雲南市議会 2020-12-14
令和 2年12月定例会（第4日12月14日）
令和 2年12月定例会（第4日12月14日）
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令和２年 12月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第４日）
令和２年12月14日（月曜日）
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議事日程（第４号）
令和２年12月14日 午前10時開議
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 追加議案の上程
議案第135号 令和２年度雲南市
一般会計補正予算（第９号）
報告第24号 議会の委任による専決処分の報告について
日程第 ３ 提案理由の説明
日程第 ４ 議案の質疑
日程第 ５ 議案各
委員会付託
日程第 ６ 請願・
陳情所管委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
日程第 ２ 追加議案の上程
議案第135号 令和２年度雲南市
一般会計補正予算（第９号）
報告第24号 議会の委任による専決処分の報告について
日程第 ３ 提案理由の説明
日程第 ４ 議案の質疑
日程第 ５ 議案各
委員会付託
日程第 ６ 請願・
陳情所管委員会付託
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出席議員（19名）
１番 多 賀 法 華 ２番 安 田 栄 太
３番 児 玉 幸 久 ４番 上 代 純 子
５番 鶴 原 能 也 ６番 梶 谷 佳 平
７番 宇都宮 晃 ８番 上 代 和 美
９番 足 立 昭 二 10番 中 林 孝
11番 松 林 孝 之 12番 中 村 辰 眞
13番 原 祐 二 14番 白 築 俊 幸
15番 周 藤 正 志 16番 細 田 實
17番 藤 原 信 宏 18番 矢 壁 正 弘
19番 佐 藤 隆 司
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 三 原 修 三 書記 ──────── 山 根 美穂子
書記 ──────── 吾 郷 静
書記 ──────── 高 木 作 真
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説明のため出席した者の職氏名
副市長 ─────── 吉 山 治 教育長 ─────── 景 山 明
病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫
政策企画部長 ──── 西 村 健 一 防災部長 ────── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 須 田 弘
健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳
産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一
農林振興部長 ──── 日 野 誠
建設部長 ────── 西 川 徹
会計管理者 ───── 河 角 郁 夫
水道局長兼
上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 佐 藤 慎 治
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
大東総合センター所長 中 島 豊
加茂総合センター所長 田 中 孝 治
木次総合センター所長 菅 田 和 美
三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄
吉田総合センター所長 和 泉 博 之
掛合総合センター所長 小 川 浩 平
総務部次長 ───── 末 次 治 良
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
代表監査委員 ──── 渡 部 彰 夫
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午前１０時００分開議
○議長（佐藤 隆司君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開催します。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（佐藤 隆司君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
９番、
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） おはようございます。９番、
足立昭二でございます。
１２月
定例会一般質問を一問一答方式で行います。
私ごとですけども、選挙戦後、後遺症でかすれ声が治りませんので大変聞き取りにくい点があると思いますけども、お許しをいただきたいと思います。
また、原市長におかれましても一日も早い回復をお祈りいたします。
さて、私はこの場に立ちますのは１３年ぶりになります。市民の皆様の声をしっかり届けていく決意を申し上げ、質問に入ります。
今回、市長就任後初めてでありますので、私は
具体的施策については次回の議会からとして、今回は市長の
政治姿勢についてと喫緊の課題であります
木次線存続について２点だけ質問をいたします。
最初に、市長の
政治姿勢であります
現場主義、
現場目線について質問をいたします。
原市長は
市長選挙の立候補に当たり、
政治姿勢の柱に
現場主義、
現場目線を掲げられました。市長選に向けて市内各地を回り、地域の実情を見ながら多くの住民からの声や意見を聞かれたと思います。原市長は県職時代のときにも県民との交流、意見交換の場はあったと思いますけれども、今回の選挙戦では県職員の在職中とは違う現場を目の当たりにされたというふうに思います。県の行政と市の行政の共通点、異なる点があればお聞かせください。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） おはようございます。
引き続き
原市長入院中でございますので、本日の市長答弁につきましても原市長が作成、了解した答弁につきまして私のほうで代読をさせていただきます。再質問もあろうかと思いますが、原市長と協議が必要と思われるものについては答弁を差し控えさせていただくこともありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、県行政と市政の共通点、異なる点についてのお尋ねでございました。
県民、市民に寄り添い現場を大切に地域の実情に合った
行政サービスに取り組んでいく点では、県行政であっても市行政であっても共通するものと考えております。異なる点としては、市政は住民に最も身近な行政であり、行政と住民の距離が近いという点であります。本市では、これまで市民との協働を掲げ手を取り合って地域の困り事の解決や様々な問題に取り組んできており、今後も市民や関係者の皆様の主体的な取組を行政としてしっかり支えながら協働の
まちづくりを進めてまいる所存です。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） 先ほど副市長も言われましたように原市長不在ですので、吉山副市長も同じく県職員でありました。その後、松江副市長に就任されておりますので、吉山副市長は先ほどの質問についてもし答えられるということがあれば所見をお聞かせください。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 先ほど議員が御質問していただいた点についての認識は、原市長と全くの同一認識でございます。その中で、市民と一緒に協働という言葉で取り組むそういう取組があるわけですが、私が松江副市長に在職のときは協働をその地域の言葉として共創、共に創るというそういう言葉で本部を立ち上げて、
市役所職員の意識改革もしながら地域に私も度々出ていって市民の皆さんとの共創、協働の
まちづくりの取組を進めてまいりました。そういう意味では同一認識で、言葉は違いますけども市民と一緒に市政のためにということでは同じ認識でございます。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） 私は、ちょうど協働という言葉、これについて質問したいと思ったんですけども、これはまた次の機会に、私自身も協働の
まちづくりについて意見を持っておりますので意見交換させていただきたいと思います。
次に、実は私は先ほど申し上げましたように１３年ぶりに市議会に復帰させていただきました。私はこの１２年間、この雲南地域の各地に出かけて地域の実情を見て回り、また掛合町、吉田町を除く他の４町におきましてはほとんどの家をお邪魔をいたしまして市民の皆さんの声を聞き、意見交換を行ってきました。私は、この行動を通じて
現場主義といいましょうか、政治は現場のありのままの実態から出発することの重要性を学びました。そうしたことからも、私は
現場主義、
現場目線での市政の課題を解決することに賛同いたします。
議会冒頭で原市長の所信表明では、現場に出向き現場の声に耳を傾け地域の課題を共有し、そこから
課題解決の糸口を見つけ出すと述べられました。私は、これは本当に難しい課題であろうと思います。市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） これからの時代、
人口減少、高齢化がさらに進み、厳しい時代になってまいります。こういうときこそ、
現場主義による
市政運営が大変重要と考えております。地域では市民に身近な生活課題が多岐にわたって増えており、こうした具体的な課題にしっかり目を向け、地域の皆さんと協働で解決していく姿勢が行政に求められていると思います。そのためにも現場を重視し
ボトムアップ型で議論を重ねて政策を検討するよう、職員の皆さんと一丸となり取り組んでまいります。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） それで
現場主義のことなんですけれども、難しいということで私自身が経験した一つの例を出しますけれども、私は数年前に木次町の周辺部を訪れたときのことでしたけれども、２人の老夫婦が二条刈りの稲刈り機でこの
ワイヤメッシュの土地改良もしてない小さな田んぼを稲刈りをして休んでおられるときのお話をしました。そのときに言われるのは、子供たちは都会に出てもう帰らない。職場がないためだ。この田んぼもイノシシが出て困る。車も乗れなくなったら買物が大変になる。少し前ですからもっと詳しい話はあったと思いますけど、こういうことを悲しい声で話されたんです。私は、普通のこの会話の中に、この言葉に込められた中に中
山間地域の課題があるというふうに感じました。雇用の問題です。人口の問題、そして鳥獣対策、老後の生活、
公共交通の問題、たったこの老人のお二人の夫婦が話されたこのことに本当に私は中
山間地域の課題があると同時に、そしてその周りの光景を見たときに何で私たち地方に住んでいる者が苦しまなければならないのか。今はコロナですけれども、当時は都会重視、
地方切捨て、こういう政治を変えていかなければならないということを強く決意したんです。
と同時に今の政治、当時私、県の財政を見ておりましたけれども、今、雲南市３５０億ですか、先ほど申し上げたことだけを解決しようと思っても、私はこの３５０億円の予算では解決できない。皆さん方、各部署で一生懸命この３５０億円の予算をもって施策を持ってやっておられるけれども、ある意味私は今の予算は一歩前進するんだけども、数年たてばもう２歩後退になっている。こういう地方の実情が一歩前へ出てもこの予算の中にある、こういう現状があると思うんです。
そうした中では、これからの市長は陳情や要望はもちろんしなければなりませんけれども、もっともっと国に対して、県に対して意見を言う。私の言葉で言えば、けんかをしてでも本当にこの地方の声を訴えていかなければならない。ここに今の自治体の市長の任務があるというふうに思っているわけです。そういう意味でこれは原市長に答弁をいただきたいんですけど、これに関してもし吉山副市長の考え、思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 今議会の答弁の中でも、今後の財政運営の見通しの厳しさ、これは原市長も私も行政を長らく経験して、これから厳しい時代が訪れるというのは肌身に感じているところです。そういう状況の中で、持続可能なその地域を守っていく。これは大変なことでありますけども、一方で市民の力であるとか協働、共創、困ったときの協力、連携の仕組みをつくることによってそういう困難も乗り越えることもできるんではないかというふうに考えております。そのためには、それぞれ当事者が本気になりましてしっかり本音で議論し、そして本気でその協力、連携をする。そういう取組の中に、今議員御指摘の例えば国や県に対しても要望活動する。その本気さが伝わり、それがまた行動を変えていくというそういう面があろうかと思います。私も原市長と同じ認識ですけれども、今後の厳しさをしっかり認識しながら、あとは関係者とよく議論し協力、連携しながら今後の課題に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） 次に、同じく所信表明では職員一人一人に現場に寄り添う姿勢を持つことが行政への信頼を高めていくものと考えるとありました。先ほどの答弁にもありましたけれども、原市長の答弁では
ボトムアップ方式でいくと述べられました。前の市長であります速水市長は、私自身が見るところどちらかと言えば
トップダウン方式ではなかったかなというふうに思っております。それに対して、今度の原新市長は
現場主義、
ボトムアップ方式で市政を進めるというふうに認識をしております。
トップダウンあるいは
ボトムアップ、どちらもいいところと悪いところがあり、どちらがいいかということは一概には言えません。いずれにしましても、これからの
