討を引き継いで行うという必要があると考えているものでございます。その問題提起の中には、投資規模や採算性、費用対効果など様々な視点が含まれているものでございますが、いずれも市民の皆様の納得が得られているかどうかという点が重要な問題であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、十分な精査と開示と、そして協議を重ね、議会にお諮りしながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） ＩＣＴに関して２点御質問をいただきました。
１点目は、ＩＣＴ戦略室など、他部局も含めた部局横断のプロジェクトチームを設置してはどうかということでございます。
子供たちの活用に関しては、まずは学校で、そして次、家庭で、そして社会教育でというふうにだんだん広げていく必要があるというふうに考えております。そしてその延長線上には、今、議員さんおっしゃいますような他部局も含めたそういうプロジェクトチームをつくって、市内全域でどういうふうに児童生徒に１人１台のタブレット端末を活用させていくかということも検討していかなければならないというふうに考えております。
２点目ですけれども、専門家の視点で端末選定や、あるいはセキュリティー対策をしてはというような御指摘でございました。
端末の選定に当たりましては、通信回線の問題など、本市の課題を踏まえて有識者にも相談をしながら現在進めているというところです。その前提となります吉田中学校での実証事業というのを今やっておりますけれども、有識者の方には、そこの中に入っていただきまして定期的に意見交換をしておるところでございます。今後も、令和３年度も引き続いて、こういうふうなやり方で機種選定やセキュリティー対策というものを講じていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 藤原議員。
○議員（17番 藤原 信宏君） ２つの事業の精査自体、これを否定するものではもちろんありませんけれども、ここに来ての大きな見直しは施策の遂行に支障を来し、また、担当職員の労働意欲も減退をさせます。これまで力を込めて事業の必要性、有効性を訴えてきた職員は、今後どう説明していくんだろうと。事業推進に向けた説得力あるいは信頼も失います。市政運営は首長一人ではできません。こうした面での職員の働きやすい環境を守る努力も惜しまないでいただきたいと思います。
また、
地域自主組織が抱える課題解決に向けては、地域と行政の今後の在り方がプロジェクトチームから報告されております。よくよく検討されまして、具体的な対策の実現に向けて御尽力いただきたいと思います。
再々質問でございますので、１点だけ質問いたします。市長に伺います。
小規模多機能自治推進ネットワーク会議、この代表を速水市長からやっておるという段階でございますが、この代表は続けられて、そして先方、法人格取得の取組、これも先頭になって取り組んでいきますよという考えなのかどうか、この１点だけ確認させてください。
○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
○市長（石飛 厚志君） 小規模多機能自治の推進協議会だったと思いますが、そこにつきましては、当然のごとく私が引き継ぎ、それを推進してまいる所存でございます。
○議長（佐藤 隆司君） 藤原議員。
○議員（17番 藤原 信宏君） 大変稚拙な代表質問にお付き合いをいただき、ありがとうございました。
新市長が将来に向けて雲南市全体の発展の構図をどのように考えられるのか、熱意に燃える政治家として、５５３平方キロの広大なキャンバスにどのようなまちづくりの夢を描かれるのか、市民は大いに期待をしております。ですが、向かうキャンバスは真っさらではなく、１６年間の懸命な下書きがございます。早々に石飛カラーで塗り潰すことなく、創成期のまちづくりを尊重してしっかりと検証され、下絵の修正を重ねながら、体系立てた新しいまちづくりのビジョンを描いていただくように望むところでございます。まずは雲南市政の安定であります。石飛市長のひたむきな情熱と卓抜な手腕に期待し、雲南市の一層の飛躍を心から念じて代表質問を終わります。
○議長（佐藤 隆司君）
政友クラブ代表、
藤原信宏議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（佐藤 隆司君） ここで暫時休憩とします。１０時４５分再開とします。
午前１０時３６分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４５分再開
○議長（佐藤 隆司君） 会議を再開します。
引き続き
会派代表質問を行います。
明誠会代表、１３番、原祐二議員。
○議員（13番 原 祐二君） おはようございます。議席番号１３番、明誠会の原祐二でございます。会派を代表して、一括方式により大項目３点について質問しますが、市長の明快で前向きな答弁を期待いたします。
まずは、寒風の中の選挙から１か月が経過しましたが、石飛市長は、市長選挙において市民の皆さんから負託を受け当選されましたことにお喜びを申し上げます。今後は、本市の充実、発展のために御尽力いただきますことを期待いたします。
議会は、持続可能なまちの実現に向けた二元代表制の一翼を担う機関であり、市民の意思を代表する唯一の議決機関であります。我々議員は、執行機関である行政としっかり議論を闘わせることで、市民にとって最良の決定をしていかなければなりません。私たち明誠会は、二元代表制による公正な行政を保障する仕組みであるチェック・アンド・バランスを十分に発揮し、市民の声を大事に政策の実現を目指し、市の発展と市民福祉の向上を目指しています。石飛市政に対しても、一つ一つの施策が市民福祉の向上にいかに貢献しているのか、是々非々で追及し、市民ニーズと将来を見据えたまちづくりをしっかりと進めていきたいと考えています。市長と議員という立場の違いはあれ、この思いは同じであると確信し、３項目の質問に移ります。
