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令和 2年12月定例会(第2日12月10日)

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  1. 雲南市議会 2020-12-10
    令和 2年12月定例会(第2日12月10日)


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    令和 2年12月定例会(第2日12月10日)   ────────────────────────────────────────    令和2年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第2日)                            令和2年12月10日(木曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第2号)                          令和2年12月10日 午前10時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(19名)       1番 多 賀 法 華       2番 安 田 栄 太       3番 児 玉 幸 久       4番 上 代 純 子       5番 鶴 原 能 也       6番 梶 谷 佳 平       7番 宇都宮   晃       8番 上 代 和 美       9番 足 立 昭 二       10番 中 林   孝       11番 松 林 孝 之       12番 中 村 辰 眞       13番 原   祐 二       14番 白 築 俊 幸
          15番 周 藤 正 志       16番 細 田   實       17番 藤 原 信 宏       18番 矢 壁 正 弘       19番 佐 藤 隆 司      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 吾 郷   静                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 副市長 ─────── 吉 山   治  教育長 ─────── 景 山   明 病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊  総務部長 ────── 内 田 孝 夫 政策企画部長 ──── 西 村 健 一  防災部長 ────── 中 村 清 男 市民環境部長 ──── 須 田   弘  健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳 産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一  農林振興部長 ──── 日 野   誠 建設部長 ────── 西 川   徹  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 佐 藤 慎 治  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝     ───────────────────────────────              午前10時00分開議 ○議長(佐藤 隆司君) おはようございます。  ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。  初めに、吉山副市長から発言を求められていますので、これを許します。  吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 会議の冒頭に、原市長の入院について報告をさせていただきます。  昨日午後2時45分頃、原市長におかれましては執務中に体調不良を訴えられました。直ちに医療機関を受診いたしましたところ、高血圧緊急症と診断され、当分の間入院加療が必要となりました。現在容体は安定しておりますが、治療に専念をしております。  そういう中での会議でございます。市長への質問につきましては、原市長と協議した答弁書を用意しております。私のほうで答弁をさせていただくということで本日は御了解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 以上、報告がありましたので、御承知おきください。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(佐藤 隆司君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  13番、原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 議席番号13番、原祐二でございます。先ほどの議員懇談会におきまして原市長が緊急入院をされたとの報告がありました。市長におかれましては、まずは体調を整えていただき、一日も早い健康回復を願うところであります。  質問に対する市長答弁が準備されているとのことですので、通告に従いまして一問一答方式により、まちづくりを具体的に進めるため重視するとされた6つの視点と市議会議員選挙における市民の政治参画の2項目について質問をします。  原市長は、初会議となる第3回の臨時会、そして昨日開会しました12月定例会において、さきの選挙では「雲南に新しい風を!」とのキャッチフレーズを掲げ、市政をリフレッシュし、住民本位の行政を訴えてきたと述べられました。市長選挙は無投票となりましたが、原市長の知識と経験、人脈を最大限に生かした行政運営を多くの市民が注目、期待をしていることと思います。  最初に、まちづくりの6つの視点についての質問をします。  市長は、選挙戦での政策リーフレット、昨日の所信表明でもまちづくりを具体的に進めるためパネルに示しました6つの視点を重視すると述べられました。今後の行政運営では、重視される6つの視点における前市政、速水市政と異なる新しい風、具体的な思い、施策を市職員、議員、市民などが共有できるかどうかが市民に信頼される行政の行方を左右するというふうに思います。テレビを見ている多くの市民の皆様へ新市長のまちづくりの6つの視点が伝えられるような答弁と論戦を期待していましたが、市長は不在ですので、準備されている答弁を求め、質問をします。  最初に、6つの重視する視点の1点目、今と未来を大切にする視点について伺います。  この視点では、今を頑張る人たちへの思いに応えていく必要があること、地元の愛着や魅力を感じてもらえるような学びの場を確保するとされていますが、思いに応えていく必要と学びの場の確保のための新しい風(具体策)は何かを伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) お答えします。  まちづくりの6つの視点は、市長選を通じて、市内各地の実情を見る中で、大切にしていきたいと強く感じた視点です。  人口減少や高齢化によって、市民の皆様の困り事や心配事が多岐にわたり増えていることを実感いたしました。  私は、こうした地域の実情にしっかり寄り添ってまいりたいと考えております。そのためにも、市政に新しい風を吹き込み、職員の皆さんとともに一丸となって、現場の声に耳を傾け、その声に応えられるよう取り組んでまいる所存です。  御質問の新しい風、具体策ということと思いますけども、先ほど申し上げましたように、しっかり現場の声を把握し、その上で、職員や関係者の皆様と議論を重ね、具体策を打ち出してまいりたいと考えております。  現状では、意欲ある子供や若者の活動を支援するチャレンジ制度や、中高生が地域の大人とともに地域課題を学び、その解決策を考え、実践する取組など、まちの特色を生かし、地域への貢献意欲を高める人材育成が展開されています。  このような取組は、今と未来を大切にするまちづくりにつながるものですので、さらに充実させ、若い世代がこの地域を担う人材として定住・定着し、生き生きと活躍できるようなそんな雲南市になるよう取り組んでまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 副市長に市長の思いを答弁をいただきましたけども、答弁を聞いただけでは、前市政の施策をブラッシュアップしていく、さらに進めていくということは理解できましたが、ここの中で新しい施策ですね、前市政と異なる施策というのはちょっと今の答弁だけでは分かりませんので、次回市長のほうへまた答弁、論戦をすることができる機会にお聞きしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、2点目、いのちとくらしを大切にする視点について伺います。  この視点では、防災・減災対策の実施や自主防災組織の活動の充実により防災力を強化すること、医療と福祉の連携を進めるとされていますが、この命と暮らしを大切にする視点における新しい風の具体策は何かを伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 市民の命と暮らしを守ることは行政最大の責務であり、常に意識して取り組んでまいる所存です。  防災力の強化につきましては、まずは、住民の防災意識を高め、非常時に適切な避難行動が取れることが大事ですので、自主防災組織を中心とした住民主体による活動を推進し、防災・減災対策を進めてまいります。  また、超高齢化社会が進む中で、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、このような地域包括ケアシステムの構築が求められております。医療と福祉の連携を一層進めていく必要があると考えております。  現在の取組をしっかり検証し、現場のニーズを吸い上げながら、全ての市民の皆さんが安心して暮らせるそんなまちとなるよう具体策を検討し、取り組んでまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) この視点についてもこれから考えていきたいということであろうと思います。次回の質問のときにまた続きをお聞きしたいと思います。  次に、3点目、パパやママの思いを大切にする視点について伺います。  この視点では、妊娠、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援や質の高い教育環境、若い世代のニーズにマッチした住みやすい環境を整えるとされています。このパパやママの思いを大切にする視点についての新しい風(具体策)は何かを伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 妊娠、出産、子育てにおきましては、市内の子供とその家庭、妊娠期から相談窓口の充実を図り、困ったときや不安を感じたときの相談を通じて、地域ぐるみで支援をしていく仕組みづくりを進めてまいります。  質の高い教育環境では保・幼・こ・小・中・高の一貫したキャリア教育である「夢」発見プログラム、こちらのさらなる充実を図り、自立した社会性のある大人への成長を目指すとともに、どんな環境にあっても誰一人取り残さない教育環境の実現に向け、おんせんキャンパスによる支援を通じて困難を抱える子供たちにもきめ細やかに取り組んでいきたいと考えております。  若い世代のニーズにマッチした住みやすい環境については、住まいに関する支援の充実を目指すほか、育児と仕事が両立できる環境の整備として若者・女性の要望に応えるIT系企業事務系企業の誘致、起業・創業支援の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) パパ、ママの思いを大切にするという点では、新しいこの妊娠から子育てまでの仕組みをつくっていきたい。また、住みやすい住居環境については、IT系の企業を力を入れて入れたいということは分かりました。もう少し聞きたいとこありますが、これについても次回にさせていただきたいと思います。  次に、4点目、地域の宝を大切にする視点について伺います。  この視点では、地域の宝を民間の活力も生かすとされていますが、この民間の活力を生かしながら地域の宝を大切にする視点についての新しい風(具体策)を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 日本遺産であるたたらなどの観光資源や、豊かな環境を生かした安心・安全な農産物、またそれらを原料とした最高品質の加工品などブランド力の高い地域資源を生かして、交流人口の拡大や経済活動の発展に結びつけていけるような取組を進めてまいりたいと考えております。  そのためにも、まずはこれまでの取組を踏まえ現状の取組を検証し、その可能性をどのように高めていけるのかを、地域の皆さんや民間活力とも連携・協働しながら、具体策を練ってまいります。  また、こうした活動を担う人材の育成・確保が重要でありますので、各分野で意欲的に活躍されている若者の力をつなげてまいって政策の実現に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) この6つの視点を最初に政策リーフレットを見させていただいたときにそれぞれの思いがあって作られたものと思いましたが、農業に関することが非常にこの視点の中に書かれていなくて、地域の一番の産業である農業をどう考えておられるんだという思いがありましたが、この地域の宝ということで、先ほど副市長のほうからは農産物を地域の宝として扱っていきたいということですので、この部分をしっかり進めていっていただきたいというふうに思っています。地域の宝ということでの農業振興ということでありますので、しっかりお願いしたいと思います。  次に、5点目、コウノトリに愛される環境を大切にする視点について伺います。  この視点では、すばらしい環境を市民の皆様と守るとされていますが、この新しい風の具体策は何かを伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) コウノトリに愛される環境は、人間にとっても豊かな環境であります。