市政運営に当たっては職員の皆さんもこれまでの仕事の取り組み方と変わっていく、あるいは変えていかざるを得ないというふうに思っておりますけれども、市長が職員に求める
現場主義とはどういうことか質問いたします。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 職員には、一人一人が市民の立場や市民の気持ちになって対応するように呼びかけております。市民の皆様の声に耳を傾け、寄り添い、互いに地域の課題などを共有し、そこから解決の糸口を見つけ出す姿勢を持つことが大切と考えています。
広く市民の皆様と日常的な関わりを持つことによって信頼関係を構築し、
課題解決に対する知恵と工夫が生まれる、そういうことになると考えています。今後一層市民の皆様に信頼される
市政運営を展開し、協働の
まちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） それでは、続きまして
木次線存続について質問いたします。
まず、
ＪＲ西日本会社は
ＪＲ木次線を廃止するとは言っておりません。しかしながら
ＪＲ三江線廃止以降、市民の皆さんからは木次線が廃止されるのではという不安の声を聞いております。そして、
新型コロナ感染拡大によってさらにその危機感が大きくなっております。
１０月２３日の
山陰中央新報で次のような記事がありました。中国山地を抜ける
ＪＲ木次線と芸備線の
利用促進策を考えようと、
丸山達也島根県知事と
湯﨑英彦知事が２２日、両路線を走る列車にそろって乗り込み対談した。住民生活と観光、両面を支える重要な資産との認識で一致し、路線維持に向けた連携を確認したと報道されました。島根県、広島県のトップである両知事も相当な危機感を持っておられると感じました。
ＪＲ西日本は、１０月３０日に２０２０年９月中間決算でコロナ禍で鉄道の利用が落ち込み、最終的なもうけを示す純損益が１，２８１億円の赤字だったと発表しました。前年同期では８０４億円の黒字であるわけです。２０００年以降初めてであり、
長谷川一明社長は今後
コスト削減を一層進めていく方針を明らかにいたしました。雲南市政におけるたくさんの喫緊の課題がありますけれども、この木次線の存続も喫緊の課題であろうと思っています。
そこで最初に、雲南市も存続に向けた取組がなされてきております。存続に向けた取組と併せて木次線の
利用状況についてお聞かせください。
○議長（佐藤 隆司君）
西村政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君）
木次線存続に向けては、関係する
沿線自治体の奥出雲町、雲南市、松江市、広島県庄原市と関係組織、沿線の住民それから
地域活動団体が連携をしまして
木次線利活用推進協議会を組織をしておりまして、
利用促進、沿線の活性化、交流人口の拡大の３本の柱を中心に事業を実施してきております。また、市民バスの
ダイヤ改正の際には木次線との接続改善を図りまして、
利用実績向上にも取り組んできたところでございます。こうした利活用の推進を図ることがＪＲに対し地域の重要な資源であることをアピールし、木次線の存続につながるものと考えております。
また、
トロッコ列車奥出雲おろち号の運行継続や後継車両、「あめつち」の
乗り入れ要望など、木次線に係るＪＲ協議についても
木次線利活用推進協議会を中心に精力的に協議をしているところであります。
木次線、過去５年間の
利用状況でございますけれども、ＪＲが毎年発表しております
平均通過人員、これは１日１キロ当たりの利用者数を示しますけれども、この推移を見ますと、２０１５年、平成２７年が２１５人、２０１６年２０４人、２０１７年２０４人、２０１８年２００人、２０１９年、令和元年度ですけれども、これが１９０人という状況でございます。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） 今言われましたように、私自身も雲南市の存続に向けた取組については敬意を表したいと思います。
私も入会をしています
ウオーキング協会では、数年前から
ウオーキングと列車を利用した取組を行っております。「歩いて守ろう我が健康 乗って守ろう木次線」という桃太郎旗を作りまして、みんなで年四、五回利用しております。日登駅から下久野駅まで歩いて列車で帰る。
加茂総合センターから宍道まで歩いて列車で帰る。ある月は
トロッコ列車で奥出雲町まで行って周辺を歩く、列車で帰る。雲南市の自然の美しさを感じながら気分一新、楽しく過ごしております。今年の春はＪＲ大東駅から加茂駅まで歩きましたけれども、春殖の上空にコウノトリが飛んでいる場面がありました。みんなが本当に心が和むというこうした言葉を聞くとともに、私はこれこそが今雲南市のすばらしいところではないか、自然環境のいいところではないか。そういったことをもっともっと木次線を利用しながら活用しなければならない。こういうふうに思っておりますし、私どもも雲南市と協力しながら木次線の各駅の
ウオーキングマップも作ってまいりました。しかし、私はこうした取組を進めていけばいくたびに木次線の存続の難しさを感じています。５０人乗って加茂から大東まで行ったって売上げは１万円しかなりません。その時期には、ＪＲの
木次鉄道部の皆さんは車掌さんを２人乗っていただいて切符を取っていただきます。それを乗ったら列車が遅れて来る。こんな現状を見たときに、本当に存続、列車は毎日何便も走っています。こういう中で、先ほどありましたようにこういうことを利用者の皆さんを増やしていく。それは相当なりの努力がないとできないというふうに思っております。
そして、そのたびに思うのが三江線の廃止なんです。三江線の沿線でも、たくさんの団体がそれぞれの駅で存続に向けてイベントを一生懸命やられました。しかしながら
ＪＲ西日本が廃止を決めたら
鉄道事業法、この
鉄道事業法はもうとにかくどこの
ローカル線でも住民が何言おうが、島根県が何言おうが、雲南市が何言おうが会社が決めてしまったら幾ら利用しとっても廃止となるこの現実にいら立ちを持っております。当然
雲南市議会でも３０年４月には
木次線活性化促進議員連盟が設立され、９月には
地方ローカル線の維持・存続に関する意見書が採択され、
鉄道事業法の改正、観光振興など求め、国やＪＲ会社のほうに要請行動が取り組まれております。
そして先ほどの新聞の紹介ありましたけれども、丸山知事もついにこの
鉄道事業者が国の許可なしで路線の廃止ができる今の
鉄道事業法の見直しを来年度国への重点要望に初めて盛り込まれました。これは本当に危機感の現れです。木次線を存続させるためにはもちろん木次線の
利用促進、これが第一でしょう。しかしもう一つ考えなければならないのは、この国の法律である
鉄道事業法の改正、見直し、これを本当に市民挙げて、県民挙げて取り組む、これが喫緊の課題と思いますけども、市長の見解を伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 御指摘のありましたように、
人口減少や他の交通手段の発達による
鉄道乗車人数の減少は、
生活交通維持という視点での存続協議が難しい情勢になりつつあります。しかしながら生活交通として、また様々な可能性を秘めた地域の資源として重要であると間違いなく言えることだと思います。
平成３０年３月末に三江線が廃線となったことは大きな衝撃でした。このことを契機に
木次線沿線自治体が連携し、
鉄道事業者が国の許可なしで路線を廃止できる現行の
鉄道事業法の見直しを求める要望を平成３０年１月に
国土交通省に対して行っております。改めて改正に向けた活動を活発にする必要があると考えております。島根県との連携はもとより、
ＪＲ芸備線で同様の課題を持つ広島県、庄原市と連携を密にしながら早急に取組を進めたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） ぜひともみんなでそういう取組をやっていただきたいというふうに思っております。
それで昨日勉強して分かったんですけど、１２月２日に
交通政策基本法の改正案が参議院で通過いたしました。私はこれまだまだ十分読んでおりませんけども、調べておりませんけども、この改正案は一歩前進しております。赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換して、とりわけ地域社会の維持及び発展の観点を明記して、交通に関して国の支援を行う根拠となる法改正をしたようであります。これはこれまでの地域の声が国に上がって、そして国の衆議院、参議院の中で地方のこうした
ローカル線の苦しみというもの、願いが届いて、今、
交通政策が少しずつこの赤字路線に、あるいは
公共交通、バスも含めてですけども、焦点が当て始められようというふうに思っております。ただしかし、
鉄道事業法の見直しまでには踏み込まれていません。
私は、これからはもっと行政としてさらに関わっていくことが重要と考えております。勝田町長あるいは丸山知事等々の声からは十分聞こえますけれども、もちろん先ほどありましたように雲南市も声を上げられておりますけれども、雲南市からのそういう思い、姿勢、そういうのが私にはまだまだ伝わってきておりません。私は、市長や
政策部長、部だけではなくて、ここにおられる執行部の皆さんが本当に木次線を守るんだという思いで取り組んでいただきたい。市役所に掲げられた瑞風の横断幕あったと思いますけど、もうそろそろこの
鉄道事業法、これを改正して木次線を利用して木次線を守ろうじゃないか。こういう看板があっても私はいいんじゃないかというふうに思っていますし、それぞれ市役所の皆さんが説明に出られるとき木次線の存続を言うならば
利用促進を言うことと同時に、この
鉄道事業法によってこの木次線は廃止される危機感があるんだいうことをそれぞれの挨拶の場で
利用促進だけでなくて、このこともしっかりと住民の皆さんに訴え説明していただきたいというふうに思っております。副市長、これ私そういうことで、所見があればお聞かせください。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 今、議員が述べた主張は、原市長も同じ認識であると思います。今後、原市長のリーダーシップの下、職員一丸となって
木次線存続に向けた取組をあらゆる創意工夫をしながら努力して取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員。
○議員（９番 足立 昭二君） 私の好きな言葉に、明日の天気は変えられないが明日の政治は変えられるという言葉があります。明日から大雪が降ると報道されております。この天気、私たちの力で変えることは困難でしょう。しかし
鉄道事業法という法律、これは私たち人間によってつくったものなんです。私たちの力で変えることができます。皆さんの力を結集して見直しを勝ち取り、木次線の存続ができるように求め私の質問を終わります。
○議長（佐藤 隆司君）
足立昭二議員の質問を終わります。
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○議長（佐藤 隆司君） ここで１５分間休憩いたします。再開を１０時４５分とします。
午前１０時３１分休憩
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午前１０時４５分再開
○議長（佐藤 隆司君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
１１番、松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） おはようございます。１１番、松林孝之でございます。
雲南市政５期目、原市長を船長といたします第２期雲南丸の船出でございます。原市長におかれましては残念ながら体調不良ということでございますが、しっかりと加療していただき、今後の市政しっかりと引っ張っていただきたいということを申し添えておきまして質問に入らせていただきます。
持続可能な地域になるがための経済のスタンス、そして子供たちの学び、この２点について今回質問をしてまいります。
最初に、ＧＩＧＡスクール構想について伺ってまいります。
国は、グローバル化に伴う多様化に対応するために義務教育課程にＩＣＴ機器の導入を決定しまして全国一斉の端末配備とＦＴＴＨ化、そして専門員派遣事業、これを示したところでございます。
本年６月の
一般質問の時点では、国の構想とは別にどこにも負けない雲南市版のＧＩＧＡスクール構想を導入するという決定をされ、令和６年度中に完了するという計画が示されました。しかし、国からの通達により本年度中の整備ということに前倒しになったというところでございます。
今回の市長の所信表明では市内全児童生徒へのタブレットの端末の配備というふうになっておりますが、これはパソコンなのかタブレットなのか、その配備の内訳をまず伺っておきます。
○議長（佐藤 隆司君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 慎治君） 今度整備いたします端末につきましては、キーボードつきのタブレットを予定しております。児童生徒用約２，７００台、教員用３００台という予定にしております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） キーボードつきのタブレットということでございます。これタブレットは我々今議員の前にもありますが、あくまで閲覧ツールでございまして、キーボード入力がないと利用範囲というのは非常に狭くなってしまいますので、このキーボードというのは必ず必要となっております。これは学年に限らず、全ての端末においてキーボードつきで統一のタブレットなのかということを伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 佐藤教育部長。
○教育部長（佐藤 慎治君） 共通のものを予定しておるところでございます。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） それでは、それぞれの学年において入力が可能ということのようでございます。