最初に、大きな項目の１つ目、市長の目指す雲南市についてただします。
市長は、選挙戦において、原仁史前市長の政治理念を継承し、みんなでつくろう雲南市の未来、古いしがらみからの脱却を力強く訴えられました。今後の市政運営では、選挙戦でのこれらの訴えをどう実現していくのかを伺います。
次に、石飛市長は、８年ぶりの選挙において、投票率の５３％、１万１，６１９票を獲得され、本市の３代目の市長に就任をされました。選挙結果、反対票数４７％をどのように捉え、今後の市政運営に当たるのか、市長の決意を伺います。
次に、市長は、選挙公約として、日本一幸せな地域を目指す、人口減少問題に真っ正面から取り組むとされました。一般財団法人日本総合研究所は、２年ごとに公表する都道府県幸福度ランキングを昨年９月に発表しました。この調査では、地域の社会状況や構造を示す５つの基本指標と人々の幸福感を具体的に評価する尺度として、健康、文化、仕事、生活、教育の５分野５０指標に追加の指標を加えた計７５指標を総合して幸福度ランキングを算出をしています。島根県の評価は、５分野のうち、文化、教育ではマイナス評価でしたが、仕事、生活分野の評価が高く、総合評価は４７都道府県中１１位でありました。また、別の調査ですが、ブランド総合研究所が発表した県民へのアンケート調査による集計では、島根県は１８位との結果も発表されています。そこで、日本一幸せな地域を目指すため、幸福度の指数化と成果の開示による市民本位の行政運営にどう取り組まれるのか、市が目指す日本一幸福な地域の成果指数とは何かを伺います。
次に、市長は、人口減少問題に真っ正面から取り組み、力強い雲南市、明るい雲南市、安心して暮らせる雲南市を目指すとされました。島根県の市町村別推計人口、人口動態では、令和２年、昨年の１０月１日に推計人口は３万５，６４７人、前年からは６０１人の減少であり、１．６６％減と発表されました。自然動態は４２２人の減少であり、死亡者６２４人に対し出生数は僅か２０２人と、少子化の歯止めが利かない状況が続いています。また、社会動態でも３４２人の減少であり、県内、県外とも転出が転入を上回る状態が続いています。２月の総務委員会で報告された人口の社会動態の現状と課題についての説明では、一部の要因や世代においては改善の傾向があるとのことですが、市長は人口減少問題をどのように捉えておられるのでしょうか。
本市の第２期総合戦略では、令和６年の人口目標３万６，５００人、人口の社会増８８人、人口動態１９９人の増、合計特殊出生率１．８６としていますが、市長は、出生数を増やすことにより自然減を抑制し、社会増を目指していかれるのか、具体的な数値目標を伺います。
次に、本市の目指す姿とされた子供の声があふれる明るい雲南市、大人が生き生きと活動する力強い雲南市、誰もが生きがいを持って安心して暮らせる雲南市を実現するため、どのようにして子供の声をあふれさせ、大人が生き生きと活動し、誰もが生きがいを持てる社会を築くのか、
ロードマップと決意を伺います。
次に、大きな項目の２つ目は、新市政の主要施策、新たな風についてただします。
市長は、課題を乗り越え、雲南市の信頼を取り戻すために市政に新たな風を吹き込むとされました。市長は、市外に在住し県職員として働いた経験などから、本市の抱える課題、優先して解決すべき課題をどう捉えているのかを伺います。また、令和元年度の基金残高１０５億６，３００万円、普通会計の地方債残高３６２億４，５００万、実質公債費比率１０．８％、経常収支比率９５．５％などの指数や、一般会計、
公営企業会計の決算の状況から本市の財政状況をどう捉えておられるのかを伺います。
次に、まちづくりの目標と方向性を示す第２次雲南市総合計画後期基本計画、第２期雲南市まち・ひと・しごと創生総合戦略及びこれらの方針に基づいた向こう５年間の事業計画を示す実施計画の評価と政策推進に向けた行政組織の改編、政策決定の在り方を伺います。
次に、６町には、都市機能を担う中核拠点ゾーン及び拠点ゾーン、農業などの生産振興を図る生産振興・交流ゾーンを設けています。また、まちの形はどうあるべきかという観点から、住宅及び医療、商業等の生活に関連する施設の立地の適正化を図るため、立地適正化計画の策定を現在進めています。本市の人口動向を地域別に見ると、都市計画区域の市街地を中心に人口が密集し、中核拠点ゾーンを中心に住宅の新築も集中をしています。人口減少が進む拠点ゾーン、吉田、掛合の中心部と６町の郊外、周辺部である生産振興・交流ゾーンの振興について市長の所見を伺います。
次に、若者定住には、魅力的な教育、安心できる医療、働く場があることが必須条件であります。出生数を増やし、人口減少の抑制に向けた若者定住への教育、医療、仕事についての政策を伺います。
次に、本市の２５年後、２０４５年の人口動向は、国立社会保障・人口問題研究所の推定値では２万３，２６４人、６５歳以上の高齢者人口は人口の４８．３％、１万１，２３８人と予測されています。また、令和２年１０月１日現在の本市における７５歳以上の人口は約８，０００人、全人口の２２％、７５歳以上のみの世帯は約２，４７０世帯、全世帯の１８％であります。特に人口減少が進み、高齢化の高い吉田町、掛合町では、７５歳以上の人口は総人口の４分の１、２５％を超え、７５歳以上のみの世帯も全世帯の２０％を既に超えています。このような状況から、地域の存続には７５歳以上の世帯や人口の増加を見込んだ対策が必要ではないでしょうか。今後の７５歳以上のみの世帯の見込みと政策を伺います。