この恵みを市民の皆様とともに最大限生かし、広げ、引き継いでいかなければなりません。  そのためには、農地、里山をしっかり守っていくことが重要です。水田農業の維持や自然に優しい農法は、既存制度を有効に活用しつつ、生態系の豊かさを付加価値とし、消費者との交流などで広域的に支えていく仕組みを構築していきたいと考えております。  また同時に、子供たちや市民の皆様へのコウノトリに関する学習機会の提供や参加体験を通じて、郷土愛を育んでまいりたいと考えています。  そしてこれらの取組を流域で広域的に連携し、近隣自治体や県、国と一緒になって進めてまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 最後に、川の流れが結ぶまちを大切にする視点について伺います。  この視点では、先ほどの5点目でも少し広域でという話が出ましたが、特に松江市・出雲市との関わりを重視するとされていますが、この視点での新しい風(具体策)は何かを伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 古来から流域のつながりは強く、例えば治水対策や水資源対策においては、上流域の問題は下流域の問題であり、経済や交通については、下流域の問題は上流域に密接に関連してまいります。  また、とりわけ人口減少社会においては、自治体としての主体性を発揮しながら、広域的に連携していかなければなりません。  このため、例えば、尾道松江線の広島県側からの玄関口という立地と高いポテンシャルを生かした広域連携による観光への活用、コウノトリに愛される環境を生かした、安全・安心な農産物の供給を下流域の消費者の皆様に消費いただき、支えていく関係づくり、人と自然が豊かな環境の下で共生する雲南市の環境を生かした住まいの提供、これらをはじめ、様々な分野で、流域の連携を意識した具体的な施策を今後展開してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 原市長は、選挙前からまちづくりの6つの視点を示され、所信表明でも同じ視点について述べられました。6つの視点により具体的に何が変わり、笑顔あふれるまちづくりが達成できるのかを示すべきだと思います。本日は市長不在ですので、用意された答弁だけでしたので、具体的なことをさらに深くお聞きすることはできませんでしたが、何が変わり、笑顔あふれるまちづくりが達成できるか、これを示していただきたいと思います。原市長が選挙戦でキャッチフレーズとされました「雲南に新しい風を!」の具現化がなされなければならないというふうに考えています。  市政運営に挑む基本姿勢は、前市長から引き継ぐ令和6年度までの施策の目標と方向性を示した雲南市総合計画後期計画、また第2期雲南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本にするというふうにも述べておられます。3月の定例会の所信表明では6つの視点から展開する具体的なまちづくり事業の表明を求め、次の質問に移ります。
     次に、市長は、まちづくりの最大の命題の一つとして、将来を見通した健全な行財政運営を取り組むとされ、大型プロジェクトの事業内容の精査を明言されました。  6つの視点を重視したまちづくりは、財政力が脆弱な本市において実現可能なのか、市民が変化を感じる新しい風に向けた新たな大型プロジェクトは必要ないのか、実施しないのかを伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 現場の声を大切にしながら、市民の皆様にとって、雲南市のまちづくりにとって、何が必要かを見極めながら、取り組んでまいる所存です。  人口減少やコロナ禍の影響により、この先の財政見通しは非常に厳しく、不透明であります。住民の皆様の声にどのように応えていくかをしっかり議論しながら、財政面も考慮した上で、必要な取組を進めてまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 市長は、所信表明におきまして、さきの選挙戦において住民本位の行政を展開することを訴え、現場を重視し、行政への信頼を高めていくとも述べられました。  9月定例会での一般質問では、政策立案の方法について、立案の段階から幅広く多様な意見を求め、市民の皆さんの声を反映していくよう取り組み、事業に応じて議会とのキャッチボールにより熟度を高めてきたとの答弁もありました。  まちづくりの6つの視点を重視した政策決定のための新しい風(手法)について市長の所見を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 先ほども申し上げたところですが、現場のニーズを見極め、将来的な財政状況も見通しながら、何を優先的に取り組むべきかを判断し、施策に反映させてまいりたいと考えとります。  そのためにも、職員の皆さんと一丸となり、現場に直接関わる職員が得た情報や意見を吸い上げ、ボトムアップ型で議論を積み上げて政策を検討していく考えでございます。  その上で、市議会の皆様の御意見や、市政懇談会等を通じて市民の皆様の御意見も広くお聞きしながら、政策決定を進めてまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) ボトムアップということですけども、これまで政策、施策の審議、連絡調整を行い、市の政策を決定するのは政策戦略会議、そして高度な政策的な判断を要する案件については最高意思決定機関である政策本部会議というのを設置して、この市の方向性を決めてきておられました。  こういった会議についての見直しについては、副市長は、昨日なられたばっかしですので、分からないかもしれませんが、どうお考えなのか、もし御所見があればお聞かせください。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 私も原市長と同様に、現場の声、現場の動きを政策に的確に反映させてまいりたいと考えております。もちろん市の中で政策意思決定のプロセスを工夫することは大事でございますけども、その政策の議論の中にしっかりと職員の皆さんが現場の声や状況を把握し、吸い上げて、議論のテーマ、素材に上げる、こういうことができてこそ真の実効ある政策につながるものと思っております。私もこれから市役所の皆さんと取り組みますけども、どのような政策決定が、プロセスがいいかということと、それ以上に職員の皆さんが現場に出かけ、職員や現場の声を吸い上げていくようなそんな活動をしていただきたいと願っとります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 副市長のほうからは、市民との協働のまちづくりを一層進めていくための手法、自分の思いを答弁いただきました。市長と一緒に、そういった方向に向かってやっていただきたいと思います。これまで以上に多くの市民の皆様の意見を反映していくという思いだと思いますので、本市の取り組むべき施策の決定がそういった意見を反映して決定されていくということを求めて、次の質問に移りたいと思います。  市長は、所信表明におきまして、市長選挙に立候補表明して以来市内の各地を回り、地域の実情や様々な意見から市民の皆さんの困り事や心配事が多岐にわたって増えているということを実感したと述べられました。  先ほど答弁でもこのことは触れられましたけども、そこで市民が求める困り事や心配事に対しての優先順位、新年度への予算配分について市長の所見と決意を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 昨日の所信表明でも申し上げましたとおり、今後の市政運営については、第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略を基本としつつ、まちづくりの命題と考えている人口減少への対応、地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくり、将来を見通した健全な行財政運営の3点を優先課題として進めてまいります。  新年度への予算反映につきましては、当初予算編成の中でしっかり検討し、お示ししたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 私は、さきの選挙戦におきまして、誇りを持って暮らせる地域を残すため優先すべき施策についてのアンケート調査を行いました。  アンケートは、パネルに示しましたとおり6項目、若者定住、グラフのピンク色、地域経済オレンジ色生活環境、紫色、防災・減災、黄色、福祉とコミュニティー、青色、コロナ対策、緑色の選択と自由記載の灰色としました。  結果は、全ての項目について必要性を確認しましたが、中でも若者定住促進、ピンク色、地域経済の振興、オレンジ色生活環境の整備と保全、紫色を重点的に進めてほしいとの結果でありました。  また、自由記述では様々な御意見をいただきましたので、今後の議会、議員活動において協議をし、解決に向けた努力をしたいと考えています。新年度の予算において参考としていただくことを求め、次の質問に移ります。  次に、市民の政治参画について伺います。  11月15日投票の市議会議員選挙投票者数は2万4,002人、8年前、2012年と比べると4,552人の減少となり、木次町の下熊谷投票区以外の全ての投票区で投票者数は減少をしました。  投票率は、市全体で75.29%、8年前、2012年の投票率は81.62%と比較しますと6.33%低下をしました。  各町の投票率もパネルに示したとおり、緑色の棒グラフの2012年と比較しますと、赤色の棒グラフ、2020年度の投票率は全町で下回っています。黒字の点線で表記した各町の低下率は、最大の吉田町で17.15%、掛合町でも8.48%、最少の大東町では4.17%でした。  市内には31か所の投票所が設置されましたが、全ての投票所で投票率は8年前を下回り、低下率が20%を超える投票所もありました。  投票率の低下は、候補者がいるいない、政治に携わる議員や政党の在り方が問われる部分が大きいと思いますが、誰もが投票できる環境整備への検証は必要です。  市議会議員選挙の投票率における、市民の政治参画についての所見と反省点を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 市議会議員選挙の投票率につきましては、先ほど原議員からも数字の御紹介がございました8年前の平成24年の市議会議員選挙の投票率、81.62%でございましたが、それと比べ、今回の選挙では75.29%と6.33%低下をしております。しかし、近年全国的な投票率の低下傾向が見られます。そういう中で先般の市議会議員選挙の投票率について評価をすれば、平成24年12月以降8つの選挙では、ほぼ70%で推移してるところでございまして、かなり高い水準であったということは全国水準の中では言えるかと思います。  今回の市議会議員選挙は、最も身近な選挙であり、8年ぶりの選挙となったことから関心も高かったことと考えております。特に、期日前投票にあっては、過去最高の1万1,002人の投票があったことからもその関心の高さがうかがえるものと考えております。  市民の皆様に政治参画をしていただくためには、まずは最も身近な政治の場である市政に関する関心を高めていただくことが重要であります。そのためには、市政に関する情報の発信や市民の皆様の御意見を聞くことが必要である、そのために市政に関する広報・広聴にも力を入れていかなければならないと考えております。また、地域の将来を担う若い世代、政治参加を高めるために学校教育の場などにおいても若いうちからの社会参画意識を醸成していく、こういったことに力を入れていかなければならないと考えとります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 選挙管理委員会では、入場券裏面への期日前投票の宣誓書の印刷、また期日前の混雑状況の周知、そしてコロナウイルス感染防止対策など投票率の向上のための環境整備には様々な手だてを尽くしておられると思います。  パネルに示しましたのは、先ほど副市長のほうから期日前1万1,000人という答弁がありましたが、年代別の期日前の投票率であります。このグラフが示しますとおり、10代の投票率は17.12%に対し、30代では28.89%、60代では45.94%と、年代を増すごとに期日前投票率が高くなることが分かりますが、交通弱者や体の不自由な方が多い80代以上では期日前投票は24.26%と低くなっています。  このたびの選挙では、投票日の当日、だんだんタクシー等の無料運行も行われましたけども、利用の状況、反省点はないのか、総務部長、分かれば答弁をお願いします。 ○議長(佐藤 隆司君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) だんだんタクシーの無料運行の利用者ということでございますけれども、今、確実な数字は持っておりませんけれども、30名以下であったということでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) このたび初めて行われたかもしれませんが、だんだんタクシーの利用はあったということで、人数的には少し詳しいことは分かりませんけども、こういったものを選挙管理委員会としてやっておかれるということは評価をしたいと思います。  市民の皆さんからは、選挙公報が届かなかったというような意見も耳にしました。調べてみますと、自治会配布、またアパート等においては配布をお願いされる業者さん等もおられるようですが、どうしても選挙公報が届いていないという実態はあるようですので、その点についてはしっかり調査をしていただきまして、選挙の一番基になる部分ですので、全戸市民に届くようにしていただきたいということを求めておきます。  最後に、市民の皆さんの中には投票したいのにできない環境の方もおられます。交通弱者や体の不自由な方への期日前投票でのだんだんタクシー、投票日のタクシーの運行はされていますけども、期日前での投票所へのだんだんタクシー等の無料利用、また郵便投票の条件緩和などの検討が必要ではないかというふうに感じます。  