そうしたところで、学校の現場におけるいわゆる教育の内容、これは変わらずとも教え方が大きく変わるというのがこのＧＩＧＡスクールの構想でございます。雲南市の教育がどのように変わっていくのか、何を大切にする教育なのか。保護者はもちろん地域にも説明することが第一歩と考えますが、この対応をどうされますか。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） ＧＩＧＡスクールにおきましては、１人１台環境において子供たち一人一人の学びが個別、最適化されることを大きな狙いとしております。この個別、最適化とは、教える側にとっては児童生徒個々の習熟度に応じた学習の展開、いわゆる指導の個別化であり、学ぶ側にとっては個々の興味や関心によって学びが広がるいわゆる学びの個性化であり、１人１台環境の実現によって教え方、学び方も大きく変わっていくというふうに考えております。
一方で、児童生徒同士や教職員との直接的なコミュニケーションに基づく学び合い、これはもう教育の基本でございまして、こうした対面式とオンライン、一斉授業と個別授業というのを組み合わせたハイブリッドな学習が重要になってくるというふうに考えております。こうした内容につきましては市政懇談会の代替としてケーブルテレビで放送した番組の中でもお伝えしておりますけれども、今後も保護者や市民に向けたメッセージを様々な方法によって適宜発信していきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） ケーブルテレビ等々で周知を図るということのようですが、なかなかケーブルテレビだけで本当に保護者や地域の皆さんにとって分かりやすい、内容が分かるところまで説明できるのかというと、私は非常にそこは疑問を感じるところでございます。
参考までに、神戸市では月に１回ＧＩＧＡスクール通信というものを保護者はもちろんですが市民の皆さん向けに伝える資料を個別に配布されております。ぜひともこういったきめ細やかな説明の在り方というのをしっかりと進めていかなければならないと思いますので、ぜひともこれはいい事例だと思いますので、参考にして実践していただきたいと求めておきます。
６月時点での課題は、いわゆる伝送路の整備と教職員も含めた教える側のスキルアップ、これが２つの大きな課題であるということでございましたが、先ほど申しましたとおり３年から４年前倒しになりました。この前倒しになりましたけど、この２つの大きな課題に対してどのように対応されていきますか。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） まず、課題の一つでございました伝送路の整備につきましては、ケーブルテレビ伝送路のＦＴＴＨ化整備によって令和３年度中にはおおむね全ての学校で高速大容量通信が可能となる見込みとなりました。
一方、教職員の利活用能力の向上につきましても、本年度で市内全小・中学校に指導用の端末や大型提示装置の整備が完了し、現在授業での活用が始まっております。指導用端末の整備により学校内では教員間の学び合いが始まっており、また校内体制としてＧＩＧＡスクール担当を設ける動きも見え始めております。
また、１番議員の御質問にお答えしましたように、吉田中学校での実証事業で行う授業公開、そこで得られた知見を市内全校に周知することとしております。
さらに、教育委員会としましては行政からの一方的な研修ではなく、こうした自発的な取組を支援していくアドバイザーの配置や自主研修への支援等を通じて、スキルアップを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） それぞれのスキルアップ研修も考えられて、少しずつ実践も始まっているということのようですが、先ほど教育長のほうからも紹介がありました１番議員の質問の中でも触れられていましたが、国は補助事業としてこの
ＩＣＴ活用教育アドバイザー、そしてＧＩＧＡスクールサポーター、
ＩＣＴ支援員の設置、これも補助対象となっております。この３つのアドバイザー制度、これ雲南市は導入されますか。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 教育アドバイザー、スクールサポーター、
ＩＣＴ支援員ということの補助制度というのは確かにございますけども、人というマンパワーということにつきまして、やはり都会と比べてこちらのほうはこういう
ＩＣＴにたけた人たちがそれほどいるかというとなかなかいないという状況にありますので、ここらの人たちで支援できる人たちにはこういう立場に立ってもらうということについては今年度も研修を進めておりますし、来年度になったら特に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） こちらのほうではマンパワーが足りないので、こっちにいる皆さんの中で助け合いながら進めていくという回答であったかと思いますが、これは非常に重要なポイントでありまして、マンパワーが足りないじゃなくて人を呼んでくるぐらいの気持ちでやらなければシステムの構築はできてこないと思っております。この専門家配置というのはその端末の配備以上に重要なことで、しかも待ったなしだと私は考えます。素人の私が考えても、端末本体やクラウド、ネットワーク、こういったハード機器のこと、そしてそこの中で使うページであったりとかあるいはソフトの活用、これの操作方法、この部分。もう一つ、さらにはそのＩＣＴ機器と今現在の教科書、これをどのように、どんなボリュームで教育の中で落とし込んでいくのかといったいわゆる授業づくりそのもの、これをまずやらない限りは進んでいかないと私は思います。そのためには、今申し上げましたけど全体を見渡せる、ハード機器や授業や進め方も含めて先生方と一緒になってまずはそれをつくり上げることが必要だと思います。市の教育委員会、現場、そして専門家とともに雲南市の教育カリキュラムをつくる、こういったスタンスが一番重要であると思いますがいかがですか。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 今おっしゃいましたように、中央からも招いてはどうかということで現在も来ていただいております。しかしながら常にいらっしゃるというわけではありませんので、来ていただいたときに学校から集まっていただいて研修をしたり、あるいはそれが不可能なときには学校に適宜行ってもらったりということも可能でございますので、そういう今おっしゃったような外部人材、アドバイザーを利用したＧＩＧＡスクールというのは当然のことながらやっていかなければならないというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） ぜひそういった形の改革が本当にどんなふうになっていくのか。学校の現場だけでなくて、我々保護者や大人に分かるような形で示していかなければ、これも同時進行していかなければならないと思っておりますので、これもしっかりと求めておきたいと思います。
その中で、学校の先生の本務は児童生徒一人一人の日々との関わり合い、ここの生活の中から成り立つ人間形成と学力の向上、これが本来の先生方の仕事であると思います。今現在、学校は児童生徒数の減少によってぎりぎりの教職員の数で学校の運営がなされています。先生方の日々の業務は多忙を極め、今でも時間が足りないとおっしゃっています。このＩＣＴ機器の操作やそうした授業づくりの研修、こういったことが加わることによって今以上に多忙感というのは否めないところでございますが、この対処はどんなふうに考えておられますか。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） おっしゃいますように、先生方は日々多忙な毎日を送っていらっしゃるというふうに思っています。まずは既存の機器を日常的に使ってもらい、その利用時間の蓄積によってＩＣＴリテラシーが高まっていくというふうに考えております。したがいまして、日常的に使いながら教員間で聞き合う、教え合う場面を多くつくっていくことはもちろんですけれども、１番議員にもお答えしましたけれども、各校においては今職員会議を活用した
ＩＣＴ研修、あるいは
ＩＣＴの授業研究などを進めておられます。現在ある取組に
ＩＣＴの視点を取り入れた、新たな負担が増えないように工夫をしながら取り組んでいらっしゃる。我々もそれに支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） 今、教育長おっしゃったとおり現場の先生方は本当に多忙を極めていらっしゃってこれに加わるんですが、ただこの導入の時期、産みの苦しみというのは必ず何でもあると思います。その中で、その先にあるのは先生方の働き方改革も含めて必ずプラスにつながるということを、市教委も一緒になって先生方に寄り添いながら進めていただきたいということを申し添えておきます。
ハード機器がそろうと同時にソフトの構築、そして統一的な運用、これがなされないとそこには格差が生じてしまいます。それぞれの学校で手探りの導入であっても、カリキュラムの中身そのものというのはそろえておく必要があると思います。ただ、今は新型コロナ感染症の第三波とも言われる危機的な状況であります。オンライン授業も、先ほどありましたとおり視野に入れなければならないのが現状でございます。
そういった中で、この２度目の緊急事態宣言、この発令もある中で、仮に一斉休校のまた流れでもなったりするとオンラインの授業に対する備えが必要だと思いますが、６月以降のところでどう検討なさったのか伺っておきます。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） オンライン授業において教科書を使った授業を行う場合には、著作権の関係で一定の利用料を支払うことによって可能とはなりますけれども、全ての家庭でインターネット環境が整っていない中での授業の実施ということは現段階では難しいのではないかというふうに考えております。こうしたことから、現在整備を予定している端末はオフラインでも利用可能なものを想定しており、休校前の段階で宿題等を端末に保存しておくなど、子供たちの学びを止めない取組を行っていきたいというふうに考えております。
また、授業ではないですけれども、オンラインの朝の会あるいはデジタル連絡帳、お便り、資料の配付、個人面談やリモート保護者会などはオンラインでできるところから取り組んでいったらというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） やれることからしっかりとやるということだと思います。ぜひとも待ったなしの状態になったときには、本当に少しでもやれることを１つでも２つでも進めていただきたいというふうに考えます。
このＧＩＧＡスクール構想は国家挙げての教育改革でございます。どのように対応するのかは、それぞれの自治体に委ねられている部分も少なくありません。だからこそ現場の子供たちや先生方にとって使いやすいこと、そして学校において管理ができるだけ手間がかからない、こういった環境づくり、これが重要だと考えます。まさに全国一律ではなく雲南市版のＧＩＧＡスクール構想として新たな雲南市の教育の在り方、これを表現しなければいけない起点にも立っていると思っております。しっかりと強力に推進されることを強く強く求めて、次の質問に移ります。
次の質問でございます。９月の
一般質問で、新型コロナ感染症の総合窓口の提案をいたしました。そうしましたら、たくさんの市民の皆様の方から賛同の声が届きました。終息が見えない中、長期化、複雑化がさらに高まっております。
その中、市のホームページでは５月１日から相談窓口体制、これの更新がなされていないようですが、検討もされていないのか。現在の状況について伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 内田総務部長。
○総務部長（内田 孝夫君） 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口につきましては、９月定例会の
一般質問においてお答えしたとおり相談内容が多岐にわたることから、市役所内においてそれぞれ専門性を持った部局が連携を取りながら御相談、お問合せ等に対応してきております。そのほうがより迅速で的確な対応ができるというふうに考えておりまして、現在も総合窓口は設置をしておりません。
しかしながら、今後につきましては御相談の内容ごと、例えば健康相談、福祉等に関すること、あるいは子育て、教育等に関することなどその内容ごとに総括する窓口を定め、市民の皆様に御不便をかけることがないよう対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、相談体制の充実のため、中小・小規模事業者に対する経営相談等につきましては、公益財団法人しまね産業振興財団との覚書によりまして専門家の派遣をいただくなど、関係機関と連携を取りながら相談体制の充実も図っているところでございます。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） 総括窓口という形を取るということで、少し整理されるということでございます。やっぱり市民の皆さんにとって分かりやすいその体制、相談の窓口の設置の仕方、その分ぜひとも工夫してやっていただきたいと思います。
先ほどの教育について、次の経済振興についてでもそうですが、情報の見える化という観点ではこのホームページの更新というのは市内外の方にとって一番先に検索されるところでございますので、もう適宜最新情報という形で更新していただくように求めておきます。
次の項目、今後の経済振興、３つ目に移りますが、議長にお諮りしたいところでございますが、２番目と３番目の質問の順番を入れ替えて質問したく思いますが、許可をいただけますでしょうか。
○議長（佐藤 隆司君） 許可いたします。
○議員（11番 松林 孝之君） ありがとうございます。
それでは、経済振興について伺います。
この新型コロナウイルス感染症は、いわゆる生活様式まで変えざるを得ないほど想像を絶する事態となりました。今後の経済は、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナへの対応に託されていると言っても過言ではございません。第三波と言われる現状の市内のそれぞれの事業者さんの業種における経営状況、これを把握されているのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 市内事業所におきます経営状況につきましては、市商工会との情報交換や市内製造業へのアンケート調査や職員による企業訪問等により把握に努めているところでございます。