次に、本市の商業、医療、福祉等の生活サービス施設や中学校、高校などはまちの中心部に集積をしています。周辺部と中心部とは、市民バスやデマンド型乗合タクシー、デマンド型乗合バスや民間のバス、タクシーが移動の手段を持たない市民の通院や買物、通学など、日常生活を支えています。本市では、立地適正化計画により中心市街地に様々な施設を集め、そこへのアクセスを向上させる、小回りの利く自由度の高い交通サービスを実現する、公共交通サービスの利便性を向上させるなどの対策が現在検討されています。一方で、１世帯当たりの自動車保有率は高く、地域交通の利用者は限定的で、路線の存続や営業時間の短縮など課題も山積しています。市民生活を支える地域交通である民間も含むタクシー、バスについて今後どのように運営していくのか、地域交通の在り方と政策を伺います。
次に、昨年からの
新型コロナウイルス禍は、市民生活を翻弄し、雇用の悪化や環境変化による生活不安、家族や友達と会えない生活が続き、ストレスを感じる人が多いと思います。丸山知事は、感染拡大対策への問題提起を行い、地域間の不公平の是正を求めました。国による経済、社会の再開対策、再興対策が必要と感じていますが、本市においても地域経済は
新型コロナウイルス禍で厳しさを増しています。農林業、商業、製造業、建設業、サービス業など、地域経済への効果を高めるためへの政策を伺います。
次に、医療についてであります。
質問の前に、さきに発表された県内２８２人目の
新型コロナウイルスの感染者は、市立病院のコロナ対応病床１６床に勤務する看護師との報道がありました。コロナ禍において厳しい状況の中で懸命に働く医療従事者、関係者の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。このたびの感染経路は不明とのことですが、地域に親しまれ、信頼され、愛される病院として、県内８つの感染症指定医療機関の一つとしてその役割を果たされることを求め、次の質問をします。
市が目指すとされた安心して暮らせる雲南市には、地域医療の充実が求められます。一次医療を担う開業医や診療所、二次医療を担う市立病院、三次医療を担う市外の大きな病院との連携など、医療体制についての所見と政策を伺います。
次に、本市の持続可能な地域づくりを担う
地域自主組織についてであります。
市長は、所信表明において、
地域自主組織による共助の仕組みを基盤とし、それぞれの地域で創意工夫した地域づくりをさらに伸ばし、必要なところは修正したいと述べられました。
地域自主組織を中心とした持続可能な地域づくりを今後どうブラッシュアップしていくのか、総合センターの役割が重要との考えを示されましたが、持続可能な地域づくり政策について伺います。
次に、新市政の主要政策について最後の質問となります。
令和３年度当初予算は、政策的な判断を必要としない骨格予算により編成、提案されました。その結果、前年度予算の歳出と比較しますと、一般会計はマイナス６．８％の２７３億７，０００万円、特別会計予算は増減なし、６７億７，５００万円、
公営企業会計の資本的支出は、水道事業会計プラス５．０％の７億７，２００万円、下水道事業会計マイナス１．３％の７億４，１００万円、病院事業会計はマイナス１０．２％の４億１，２００万円となっています。また、一般会計予算では、普通建設事業費は、大規模事業の完了もあり、前年度からマイナス４０．３％の２６億７，９００万円となっています。新規事業は当初予算を見送り、新体制において協議し、肉づけ補正で対応を検討するとのことですが、見送られている新規事業、継続事業への予算化、そして市長の御所見について伺います。
大きな項目の３つ目は、投票率の向上についてただします。
市長選挙の投票率は、８年前、２０１２年から１２．４４ポイント下回り、６９．１７％と低い投票率でした。昨年１１月の市議会選挙の投票率７５．２９％と比べると、吉田町、掛合町では議員選挙を上回りましたが、市全体では６．１２％議員選挙を下回りました。また、市内３８か所の投票区のうち、３０投票区で議員選挙の投票率を下回りました。この選挙結果から、市長のキャッチフレーズでもあります、みんなでつくろう雲南市の未来、このためには投票率向上に向けたあらゆる努力が必要ではないでしょうか。市長の所見を伺います。
次に、市長選挙は短期決戦となり、両候補ともツイッター、フェイスブックなどＳＮＳを活用され、支援の拡大に努められました。市民の多くは突然の市長辞職による選挙のため、候補者のことが分からない、政策の違いが分からないとの声を多く聞きました。また、選挙管理委員会から選挙公報が配られたが、文字が小さくて読めない、大きな紙に印刷できなかったのかとの声もありました。有権者が投票する際に何を参考に投票しているかとの兵庫県の調査では、街頭演説や選挙カーでの連呼、家族や友人などの意見より、テレビやラジオによる立候補の経歴放送や選挙報道、党首討論、選挙公報を参考にするとの調査結果もあります。そこで、投票率の向上策として、ケーブルテレビを活用した音声、映像による選挙公報、政見放送等の放映ができないのか、選挙管理委員会の所見を伺います。
質問は以上ですが、市長の明快で前向きな答弁を求めます。
○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
○市長（石飛 厚志君） まず、今後の市政運営についてお答えいたします。
選挙戦では、前原市長の雲南市政に新しい風を吹き込むとの思いを継承し、是々非々の姿勢でこれまで進められてきたようなよい面を伸ばしながらも、固定概念にとらわれることなく必要なところは修正しながら、市民本位の行政を展開していくことを訴えてまいりました。所信表明でも申し上げたところですが、そのためにも市職員一人一人がまずは市民の皆様に寄り添う姿勢を持つことで市民目線の行政を推進し、市民の皆様にも積極的に市政に参加いただけるよう努めてまいる所存です。