最後に、市民の政治参画に向けた、今後の取組について伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市選挙管理委員会におきましては、主権者意識の醸成のため、若い世代に対しては、毎年、市内の高校で出前講座を開催し、そこで、選挙は私たち国民が政治に参加し主権者としての意思を政治に反映させることができる最も重要な機会であること。また、18歳になったら主権者としての自覚を持って行動し、投票に行きましょうと呼びかけているところでございます。  こうした取組のほか、選挙時の啓発活動にも取り組んでいるところでございます。  加えまして、投票しやすい環境づくりとして、先ほど議員の質問にもございましたけれども、他市に先駆けて投票日におきましてデマンドタクシーの無料運行を実施しておりますし、今市議会議員選挙からは、期日前投票宣誓書の入場券の裏面への印刷ということや、選挙運動用ビラの作成の公営、また音声版の選挙公報の発行なども行ったところでございます。  こうした取組を今後も地道に続けまして、投票率の向上につながるよう、主権者意識の醸成や投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員。 ○議員(13番 原 祐二君) 先ほど答弁がありましたように、市民の政治参画へのさらなる啓発と少しでも投票率が上がるような環境整備を求め、質問を終わります。 ○議長(佐藤 隆司君) 原祐二議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(佐藤 隆司君) ここで15分間休憩をいたします。再開を10時55分といたします。              午前10時37分休憩     ───────────────────────────────              午前10時55分再開 ○議長(佐藤 隆司君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、多賀法華議員。 ○議員(1番 多賀 法華君) 議席番号1番、多賀法華です。今定例会一般質問に5項目の質問を通告いたしました。通告に従い、一括方式で質問をいたします。  私は、今回の選挙で多様性を重視する社会を一番に訴えてきました。政治の世界になると、特に私たち30代、40代世代は、自分が言っても変わらない、誰がやっても変わらない、極力政治には関わりたくないといった声が聞かれます。  また、いろいろな大きな公共の施設が建つたびに、誰が建てるって決めるんだあか、そげんえらい人やつが勝手に決められえわね、お金があるんだあか、自分たちの子供が大きくなったときにしわ寄せが来らんだあかなど一歩距離を置いた見方をしてきました。  今回40代女性の何の組織もない私が立候補することで、ああ、私たちの時代になってきたのね、いつもなら足取り重く向かう選挙に今回は率先して行ってきたよ、いろんな人のリーフレットを見比べて選んだよなどの声が聞かれました。特に女性は、今までお付き合いで選挙に行っていた人が自分の意思で参加した人が増えたのではないかと思っています。  その中でもうれしかった声は、帰ってきたいと思う雲南市にみんなでしていきたいなという言葉でした。県外に出た子が成功、地元に残っている子は負け組のような時代もありました。もちろん田舎に縛りつけられてやりたいことをやらせてもらえなかった。自分の子供には自由に生きてほしいという願いもあったとは思います。今住んでいる私たちの意識が内側から自然に変わって、広がっていくことが大切であると私は思っています。  また、昔からああだけん、こうせんといけんわねなどのよく分からない昔ながらの価値観があります。昔からあるものの価値はあるけれども、時代に合わず、住みにくさ、生きづらさにつながるものも中にはあるかと思います。時代とともに変えていってよいものは変えていかないといけないと思っています。変えていったほうがよいものの中に男女の固定的な役割というものがあると思います。  そこでまず、第2次雲南市男女共同参画計画の目標の達成度について質問します。  女性の力を、女性の参画をの声もありますが、市政懇談会で前に並ぶ部長クラスは全員男性であり、どこまで本気なのかなと不思議でした。今回も女性が議員という何となくの雰囲気もありました。  家庭生活、政治、社会通念・慣習・しきたりの面で男性のほうが非常に優遇されているという割合が、質問内容の違いがあることも理由かもしれませんが、平成25年の調査より増えていました。また、社会全体における男女の平等感は、平成30年度の調査で、目標値が50%に対し、17.9%とかなり低いです。平成25年の調査で16.8%とあり、具体的施策を見直す必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、ハラスメントについて質問します。  地域と行政の今後の在り方の報告書の⑱苦情処理機関の対策に、地域自主組織役職職員へのハラスメント研修の必修化があります。私の元には一部地域自主組織のハラスメントについての声が入ってきています。地域自主組織の場合、仕事を辞めても関係が続くので、泣き寝入りをせざるを得ない状況になりやすいと思われます。ハラスメントが起こりやすい環境であることを特に管理者は自覚しながら働かなければならないと思います。そこで今年度ハラスメント研修を行っておられるということですが、現状と効果について質問いたします。  また、育休を取って職場に迷惑をかけている、また子供つくってなどのちょっとした言葉で本当に深く傷つく人がいます。あわせて、女性の社会進出や女性に対する人権問題は取り上げられることが多くなってきましたが、男は働かねばならぬという昔からの流れがあるために自分はがっつり仕事をするより主夫をしたい、家事をしたいと思っている男性に生きづらさを与えてしまっている可能性があります。性別による昔からの役割分担を取っ払っていくことは生きやすいまちづくりにつながると思います。このような点も踏まえ、含めハラスメント教育の現状と効果について伺います。  次に、市民と行政の協働のまちづくりについて質問します。  市民が一丸となってまちづくりに興味を持ち、選ばれる雲南市になるためには、人口の半分以上を占める女性の力は不可欠です。女性の情報の発信力の強さは、ぜひまちづくりに取り入れてほしいと思います。  今回の選挙で若者や女性に自分ごととして参画してもらうために、LINE、フェイスブック、インスタ、ツイッター、ユーチューブ、ホームページ、全て利用しました。選挙を終えた後も議会を分かりやすく発信してほしいという要望があります。相手に合わせて情報を届けられるようになっていくべきです。  今年度より一般質問をインターネットで配信するというのは決まったと聞きました。議会広報広聴特別委員会の副委員長として、ぜひ力を入れていきたいと思っています。  相手に合わせた情報の共有ということで、市政懇談会について伺います。  市政懇談会の参加人数が減っていると聞きます。また、意見を言いにくいという話も聞きます。市長は、当選報告会で、現場に入り、現場の声を聞いて、現場目線で考える、この姿勢を市役所全体で共有し、実践することが新しい風を吹かすことになると話されました。市政懇談会もやり方の工夫でいろいろな方と意見交換ができる場になると思います。飯南町では、今年はコロナで中止になったようですが、i座談会という住民と行政が緩く対話をできる工夫をされているようです。例えば、同じ年代の行政職員と同じ世代の市民がざっくばらんに語れる場や人数を少なく開催するなどの工夫があると思いますが、どのように考えているのでしょうか。  また、今年度はコロナの影響で市政懇談会ができず、雲南夢ネットやユーチューブで市政の取組を4回シリーズで7月から8月にかけてされたようですが、その反響や意見はどうであったのかを質問します。  また、今、SNSアプリでLINEを使ってる方が一番多いです。LINEを使った情報発信について考えているのでしょうか。  福岡県福岡市では、福岡市LINE公式アカウントを作成され、市民一人一人が必要としている情報を分かりやすく発信し、市民が自発的にまちづくりに関われるように工夫されています。防災、ごみの日、子育て、防犯・交通安全、イベントなどの生活に密着した情報の中から選択した情報だけをLINEでタイムリーに届けたり、家庭ごみの分別検索や道路、河川、公園の不具合などの通報ができたりするようです。教育委員会からのお知らせの通知機能や安心給食管理機能で福岡市立小学校の給食献立に含まれるアレルギー品目や献立情報の通知を受け取ったり、LINEを使って給食の献立を検索したりすることもできるようです。そのほかにもいろいろな機能があるようでした。  次に、学校教育について質問します。  今回私は、教育の多様化も訴えてきました。私たちの世代にもあった、この勉強、将来役に立つんだあか。今の子供たちは、それを敏感に感じ取っているような気もします。計算も漢字も覚えなくてもパソコンがしてくれますし、読書感想文なんかもインターネットで調べたら出てくるので、書き写しても気づかれなければそれなりの評価はもらえるでしょう。その子が幸せに過ごしていくために本当に必要なものは何か選べる教育が必要だと思います。  また、子供の頃にたくさんの価値観に触れることが大事です。いわゆる普通と言われる状態、そこからはみ出ても生きていけるから大丈夫と力強く言える大人との出会いが小さい頃から必要であると感じます。  現在中高で取り入れておられる斜めの関係は、継続していってほしいと思っています。地元の30代、40代も巻き込んでいかれるようになってきたので、よいと思っています。学校の授業に教えに来てくださる方がボランティアではなく、有償にするべきと考えます。また、これからの時代、地域貢献を掲げる企業さんが多くなってくると思うので、ぜひ企業さんに仕事としてどんどん学校に入ってもらったらと思います。  地元の大人と子供の結びつきを取り入れた小中一貫の地域を含めた学園化を目指してほしいです。ふるさと教育や体育祭、文化祭などを子供たちが運営、企画でき、子供の個性を伸ばせる雲南市でないとできない教育ができることを期待します。  これまでのふるさと教育などのキャリア教育の効果でアンケート結果にふるさとを好きになったという子供の割合が平成27年は94.6%、令和元年が89.7%と高い割合を示し、効果ありと思います。  小学校6年生や中学3年生の意識調査はしっかりとされていますが、平成21年度から雲南市の教育の中心となる「夢」発見プログラムが策定されたので、10年以上となります。高校を卒業し、社会で活躍する子もいます。  そこでキャリア教育を受けた年代の子供たちで高校生になってからの進路への影響や実際に就く仕事にどんな影響を与えたかなど、その効果をどのように検証されているのか伺います。  学校教育についてもう一つの質問ですが、インターネットで6月の一般質問の議事録を検索したところ、GIGAスクールの質問がありました。今年度中に学校の高速通信網を完成させ、来年度以降順次ICT環境整備、周辺機器整備を進める雲南市版GIGAスクール構想は、他自治体に負けない速さで完成させると答弁にありました。1校に1人ICT支援員がいると効果的と思われますし、教員の相談にも乗れますし、雇用の創出にもつながると思います。  そこで、それを教える側の人材の確保はどのように行っていくか伺います。また、保護者の方からGIGAスクール構想について情報は入っていないと聞きました。家庭との連携は不可欠と思いますが、その点についてはどのように説明、連携されていくのでしょうか。  最後に、地域包括ケアシステムについて質問します。
     私が一番最初にきちんと地域に根を張って活動したいと思ったのは、介護の仕事をしているときの地域包括ケアシステムです。今回の選挙でもそのきっかけについて多くの市民の方に共感をしていただきました。地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で誰もが最後まで自分らしく生きるを目的としています。  地域包括ケアの生活支援、介護予防分野を雲南市では、地域自主組織の3つの要素のうちの一つ、地域福祉が大きな役割を果たしていると言えます。平成30年に第1層の生活支援コーディネーターが雲南市でも配置されました。30の地域自主組織の共通の課題の解決や分野が違うとそれぞれで動いていて協働が難しい部分をつなぐ役が第1層の生活支援コーディネーターではないかと私は思っています。  地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、障がい者、子供や子育て世代に対する支援も含めた地域や個人が抱える生活課題を解決していけるよう我が事丸ごとの包括的な支援体制を整備することも求められています。  生活支援コーディネーターは、地域づくり担当との協働、教育支援コーディネーターや教育魅力化コーディネーターとの協働も必要で、新しいニーズから新しいサービス、新しい雇用の創出もできる重要な役割を持っていると考えます。  例えば団塊の世代が自動車の運転をできなくなったときの不安の声を地域を回っているときに数多く聞きました。交通手段が少ない方にとっても共通の課題で、これからニーズが増えてくると考えられます。若い世代のアイデアや発想で何かよい方法を考えてほしいという切実な訴えでした。中高生のときから社会の動向を知っておくことは大切なことであるし、新たな仕事の創出のヒントになると考えます。  また、災害時の情報共有の観点からもそうした横のつながりを持つ生活支援コーディネーターは、非常に重要な役割を担うのではないかと思います。平成30年度から令和2年度まで第1層は雲南市では3人の配置としていました。これまでの取組、現在までの効果について回答を求めます。  以上、5項目について伺います。議会に関心を寄せる新たな層ができました。ぜひ分かりやすく簡潔な答弁を求めます。 ○議長(佐藤 隆司君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市男女共同参画計画についてのお尋ねでございます。  第2次雲南市男女共同参画計画は、計画期間後半のスタートに合わせて令和元年度に改定を行いまして、令和2年4月から令和7年3月までの5か年を計画期間として今年度より取組を進めているところでございます。  