直近の状況といたしましては、製造業におきましては食品関連は観光客低迷によります受注減が続き、機械金属も国内外の需要停滞により生産量は低水準でございます。しかしながら、自動車関連は夏以降回復基調にあるというふうに認識しております。小売業におきましては、食品スーパーは自宅飲食の増加により売上げは維持され、個店においては行事、冠婚葬祭の中止、外食需要低下により大幅な売上減少となっております。サービス業のうち、飲食・宿泊業は様々な支援策の効果もあり徐々に利用客は回復基調でございますが、売上げは前年対比７割水準で資金繰りは以前厳しい状況でございます。総じて市内の幅広い業種では徐々に好転基調となってきておりましたが、第三波の到来によりまして全国的に感染拡大が増しており、今後年末から年明け以降の状況把握がより重要になってくるものと考えております。
また、財政的には多くの企業がコロナの関連融資により多額の借入れを受けておりますので、中長期的に見てもそれぞれの業種での経営状況の把握に努めていくことが重要であるというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） 先ほど部長答弁にあったように、一旦秋口に持ち直しつつありました経済状況も、この第三波によってまた厳しい状況になるということは私も伺ったところです。商工会のほうで私のほうも情報をいただきまして、観光、飲食、サービス、製造業、これはやっぱり４月から５月頃が一番しんどかったと。さらに、その融資のピークというのは１０月頃であったというふうに伺いました。その商工会のほうで把握していらっしゃる金融支援、こちらについての情報ですと、いわゆる４月から１０月末の７か月で金融支援としては約４００件、金額にして総額４２億の融資があった。これは前年比を調べましたら前年比は６４件で４億円ですから、実に件数は６．２５倍、金額は１０．５倍ともうまさに非常事態であります。
経営状況が逼迫する事業者にとっては、コロナ支援という形で融資のハードルが下がることは大変ありがたいところではありますが、ただそれもコロナが終息すれば景気も経営も必ず好転すると信じての融資を受けたところであります。そういったところで何とかつないでいるのが現状でありますが、ふと我に返って中長期的な視点に立ちますと、先ほど部長ありましたとおり、いわゆる融資はされてもその返済というのはこれまでの通常のいわゆる経営資金として借りてた返済金に上乗せした今回のコロナ融資、それが乗っかってきていわゆる返済猶予が明けたときから返すことを想像すると、もうその負担感と精神的なダメージというのは相当なものでもあるのが実態です。こうした不安を解消するためには、もう抜本的な制度改革がなければ立ち行かなくなります。未曽有の国難であるこのコロナ危機に対して末端の小規模事業者や零細事業者、これに手を差し伸べる支援策というのはもう基礎自治体の中では到底支え切ることができないほどの危機的状況とも言えます。今こそ国や県に支援策、対応策、これを求めるときであると思いますが、見解を伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、県の制度融資を活用し売上高が減少した中小企業が当初３年間は無利子、無担保、無保証で借入れができ、４年目以降に有利子で返済していくこととなります。
議員御指摘の点につきましては、雲南市地域経済振興会議においても新型コロナの中長期的な対応の中で貸手側、借手側から意見が出ているところであります。融資を受けられた事業者の方が引き続き経営継続ができるよう、今後もこうした会議での意見をいただきながら検討を行い、必要に応じて国や県への要望も行ってまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） 県制度でそういったものを紹介しながら進めていくという中で、しっかり島根県の市長会でありますとか全国の市長会、そこに提言もっと大きな声として届けていただいて、いわゆる手を握りながら全国の自治体の中で国のほうに求めていっていただきたいということを要望しておきます。
今までこのコロナ対策として今を乗り切るカンフル剤的な支援措置として国や県、市などの様々なメニューが用意され、これは現在進行形でも実施されているところでございます。ただ、このいろいろな支援策が同じ時期に同じような事業、例えばプレミアム食事券等などですが、こういったものが重複されて今実施されているのもあります。せっかくの事業ではございますが、そういったことから分かりづらいことであったり使いづらいことがあるのも事実であります。少し時期をずらす開催とか、あるいはプレミアム部分を統合するとかといったもう少し工夫をすることで効果は上がるし、より有効な事業展開というものも図れると思いますが、こういったことはできないのか見解を伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 現在も雲南市がプレミアム付商品券事業といたしまして飲食・宿泊業、タクシー業への支援措置を実施しているところでございますけれども、一刻も早く対応しなければならないということで７月の補正により予算化をいただき、８月から実施をしているところでございます。そうする中、同時期に島根県のプレミアム飲食券や宿泊券、これは７月上旬からのスタートでございましたけれども、そうしたものがスタートしたというような実態がございました。そうした同様の事業が重なることによって、市内の事業者のみならず市民の皆様の混乱もあったものというふうに理解はしているところでございます。
議員の御指摘のとおり、今後また様々な国、県の施策、あるいは当然市としてもそうした対応の施策は練って打ち出していかなければなりませんので、その際には総合的に効果が上がるような形で支援の内容、時期などを見極めて実施する必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） せっかくの支援事業ですから、交通整理をしていただいてより効果的な方法となるように求めておきます。
この師走、いわゆる１２月は小規模事業者にとって本来であれば年末景気に湧く時期ではありますが、コロナにより落ち込んだ状況が続いているのが実態です。その落ち込みを何とか乗り切るために事業者支援、経営相談窓口、こういったことを商工会がやっているのが実態でございます。商工会の本来の業務は、事業者に寄り添って販路拡大や記帳支援、雇用や事業承継といった経営相談でありますが、今はその通常業務の上にいわゆるコロナ対応業務がしっかりとどっかりとのしかかっている状況であります。
今ここに示しました１４の項目が、この新型コロナ対策として雲南市商工会が実施している業務であります。少し紹介しますと、１番のコロナウイルスに関する相談件数、これは６月から１０月の５か月で約１，２００件、特に多かったのは先ほどもありました融資の件、補助金そして給付金についてであります。この数字からも、コロナでの経営難に直面している事業者がいかに多くなっているのかというのが見てとれると思います。
④の今度マスク製造支援事業で作った、今回３，５００枚のマスクを市内の事業所とともに作られたところでございますが、これはマスクの不足時には大変重宝され一定の成果が上がったところですが、いわゆる供給量が安定した今、約千二、三百枚ほどこのたび市内の中学校への寄附、これも決定したようでございます。
そしてまた、１３番目の青年部事業、１４番目の女性部事業でございますが、まず青年部事業におきましてはまちを元気にしたいという思いから、青年部さんの中で雲南星空映画館という事業を１１月２１日にアスパルの駐車場を会場にドライブインシアターを開催されました。１４０台の限定の事業だったんですが、市内外から２２０件の応募がありまして、約５００名を超える皆さんが来られたということを伺っております。大変な大盛況であったということです。そして１４番目の女性部事業の中で、春先の一番マスクが不足しているときにその素材を部員さん自らそろえて、有志の部員でミシンをかけて市内の事業所において販売され、たくさんの市民の皆様から感謝の声があったということでございました。このように、商工会は市民と事業者の間に立つ重要な活動をしています。商工会の下支えは、すなわち市内事業者への支援でございます。市内経済の好循環を生み出すためには、今を頑張る事業者を守り事業継承による未来創造ができる持続可能な
まちづくりをするためには商工会の下支えが必要だと思いますが、経済振興に対する市長のスタンスを伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） コロナ禍の中、地域の事業者の皆様は事業継続と雇用の維持に向けて新事業展開や経営改善など、今できることに尽力されているところであります。そうした事業者に対して、商工会においては経営維持に向けた相談、指導、各種補助金の申請業務などの支援を行っていただいておりますし、雲南市においても感染防止対策への補助や消費喚起の取組など各種支援を講じているところです。
また、経営者の高齢化が進む中、後継者不足は全国的な問題となっており、この雲南市においても喫緊の課題となっております。このため雲南市では平成２７年度より事業承継専門員を配置し、商工会とともに事業引継ぎの支援に取り組んできたところですが、経営不振や多額の負債があるなどの個々の実情がある中での事業引継ぎは、容易に達成できるものではないのが現状であります。しかしながら地域になくてはならない事業者でありますので、一つ一つ地道に解決していくことが必要であると考えています。今後も商工会をはじめ島根県事業引継ぎ支援センターなどと緊密な連携を図りながら、必要な支援を講じてまいる所存です。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
○議員（11番 松林 孝之君） まさに現場を重視した目線というところで、その下支えをする機関としての商工会であります。ぜひとも今後ともしっかりとした協力体制となるよう求めておきます。
原市長を船長とする第２期雲南丸は、通常の行政の課題の上に新型コロナ対策という未知の課題への対応も求められています。アフターコロナのスタンスを明確に示すことは、市内経済はもとより市民生活そのものの意欲向上につながります。事業主にとっては今を乗り切るカンフル剤とともに事業承継ができる地に足がついた事業所づくり、そしてコロナ禍にあってもしっかりと学べる学校づくりは持続可能なまち雲南市の象徴となります。学びやなりわいが広がる雲南市、現場の声や思いが実現する雲南市となることを熱望し私の
一般質問を終わります。
○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（佐藤 隆司君） ここでしばらく休憩をしまして、午後１時から再開いたします。
午前１１時２３分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（佐藤 隆司君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
１２番、中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 議席番号１２番、公明党の中村辰眞でございます。
通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。３項目の通告をさせていただいておりますので、質問させていただきます。
以前、西川きよし元参議院議員は「小さなことからこつこつと」という座右の銘を持たれておりました。私たち公明党は「大衆とともに」の指針の下、小さな声を聞く力を先とし、どんな仕事に対しても全力で取り組み、議員力の向上に努めております。調査なくして発言なし、これからも自己研さんを含めた調査研究による根拠を基とした質問を展開させていただきたいと思います。
初めに、
市政運営についての考え方についてお伺いをいたします。
市長は、出馬を表明されてから１１月８日の第一声及び１１月３０日の臨時議会に至るまでの間、様々な場面で
市政運営に対して自身のお考えを示されております。その中で、私自身が市長の
市政運営をより理解するため、言葉や思い、これの解釈について伺いたいと思います。
現場主義については、本日の９番議員への答弁がございました。これをお聞きすることで理解ができたものと思います。
細かくなりますが、市長の話の中に出てまいります現場、
現場主義ではなくて現場、この言葉がよく出てきていたと思います。この現場とは何を指すのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） これまでの答弁でも、現場を重視することを度々申し上げております。それは市民生活に身近な課題にこそしっかり目を向けて、これに対応していくことが何よりも大切と考えているからでございます。職員の一人一人があらゆる場面で相手の立場に立ち、親身になって丁寧に対応していくことが現場を重視することだと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） もう少しお伺いしたいなと思います。市長がお帰りになられてから、公務復帰されてからまたお聞きさせていただきたいと思います。
続きまして２つ目です。身の丈に合った財政運営というふうに言われておりました。この身の丈というのは何を指しているのでしょうか、伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 雲南市は税収等の自主財源がおおむね２割程度で少なく、反面、国からの地方交付税は予算規模の４割から５割を占めており、県内８市の中では最も財政基盤が脆弱な市であります。地方交付税は、その算定基礎となる主な指標は人口となります。人口は、少子高齢化の進展に伴い合併以降減少し続けております。これまでの雲南市総合戦略に基づく取組の成果により、年代別、３０代、１０代、これらの年代には転入が増加するなど明るい兆しはあるものの、全体としては今後も