待ったなしのコロナ対策、最大の課題であります人口減少問題への対応、農業を基本とした地域経済の活性化など、選挙戦を通じてお約束したことについては、市職員一丸となり、市民の皆様の期待に応えられるよう着実に取り組んでまいります。
次に、選挙結果に関する御質問でございます。
私としては、異なる立場にあっても雲南市をよくしていこうという思いは共通であり、ラグビーのノーサイドという言葉が示すように、戦いが終われば、同じ目標に向かって対立ではなく対話によって一緒に進んでいきたいと考えております。激しい選挙戦の末、私がこうして市長の重責を担うこととなりましたが、議員が御指摘のとおり、必ずしも絶対的な信任を得たものではないと認識してございます。謙虚な気持ちを忘れず、様々な意見に耳を傾けながら、しっかりと議論を行い、市民の納得感を高める努力を惜しまないことで雲南市政を前に進めてまいりたいと考えております。
次に、幸福度の指標化についてでございます。
これまでも行政評価という形で行政の施策の結果をお示ししておりますが、市民の皆様にとって分かりにくいのではないかと感じております。市民と行政とが、その施策の成果についてどれだけ幸福度が高まったかというような端的な目安を共有することで、市民の行政への関心を高めるとともに、市の職員も同じ目線で考えるきっかけとなるものと考えております。
具体的には、雲南市が住みよい地域、住みたい地域となるために必要な要素を多くの市民の皆様の声を聞いてピックアップし、指標化していく作業を通じて市民が目指す幸せな地域の姿を明らかにしていくものと考えております。既に同様の取組を行い、住民アンケート等により効果を把握している自治体もございますので、そうした取組事例も参考としながら今後具体的な検討を進めてまいります。
次に、人口減少問題についてでございます。
市民の皆様が誇りと生きがいを持って、ここに住みたいと思う地域を実現することこそ人口減少問題に対する根本的な対策だと考えております。そのためには、医療や介護などの生活基盤の充実や安心して出産、子育てができる環境の整備、さらには、農業を基本に若い世代が稼ぎを得られる仕組みづくりなど、あらゆる分野で総合的な対策が必要だと考えております。
また、市民の皆様が雲南市民であることに誇りを持ち、雲南市のよさを胸を張って発信することができる、こうしたまちになることが重要だと考えており、私は、これを雲南プライドとして今後進めてまいりたいと考えております。こうした取組を着実に進め、出生数を増やし、市外への転出抑制を図っていく考えでございます。数値目標といたしましては、第２次雲南市総合計画において、令和６年に８８人の社会増を目指すと定めておりますので、まずはその目標に近づけるよう取組を進めてまいります。
次に、本市の目指す姿の実現に向けた考え方についてでございます。
医療や介護、買物などの生活に必要不可欠なものを維持し、整えていくことや、働く場や所得を確保するということは定住対策の基本であり、まず取り組むべき課題と思っております。ただ、その上で、子供を増やし、あるいは人口の社会増を目指していくためには、さらに安心の質を高め、あるいは経済を活性化し、生活や人生における余裕を生み出していくことが必要だと考えており、これらも同時並行で進めていく必要があると考えております。今ある資源を総動員し、あるいはチャレンジなどによる新たな価値を創造しながら、これらの問題に全力で取り組んでまいります。これらに向けた具体的な取組につきましては、６月定例会をめどに、第２次総合計画後期基本計画をベースとして新たな取組を加えてお示しする考えでございます。
次に、私の雲南市の課題に認識についてのお問合せでございます。
当面の最優先事項として特に重要な課題として考えておりますのは、コロナ対策でございます。感染拡大防止と地域経済の回復の両立に向けて、必要な支援策を迅速かつ適切に講じてまいります。また、本市は、対等合併による歴史を有し、面としての広がりは大きく、集約に向かない特性がある一方で、ほかの自治体よりも地域の力が強く残ってるという特徴を持っております。そういう意味で、直面する人口減少問題についても、単に人口減少社会での生活の維持のみならず、人口の増加に向けてチャレンジができる地域であると私は考えているところでございます。
また、財政状況につきましては、これまでの努力により、実質公債費比率が令和元年度決算において１１．１％と改善している状況であり、県内の市町村では比較的財政が安定してるほうであるとは認識しております。しかし、交付税に依存する財政体質である以上、将来の交付税の状況次第であるという視点を肝に銘じ、一般財源の推移や公債費等の将来負担を適切に見極め、引き続き健全財政を維持していかなければならないと考えております。
次に、行政、組織、政策決定の在り方についてでございます。
さきの所信表明において、これまでの市政運営を尊重していくことを申し上げたところであり、第２次雲南市総合計画後期基本計画、第２期雲南市総合戦略を基本としつつ、修正も加えながら、その実現に向けて取り組んでまいる所存です。特に重点戦略に位置づけ
人口減少対策は、子育て負担の軽減や医療・介護の充実をはじめ産業や教育など、あらゆる分野で総合的な対策を講じる必要があると認識しており、着実に取組を進めてまいります。
実施計画につきましては、毎年度見直しを行っておりますので、健全財政を堅持しつつ、適切な見直しを行いながら進めてまいります。また、ボトムアップ型により政策決定を進めていくとともに、行政組織の改編につきましては、働き方改革への対応も含め、時代や社会の変化も見極めながら、地域の声を聞き、その実情を踏まえながら適切に対応してまいります。
次に、人口減少に進む拠点ゾーン等の振興についての御質問でございます。