議員御指摘のとおり男女共同参画に関する市民意識調査では、計画期間前半5年間での社会全体における男女の平等感が1ポイントの上昇にとどまっておりまして、中でも平成25年、平成30年調査を通じて政治の場で、社会通念・慣習・しきたりなどでの項目において、男性優位を感じる割合が高くなっております。  平成25年調査におきましては、今後、男女が社会のあらゆる分野でもっと平等になるためにはどのようなことが必要だと思いますかという質問項目に対しまして、全体で女性を取り巻く様々な偏見や固定的な社会通念・慣習・しきたりを改めるという回答が最も多く、これを基に第2次雲南市男女共同参画計画におきまして重点的に取り組む事項といたしまして男女の人権尊重のための教育・学習の充実を掲げ、家庭・地域・職場・学校等に対し意識啓発を行うことといたしまして、取組を進めてきたところでございます。  結果的には男女の平等感の大きな上昇には至っておりませんけれども、今後必要なことは社会通念・慣習・しきたりに直接影響を受ける家庭・地域への取組の強化が必要だと考えております。  女性の人権のみならず、様々な差別が同調圧力によって助長されやすい構造があるということでございまして、学びを繰り返し、誰もが気づきを得て、自分のこととして捉えることができて初めて意識が変わっていくものと考えております。今後は、地域への啓発機会の提供をさらに行いながら、男女共同参画の視点に立った具体的な取組を市のあらゆる施策の中で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) ハラスメントについての御質問でございました。  地域自主組織のハラスメント研修についての現状と効果ということでございますけれども、御質問の件につきましては、市としましても大変重要なことだと認識をしておりまして、地域自主組織連絡協議会においても、優先的に取り組む対策に位置づけられております。  具体的には、新任役員やスタッフの皆様向けの研修や労務管理研修でハラスメント対策を盛り込んだほか、全ての会長を対象としました会長セミナーではハラスメント対策について専門家によるオンライン講義を実施したとこでございます。また、今月16日には役職員向けの人権研修を開催することとしております。  このほか、法改正により、ハラスメント防止対策が義務化されることもありまして、本年度は就業規則の点検・改正や各地域でのハラスメント防止宣言が順次行われておりまして、加えて、地域自主組織連絡協議会では相談や対応の体制について本年度協議されているところでございます。  こうした総合的な対策を継続的に行うことにより、今後、効果が発揮されていくものと考えております。  続いて、市民と行政の協働のまちづくりについてでございます。  市政懇談会の開催方法などの工夫を検討されているのかということでございます。  昨年度までは各町1か所の計6回、市政懇談会を行っていましたけれども、年々参加者数は減少しておりまして、市民の皆様からは、小さな単位での開催や対象者を若者や女性などに絞って開催することなどの御意見をいただいておりました。  こうした状況から地域自主組織単位での開催を予定したところでございますけれども、今後は、議員の御意見も参考にしながら、気軽に話せるように少人数での開催や対象者を限定するなど検討いたしまして、多くの皆様から御意見をいただけるようにしていく考えでございます。  続きまして、市政懇談会が雲南夢ネットで情報発信されたようだが、その反響や意見はどうであったかというとこでございます。  今年度の雲南市の取組を紹介する番組を4回シリーズで作成をしまして、7月18日から8月8日にかけてケーブルテレビで放送し、併せて、雲南市の公式ユーチューブチャンネルでも閲覧可能としたとこでございます。  その後、市民の皆様から市政に対する御意見を取りまとめたところ、食の幸発信推進事業やケーブルテレビ伝送路設備の更新、コロナ対策など市政全般に係る御意見が52件ございまして、それに対する回答を取りまとめて11月末に自治会や地域自主組織へ報告をしております。  今後いただきました御意見を市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  続きまして、LINEを使った情報発信を検討してはどうかということでございます。  現在、雲南市では、市報やホームページ、ケーブルテレビ、音声告知放送、雲南市の公式アプリやフェイスブックを活用しまして情報発信を行っております。  昨年度行いました市民アンケート結果では、市民の皆さんが市の情報を入手する手段としましては、市報、音声告知放送、テレビが多く、インターネットでの入手は少ないのが現状でございます。  若年層におきましては、LINEを活用している方が多いということは把握をしておりまして、各年代層に合った情報発信が必要であると考えますので、LINEを情報発信ツールとして活用することにつきまして、今後検討してまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) キャリア教育の進路や就職への影響、そして効果検証についてお尋ねがございました。  保育所・幼稚園・こども園・小・中・高による一貫したキャリア教育プログラムである「夢」発見プログラムでは、市内高校の授業の中でフィールドワークや地域課題解決型学習や研究を行う雲南式探求プログラム、さらに放課後や長期休業を利用し、地域の課題解決に向けたチャレンジを行う中高生の!幸雲南塾やスペシャルチャレンジ・ジュニア事業など、高校生年代においても自立した社会性のある大人へと成長することを目指し、学校教育と社会教育の両面から様々な取組を行ってるところでございます。  これらの取組などを通じて市内高校生が地域と関わる中で地元企業に魅せられて就職につながった事例や、高校3年生に行った意識調査では将来、雲南市で働きたいとの数値が上昇するなど、成果が見えてきており、本市のキャリア教育がふるさと雲南を愛する気持ちや地元に就職したいという意欲を培っていると考えております。  なお、この意識調査は、成人式においても行って、検証に使ってるところでございます。  今後も成果の検証・把握に努めながら、キャリア教育の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  続いて、GIGAスクール構想の現状と指導人材の確保、保護者への説明・連携について申し述べます。  GIGAスクール構想につきましては、当初脆弱な通信環境を踏まえ、令和3年度から段階的に1人1台環境を実現していくこととし、これまで議会にも説明してまいりました。  こうした中、ケーブルテレビ伝送路のFTTH化整備によって、令和3年度中にはおおむね全ての学校で、高速大容量通信が可能となることや、現在吉田中学校で行っている実証事業において、ICT機器を存分に使った授業が展開され、教職員間や生徒間の学び合いも進んでいることから、これまでの段階的な整備計画を見直し、全児童生徒分の端末整備費用を、このたびの12月補正予算において計上することといたしました。  また、指導人材の確保につきましては、機器の導入までに教職員研修を行うとともに、導入後についても専門講師による教員への支援を計画をしております。  一方で、保護者への説明・連携についてでございますが、1人1台は学校で使うだけでなく、家庭への持ち帰りも想定しておりますので、吉田中学校での実証事業を踏まえ、効果的な周知方法や内容を検討しておるところです。こうしたことを踏まえ、学校と家庭が連携して、より充実したGIGAスクールにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) 生活支援コーディネーターのこれまでの取組と効果につきましてお答えをしたいと思います。  生活支援コーディネーターは、介護保険法が改正をされまして、平成27年度から生活支援体制整備事業、これに盛り込まれまして、この配置によりまして、特に高齢者の社会参加・介護予防・生活支援につながる活動や、サービスの充実を促す体制をつくることが期待をされております。  雲南市では、地域での進度は様々ではありますけれども、地域自主組織の活動として社会参加・介護予防・生活支援につながる活動が行われている状況があり、地域自主組織を基盤として取組を進めているところでございます。  第1層生活支援コーディネーターにつきましては、平成30年度から市全域を対象エリアとしまして配置をし、社会福祉協議会や庁内関係部局と連携を図りながら、主に次の4つの取組を推進をしてきました。  1点目は、高齢者の集いの場の創出及び参加の促進でございます。2点目は、健康づくり・介護予防活動の推進、3点目は、見守り体制の確立、4点目は、生活支援体制の整備であります。地域自主組織におけます既存の取組の充実に向けたサポートを行ってまいりました。  中でも、地域課題の把握や地域自主組織ごとに配置をされております地域福祉推進員、これは雲南市では第2層の生活支援コーディネーターと位置づけております、この地域福祉推進員の活動の伴走支援によりまして、地域活動が活性化をしたことが主な効果であったというふうに認識をしております。 ○議長(佐藤 隆司君) 多賀法華議員。 ○議員(1番 多賀 法華君) 学校教育について、GIGAスクールについて、人材の確保のところを、教職員の研修とその継続という、研修の専門家、専門員を配置した研修の継続ということだったんですけれども、今でも教職員の方すごく忙しい感じなんですが、専門でICT支援員というような形でつけられるということはないのでしょうか。 ○議長(佐藤 隆司君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 現在来年度からの本格的なGIGAスクールを推進するために大学の先生に定期的に来ていただいて、教員向けに研修をしてもらったりはしております。  そして今おっしゃいますように、教員なかなか多忙ですので、研修会を多くつくるということはかえってマイナスのことも発生をしますので、通常、今ですと職員会、今までも月曜日の3時ぐらいから職員会を行っておられますけども、その職員会の中にこのICTを活用するような研修を入れると。あるいは各校における研究授業を今までもやっておられますけども、その研究授業の中にICT機器を使った研究授業を行って、それの研修、放課後に研修をするということで、新たな負担が増えないような形での研修というふうなことは考えております。  そして先ほどありましたICTの支援員のことですけれども、来年度からはGIGAスクールの予算もつきますので、そういう支援の方も入ってもらって学校現場を支えていくというような取組は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 多賀法華議員。 ○議員(1番 多賀 法華君) ありがとうございましたは言わないほうがいいんでしたっけ。すみません。ふるさと島根定住財団元理事長の市長への新しい風に対して、かなり多くの期待の声を聞きました。ぜひ大胆な改革、ソフト面を重視した改革、誰もが生まれたときから自分らしく生きられるまちづくりを本気になって議論を交わしながら官民が一緒にやっていけたらと思います。  以上をもって私の質問を終わります。 ○議長(佐藤 隆司君) 多賀法華議員の質問を終わります。(拍手)     ─────────────────────────────── ○議長(佐藤 隆司君) ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時とします。              午前11時29分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(佐藤 隆司君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  18番、矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 議席番号18番、矢壁正弘でございます。11月15日、投開票が行われました雲南市議会議員選挙において三たびこの議席を与えていただきました。市民の皆様の声を一つでも多く市政に届けるよう、議会議員として責務を全うする所存でございます。  今日は、原市長緊急入院のため直接答弁を聞くことはできませんが、市長の早期の回復を願いながらこの場に三たび立たせていただきました責任を胸に質問に移りたいと思います。  通告に従い、一問一答方式で質問を行います。1項目め、市長の市政運営の考え方について、2項目め、農政対策について、3項目め、鳥獣害対策について、4項目め、縁結び対策について、4項目で行います。明快な答弁を望みます。  まず、1項目め、市長の市政運営の考え方について伺います。  原市長は、「雲南に新しい風を!」をキャッチフレーズに掲げ、現場に出向き、現場の声に耳を傾け、現場に寄り添う行政を行うとされ、人口減少への対応、地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくり、将来を見通した健全な行政運営、この3点の命題と6つの視点を重視するとされています。  どの項目も大変重要な課題とは考えますが、その中でもどれを最も重点に置いて市政運営を進められるのか見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 午前中の原議員の質問にもお答えいたしましたが、雲南市の基本計画であります第2次総合計画後期基本計画、そして人口減少対策として全ての自治体が作成しております第2期総合戦略、この2つを基本に、今後の市政運営を進めてまいります。  また、テーマについては、先ほど質問内容にもありました3つのテーマ、人口減少への対応、地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくり、将来を見通した健全な行財政運営の3点をまちづくりの重要な課題とし、市民の声に応えていけるように取り組んでまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 原議員の質問は、6つの視点についてでした。  私は、3点それぞれの命題についてもう少しお聞きしたいことがありましたけれども、これはちょっと無理だと思いますので、全て重要課題であり、全ての課題に対応していくとの答弁だったと理解をしておきます。  市長は公約の中で大型事業の見直しを掲げられています。