人口減少を見込まざるを得ない厳しい状況であります。現状では、
人口減少に伴う地方交付税の減額は避けられないものと考えております。そうした現状と将来見通しをしっかりと認識し限られた財源を有効に活用することが必要であり、将来を見通した健全な財政運営を
まちづくりの最大の命題の一つに掲げて
市政運営に取り組んでまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） ああやっていろんなところでお話とかされてる中で、今の身の丈という部分に関して言うのは簡単なんですね。ただ、そうやって今答弁いただきましたように、詳細に説明していただきますとなるほどなというふうに理解ができる部分が多々あったかなというふうに思っております。
過去において私が提案してきた中で、市として取り組まれてきたことが幾つかございます。その中から２点について、市長は速水前市長のこの思いも引き継ぐんだということも言われております。その中から２点ほど、実際に引き継がれるのかどうかという観点から伺わせていただきます。
初めに、食品ロスの削減に対しての取組につきましてですが、３０１０運動、これを提案させていただきました。提案させていただきました直後から、いろんな最初の３０分はつらい。２０分にならんかというように、僕に言われても困るんですというようなやり取りもあったんですが、全国的といいますか３０１０運動、これを展開していただいているものと思っております。この食品ロスに対する考え方、３０１０運動、これの継続についてどのようにお考えなのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 食品ロスの削減の推進に関する法律、この法律が令和元年１０月１日に施行され、食品ロスの削減に関し国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品ロスの削減を総合的に推進することとされています。
食品ロスを減らすことは、食料の効率的な確保だけではなく廃棄物処理のために発生する温室効果ガスの削減による環境負担の軽減をもたらすことから、雲南市といたしましても積極的な取組を進める必要があると考えております。
３０１０運動につきましては、これまでも市報や音声告知放送、雲南市消費者問題研究協議会による啓発チラシの全戸配布等により食品ロスの削減に努めております。会食に起因するコロナ感染の予防策の呼びかけも期待できるこの３０１０運動の普及啓発に努めてまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 先ほどコロナというお話も答弁の中にありましたけども、今のこのコロナ禍の中で宴会及び会食という機会が極めて少なくなってきておりますが、何も食品ロスというのはそういったところだけではなくて、もっと身近な家庭から多く出ているという事実もございます。しっかり啓発していただいて、継続していただけるというふうに認識させていただきました。
続きまして、市職員の接遇については、接遇日本一を目指すとして懸命な取組が今までなされてきたと認識しております。この接遇日本一に対する取組について、継続の有無を含めて考えを伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） これまで職員の接遇については、様々な観点からの接遇研修や専門機関における研修などに参加して、接遇のスキルアップを図るよう取り組んできていることと承知しております。接遇に到達点はないと考えておりますので、引き続き職員一人一人が改めて接遇の大切さを認識し市民の立場に立つ心構えを持つこと、そして市民の皆様からの御指摘や御意見をしっかりと生かせるよう、接遇の向上を徹底していきたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 接遇に到達点はないということでございましたので、こうやって幾度となく接遇の改善について議論させていただいております。その結果、本当、市職員の皆さんの意識が向上したなというふうに見ております。さらなる高みを目指して取組を展開していただきたいというふうに思っております。
続きまして、市内小・中学校における主権者教育について伺わせていただきます。
２０１５年６月１７日に、選挙権年齢を二十歳以上から１８歳以上に引き下げることなど、１８歳選挙権に関する改正公職選挙法が成立いたしました。２０１５年６月１９日に公布され、１年後の２０１６年６月１９日から施行されております。このとき１８歳、１９歳の約２４０万人が有権者となり、以後若い世代が精力的に政治に参加する、そういう意識を反映させたものと思っております。
この質問について、未成年かつ非有権者という表現を使わせていただきます。民法上、成人の年齢は現在二十歳です。ちなみに、成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律は２０２２年４月１日から施行されます。これを踏まえて、我が国は法治国家であるというふうに私は認識しております。
さきの市議会議員選挙において、未成年者かつ非有権者からの選挙活動を受けたとの話を投開票以後に多く聞きました。実際に受けた方からも声を聞きました。これを踏まえ、市内小・中学校における主権者教育、これの現状について伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 市内小・中学校における主権者教育の現状についてでございますが、新学習指導要領においては主権者として求められる力を上げ、小中高の各段階を通じて教科等横断的な視点で育成することとされております。
具体的には、小学校では６年生の社会科において我が国の政治の働きを学習する中で、国民は代表者を選出するため選挙権を行使する必要があることを学んでおります。中学校では、３年生社会科の公民的分野において民主政治の推進と公正な世論の形成や選挙など、国民の政治参加との関連について学んでおります。このほかにも道徳や総合的な学習の時間、ホームルームなどの特別活動の時間でも取り組んでおります。
市内の特徴的な取組としては、生徒会の役員選挙において実際に選挙で使用する投票箱を用いて投票している中学校もございます。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 今の答弁の中にございましたけども、実際に投票行動の模擬投票と言っていいでしょうかね、をされているところもあるということなんですが、それは行動であって、これに対して法についての教えと教育、そういう部分に関してはありますか。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 法律的なことにつきましては、中学校３年生の公民的分野というとこがございますので、その資料集なんかに公職選挙法ということで載っていると承知をしております。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 公民的なところであるということでありましたけども、非有権者が選挙活動に興味を持つことは、私はすばらしいことだと思っております。これは主権者教育を受けられた方が、本当自分が例えば市であったり県であったり国であったりというところに対して、その思いを伝えようとするその行動は本当すばらしいものだというふうに考えております。しかし、選挙というものは厳然とした法の下で行われることにこれには間違いないものだと思います。若い世代、それも未成年かつ非有権者が政治に対して関心を持ち続けていくためにも、一度持ったこの政治参加の意識を大切にしながらも、本当に法律できちっと決められているんだよということを明確に教え続けていかなければならないというふうに思っております。それは私たち大人の責任じゃないかなというふうに考えております。今後の取組を含めて、見解を伺いたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 現在、国において主権者教育推進会議が設置され、先般「今後の主権者教育の推進に向けて」の中間報告が行われたところでございます。その中では、児童生徒が社会で起きている事柄について実感を持って考えさせる観点から、現実の具体的な政治的、社会的事象を模擬的に取り上げ、議論を通じて多面的、多角的に考えさせるなど、児童生徒の発達段階に応じた取組の充実が提言されております。
また、政治や選挙の仕組みを教えたり体験的に実感したりするだけでなく、議員先ほどおっしゃいますように選挙にはルールがあり、公正な選挙が行われていることが大切であることに気づかせる指導も同様に重視しなければならない事項であるというふうに考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 今後といいますかこれからまた中学生だったり、特に一番難しいのが高校３年生だと思います。実は、我が家にも息子が高校３年生です。ちょうど１１月の８日が告示でしたので、それ以前に自分は私が親ですからお父さんの手伝いするんだと意気込んでおりました。ただし早生まれでして、３月に生まれておりますので年齢としては１７歳です。ですので、主権者教育の難しいとこっていうのはその選挙権があるかないか。今の成人が二十歳であって選挙権が１８歳であるという、今すごくはざまといいますかいろんなことが微妙にぎくしゃくする時代であるように思ってます。我が子には、とにかくあなたには選挙権がないんだから、そういうことを絶対しちゃ駄目よっていうことを本当口酸っぱく何回も何回も言ってきました。
当日、本当つまらんだったんだろうなと思います、いろんな人たちがわいわいわいわいする中で、自分だけが取り残されてるというような感じもあったのかもしれませんけども、しっかりと理解してくれて一切合財何もしていないという、親としてはどうかなと思ったんですけど、これはこれ、法の下にきちっとしたことを教えていかなければいけないと思っておりましたので、そういうふうに教えていきました。
公職選挙法には、年齢満１８歳未満の者の選挙運動の禁止として第１３７条の２項には、年齢満１８歳未満の者は選挙運動をすることができないというふうに明確に示されております。２つ目に、何人も年齢満１８歳未満の者を使用して選挙運動をすることができない。これは私たち大人がきちっと気をつけていかなければいけない部分のことが明記されているなというふうに私は解釈しております。ですので先ほど来大人の責任と申し上げておりましたけども、私たち大人がきちっとこの法律を理解した上で子供たちに正しい知識を与えていくということを考えていかなければいけないなと。私も自分自身肝に銘じているとこであります。
続きまして、産後ケアについて伺いをさせていただきます。
国において、２０２０年４月の不妊治療に対する保険適用への流れが示されております。来年１月からは助成が拡充されます。本市においては今年度からは不育症に対する補助も予算化され、これは光明というふうに考えております。
人口の自然増と子供を守り育てるとの観点で、私自身の取組は不妊症、不育症、児童虐待防止と歩みを進めてまいりました。しかし、この取組の一つの線の中に途中で途切れていることに気がつきました。それがこの産後ケアについてでありました。
先日、産後ケアについての一端を教えていただく機会がございました。出産直前と直後の母体の状態の変化には極めて強い衝撃を受けました。そこで、初めに本市の産後ケアの実態について伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） まず、出産後ですけれども、この出産をやり遂げたという達成感、それから産後生活スタイルが一変をすることによる予測不能の育児、それから子供に対する過剰な責任の強まりや、あるいは授乳に対する不安など様々なメンタル不調を来すことから、この産後ケアは重要であると言われております。
市では、母子保健事業や保健・福祉・医療等の保健機関の連携によって妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、様々な事業を通して支援をしております。産後に実施をしております事業につきましては、医療機関における産婦健診、保健師による赤ちゃん訪問、育児相談、母子保健推進員の訪問による産前産後サポート事業、退院後の心身の安定と育児不安の解消を図ることを目的にショートステイまたはデイケアという施設を利用する産後ケア事業などがあります。また、母子保健コーディネーターや地区担当保健師は、これらの事業を通して支援が必要な産婦の方に対しては関係機関と連携をして対応を行っております。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 今るる取組を答弁いただきましたけども、この中に出てきてないことが母子健康包括支援センターのことが出てきておりませんが、ここはどういうふうに動かれますか。
○議長（佐藤 隆司君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 母子保健包括支援センターにつきましては既に健康福祉部内に設置をしておりまして、先ほど申し上げました母子保健コーディネーターのほうが対応して先ほど言いました活動をやっておりますので当然それをやりますし、それから子ども政策局があります子育ての包括支援センターとも連携を取りながらやっておりますので、その辺は連携をつなぎながらやっております。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 幅広く活動といいますか、体制が組まれているなというふうにはお聞きさせていただきました。
今の母子健康包括支援センターだっこ♪についてもその中にきちっとあって、役割を果たしてるというふうに理解はさせていただきましたが、産後ケアについていろんな今の活動といいますか、体制がいろいろ多岐にわたってるように思えるんですね。奥が深くて、実際にマンパワーが足りてるのかなというような気もしなくもない部分も感じております。今現在市の保健師さんが中心となってされてると思いますけども、ここに民間の知恵と力を取り込むことでさらなる広がりに併せて厚みが増してくるんではないかと考えておりますけども、その辺についての見解を伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 狩野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 産後のケアを通して産婦が安心して生活を営み、愛情を持って子供に向き合うことのできる心の状態を維持できることが必要だというふうに思っております。妊娠、出産、子育てに関する悩みを聞き、寄り添うことも必要ですし、身体的回復とそれから心理的な安静を促進することも必要だと考えております。