私は、いわゆる周辺地域の活性化なくして中核拠点ゾーンを含む雲南市全体のにぎわい、発展は難しいと考えております。したがいまして、周辺地域がしっかりと維持され、発展していけるように、医療、福祉、産業、教育など、あらゆる分野で必要な対策を講じながら、全ての地域で市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう取り組んでまいります。
次に、若者定住への教育、医療、仕事についての政策の御質問でございます。
議員御指摘のとおり、若者の定住対策は、出生数を増やし、人口減少を抑制するために極めて重要であると考えております。
教育の分野では、地域と学校が一体となって子供の成長を支えるコミュニティ・スクールの取組や、高校の魅力化推進を通じて魅力ある教育環境をつくってまいります。
医療の分野では、雲南市立病院を地域の中核病院として、他の医療機関と連携し地域医療をさらに充実させ、安心して出産や子育てをしていただける環境を整えてまいります。
仕事分野については、企業誘致や起業、新しい事業創出による働く場の確保に引き続き努めるとともに、特に農林業を中心とした産業振興を図るなど、それぞれの分野で総合的な対策を講じ、定住対策、少子化対策として取り組んでまいります。
次に、今後の７５歳以上のみの世帯数の見込みと政策についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、本市における７５歳以上の人口は２０３０年まで増え続ける見込みであり、こうした状況を意識した政策が必要であると考えております。２０２０年の雲南市における７５歳以上のみの世帯は全世帯の９．３％でございますが、島根県全体では、２０４０年まで２％程度上昇していくという推計がなされており、仮に同じ比率で伸びるといたしますと、当市も同様に上昇していくものと考えております。
一方、雲南市の特徴といたしまして、６５歳以上の三世代同居世帯の割合が、これは２０１５年の国勢調査でございますが、３１％、これは島根県が２０．３％でございます。島根県１９市町村で最も高い数値となっております。このことは、同居者がいらっしゃることで高齢者が安心して暮らすことにつながるとともに、逆に若者の子育てや子供の教育などに高齢者の皆様のお力が得やすい環境であるとも言えまして、今後の地方創生、人口増対策におきましても、例えば三世代同居住宅の改修支援など、そうした雲南市のよいところを伸ばす取組も含めてまいりたいと考えております。
人生１００年時代を迎え、今後も生きがいを持って元気で暮らしていただける期間、健康寿命を延伸するための健康づくり、あるいは介護予防といったものに取組が必要でございます。住み慣れた地域で本人も家族も安心して暮らしていただくために、地域、関係機関の皆様と対話を重ねながら地域包括ケアシステムの構築に向けて着実に取組を進めてまいります。
次に、地域交通の在り方と政策についてでございます。
人口減少などによりまして、バス、タクシーなどの公共交通サービスの需要の縮小や運転手の不足などにより、地域交流の維持、確保が厳しくなっている一方で、高齢者の免許の返納が進むというところで、その受皿として地域公共交通の必要性は高まっている状況と認識しております。今後、地域交通事業を持続可能なものとしていくため、雲南市地域公共交通網形成計画を基に、国、県の支援も活用しながら、状況に応じて、だんだんタクシーを活用するなどの効率化も図りながら交通体系を維持、継続してまいります。
次に、コロナ禍での経済対策についてでございます。
コロナ禍の厳しい経済状況に対しまして、スピード感を持って施策を展開していきたいと考えております。当初予算におきましては、消費の喚起あるいは販売促進などを支援する事業を計上いたしております。消費喚起策につきましては、ＧｏＴｏイートなど、国、県の事業との連携を図るとともに、市独自の消費喚起策についても市内経済状況を鑑みながら実施してまいります。必要に応じて追加の支援策も実施し、地域経済の活性化に向けて注力してまいります。
さらに、緊急的な対策として、当初予算での計上は間に合いませんでしたが、売上げの減少が著しい飲食・宿泊業及び旅客運送業並びにセーフティーネット認定事業者に対しまして、最低で２０万円、諸条件によっては９０万円となる給付金事業の創設を考えているところでございます。本議会の委員会で詳細の考えを御説明させていただきたいというふうに考えております。
続いて、地域医療体制についてお答えいたします。
医療は、定住するために必要不可欠な公共的なサービスであると同時に、労働集約型産業という２つの側面がございます。近年の医療は、医療機関ごとに役割分担をして連携して患者さんを治療していかなければ、経営も成り立ちません。当市では、雲南市立病院や民間の診療所等がございますが、雲南圏域の奥出雲病院や飯南病院あるいは出雲圏域の大学病院や県立中央病院、松江圏域の松江赤十字病院など、そういった病院との連携を県や保健所等と共通認識を図りながら、地域医療提供体制の維持、充実に向けて検討を進める必要があると認識しております。
そうした中でも、雲南市立病院は、雲南圏域の二次救急及び回復期を担う中核的な病院として重要な役割を担っており、健全な経営に努めながら体制の充実に努めていただきたいと考えております。雲南圏域においては、診療所医師の高齢化と周辺地域における新規開業が望めない状況でございまして、そういった地域での身近な医療の確保が今後課題となっておりますが、雲南市立病院において引き続き総合診療医の育成、確保に努めるとともに、情報通信技術の活用も図りながら、周辺地域の身近な医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
地域自主組織と総合センターに関する御質問でございます。