食の幸発信推進事業とサッカーを通じた魅力ある教育環境創出事業のサッカー場整備についてであると、これは考えていましたが、先日の定例記者会見で明確な発表がありました。それぞれの事業を住民や市議会の意向、市財政の状況を見極めた上で事業継続の是非を判断するとされていましたが、どのような見直しを考えていらっしゃるのか見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) まず初めに、財政見通しの重要性、厳しさについて触れたいと思います。雲南市のみならず日本全体が本格的な人口減少社会に突入し、高齢化、少子化もさらに進む中、そして今またコロナ禍の中で財政的な支出の必要性が高まっており、多くは国の借金、ひいては国民の負担としてはね返ってくる構造になっております。このような中で、市民生活に直結する切実な課題、そういったものが増える中で財政運営の厳しさも増してくるものと認識しております。  特に将来の財政に大きな影響を与える大型事業につきましては、投資に見合うだけの効果があるのかなど、事業内容を十分に精査していく必要があると考えております。  今後、課題点を整理した上で、市民の皆様に御意見を伺う機会を設ける考えであります。その意見を踏まえ、事業内容や計画の見直しなどの判断を行ってまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 市長選での公約もあり、財政のことも考えれば精査、検討も考えなければなりませんが、サッカー場の整備についてはこれまでも地元からの要望もあり、早い時点での結論が望まれます。  また、食の幸発信推進事業は、建築実施設計業務等3,300万円が採択され、本格的に動き出しています。この事業に期待されている農業関係者の方も多くいらっしゃると思います。きちんと市民の皆様の声を聞き、単に事業規模を見直すだけでなく、しっかりと精査され、よりよい事業となるよう判断を期待しておきます。  次に、コロナ禍の中、第三波が到来し、重症者、死者数も増えております。全国的に経済が低迷しています。国の観光支援事業であるGoToトラベルも一部自粛が出され、東京発の旅行について高齢者や基礎疾患のある人の利用自粛を呼びかけています。  市内では、その後、感染者の発生はありませんが、県内ではここ数日、今日もでしたが、発生者が出て、連続で感染者が出ております。いつ市内での発生が確認されるか分からない状態にあります。  まず、前回の9月定例会で中長期的な対策が必要ではとただしました。答弁としては、地元の金融機関や商工会など事業者支援に携わられている機関で構成する既存の地域経済振興会議などで早急に検討するとされましたが、今後、市長は、コロナ禍での市政運営をどのように考えていらっしゃるのか見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 新型コロナウイルス感染症は、第二波をしのぐ勢いで猛威を振るっており、いまだ終息の兆しが見えない厳しい状況にあると認識しております。回復基調にあった日本経済にも大きな影響を及ぼしております。  これまで国はGoTo事業をはじめ数々の支援策を打ち出してまいり、感染防止に気をつけながら経済活動の再開努めてまいったわけですが、現状はこの感染収束が見えない中で、まず感染者を減らす、そういったところの見通しを持つことが大事な状況ではないかというふうに感じております。  一方で、この感染につきましては、日本各地で状況が異なっております。多数の感染者が出てる地域、そうでない地域、なかなか一様な対応では日常生活や経済活動がうまく回ってまいりません。  雲南市におきましても、全国の中で見れば比較的感染者少ない、可能性も少ない地域ではございますけども、全国の状況を踏まえながら、感染症予防対策に万全を期しながら、消費喚起による地域経済の維持の取組も注意深く行っていく必要があると考えとります。  まずは全国レベルでの感染者の減少が実現できることを強く期待しております。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 現在市内におきましてもGoToトラベル等で来られる県外ナンバーの車をよく見かけます。市民の皆様がどんなに注意を払っていても防ぎ切れないことがあります。いつ市内で感染が発生するか分かりません。高齢者が多い本市においては、重症者が出る可能性も多分にあります。しっかりとした市政運営が求められますので、市長の手腕に期待したいと思います。  今回の選挙で中山間地域を回る中で、多くの方に少子高齢化に伴う過疎についての意見をいただきました。ある自治会の方は、もともとの軒数は二十数軒あったが、現在では半分の10軒足らずになってしまった。残った者も80歳代がほとんどで、若者がいない状態で、自治会の活動もままならない。このままでは消滅集落になってしまうが、自分たちはこの集落に誇りを持っている。今後もここで生活していくので、何らかの対策は講じてほしいとおっしゃっていました。
     この問題も以前ただしました。限界集落ばかりではなく雲南市全体に同じことが言えるので、定住あるいは人口の社会増へ向けて取組を1つずつ積み重ねていき、しっかりと議論を重ねていくとの答弁でした。  原市長におかれましては、周辺地域の人口減に伴う過疎対策についてはどのような考えで対策を講じていかれるのか見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 周辺地域の対策につきましては、人口の社会増に向けた重点戦略の中で取り組むこととしております。仕事と住まいに関する情報を一体的に管理しながら、田舎暮らしを求めるU・Iターンや、周辺部に住みながら就労を希望する皆様に対し積極的に情報提供していくことによって定住につなげていきたいと考えております。こうした取組は周辺部などの地域に限らず雲南市全体として一体的に取り組むことで成果が上がるのではないかと考えております。  一方で、地域に移住し人口の社会増につながるこうした定住人口だけを考えるのではなく、観光に訪れる交流人口、出身地や仕事などの縁から、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口という地域外の人材を、地域の力を維持していくための活用のエネルギーとして考えていくことも必要ではないかと考えております。これらの分野の施策を展開することによって、周辺部含めた雲南市全体、好影響をもたらすものにして戦略的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 雲南市全体として考えていくという答弁でした。しっかりとした対策が講じられますことを期待し、次の問題に移ります。  次に、2項目め、農業対策について伺います。  農林水産省から2020年度農業センサスの調査結果が発表されました。それによると主な仕事が農業の基幹的農業従事者は136万1,000人で、5年前の前回調査から39万6,000人減少し、率にして22.5%の減とのことでした。本市内においての減少はどの程度あったのか。また、基幹的農業従事者が減少したことによる影響はあったのか伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 本年2月1日を調査期日といたしまして実施されました農林業センサスにつきまして、先月27日に国が公表した内容を見ますと、ふだん仕事として自営農業に従事している個人経営の基幹的農業従事者数は全国で136万674人、うち島根県は1万4,438人との結果になっており、前回2015年調査と比較して、全国では約39万6,000人、率にして22.5%、島根県では5,683人、率にして28.2%減少しております。  前回2015年調査では、本市の基幹的農業従事者数は2,208人になっております。今回の市町村別人数は現時点ではまだ公表をされておりませんが、全国並びに島根県の結果を踏まえますと、同程度の減少があるものと推測されるところであります。  一方、減少による影響につきましては、農業生産の減少、耕作放棄地の拡大などが推察されますが、農業従事者の高齢化や担い手不足なども影響しているものと考えますので、こうした影響や諸課題に対しまして、引き続き県・JAなど関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 島根県内では全国よりも、28.2%と加速が進んでいるようでございます。  本市でも影響は多分にあったと受け止めました。基幹的農業従事者は一貫して減少していて、ペースも加速しているとあり、原因としてはやはり高齢化が上げられ、65歳以上の割合が70%に達しています。  本市は、食の幸発信推進事業でイチゴ栽培をメインに事業展開がされると思いますが、若い農業従事者が取り組みやすい施策や支援を考えていただきたいと思います。  次に、農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は前回調査から30万3,000、率にして22.6%減少していますが、家族以外の団体経営体は増加しています。このうち任意組織の集落営農を除いた法人経営体が13%増え、増加に貢献しているようです。また、担い手は減少しているが、経営規模は拡大する傾向にあるとされています。本市内での傾向はどのように推移しているのか伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 本市の法人経営体は本年3月末時点で50経営体あります。近年、毎年一、二経営体ずつ増加をしている状況であります。  これは、集落を単位として設立される集落営農法人が、毎年1から2法人設立されている結果でございまして、同法人数は本年3月末時点25法人で、5年前と比較し6法人増加しているような状況でございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 本市内においても法人化や経営規模の拡大は進んでいるということ聞き、安心をいたしました。家族農業が減少する中、農地保全のために法人経営体に頼ることが多くなります。今後も法人化や経営規模の拡大が進むことを期待し、次の質問に移ります。  全国的に農地面積の減少も止まらないようです。2020年の農地面積は437万2,000ヘクタールで、前年比2万5,000ヘクタールの減でした。国は、農地の維持を個人ではなく地域全体で取り組めるよう多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払交付金制度等を拡充し、対策を打っていますが、効果がまだ見えていません。比較的再生しやすい農地を引き受ける人はいますが、中山間地域の耕作が難しい農地は担い手不足も相まって引受手はおらず、荒廃化が進んでいます。本市においても以前からこれは大きな課題となっていましたが、現状ではどの程度の減少率なのか。また、国の施策に頼るだけでなく本市独自の対策を考える必要がある時期に来ているのではないかと思われますが、見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農業委員会事務局の農地基本台帳で把握しております本市の農地面積は、本年3月末時点で約4,953ヘクタールであり、前年と比較し約134ヘクタール、率にいたしまして2.6%減少しております。  この要因として、農業従事者の高齢化や減少、担い手不足などが影響しているものと推測しており、この対策といたしまして、市では日本型直接支払制度の活用による農地や農業基盤の維持、集落営農組織や新規就農者の育成などに加えまして、本市独自となります担い手組織や農業者と地域自主組織との連携による地域農業等の維持に向けた取組も積極的に進めておるところでございます。この結果、三刀屋町や吉田町で連携による取組が進みつつあります。  今後もこうした対策などを積極的に進めることにより、農地の荒廃や減少の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 本市としてもかなり減が続いているということです。  それと本市の独自の対策としては、連携による対策は取れているということでした。  先ほど法人経営体が増加していると述べましたけれども、本市内でも中山間地域整備事業、これ大原、中央ですけれども、圃場整備事業を進める中で集落営農の法人化を進められている地域があります。作業場として市の遊休施設を借受けができないかとの話がありましたが、買取りにしても借り受けるにしてもかなりハードルが高いと聞きました。  貴重な農業の担い手となり得る農業生産法人が作業場等として市の遊休施設を借り受ける場合、賃借料の減額など支援措置が講じられないか見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 市の遊休施設など市有財産の貸付けにつきましては、雲南市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、他の公共団体または公共的団体に公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときは、無償または減額して貸付けができることになっておりますが、公共団体または公共的団体ではない農業生産法人への貸付けの場合は時価による貸付けを行うことになってるところです。  一方、貸付料金の減額など適正な対価なくして貸し付ける場合は、地方自治法の規定に基づき市議会の議決が必要になるということになっております。  今後、仮に、農業生産法人から市の遊休施設の貸付けに対して、賃借料の減額などの支援要望があれば、その内容を十分精査いたしまして検討を行いたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 遊休施設は、それの所属の問題とか、先ほども言われましたけど、条例改正など議決も必要となっていて、クリアしなければならない点は多くあると思いますが、農業は小農の考えもありますが、これから農業生産法人に頼らなければならないことが多くなってくると思います。農業生産法人を支援していく上からも遊休施設の貸出しには本市として真剣に取り組んでいただきたいと思います。