産後のケアにおきましては、保健師のみならず母子保健コーディネーターや身近な相談相手としての役割を担います母子保健推進員、それから産科、精神科の医療機関のスタッフや地域の助産師、さらにはサービス事業者など様々なマンパワーと力を合わせて取り組んでおります。例えば保護者の方から今後の産後のニーズとしましては家事や育児の支援を望む声などもありますので、さらにこの産後のケアを幅広く厚みのあるものにするために今後も民間の皆様との情報共有を行い、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 民間の力も取り入れながらというお話でした。できれば何かそういう取組といいますかその戦略みたいな、雲南市はこういうふうに産後ケアをもっともっと厚みを増していくんだよというような例えばそのいわゆる戦略会議みたいな、民間も含めてそういう場が持てるようなことがあれば、体制強化につながっていく。いろんな意見が出てきて、それはできないとかそれいいですねとかといういろんな多様な意見が出てくる部分が持てるのかなというふうにも考えております。
いずれにいたしましても、この産後ケアをしっかりやっていかないといけないということは、その先にあるやっぱり児童虐待にもつながっていく。児童虐待というのは何も他人が虐待するわけではなくて、一番の元出し、オレンジリボン運動なんかも元出しの栃木県小山市の事件なんかは、父親の友人がというところから物事が始まっておりますけども、でも実際に母親がいわゆる例えば産後鬱とか産後のケアがちゃんとしてないというか、状態がよくない中でいらいらして子供に当たって、その結果として悲しい状況になったというようなことも過去にはありましたので、そういう部分をもう絶対になくしていくんだという思いを持つと、遡っていくとやっぱりここなんですね。産後ケアをきちっとやっていく。
出産時に女性が受けるこの急激な母体の変化というものは、先ほども申しましたけどもすごく衝撃を受けて教えていただきました。これは男性には絶対分からないことなんですね。もう間違いない話です。育児に対する意識というのは、私は男性も女性もフィフティー・フィフティーで共有するべきだとずっと思っています。そうすることが大切であって、特に男性がパートナーに対してどう手を差し伸べていくことができるか。これが少なからずこの産後の負担を解消する一助となっていくんではないかというふうに、今現在はそういうふうに、これから先もっと学んでいけば案外これ違ってたなという考えになるのかもしれませんけど、でもその男性の力がやはり大事だと。どう手を差し伸べてあげるかということで、この女性に対する産後のケアに一つも二つも力強くなっていくというふうに考えております。ですので、この産後ケアというもの自体は女性だけが対象ではなくて、やはり男性もきちっと参加ができるような体制も考えていくべきときではないかなというふうに考えております。
いわゆる不妊治療から出産、子育てともう全てにおいてやはり男性の参加、男性がどう関わっていくかというこれが、男性が関われるような支援体制を確立していくことが本市のこれから展開していかれる産後ケアについての肝になってくるのかなというふうに思っております。
先ほど申しました母子健康包括支援センター、これ包括という文字がついています。包括ということは全てをひっくるめるという意味ですよね、多分。僕はそういうふうに捉えています。ですので子供を産み育てる者は女性だけではなくて、男性も含めて全てが関わっていくという、包み込んでいくというふうに考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。
よって、今後どんどんどんどんいろんな考えといいますか施策も展開されることを期待しておりますけども、さらに重ねて申し上げますけども、男性も参加ができて民間の力も導入ができるように、より手厚いこの産後ケアへの取組に今後さらなる期待をして私の
一般質問を終わります。
○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（佐藤 隆司君） ここで１０分間休憩をしまして、再開は１３時４５分といたします。
午後１時３３分休憩
───────────────────────────────
午後１時４５分再開
○議長（佐藤 隆司君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
１５番、周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 周藤正志でございます。
まずもって、原市長の一日も早い公務復帰を願っております。私たち議員も、市民の負託に応えるべく健康管理には十分留意しなければならないと思っています。
所信表明を受け、私を含め多くの市民は
一般質問を通して原市長がこれからの雲南市を、雲南市の未来をどう語られるのか期待をしておりましたけれども残念ながらかないませんので、用意された答弁を聞かせていただき、次の３月定例会の
一般質問につなげることといたします。
市長初めての議会でありますので、
市政運営の根幹であります市長の
政治姿勢と基本的な考えについて、そして
まちづくりの最大命題として３点掲げられておられますので、これについてただします。表層的でありきたりの言葉、論理ではなくて、これまで積んでこられた経験を基にした自分の言葉、論理、その披瀝を期待しております。
初めに、市長の
政治姿勢と基本的な考えについて５点伺います。
まず、速水市政１６年間について端的にどう評価しておられるのか。成果と不十分だった点を含めてどう考えておられるのかを伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 雲南市誕生前の６町村合併協議から今日まで、卓越したリーダーシップにより雲南市の
まちづくりの土台を築かれたことに敬意を表するところであります。
その基本となるところは市民と行政の協働の
まちづくり、これを掲げられ、地域自主組織をはじめ多くの市民の皆様の参加の下、
まちづくりが進められているところであり、住民同士の支え合いをはじめとした互助、共助の力があるからこそ持続可能な行政運営が実現できるものと考えております。
人口減少社会にあって、これらの活動が継続され市民の皆様が安心して暮らしていけることこそが大切であります。一層厳しさが増す中で、これまでの土台をいかに維持し守っていくか、地域の皆さんの頑張りをいかにして支えていくのか、このことが私に課せられた使命だと考えているところです。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 雲南市の土台を築かれたということで、協働の
まちづくりを進められたということが一番大きな成果であろうということだと思いますけれども、もう一つ、財政健全化を図ったということが非常に大きな成果であります。不十分だった点については様々な施策をやってますけども、
人口減少と少子高齢化が加速したことですね。やはりここをもう少し何とかしなければならなかったのではないかというふうに考えています。
この質問をしたのは、速水市政からバトンタッチをどこで受け取るのかということを確認するために行いました。要するに速水市政の成果を水泡に帰することなく、いいところをやはり継承していくということ、このことの確認をしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 市長の答弁を述べさせていただく中で、その基本の考え方の中にこれまでの速水市政の成果、その土台を引き継ぎ、さらに発展していく。そして当面の
人口減少問題、そういった課題に全力で対応していく。そういう認識でおると感じております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） いいところを継承していくというふうに理解いたしました。
次に移ります。原市長は優秀な行政マンから市民を先導していく政治家へとなられたわけですが、政治家には確たる政治理念がなければなりません。市長を動かしている、駆動している政治思想のエッセンス、理念、これは何ですか。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 今の御質問は、行政マンから政治家になるそのことについての覚悟を問われたものと受け止めております。
市長の答弁でありますけれども、私は行政マンとしてこれまで知事の考えを理解しながら県民の福祉向上に携わるとともに、県内のそれぞれの自治体の
まちづくりの推進に県職員の立場で関わって様々な仕事をやってまいりました。今後は雲南市長として市民の皆様の先頭に立って
まちづくりに取り組んでまいります。現場を重視する姿勢を持って、将来にわたり市民の皆様が安心して暮らし続けられるまちとなるよう行政のトップとしてリーダーシップを発揮し、職員と一丸となって雲南市の
まちづくりに全力で邁進してまいる所存です。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） これまでも答弁されてきたように、現場を重視するということと持続可能な雲南市を目指してリーダーシップを発揮をしていくということであろうかなと思っています。
ただ、もう少し共生社会を目指すとか、あるいは多様性を認めるとかといったそういったもう少し大きな視点、大局的な視点も必要ではなかろうかなと私は個人的には思っております。
次に移ります。政治家には私たちがどこへ向かっていくのか、その方向性と目指すべき未来像、将来ビジョンをしっかりと提示する必要があります。市長の考えておられる雲南市の未来像はどういうものですか。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 私は、雲南市で培われてきた市民力、互助、共助の力、自治の力こそ雲南市の基盤となるものであり、大切にすべきものと考えております。地域自主組織の皆様の懸命な地域づくりの取組に加え若い世代の意欲的な活動が広がり、さらにこうした若者の動きが市外、県外の意思ある人材ともつながり、本市の
まちづくりに関わっていただいております。これからを担う若い世代が地域の課題に目を向け、これ解決していくために一生懸命取り組んでいる姿を見ることは、行政として本当に心強く感じるところです。もとより
まちづくりは行政だけでできるものではありません。地域の力、若者の力、そして雲南市の
まちづくりを外から支えていただいている皆さんの力、こうした多様な力を生かし、行政も一緒になりながら地域の様々な課題に対応していく。これがまさに地域
課題解決先進地であると考えます。こうした連携、協働を進め、市民の皆様一人一人が幸せを感じ笑顔で暮らせるようなまち、そして将来を担う子供たちが夢と希望を持てるまち雲南市となるよう全力を尽くしてまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 市民力、互助、共助を大切に頑張っている人を応援するというような内容だったのではないかなと思います。
速水前市長は、
課題解決先進地によって新しい日本のふるさとづくりをこの雲南市からつくっていくんだという強い思いがあったと思います。最終的にはプラチナ社会を目指していくという未来像を持っておられたと思います。ただ、今回の原市長の所信表明を読み聞かせていただきまして、その前向きな希望とか前向きな点が若干足らないのではないかなと思います。ぜひそういった面も含めて今後展開してもらいたいと思いますけれども、一つ、２０１６年に雲南市はプラチナ大賞というのを受けています。プラチナ社会を目指すということなんですけれども、これはエコロジカルで資源やエネルギーの心配がなくて老若男女が参加することができて心も物も豊かで雇用がある。プラチナのように一人一人が光り輝く威厳のある社会というのがこのプラチナ社会なんです。雲南市はプラチナ大賞を受賞しているんですけれども、原市長はこのプラチナ社会についてはどう考えておられるのか。なければ副市長の考えでも結構です。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） プラチナ社会の評価については、私もまだ原市長と協議、お話をしたことはありません。今回の御質問については原市長に伝え、次の機会でしっかりお話しできるようにしたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） これは市の総合計画にもきちっと書いてありますので、ぜひそのことを踏まえた上で今後の展開をしていただきたいと思います。これは次回に回したいと思います。
次に移ります。議員はもとよりですけれども、執行権を有する市長にはより公正で高潔な倫理的義務が課せられています。とりわけ特定の地域や団体、人へ偏重しないなど公正な職務遂行が求められていますが、政治倫理についての考えはどうなのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 政治不信を招くことがないよう、市民全体の利益のために地方自治法にうたわれている地方自治の本旨に基づき全力を挙げることが必要であると考えています。市民の皆様の声を聞き、信頼に応え、誠実かつ公平公正で民主的な
市政運営を行ってまいります。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 原市長は、選挙事務所をＪＡの施設の中を借りられて設置しておられたと思いますけれども、市民の中から利害関係が全くないところへプレハブでも建ててやるべきではないかなというような声を何人かから伺いました。私は「李下に冠を整さず」ということわざがありますけれども、まさにそれを今後実践をしていただきたいなというふうに思っております。