さきにお答えいたしましたとおり、これからは特に持続性が重要でございまして、必要な担い手対策や財源の確保などに地域の皆様と一緒になって取り組んでいくことが基本であると考えております。そのためには、総合センターなどのできるだけ現場に近いところで地域の皆様の意見を伺い、的確かつ迅速に対応していく必要がございます。また同時に、本庁の各部署が現場の意見に寄り添い、現場実態を的確に反映して施策を展開していかなければなりません。したがいまして、これらを両立できる組織、機構の在り方についても検討し、地域の皆様とともに歩める体制を構築することも持続性の観点から必要であると考えております。
次に、肉づけ補正予算に関する御質問にお答えいたします。
令和３年度当初予算については、予算編成期間中に市長不在となりましたので、骨格予算により編成したところでございます。編成に当たりましては、市民生活への影響を最小限にとどめるため、継続事業などにつきましては極力予算化に努めることとし、また、遅滞なく対応する必要がある
新型コロナウイルス感染症対策等についても必要な経費を計上してございます。
肉づけ補正予算におきましては、
人口減少対策の強化、農業振興も含め、新型コロナの影響を受けた地域経済対策の強化、新たな地域振興の取組などにつきまして、６月定例会での提案を目途に、職員と議論しながら準備を進めているところでございます。
次に、投票率の向上についての御質問でございます。
投票率の低迷につきましては、様々なところでその要因について研究が行われ、国においては制度の見直しが行われ、市においても、期日前投票の周知や投票しやすい環境づくりに取り組んできたところでございます。
有権者の方、個人個人が投票参加を決める際には、その方を取り巻く様々な政治的、社会的な要因の影響が多いことも事実でありますが、最も重要なことは、市民の皆様にいかにして市政に対する関心を高めていただくことではないかと考えてございます。そのためには、市政に関する情報の発信や、幅広く市民の皆様の御意見を聞くことが重要であり、市政に関する広報、広聴にも力を入れていかねばならないと考えております。また、学校教育の場などにおきまして、若い世代からの社会参画意識の醸成などにも力を入れていかなければならないと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 内田総務部長。
○総務部長（内田 孝夫君） ケーブルテレビを活用した選挙公報についてのお尋ねでございます。
選挙公報の配布や政見放送、選挙運動につきましては、公職選挙法でその方法や制限等が細かく規定されてるところでございます。選挙公報につきましては、法により各世帯に配布するものとされておりまして、それを補完する措置として、市役所、その他適当な場所に備え置く等の措置を講ずるものと規定されております。
また、選挙運動放送として実施することも法の制限によりできないこととなっておりますので、議員御提案のケーブルテレビを活用した音声、映像による選挙公報につきましては、実施は困難であるというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 原議員。
○議員（13番 原 祐二君） それでは、答弁に対しまして６項目について再質問をします。
まず最初に、市長の目指す雲南市の３番目、人口減少と人口動態など人口ビジョンについてであります。
市長が答弁されましたように、人口減少は、何もしないで放置しておけば、地域の存続、また、本市の未来を脅かすことになると思います。人口の社会増、特に子育て世帯のＵ・Ｉターンは、次世代を担う人材を確保していくという上で必要ではありますが、本市で生まれる子供を増やすための施策により重点を置くべきだと考えます。
本市と人口規模で類似する大田市の合計特殊出生率は、国、県の目標値よりも高い２．２９、出生数の目標は５年間で１，２５０人、年間２５０人とされ、出生数に関係する婚姻数も５年間で５５０件と数値目標を定めています。本市における合計特殊出生率は、令和元年度実績では１．４５、総合戦略での５年後の目標値は国、県の目標値よりも低い１．８６としています。また、本市には出生数の目標値はなく、関係する婚姻数などの数値目標も不十分であります。市長は新たな市政のかじ取り役として出生数や出生数に関係する数値目標を掲げるべきと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、新市政の主要施策の３番目と４番目に共通した問題であります。
３番目の拠点ゾーン、吉田、掛合の中心部と６町の郊外周辺部である生産振興・交流ゾーンの振興、また、４番目の若者定住への教育、医療、仕事についてでありますが、総合戦略におけます重点事項である人口の社会増の５年後の目標値８８人の増加のうち、周辺地域では、８８人のうち１９人、２２％、人口動態では１９９人の増加のうち４３人、これも２２％を周辺地域で見込んでいます。目標達成には、中心部、周辺部ともＵ・Ｉターン者の増加と若者を誘致するための定住施策が求められていると思います。市長も答弁されましたが、その中で私から提案したいのは、市内から市外へ通勤する若者、周辺部から中心部に通勤をする若者に向けた支援は考えられないのか、市長の御所見を伺います。
３番目に、市政の主要施策の５番目、７５歳以上のみの世帯への政策と対策についてであります。
７５歳以上のみの世帯の見込みについては答弁をいただきましたが、公助による２つの課題を解決していかなければならないというふうに感じています。１つ目は、高齢者世帯への福祉政策の充実であります。地域では、共助として様々な活動が
地域自主組織を中心に行われていますが、２４時間サービスでの活動には限界があります。本市の在宅支援の一つである急病や災害などの緊急時に対応できる緊急通報サービス事業の要件を緩和することによりまして、７５歳以上のみの世帯を今後対象者として検討すべきと考えますが、所見を伺います。