そしてもう少し簡易な方法で貸付けができるような考えがないのか、いま一度考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農業につきましては、地域農業、特に農業中心でやっておられる地帯につきましては地域との関連が非常に深いということで、雲南市といたしましても地域農業ということを中心に地域連携ということも考えてる、進めてるところでございます。  先ほど矢壁議員さんが御指摘ございましたとおり、有効な使い方ができるような施設、それから有効に施設を使うことによって農業生産においてメリットがあるような場合は農林振興部といたしましても十分に先ほど言いましたように精査を行いまして、先ほど言われたような形でまた議会のほうにお諮りをして、十分な説明をして、なるべく地元の意見、意に沿ったような形でお貸しすることも考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) またこれからしっかりと検討していただくことを期待して、次の質問に入ります。  3項目め、鳥獣害対策について伺います。  今年もイノシシによる農作物への被害が拡大しています。選挙中、どこへ伺ってもイノシシの被害を耳にしました。今年初めて田んぼを荒らされ、自分も高齢だから来年からはもう稲作りは諦めると言われた方もいらっしゃいました。昨年に引き続き暖冬であったため頭数が予想以上に倍増していると考えられます。本市としても鳥獣害対策は取られていますが、鳥獣から田畑を守るだけの対策も必要ですけれども、個体数を減らす対策等抜本的な駆除対策が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 最近の暖冬などの気象状況に加えまして、山林においてもドングリなどの実りが悪いことから、刈取り後の水田の畦畔を掘り起こすなどの被害が多く見受けられます。  このような状況から、イノシシの抜本的な対策についてでございますが、有害鳥獣対策で市として取組可能な内容といたしましては、防除と捕獲が2本の柱と考えております。  雲南市農作物鳥獣被害防止対策事業にガルバリウム鋼板などの資材を加えまして、令和2年度の当初予算を拡充して取り組み、さらに9月に増額補正して取り組んでまいりました。  捕獲につきましても、9月に加え、12月にも予算の増額を本議会に提案しているところでございます。  また、狩猟期間の冬場がイノシシの繁殖期であることから、狩猟期間の駆除活動の実施に向けまして、市猟友会の駆除班の皆様と、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) これについてもしっかりと対策をしていただきたいと思います。以前にも言いましたが、頭数が増えたことによりまして人的被害も発生しています。この間は一部地域でイノシシと自動車の事故もあったと聞きました。早急な対策を期待しておきます。  次に、サギ駆除について伺います。  2017年5月に国の特別天然記念物コウノトリの母鳥がサギ駆除中であったハンターの誤射により死んで以来、サギ駆除は見合せとなったままになっています。サギは、稲の苗を踏み荒らしたり、放流されたアユ等の稚魚を食い荒らすなど、農業、漁業ともに被害を与えています。駆除が行われていた時点では年間130羽のサギが駆除されていたようですけれども、現在されていないということは単純計算でも3年間で400羽近く増えたということになります。農業、漁業関係者からもそろそろ駆除を再開してはとの声も聞いております。コウノトリの保護を一番に考えていくこと、これはもちろんのことですけれども、地元猟友会と対策を講じながら駆除の再開を考えられないか伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) サギ類の駆除に関しましては、事故の再発防止策の徹底を図る必要があることから、駆除対象から外しております。  毎年、市の鳥獣被害対策協議会を開催いたしまして、漁業関係団体や農業団体の方に御出席をいただく中で、状況を把握して御理解をいただいてきたところでございます。  稲作では、被害が植付けの時期に当たりまして、漁業においても、放流直後の被害が想定されます。  引き続き、被害状況等の状況確認に努め、駆除再開に向けて再発防止策の徹底を図り、市猟友会の駆除班の皆様と、駆除再開に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) サギは、農業、漁業への被害を与えることはもちろんですけれども、集団ですみつき、周辺にふん公害を及ぼします。今後は、適切な数に管理していかなければならないと考えます。  今年、地元の阿用地区で鹿が捕獲されました。全国的に見ると農作物への被害としてはイノシシよりも鹿のほうが多いようで、平成27年の統計によりますと鹿の農業被害額は全国で60億円に上っています。野生動物による食害全体の約34%を占めていると言われています。さらに鹿は、樹皮、木の皮を剥ぎ取って食べたり、軟らかい木の芽を真っ先に食べるためヒノキなどが食害に遭い、林業への被害も甚大とのことでした。本市では鹿による被害は私もあまり聞きませんけれども、他地域では林業への被害が発生していると聞きます。市内での頭数の確認など被害が少ないうちに何らかの対策を取る必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) ニホンジカの捕獲頭数の推移を見ますと、平成30年度8頭から、令和元年度には22頭に増加しております。また、林業事業体から鹿による被害が拡大しつつあるとの状況も伺っているところでございます。  特に広島県で鹿の被害が増加しておりまして、島根県への被害の拡大が懸念されているため、島根県において、広島県との島根県中国山地ニホンジカ連絡会が開催されたところでございます。  本市といたしましては、平成27年度からニホンジカを駆除対象として捕獲奨励金を交付しておりますので、駆除班員の方から情報収集を行いまして、駆除班と連携して被害の拡大防止に向けて駆除活動を進めてまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 鹿についても年々増えているようです。これについてもしっかりとした対策を期待しておきます。  これも私の地元のことですけれども、民家の近くで熊が出没した形跡が発見されました。柿の木に熊の爪跡が残っていたというものです。阿用小学校にも近い場所なので児童と遭遇しないかと危惧しています。県内西部でも熊に遭遇し、けがを負われた方もいらっしゃいました。また、本市内でも11月に入り、木次町の東日登、掛合町の多根で目撃が報告されています。近年冬眠しない熊もいるようで、餌が乏しい12月から3月の冬季に民家近くまで出没するのではと危惧しています。告知放送等で警戒を呼びかけられてはいますが、個体の確認とかその他の対策は取られているのか伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 今年度は、11月現在で66件の熊の目撃情報が寄せられております。熊の痕跡に関しましても情報が寄せられているところでございます。  熊の目撃情報に関しましては、逐次音声告知放送を行っているほか、安全・安心メールで登録者の方に配信するとともに、警察署、島根県、猟友会、市教育委員会、学校等に情報提供を行っております。  また、熊に遭遇しないための注意喚起の告知放送を適時行っているところでございます。  目撃情報の件数や目撃場所の周辺状況などから、熊を誘引する餌となる果樹、これの除去が有効であるということでございますので、その周知、広報を行っていくとともに、民家付近への出没などによりまして地域の安全が大きく損なわれるような場合につきましては、駆除班と駆除の必要性を検討した上で、島根県に有害捕獲による駆除を進達しているところでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 熊と遭遇すれば命を落とす危険性があります。ましてや児童生徒が遭遇したらと思うと気が気ではありません。しっかりとした対策を期待しておきます。  最後に、4項目め、縁結び対策について伺います。  国が新婚夫婦の住宅取得費用など新生活の支援をする結婚新生活支援事業(結婚助成金)があります。この助成金は、平成30年度に少子化対策の一環として導入された事業で、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用など補助されるもので、1世帯当たり上限30万円が支給されています。この助成金がもらえるのは、支援事業を実施している自治体に住み、新たに婚姻届を提出した夫婦に限られています。県内で支援事業を実施しているのは川本町と吉賀町だけで、本市はこの事業には実施を行っていません。このような事業があるので、なぜ本市は実施されていないのか、これについて見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 本制度につきましては、結婚に際しての経済的な負担を軽減することで婚姻件数を増やし、ひいては出生率を高めるという少子化対策の一環として2016年度から始まっておりまして、実施主体は地方自治体でありますが、御質問にあるとおり雲南市ではこの事業を実施をしておりません。  この事業の要件につきましては、対象世帯につきましては夫婦とも34歳以下、世帯年収が480万円未満で、補助の対象経費につきましては婚姻に伴う住宅取得費用または賃借・引っ越し費用に関する経費の2分の1を補助し、補助の上限は30万円となっております。  こうした要件であるために対象が一部に限られるということから、多くの自治体は対象を若者、子育て世代とした独自の事業を実施をしておりまして、本事業の活用は、全国で15%、島根県では先ほどありましたとおり川本町、吉賀町の2自治体にとどまっております。  雲南市におきましても、住まいへの支援として子育て世代への宅地購入助成や民間賃貸住宅家賃助成、子育て世帯に対する固定資産税課税免除制度などを行っているほか、結婚支援につきましては雲南市内の縁結びの会と連携を取り組むなど、様々な施策を展開しておりますので現状はこの制度を実施しておりません。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 内閣府は、この支援事業を2021年度に年齢条件、今言われましたけれども、34歳から39歳に、また世帯年収を480万円から540万円に条件緩和し、限度額も60万円に引き上げるとしております。また、国が負担する補助額も現行の2分の1から3分の2に引き上げるとしています。縁結び対策や少子化対策のためにもぜひこの事業を実施するべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(佐藤 隆司君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 先ほど御説明いただきましたとおり、内閣府は来年度から、この事業について拡充する方針を明らかにしております。  具体的には、対象世帯を、現行の婚姻届が受理された日の年齢が夫婦ともに34歳以下から39歳以下に、世帯年収480万円未満から540万円未満に、補助の上限は30万円から60万円に拡充される予定でございます。  雲南市におきましては、現行の独自施策の継続、見直し等と併せ、国の要件緩和や拡充の内容、他自治体の動向を注視しながら、検討を行ってまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員。 ○議員(18番 矢壁 正弘君) 国立社会保障・人口問題研究所の調査では、25歳から34歳までの方が独身でいるのは、男性が29.1%、女性では17.8%の方が結婚資金が足りないと経済的理由を上げられているそうです。ぜひともこの結婚助成金制度を導入され、婚活を進められて、新しい夫婦がより多く誕生するような施策を実施していきたいと思います。この導入に期待をしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤 隆司君) 矢壁正弘議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(佐藤 隆司君) ここで10分間休憩をいたします。13時50分再開といたします。               午後1時39分休憩     ───────────────────────────────               午後1時50分再開 ○議長(佐藤 隆司君) 会議を再開いたします。