次に移ります。議会とどのような関係を築いていく考えなのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 議会は地方公共団体の意思を決定する機能、及び執行機関をチェックする機能を担うものと地方制度上されております。市民の代表である市議会の皆様とともによりよい雲南市の実現に向け議論を重ね、協力してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 原市長が臨時議会の冒頭でしたかね、議会との関係は車の両輪であるということを言われました。まさにそのとおりなんですけれども、問題はこの車の両輪の距離です。近過ぎてもいけないし離れ過ぎてもちゃんと走れないということで、適当な距離を持って緊張感を持って同じ目的に向かって進んでいかなければならない。そのことをしっかり共有したいと思います。
議会としてはハンドルの役目、方向性を微調整したり、あるいはアクセルを踏んだりブレーキを踏んだりするそういった役目があろうかと思っていますので、議会としてはそこをしっかりと議会の使命を果たしていきたいというふうに思っています。
議会との関係で留意していただきたいことは、一つは行政の継続性という点です。この点をしっかりと考えていただきたいということと、議会軽視とならないように次の２つのことは大事であろうと思いますので、どう考えておられるのか。
一つは、これまでの議論を踏まえることです。市長が替わったからといって、全てががらがらぽんというわけにはいかないということです。これがまず第１点。もう１点は、独断専行では駄目でして、やはり議会への情報の開示、共有、これをしっかり行っていただきたい。この２つをお願いしたいと思います。
というのも、先般松江シティＦＣの新聞記事が出まして急転直下で非常に驚いたんですけれども、新聞の見出しを見ますと「内定者に残酷な結末」というちょっとショッキングな見出しであります。多方面に多大な影響があるわけですので、この辺は十分に手順を踏む等々考えてやらなければならないということを申し上げたいと思います。まずこれまで議論を踏まえるということと、やはり独断専行ではなくて情報の共有化を図っていくということについて副市長の考えを伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 今御指摘の議員のお考えを原市長にしっかり伝え、原市長ともしっかり議論し今後対応してまいりたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） それでは、大きな２項目めに入ります。
所信表明の中では、１つに
人口減少への対応、２つ目に地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくり、そして３つ目に将来を見通した健全な行財政運営、この３つを
まちづくりの最大の命題として取り組むとされました。このことは非常に的確であると判断をしております。
そこで、１つ目の
人口減少への対応について伺います。所信表明でも若干触れられていますけれども、
人口減少に対する基本的な対応策、考えはどうなのか。もう少し敷衍して答弁を願いたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 速水前市長の下、前期基本計画及び第１期総合戦略、これらで人口の社会増を目指す目標を掲げ様々な取組を進めてまいりました。一方で東京圏への一極集中という全国的な流れもあって、就職、結婚、住宅等を理由に特に若い世代の転出超過に歯止めがかからなかった状況から、人口の社会増の目標については達成できなかった状況にあります。しかしながら、これまで定住基盤の整備と人材の育成、確保に関する様々な施策を着実に進めてきたことにより、１０代未満と３０代の社会増減がプラスに転換するなど一定の改善が見られております。
また、人材育成の面においては、地域の
課題解決に取り組む多様な実践者が生まれ、志ある若者の流入も進みつつあります。人口減少そのものは避けられないものと思いますが、それにより地域の維持ができなくなる、地域が活力を失っていくという状況は早急に対策を講じなければならないと考えます。
これまでの取組の成果の上に課題を整理し、今後引き続き交流人口や関係人口の創出、拡大によって地域づくりの担い手を確保し、地域の活性化につなげていくようなことを戦略的に取り組むことが重要になってくると考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 大体私もおおむね理解しました。
ただ、所信表明の中でこう書いてあるんですね。本市の優れた自然環境や立地環境が十分に発揮できていない状況とあります。これは何を意味しとるのかなと。自然環境が十分に発揮できてないというわけでもないし、立地環境が十分に発揮できてないというのは一体どういう意味なのかなというふうにちょっと思っておりますが、副市長の見解をちょっと伺いたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） その点についても原市長と協議し、今後明らかにしてまいりたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 今のところは非常に重要なところでして、雲南市が要するに松江市や出雲市の衛星都市でいいのかというような含みもあるのかなと取りましたので、そこのところは大切なことですのでしっかりとまとめていただきたいと思います。
そこの所信表明の中で、人口減少を少しでも緩やかなものにしていく必要があると言われています。それは非常に大切なことでして私も賛同するんですけれども、ただ市長はふるさと島根定住財団の理事長もしておられたわけですので、自然動態あるいは社会動態についてどう対応していくのかということをもう少し踏み込んで突っ込んだ対応策を示す必要があるのではないかなと思います。これは次につなげたいと思います。
現状のまま推移しますと、１０年後には雲南市の人口は３万人を切ることになります。
人口減少は行財政にも大きな影響を及ぼすと所信表明では言及されていますけれども、その前に市民生活、経済活動にも大きな影響があることは言うまでもありません。行政的視点だけでなくて、市全般についてつぶさに分析、予想を立てて、そのときになって困ることがないように事前に適応策、３万人になってもやっていける適応策、これを講じていく必要があるのではないかと思っています。ぜひ
人口減少の緩和策だけじゃなくて、
人口減少これからもなっていくわけですので、それに対応する適応策を講じていく必要があるのではないかと思いますけれども、副市長に考えはありますか。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 議員が御指摘されましたように、
人口減少を避けることは日本全体としてはどの地域においても多くが難しい状況であります。これは避けられないものとして、それが与える経済活動への影響と市民生活への影響、これは十分認識して対応を考えていく必要があると思います。
一方で、大事なことは国民、市民一人一人がそれぞれの人生、暮らしの中で安心安全に満足感を持って暮らしていける。その満足感、価値観のようなもの、そういう視点も大事であり、そのための地域コミュニティー、そういった要素が大変重要になってまいりますし、そのような資源がこの雲南市にはあると思います。状況は厳しい中でありますけども、一人一人の思いを大事にしながら厳しい中で知恵、工夫を凝らしながら協力、連携して今後の
人口減少社会に対応していくことが必要でないかと私は感じております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） それは大変大切な視点であろうなと私も理解いたしました。
そこで、現在取り組んでいる人口の社会増なんですけれども、これへの直接的な言及が所信表明ではなされていませんけれども、人口の社会増そのものはどうするのか伺いたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 人口の社会増の取組については、特に子育て世代の定着につながる施策を積極的に進めていく必要があると考えております。現下のウィズコロナ社会において都市の若者の地方志向が高まり、東京一極集中と言われた状況は本年４月以降東京都の人口は半年間で転出が転入を５，０００人上回る転出超過に変化してきております。こうした状況を風として捉えＵ・Ｉターンを一層強化し、企業の地方移転やテレワークの意向も取り込みながらそのためのＦＴＴＨ化を加速して進め、人材誘致や企業誘致に取り組みます。雲南市に人口を呼び込む施策を現状を踏まえながらさらに進めてまいります。
また、子育て世代を重点に多様化する保育ニーズへの対応を図りながら、松江市、出雲市への通勤圏内にある立地条件を生かしながら住宅環境の整備なども進めてまいります。市内からの流出防止、定住に向けた取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 子育て世帯への対応とか田園回帰を生かすということは確かにいいことだと思います。他の市町村にはないような思い切った施策をぜひ市民のニーズをきちっと把握して、今の施策を改善改良していくということが必要であろうと思います。
市長も長年雲南市に住んでおられませんでしたし、市職員の中には松江市や出雲市に家を建てて通勤している人もおります。市民へ説得力のある定住対策あるいは
人口減少対応策でなければならないということを申し上げたいと思います。
次に移ります。地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくりについてです。雲南市誕生以来取り組んできた地域自主組織、すなわち小規模多機能自治についてどう評価し、今後どうあらねばならないと考えておられるのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 地域自主組織では各地域の個性を生かした様々な自主的な活動が展開されており、地域の皆様のこのような活動に深く敬意表しますとともに頭が下がる思いでございます。
雲南市の地域自主組織の仕組みの特徴は、地域と行政が対等な立場で補完し合う協働性により雲南市全体の自治力を高めようとする点にあります。既に協働の
まちづくりに不可欠な重要な基盤となっております。また、全国的に先駆的な仕組みとして認知されるまでになっており、高く評価しております。
こうしたことから、私は
まちづくりの最大の命題の一つに地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくりを掲げています。人口減、高齢化が進む中、このような取組を今後も続けていくことが非常に重要になってまいると考えております。今後も重要であるがゆえに持続できるよう、必要な対策を講じていきたいと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 高く評価をしておるということでありますけれども、そのとおりだと思います。これは２５年先を行く雲南市が出した持続可能な先駆的な地域モデルだろうと思います。そして、それぞれの地域のアイデンティティーを守るとりででもあろうと思っています。ですので、ぜひ市職員が積極的に関与して人的支援をしていく。あるいは活動や運営資金を担保していく。そして大きな問題として担い手を育成していくそういった仕組み、手だてをしっかり講じていくことが必要であろうと思います。
ところで、小規模多機能自治推進ネットワーク会議というのがあって、その代表が雲南市長がやっておりますけれども、全国２６０以上の自治体の会員があります。全国を先導していく考えが原市長にはあるのかないのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 今の御質問については、これまでの一連の答弁の中で当然引き継ぎ発展させていくというふうに理解しておりますけども、議員が期待するような市長の思いがどのような表現かは今後市長と協議をして、次の機会に述べさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 次に移ります。菅首相は、目指すべき社会像として自助、共助、公助そして絆を提示されました。自助や自己責任に軸足を置き過ぎているとの批判や異論もたくさんあったところです。市長は、自助、共助、公助について基本的にどう考えておられるのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 自助、共助、公助は協働の
まちづくりを進める上で重要なもので、まず自分でできることは自分で、そして地域の中で助け合い支え合い、さらに公的機関で支えていく必要がある。小さな単位を優先するいわゆる補完性の原則で捉える必要があると考えております。特に、私ども行政としてはこれらの間を役割分担という名の下に線を引いて突き放すのではなく、全体をしっかり支え個々の状況に配慮しながらきちんと把握し、支援していくという考え方が重要であると考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 補完性の原則ということを言われました。それでいいと思いますけれども、新自由主義の台頭によりまして官から民へ、それから小さな政府へという流れにあって、かつて地域や会社などが担っていた共助が痩せ細り、格差の拡大、社会の分断あるいは孤立化が進んできたと思っています。何でもかんでも自己責任に帰する殺伐とした社会ではなくて、先ほど言われたように一人一人を大切にして多様性を認めて、そしてお互いに助け合っていく社会こそが目指されなければならないと思います。要するにこの運動は共助を太くしていく運動であろうと思いますので、ぜひ同じ認識に立っていただきたいなと思っています。
次に移ります。所信表明では、市長選立候補表明以降市内各地を回り、実情を見てきて様々な意見を伺ったと述べられました。