２つ目は、地域の共助による各種作業であります。例えば道路の愛護作業など公助として支援の制度はありますが、この支援制度を充実していくべきだと考えます。７５歳以上の方のみの世帯が増加するということは、現役世代の負担を増加するということになりますので、地域の実情に応じた公助による支援、助成を充実を検討すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
４番目は、新市政の主要施策の６番目、地域交流、バス、タクシーの在り方と政策についてであります。
民間が運行しますタクシー事業は、本市が進める公共交通、だんだんタクシーの受託事業者でもあります。バスや鉄道による移動が不便な本市では、観光やビジネスでの来訪者や飲食業、高齢者などには民間タクシー事業は必須のサービス事業であります。地域のタクシー事業は、厳しい業績の中で減車や、車の数を減らす、また、時間短縮などをせざるを得ない状況であり、地域交通として維持していくためには、車両維持への助成やクラウド型配車システムの支援など運営助成を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、５番目、新市政の主要施策の７番目の地域経済への効果を高めるための政策についてであります。
全国知事会は、政府への緊急提言に、丸山知事らが求めた緊急事態宣言の対象外地域への飲食・観光事業者などへの経済対策の拡充を盛り込んだとの報道がありました。本日の朝刊によりますと、飲食店が営業時間短縮、休業した場合に協力金を支払う制度が適用されていないのは、全国４７都道府県のうち１６県のようですが、昨日の西村経済再生担当大臣との意見交換では前進回答はなかったとの報道がされています。市長は、丸山知事らが求める緊急提言、コロナ経済支援の格差是正についてどのように捉え、どのような行動を今後取られるのか、伺います。
最後に、投票率の向上の２番目、音声、映像による選挙公報についてであります。
公職選挙法で現行法で難しいという答弁をいただきました。私も質問を出した後に調べますと、国政選挙、また、県知事選挙ではこういったことが可能であるというふうなことが書いてありましたので、取り下げるべきかなと思いますが、問題提起として質問を続けてさせていただくことにしました。
島根県では、明るい選挙推進協議会が設立され、民主主義の健全な発展に向けた活動を現在進められています。吉山副市長は、この協議会のメンバーというふうに聞いておりますけども、協議会の目的ですとか事業、また、私が提案したことは難しいという答弁がありましたが、そのことも含めて、明るい選挙推進協議会の会員としてこの選挙についての御所見、感想をお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
○市長（石飛 厚志君） 追加の質問にお答えいたします。
まず１点目の人口の減少ビジョンにおいて、合計特殊出生率を向上させ、出生数の目標を定めるべきではないかという御意見でございます。
まず、この
人口減少対策を考えるときに、この合計特殊出生率を引き上げるというのは極めて重要な視点であると私も認識しております。この合計特殊出生率を引き上げるためには様々な対策が必要でございます。例えば、まずは結婚の対策、そして次には安心して産んでいただける、お一人で何人産んでいただけるか、あるいは不妊の問題、そういったいろんな問題がございます。そういった中で、目標を機械的に積み上げるというのはかなり難しい実は分野であるということは認識しております。しかしながら、これから今後どういうふうにこういった人口減少、特に出産、子育ての問題を考えていくかというときに、一つの考え方、指針は必要であるというふうには思っております。そういった分野について、どのような形でお示しすることができるかも含めて十分検討してまいりたいと考えております。
２点目でございます。市内から市外へ通勤する方への支援というものを考えてはどうかという御提案だと思っております。
現時点におきましても、例えば高速道路ができ、あるいは道路事情が改善をし、市外へ通勤をなさっている方というのも一定数いらっしゃると。恐らく、今数字は持っておりませんが、過去に比べると随分増えてきているだろうというふうに思っております。そういった中で、今現状では、例えば市内で安く土地を購入し住居を建てていただくための支援であったり、そういった若い方、現役世代がこの市内に住むことを選択するということを支援する制度は持っております。そのほか何かそういう対策、支援をすることで効果的なことがあれば、検討を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
続いて、高齢者への福祉政策への対応でございます。
在宅の支援として、緊急通報サービス事業の対象拡大というお話がございました。現時点で、すぐに私のほうからちょっとこの制度について詳細について承知しておりませんので、お答えすることはできませんが、先ほどの地域包括ケアシステムを拡充、体制整備をしていく中で、そういった在宅への支援、在宅で療養されている方への支援、どういうやり方があるかということも考えていかなければならない問題かというふうに思っております。ただ、私としましては、先ほど申しましたとおり、７５歳で介護、そうではなくて、７５歳を超えてなお元気で御活躍いただける、そういった社会をまずは目指していきたい。その中でも、やはり御支援が必要な方にとってどういう支援の仕方が一番いいのか、これは在宅、施設、いろんな考え方があると思いますが、そういったことも含めて、地域ごとに地域の皆様方としっかりと議論をして進めていきたいと考えております。