     引き続き一般質問を行います。  4番、上代純子議員。 ○議員(4番 上代 純子君) 議席番号4番、上代純子でございます。まず、市長におかれましては、治療に専念をされ、一日も早い公務復帰をされることを願っております。  私は、新人議員ではございますが、市民の皆様のお声をお聞きし、課題を見つけ、それを適切に議会の場で提言をさせていただくことを目指し、雲南市の発展のために一生懸命頑張ってまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、これから一括方式により質問を行います。私は、初めに、医療、介護従事者の方の処遇について、次いで、コロナ禍の支援策について、この2項目について質問させていただきます。  1項目め、医療、介護で患者、介護の必要な方に対してより近い存在である看護師、介護士の従事者の方の処遇改善についてお伺いをいたします。  まず、このコロナ禍で医療の最前線で働いていらっしゃる医療、介護従事者の方には心から感謝の念に堪えません。本当に毎日ありがとうございます。  私ごとではございますが、母が約10年近く自宅で車椅子の生活をし、そして晩年は医療機関で入院もいたしておりました。私も実際に介護を経験いたしました一人として、その大変さから時には実の母親なのにつらい言葉を言ってしまったり、そしてそんな言葉を言ってしまった自分に反省して後悔をしたり、そんな毎日のこの10年間は繰り返しでございました。介護の大切さを身にしみて感じております。  現場で医療、介護従事者の方が温かい心遣いと多大な労力により献身的な介護をしてくださり、そして私たち家族にまで親身になって励ましていただいたりと日々の業務がどれだけ大変か、私はその御苦労を何年も目の当たりにしてまいりました。  その思いから今後、高齢化が進む雲南市の医療、介護従事者の方の処遇改善をと願って質問をいたします。  2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、医療、介護の施設、そしてマンパワーの備えが重要となりますが、医療、介護従事者の方の人手不足が今でも言われている中、このままでは今後さらに人手不足が加速していきます。  2025年問題が注目される中、医療、介護の危機は今や2022年、2023年にも到来するとの見方もあり、もはや喫緊の問題でございます。そこで医療、介護従事者の方の確保のために処遇改善策が必要と思われ、それをどのようにお考えかお尋ねいたします。  近年、医療、介護従事者の方の苛酷な業務を軽減化するためのリフト、ロボットなどの様々な機器が開発されています。  しかし、これらの機器は高額であり、各施設は導入に慎重にならざるを得ないと推測されます。  現状について雲南市の各病院、施設において業務を軽減するリフト、自動見守りロボットなどの導入実績及び状況をお伺いいたします。  そして医療、介護従事者の方の作業を軽減するためのロボットなどの設備投資の支援策として、県では島根県介護ロボット等導入支援事業を展開しておられます。市としての支援策はどのようにお考えか、お伺いいたします。  また、労働には肉体労働、頭脳労働などがありますが、医療、介護従事者の方は感情労働とも言われております。感情労働は、医療、介護従事者の方は介護される方、立場の弱い方と接していらっしゃるので、いつも平常心で接することを心がけ、たとえ嫌なことがあったとしても医療、介護を受けられる方に対して優しい気持ちを持ち、そして忍耐が常に必要とされます。つまりケアをされる方のために自分の感情をコントロールすることが求められます。感情労働です。これが医療、介護従事者の方の疲弊する原因とストレスとなるといいます。  このことから、そういったストレスの相談ができるようなそんな場所があると働きやすいと私は考えます。医療、介護従事者の方の心のケアの相談窓口の現状と相談件数、そして相談内容をお伺いいたします。  そしてこの項目の最後の質問です。少子高齢化が進む中、医療、介護現場では、今後若者の人材不足が懸念されます。また、24時間交代制などの激務により、既存の医療、介護施設で今後も雇用の維持が継続されていくのかとても不安を感じております。雇用の維持継続について対策を講じる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、2項目め、コロナ禍の支援策について質問させていただきます。  いまだ出口が見えないこのコロナ禍において、業種を問わず何らかの影響を受け、皆苦しんでおります。農業における米価の低迷、サービス業における販売低迷、製造・卸業における需要の低迷など、とりわけ中小・零細企業が多いこの地元企業が事業を継続するための新たな支援対策についてお尋ねいたします。  まず、例えば松江市では、国の持続化給付金に加え、松江市独自支援として給付金などが支給されています。コロナによる厳しい状況の下、雲南市においても、キャッシュレス決済消費喚起支援事業への取組をお考えですが、ほかに独自の給付金などを支給されるお考えはあるかお伺いいたします。  そして市税、水道料金などの減免及び納付猶予についてお考えはありますでしょうか。  また、雲南市独自のプレミアム商品券を販売され、消費者の方も好評であるとお聞きいたしております。今後も雲南プレミアム商品券の継続的な販売のお考えはありますでしょうか。  しかし、その一方で、せっかく事業者のためにも考案されたプレミアム商品券の仕組みは、券面額の20%が売上げとして換金されるのに時間がかかり、小規模店では負担になっている、事業者が立て替えている時間が長いというお声もお聞きいたしております。ほかの商工会のプレミアム商品券や島根県のプレミアム商品券は、販売窓口は全て県及び商工会の窓口で行われていますが、雲南市のプレミアム商品券は各店舗で販売する制度となっております。その場ですぐに使用できるというとてもよい点もございますが、コロナ禍で従業員を減らさざるを得ない中での販売活動、そして三密と言われるときに対面での説明販売など手間がかかるという商工会会員からのお声もお聞きしております。  また、プレミアム商品券を預かり、全て売り切り後、市のほうへ申請する仕組みで、そして約1週間後の入金というシステムです。完売まで申請ができないというのは不便であると思っております。最初から活用しないといったお声もございますので、雲南市のプレミアム商品券の効果と販売方法、利便性などについて、向上の余地はあるのかお伺いいたします。  そして最後に、このコロナ禍において、事業と雇用の維持継続に関わる現状認識と今後の対策についてお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) それでは、私のほうから、4点お答えをさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の御質問の医療・介護従事者の方の身体的な支援のための介護ロボット等の導入の状況についてでございます。  介護ロボットとは、厚生労働省の定義で、ロボット技術を応用し、利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ先進的な介護機器の総称をいいます。市内3つの病院や入所・入居系の介護施設、13の事業所にお尋ねをしたところ、介護ロボットに該当する機器の導入されているのは1施設のみでございましたが、それ以外の事業所でも従来からの福祉機器・用具を活用し、事業者の負担軽減に取り組まれております。例えば車椅子とベッド間の移乗や入浴介助の際などにリフトを使うことで従事者の腰痛防止を図ったり、ベッドから降りると転倒のおそれがある方や徘回のおそれがある方などが床に降りられるとセンサーで知らせるセンサーマットが見守りの役割を果たすことで、頻回な見守りを減らすことに役立っております。  次に、2点目の御質問でございますけれども、設備投資への支援策についてでございます。  医療及び介護施設等における介護ロボット等の導入の支援については、国、それから島根県、先ほど議員御紹介がありました島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金があります。これらの介護施設に対しては、また労働局でも機器の導入により離職率の低下に取り組んだ場合に交付をされます助成制度を設けられております。市によります独自の支援策は現在のところ検討をしておりません。  しかし、国、県の補助制度が活用しやすくなるよう、補助要件や補助率などを見直してほしいという御意見もありますので、市としては、実態を踏まえた上で、補助制度拡充に向けて、国、県へ働きかけを行う必要があるというふうに考えております。  次に、3点目の御質問でございます。従事者の方の精神的な支援についてでありますけれども、従事者のメンタルヘルス対策につきましては、事業所内で従事者の相談窓口を設置をされているほか、管理職による定期的な面談、メンタルヘルスチェックの実施や産業医との面談、それからメンタルヘルス研修会の開催など、様々な方法により取り組んでおられます。  相談件数につきましては、窓口がそれぞれの事業所であるため、把握はできておりません。  また、相談内容につきましては、職場内の人間関係や人材不足による負担感、それから体調不良の訴え等であるというふうに伺っております。  次に、4点目の御質問でございます。雇用の維持継続への対策についてでありますけれども、雲南圏域内の医療現場では看護師の不足が大きな課題でありましたが、この10年で島根県を中心として看護職員等確保対策事業の取組や、県内で看護養成の機関が増設をされたことにより、以前に比べて看護師不足は解消されつつある医療機関もあります。しかしながら、依然として看護師確保が容易でない状況もあるというふうに認識もしております。  市としましては、各医療機関で御尽力をいただいております人材確保の取組を引き続きお願いするとともに、島根県が実施をする看護師定着支援の事業や勤務環境改善に向けた事業など、既存の事業も活用いただきたいというふうに思っております。  一方、介護職場につきましては、特に介護福祉士、看護師の不足が顕著であり、従事者の高齢化と現役世代の人口減少により、人材不足はさらに拍車がかかると予想されております。そのため、来年度から雲南地域第8期介護保険事業計画においては、介護人材確保を主要の課題として、専門職の資格取得支援、働きやすい職場づくり、ICT導入やボランティア等の活用により、専門職にしかできない業務に専念できる環境づくり等の施策が検討をされております。  市としましては、今後の地域医療及び介護サービスの維持に向け、関係機関や事業所と連携をしながら人材確保、定着のための事業を立案し、取り組むとともに、国に対して処遇改善等の要望を行ってまいりたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) それでは、2項目めのコロナ禍の支援策につきましての御質問の1点目でございます。雲南市においても独自の給付金を給付する考えはあるのかという御質問でございました。  国の持続化給付金制度は、対昨年同月比50%以上売上げが減少した事業者を対象として、法人200万円、個人事業者100万円が支給されるものでございます。市内事業者も多くがこの制度を活用されて、商工会においてはその支給手続の支援を行われたところでございます。  雲南市といたしましては、持続化給付金の支給要件に達しない事業者への支援策も必要と考え、対前年同月比20%以上50%未満の売上減少となった事業者に対して法人40万円、個人事業者20万円の市独自の給付制度を設け、現在実施しているところでございます。申請受付期間は本年6月1日から来年1月15日までとしております。11月末時点で101件、飲食店や小売、理美容やタクシー事業者などから申請があったところでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 須田市民環境部長。 ○市民環境部長(須田 弘君) 市税、水道料金等の減免及び納付猶予の拡大についてのお尋ねでございます。  まず、市税についてお答えをいたします。  減免につきましては、地方税法により、原則として天災その他特別な事情がある場合、また、貧困により生活のため公私の扶助を受ける方など特別な事情がある方に適用することができるとされております。  雲南市におきましては、生活保護法の規定による保護を受ける方や災害を受けられ著しく財産上の支払い能力を失われた方について、減免を行っているところでございます。市独自の新型コロナウイルスに特化した減免は今のところ行う考えはございません。  また、納付猶予につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、前年に比べ収入がおおむね20%以上減少した方を対象に、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税につきまして、延滞金は徴収しないなどの特例での猶予制度を実施しているところでございます。  新型コロナウイルス感染症の状況や国の動向に注視をしながら、今後とも継続して納税相談等を受けまして対応していく考えでございます。  次に、水道料金の減免についてでございます。  生活困窮者及び中小事業者を対象に、7月20日から受付を開始し、10月末をもって受付を終了しております。この制度は、3月、4月の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的に支援が必要である皆様に対して緊急的な支援として実施したものでございます。その後、新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援が整備されてきており、現時点におきましては、新たに減免を行う考えはございませんが、感染の拡大等により状況が大きく変化した場合は検討する必要があるというふうに考えております。  なお、納付猶予につきましては、今後とも継続して相談を受け、対応していく考えでございますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) それでは、次に、3点目、プレミアム商品券等の継続的な販売の考えについてでございます。  今年、雲南市が取り組んできました消費喚起策といたしましては、特に影響を受けている飲食業、宿泊業、タクシー業の消費喚起を促す取組として、プレミアム付商品券事業を創設し、71事業者に御参加をいただきながら、効果的に事業を進めているところでございます。  また、昨年度より雲南市商工会が取り組まれているぐるっと雲南スタンプラリー事業についても、期間を待たず終了するほどの人気ぶりであり、市内全域にわたって効果が及んだものと考えております。  プレミアム付商品券事業など消費喚起を促す取組は、コロナ禍における事業者への支援策として有効な対策であると考えております。今後も、国、県の支援策を踏まえながら、商工会と連携し、必要に応じた消費喚起対策、プレミアム付商品券も含めて有効な対策を検討していかなければならないと考えております。  次に、プレミアム商品券の効果と販売方法、利便性についての問いでございます。  飲食、宿泊、タクシー業を対象としたプレミアム付商品券事業は、参加事業者のみで使用できる商品券を事業者自らが販売することで、即座にその代金が手元に入るものであり、プレミアム分につきましては、販売が終了した時点でその実績に応じて市が振り込むこととしております。  この事業の効果といたしましては、消費喚起を促す取組であることはもちろんですが、疲弊する事業者の手元に販売と同時に現金が入ってくることや、通常の商品券のようにお客様をただ待つのではなく、確実に来店が期待できることも大きな効果であるものと考えたところでございます。そして、商品券使用の際には、額面以上の消費が期待できることも商品券事業の効果であると考えているところです。  なお、御指摘ありましたプレミアム分の交付について、遅くなっているという点、あるいはコロナ禍での販売についての課題という御指摘もございました。