人口減少の特に大きい吉田町や掛合町のほか衰退の著しい周辺地域では、必ずこの状況を何とかしてくれとたくさんの方から言われたはずです。これに真摯に誠実に対応しなければなりません。周辺部対策をどう考えておられるのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 周辺部、特に人口規模が小さい地域では地域の持続性が懸念、心配されます。そのため、まずは人口構造の現状や今後の予測などの地域の状況を情報として共有した上で地域の皆様と率直な意見を交わし、同じ立場に立って考えていくことが進め方として重要であると考えております。
また、決して周辺部だけの問題ではなく、それ以外の地域も今後同じような状況を迎える可能性もあり、全域的に市民の皆様とともに知恵を絞っていかなければならないことと考えております。
このような認識の下で、地域の個性、地域の宝を生かした交流による活性化と地域の誇りや自信の醸成、農林業も含めた地域の運営対策、定住対策を関係人口も取り込みながら行っていくなど、より重点的に、戦略的に対策を講じていく必要があると考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 地域の情報を現場を大事にして共有化をしていく。そういう方策を持って交流人口、関係人口を増やしていく、重点的に取り組むということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。無策であってはならないということを厳に言っておきたいと思います。
次に移ります。将来を見通した健全な行財政運営について伺います。
健全財政の堅持は
市政運営の絶対条件でありますが、その要諦、肝腎要なのは何なのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 今般のコロナ禍により来年度以降の税収等への影響が懸念され、さらに
人口減少が地方交付税に与える影響も懸念される中、令和３年度以降の財政運営はさらに厳しくなるものと認識しております。
こうした中、安定した
行政サービスの提供と市が目指す
まちづくりの実現に向けた施策を展開していくためには、その前提として健全財政の堅持は欠くことができないと考えております。こうしたことから、将来を見通した健全な行財政運営を私の
まちづくりの最大の命題の一つに掲げ、
市政運営に取り組んでまいる所存です。
限られた資源を有効活用するため、事業の目的に照らした費用対効果を見極めることが大切だと考えております。その上で、市民の皆様の御理解もいただきながら公共施設等総合管理計画の実施計画を着実に実施し、将来にわたって資産と負債の適正化、収支のバランスを図っていくことが大切と考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 前市長は、実質公債費比率を１５％以内に抑え込む。それから入りを量りていずるをなすということを基本にやってこられたわけでして、ただ元年度決算を見ますと経常収支比率が９５％を超えている。非常に硬直化が進んでいます。現在、新年度予算の編成もあるわけですけども、義務的経費の人件費、扶助費あるいは物件費や維持補修費、補助費等、なかなか削減もままならないだろうと思います。そうしますと、どうしても投資的経費である普通建設事業費で調整をしていかざるを得ないのではないかなと思っていますけれども、現在の考え方はこれでいいんでしょうか。新年度予算に対する考え方。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 今御質問のあった具体的な対応策についてはこれから市長と協議してまいりたいと思いますが、厳しくなる財政運営の中でしっかりまず市の中で議論して先を見通しながら、必要な事業の財源をいかに生み出すか、そこに知恵と工夫を働かせることによってできるだけ必要な事業への財源を確保していく。そういう気持ちで取り組んでいきたい。そのように原市長と協議をしたいと思っております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 新年度予算編成の時期にありますので、しっかりと議論して協議をしていって、市民生活に支障のないような予算編成を行っていただきたいと思います。
最後、地方分権の現状と課題についてどう考えておられるのか伺います。
○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
○副市長（吉山 治君） 地方分権改革は、これまでの中央と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力関係へと変える大改革であり、それに伴い地方への税源移譲等も行われてきたところです。ただし、役割分担に応じた財源が確保されているかどうか、この点についてはまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらに、最近の国の状況を見ますと、施策を強力に進めるために中央集権的な傾向が見られるそのような点も感じております。そのような中でも、国の今後の在り方としての地方分権は必須の考え方であります。今後とも国と地方との役割分担の見直しや地方税財源の充実、強化を強力に求めていく必要があると考えています。
また、何よりも住民自治の充実、強化が大事であります。雲南市から提案している地域自主組織の法人格付与、このような問題もその基盤となる施策としてぜひ実現していただきたいと考えております。国に制度改善の要望を行うとともに、私たち自身も住民自治を一層推進し、現場の実践を積み重ねて取り組んでいくことが大事だと考えております。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員。
○議員（15番 周藤 正志君） とてもよく分かりました。私も共感いたします。
ただ、地方分権という言葉が死語となりつつある。非常に大きく後退したなというふうに私は思っています。これまで副市長も言われましたように東京一極集中、大都市・大企業優先、中央集権的統治では地方は疲弊、衰退するばかりだと思っています。トリクルダウンの恩恵もなく、地方創生で変わることもないと思っています。そうではなくて、リスク回避、均衡ある国土の観点からも地方分散、地方の中小企業を後押しして地域経済を回していく。そして地方へ権限と財源を移す真の地方分権をやっていくことこそが日本が持続可能であるために必要だと私は考えています。
最後に、吉山副市長におかれては就任早々緊急事態ということで大変ではありますけれども、ぜひ目配り、気配りをされて的確な指示、判断によって特に内部統制に全力を挙げていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
原市長の
現場主義、
ボトムアップを重視する政治手法、手段は分かりましたけれども、私たちを一体どこへ導こうとしているのか、その目的地がちょっとまだ見えません。不確定、未知数が多い中ではありますけれども、市民の期待は非常に大きいと思います。誠実な職務遂行で市民、職員の信頼を得て
市政運営されることを望んで私の
一般質問を終わります。
○議長（佐藤 隆司君） 周藤正志議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。１４時４５分再開といたします。
午後２時２７分休憩
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午後２時４５分再開
○議長（佐藤 隆司君） 会議を再開いたします。
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◎日程第２ 追加議案の上程
○議長（佐藤 隆司君） 日程第２、追加議案の上程を議題とします。
議案第１３５号、令和２年度雲南市
一般会計補正予算（第９号）及び報告第２４号、議会の委任による専決処分の報告についての２件を追加し議題とします。
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◎日程第３ 提案理由の説明
○議長（佐藤 隆司君） 日程第３、提出者から提案理由の説明を求めます。
内田総務部長。
〔総務部長説明〕
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議案第１３５号 令和２年度雲南市
一般会計補正予算（第９号）
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○議長（佐藤 隆司君） 西川建設部長。
〔建設部長説明〕
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報告第２４号 議会の委任による専決処分の報告について
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○議長（佐藤 隆司君） 以上で提案理由の説明を終わります。
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◎日程第４ 議案の質疑
○議長（佐藤 隆司君） 日程第４、これから議案に対する質疑を行います。質疑は予算と報告の２区分に分けて行います。
初めに、議案第１３５号、令和２年度雲南市
一般会計補正予算（第９号）について質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤 隆司君） ないようですので、議案第１３５号についての質疑を終わります。
次に、報告第２４号、議会の委任による専決処分の報告について質疑を行います。質疑はありませんか。
１２番、中村辰眞議員。
○議員（12番 中村 辰眞君） 専決処分の件につきましてお聞きをさせていただきます。
この損害賠償が今までになくかなり額が大きいように見ておりますけども、被害状況、破損状況とかそういうのを教えていただければと思います。
それから、輪止めの設置をするようにしたということですけど、今までそういうことを全然考えてなかったのか。それともしてあったけども、輪止めはあったんだけども止めてなかったのかという、そのいわゆる危機管理的な部分を教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤 隆司君） 西川建設部長。
○建設部長（西川 徹君） まず、被害の内容でございますけれども、これにつきましては車体の右側の足回り、フロントバンパー、フェンダー、ドアパネル、リアランプの周りの修繕、こういったところの車の外観の前側それから後ろ側、そういったところが当たっているということです。車の前側の横に当たりまして前側が動いたことと、あと壁がございまして、それに後ろ側が当たったということで、前後当たっているという状況です。その修理金額と、それから代車を用意しておりますので、そういったものを入れましてこの金額になったということでございます。
それと、輪止めにつきましては、今回の工事までのところでは基本的にはサイドブレーキとマニュアル車でございますので坂道で止まるのであればギアを逆方向に入れて停車をするというふうな形でやっておりまして、輪止めについては準備をしていなかったということでございます。これにつきましては翌日すぐに輪止めを準備をいたしまして、それ以降につきましては輪止めを設置して停車をするということを行っているという状況でございます。
○議長（佐藤 隆司君） よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤 隆司君） ないようですので、報告第２４号についての質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
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◎日程第５ 議案各
委員会付託
○議長（佐藤 隆司君） 日程第５、議案の
委員会付託を議題とします。
議案第９２号、雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから議案第１２７号、公の施設の指定管理者の指定について、議案第１２９号、令和２年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第１３４号、令和２年度雲南市
病院事業会計補正予算（第２号）の議案４２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することにいたします。
お諮りいたします。議案第１２８号、令和２年度雲南市
一般会計補正予算（第８号）及び議案第１３５号、令和２年度雲南市
一般会計補正予算（第９号）の議案２件について、会議規則第３７条第１項ただし書の規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤 隆司君） 異議なしと認めます。よって、議案第１２８号及び議案第１３５号の議案２件については、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
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◎日程第６ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（佐藤 隆司君） 日程第６、請願・陳情の所管
委員会付託を議題といたします。
陳情２件が提出されております。この内容は、請願・陳情処理表のとおりであります。
陳情第５号、「少人数学級制度の拡充を求める意見書」を国に提出することを求める陳情書及び陳情第６号、「現行少人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書」を県に提出することを求める陳情書の２件は、会議規則第１４０条第１項の規定により、配付しました請願・陳情文書表のとおり教育民生常任委員会に付託することといたします。
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○議長（佐藤 隆司君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでございました。
午後２時５７分散会
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