それと、道路愛護などの支援、そういった現役世代への負担が増加していることについてどう考えるかということでございます。
これは、先ほど御質問のありました協働のまちづくり、これをどう考えるか、公助と共助の範囲をどのように考えていくかという問題にも通ずるところでございます。一律の対応は極めて難しいところであろうというふうに思っておりますが、地域によっては恐らくお困りになっている部分もあるのではないか、そういうふうに思っております。そういった意味で、まずは地域ごとの実情をお聞きし、どういったことでお困りになってるかというようなところをしっかり把握した上で、対応を検討してまいりたいと考えております。
最後に、私のほうからは、民間のタクシー事業についてでございます。
民間のタクシー事業は、先ほど御紹介のありましたとおり、だんだんタクシーの受託など、あるいは一般的な観光あるいは飲食でのお帰り、そういったところで必要な交通手段でございまして、そういったものの支援というのは一定の支援が必要だということにつきましては、十分理解をしてるとこでございます。今回コロナという状況の中でのまずは支援というのが直近ではございますが、今後どういうやり方が必要なのかということは別としまして、そういった事業の支援をどういう形でしていけばいいのかということにつきましては、また検討させていただければというふうに思っております。以上でございます。（「コロナ禍の丸山知事の大事なやつ」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。次のページに書いてございまして。もう１点、国のコロナに対しましての支援の格差についての御質問でございます。
知事が御主張されているとおり、今回のコロナ対策に対する影響に対しての支援の仕方が、緊急事態宣言の対象となっている地域と、そうでない地域との間にあまりにも大きな格差があるということについては、私もそのように認識してございます。そういった意味で、私、先ほど市単独の事業としてのコロナ支援について御提案さしあげたところでございますが、そういうことも含めて、市としては、こういうことの対策まで打たなければならない状況であるという実情をまずはしっかりと御説明し、国のほうでの支援につきまして機会を捉えて要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 島根県明るい選挙推進協議会についてお答えをいたします。
私のほうが、８年前からボランティア団体であります島根県明るい選挙推進協議会の会員をしております。これは、私のこれまでの経験の中で、平成５年でございました、政治改革の議論が高まっているときに、当時、国会担当の係長を旧自治省でしておりましたときに、このときに政権交代がございました。細川連立政権ができて、そのときに政治改革関連法案を成立させるということで、現在の選挙制度の基本となっております小選挙区比例代表並立制という制度ができました。そしてその後、県に戻りまして、市町村課長、県の選管の事務局長をしておりましたときに、このときも民主党政権から安倍政権に替わるという政権交代を見る機会がございまして、改めて選挙制度の重要性、大切さを実感したところでございます。
一方で、選挙の投票率については、島根県は長らく全国一の投票率を誇っておりました。特に戦後すぐの国政選挙では投票率９０％を超えるという実績がございまして、長らく１位でございましたが、最近その率が下がってまいりました。今日のこの会議の場もそうでございますが、地域の活性化だったり、地域をどうよくしていくか、これの議論をしていくということの基盤となる仕組みに選挙制度はございます。地方自治の仕組み、それから民主主義の基盤ということでこの大切さということを感じておりますけども、これが近年の傾向として下がる傾向にある、そういうことに危惧を持ちまして、縁があったこの選挙制度の関わりの中で、国民の投票行動に結びつけるという、そういう活動をする明るい選挙推進協議会に属して活動しております。
そういう団体の参加の呼びかけをしてる中で、議員の皆様は当事者でございまして会員にはなれませんけども、関心のある方がおられましたら、ぜひ御紹介いただければと思います。この会は、投票行動に結びつける、そういう活動をするボランティア団体でございまして、研修とか街頭啓発の活動をするということで、そう大きな負担はございませんので、またよろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤 隆司君） 原議員。
○議員（13番 原 祐二君） 市長のほうからは６項目、副市長のほうからも御答弁をいただきました。
特に市長には、コロナ経済支援の格差是正について、市独自の施策を打たないといけないという状況だということですので、これにつきましては、市長会、また、上京された折には、ぜひこの市民の声を届けていただきたいということを思います。
また、副市長には、就任の翌日から市長が不在となる非常事態の中、新年度の骨格予算の編成、また、市長選挙や市政全般について、市民生活が混乱することもなくスムーズに運営をしていただきました。今後も、石飛市長のよきパートナーとして本市の発展と市民福祉の向上に引き続き御尽力いただきますことを求め、会派明誠会の代表質問を終わります。
○議長（佐藤 隆司君） 明誠会代表、原祐二議員の質問を終わります。
以上で
会派代表質問を終わります。
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○議長（佐藤 隆司君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会とします。御苦労さまでした。
午前１１時４３分散会
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