こうした商品券事業を、次の予定は今のところございませんけれども、次のこうした事業を行う場合には、そうした反省点を踏まえまして、利便性の面ではできるだけ要望にお応えするような形で対応していきたい、の見直しをしていきたいというふうに考えております。  最後に、雇用と事業の維持継続に係る現状認識と対策についての問いでございます。  市内企業における雇用につきましては、ハローワーク雲南と定期的に情報交換をしながら現状確認を行っております。雲南管内の有効求人倍率は最新である10月時点で1.11倍、前年同月は1.39倍でございましたので、0.28ポイント低くなっております。しかしながら、最低でありました本年5月の0.97倍からは上昇しており、企業の求人数も徐々に戻りつつあるものと認識しております。  市内企業におきましては、新聞報道であるような倒産や大量解雇の兆候は今のところ見られません。売上低迷や取引減による生産調整は続いておりますが、多くの企業が国の雇用調整助成金等を活用して雇用の維持に努めている状況でございます。  国は、本年12月末が期限である雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金を来年2月末まで延長すると発表しており、当面、解雇や雇い止めによる失業者が急増するなど、市内の雇用情勢が急激に悪化する状況にはないものと考えております。  しかし、感染に歯止めがかからない今日の状況におきましては、今後ともハローワーク雲南と連携をして市内企業の雇用情勢把握に努めるとともに、生産活動を注視しながら、国、県の対応も勘案して市としての対応を検討することになると考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 上代純子議員。 ○議員(4番 上代 純子君) 先ほどの、おおよそのことは分かりましたが、まず、医療・介護従事者の方の処遇改善でございますが、の維持継続対策についてですが、もう一度質問をさせてください。  今後、医療・介護従事者の方のやはり人材不足、加速していくことが推測されますが、看護師定着支援事業のお話も聞きました。あと介護士、こちらの話も聞かせていただきましたが、各法人において介護福祉士資格取得の補助金制度というのを行っていらっしゃいます。このような制度があると、学生さんなどに、まだ分からない方もたくさんいらっしゃると思いますので、市としてももっとそちらをアピールしていただいて、そしてこの補助金制度をぜひ利用していただいて、今後、市としてもこのような制度を利用される取組をお考えいただきたいのですが、いかがでしょうか、こちらのほうは。 ○議長(佐藤 隆司君) 上代議員さん、もしほかの分が、関連、最初された分の質問があれば、一括で質問されて……。 ○議員(4番 上代 純子君) 失礼いたしました。  あと、次は、コロナ禍におけるプレミアム商品券の継続の販売についてですが、こちらも商品券の継続な販売の検討をお考えということで、消費者の方も、そして事業者も喜ばれると思います。その場合ですが、せっかくの商品券でございますので、今回も券面額とか20%が後で業者に入るという、そういうシステムになっておりますので、できれば計画の段階から消費者や事業者からの意見も取り入れて、そしてもっと事業所が取り扱いしやすいような商品開発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。すみません。お願いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) その2点ですか。 ○議員(4番 上代 純子君) はい。お願いいたします。 ○議長(佐藤 隆司君) いいですか。  狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) 御質問いただきました介護人材の確保に関わります補助金、アピールをしていくということでございます。  介護人材につきましては、介護事業を実施しております雲南広域連合と共に、どうしたらいいかというところを一緒になって考えております。先ほど議員のほうからありました補助金制度につきましても、市の中でもアピールできるようにやっていきたいと思いますし、市のほうでは、例えば高校のほうに出向きまして、介護職の魅力とかやりがいというところをお話をする機会もございますので、そういうとこでもしっかりと訴えて、関心を持っていただきたいというふうに思いますので、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) プレミアム付商品券についての御意見でございまして、非常に重要に考えていかないといけないというふうに承らせていただいたところでございます。先ほども申し上げましたとおり、今後またそうしたプレミアム付商品券を行う場合におきましては、今回の反省点も踏まえながら、先ほどおっしゃられました事業者の意見も取り入れながら立案をしていきたいというふうに考えております。コロナの時期ということで、時間もない中での今回創設をしました事業でございますので、いろいろ考慮はいたしましたけれども、行き届かない点は、そうした点、多々あったかなと思っておりますので、そうした点は反省として捉えながら、事業者の御意見も聞きながら、今後については計画を練っていくようにさせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 上代純子議員。 ○議員(4番 上代 純子君) 医療・介護従事者の方の人材不足、こちらは、この解消のためにもぜひこのような学生さんにもアピールしていただいて、制度のほうもしっかりと告知していただいて、取り組んでいただきたいと思っております。  そして、プレミアム商品券でございますが、先ほども商品開発の段階から事業者、そして消費者も参加させていただけることも検討していただけるようなので、よろしくお願いいたします。  あと、昨日の市長の所信表明、また昨日の質問にもございましたが、キャッシュレス決済消費喚起支援事業についてですが、コロナ禍の感染予防策としては、非接触で、事務の効率化もでき、推進されるべきだと思っております。しかし、こちらは機器導入にコストがかかり、費用対効果の面から導入を見送る業者も一定数いるのではないかという不安も推測されます。ぜひともこちらも事業者に寄り添った丁寧な説明、そして対応をお願いしたいと思います。  初めての質問でございましたが、市民の皆様の精いっぱいの気持ちを込めたつもりでございます。今後の市政に生かされることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐藤 隆司君) 上代純子議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(佐藤 隆司君) ここで10分程度休憩いたします。再開は14時35分といたします。               午後2時22分休憩     ───────────────────────────────               午後2時35分再開 ○議長(佐藤 隆司君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  3番、児玉幸久議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 議員番号3番、児玉幸久でございます。まず、質問の冒頭に当たりまして、原市長におかれましては、しっかりと療養していただき、回復した後に全力で市政運営に当たっていただきたいと思っております。  私も今回の選挙で市議会議員にならさせていただきました。市の抱えている課題解決に向けて、市議会議員として一生懸命取り組んでまいる所存でございます。
     さて、質問ですけども、通告に従い、市政の情報発信について、新型コロナウイルス対策について、インターネット環境の3点について、一括方式で質問をさせていただきます。  まず初めに、市政の情報発信についてであります。  市民の声をしっかりと市政に反映させ、市民により身近な市政運営となっていくためには、市政についての情報発信、情報提供の充実が極めて重要であります。特に市行政のトップである市長は、市政についての考え、施策や事業等について、市民に対して分かりやすく情報発信をしていく必要があります。  市長の情報発信の手法の一つとして、定例記者会見があると思いますが、私が調べたところ、昨年度の雲南市長の定例記者会見は4回ということでした。非常に少ないのではないかというふうに考えております。  そこでお伺いをいたします。新市長となられました原市長の市政運営に対しては、市民も非常に関心を持っておられるとこだと思っております。直接市長からのメッセージを伝える定例記者会見も可能な限り頻繁に開催していただきたいと思いますが、原市長は定例記者会見をどのようなタイミングで、どの程度の頻度で開催することを考えておられるのかをお伺いします。  あわせて、定例記者会見も、動画での配信、雲南夢ネット、ケーブルテレビでの放映もしてはどうかと考えておりますが、市長の見解をお伺いします。  続きまして、市政懇談会についてでございます。  今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、市政懇談会の開催を中止して、ケーブルテレビによる市政番組の放映となりました。直接、市長、執行部からの話を聞いて意見、要望を言える場が持てなかったという点では、誠に残念なことではございますが、一方で、多くの市民がこの番組を見て、市の取組の方向性を市民に伝えるということができていたのではないかなというふうにも考えております。来年度以降も懇談会の開催に加えて、並行してケーブルテレビの放映を行っていってはどうかというふうに思っておりますけども、見解をお伺いいたします。  次に、市が進めているプロジェクトについての情報発信についてでございます。  市報の11月号に食の幸発信推進事業の概要が掲載されておりました。私の住んでいるとこでは自治会で配られたわけですけども、その際に、自治会内の若い世代の者に聞いたところ、全く知らなかったというふうな回答を多くの者からいただきました。先ほど言いました市政懇談会の代わりに行われたケーブルテレビの放映でも食の幸については情報発信があったとも思いますけども、やはり非常に情報発信が少ないのかなと、できてなかったのかなというふうに考えております。この食の幸については、他の議員さんからも今後質問があろうかと思いますので、私のほうからはこれは質問はいたしませんが、市のプロジェクト、また施策、それから事業についての情報が、市民、特に若い世代にきちんと伝わっていないという現状があるというふうに私は感じております。  また、先般、松江市において、市庁舎の建て替えの問題が大きな問題として取り上げられました。これも一つの要因としては、市民への情報発信が十分ではなかったという点があったと思います。これは大きな反省点だと考えております。これも他の市のことというふうには考えずに、雲南市においてもやはり反省すべき点は反省していかないといけないというふうに考えております。  そこでお伺いいたしますけども、雲南市が進めてきた、また、これから進めていく施策、事業、プロジェクトの情報発信、提供の時期、内容、手法等における問題点や課題について、どのようなことがあるとお考えなのかをお伺いします。  また、あわせて、今後の情報発信の改善の在り方の方向性について、現在、市としてはどういうふうにお考えなのかということについてお伺いいたします。  次に、質問の2項目めですけども、新型コロナウイルス感染拡大防止対策及びその建設業への影響についてであります。  全国的に終息のめどがついていない新型コロナウイルスの感染。感染拡大を防止するため、無症状の病原体保持者を含めた大規模な、かつ迅速な検査の必要性について、テレビ、新聞等メディアでも報じられておるところでございます。話に聞きますと、最近では従来よりもより簡単に早く、そして安価な方法でできるPCR検査のサービスもあるというふうに聞いております。また、これは交付金の活用もできるというふうに聞いておりますけども、今後、雲南市におけるPCR検査の実施についてお伺いしたいと思っております。  まず1点目、市立病院の職員も含めた市職員、また我々市議会議員等の定期的な検査の実施について、どのようにお考えなのでしょうか。  2点目、これから3月、4月に学校、また幼稚園、保育園の卒入学式、卒入園の時期となります。学校園としても大事な行事であるとともに、児童生徒、その親御さんにとっても大事な式となります。新型コロナウイルスのために開催ができないということにならないように、関係者に対するPCR検査というものをしっかりと行って、安心して卒入学式、卒入園式ができるような環境づくりが必要じゃないかというふうに思っておりますけども、市の見解をお伺いいたします。  続いて、建設業への影響についてでございます。  新型コロナウイルス感染拡大により、市内においても商工業をはじめとして各産業分野に影響が出ているというふうに考えております。特に観光、飲食等におきましては、国のGoToキャンペーンや島根県、市独自の対策等も実施されておりますけども、建設業における対策はどのような取組がなされているのでしょうか。私も仕事で全国の市町村の計画の策定、建設コンサルタントとしてお手伝いをさせていただいておったですけども、今年は春先から、実際、業務の発注が少なかったという影響を受けております。雲南市ではどうなのかということも含めてお教えいただければと思います。特に市内で行われている建設工事の休止、それから発注時期の遅れによる工期の遅延の有無、感染拡大が収束しない場合の来年度への事業の影響とその対策について、市の考えをお伺いいたします。  3点目でございます。インターネットの環境の整備についてお伺いをいたします。  本年の春より、全国的な話ですけども、都市部では第5世代移動通信システム、通称5Gと言われるサービスが開始されて、高速大容量の通信環境の構築によって、様々な産業での改革が進むと期待がされております。ただ、雲南市におけるサービスの開始は当分先だというふうには認識をしております。この5Gとまではいかないまでも、高速大容量通信時代に対応したインターネット環境の構築に関して、次の2点についてお伺いをしたいと思います。  まず最初に、通信事業者の高速光回線のエリアが狭い、それから、現在、雲南市内でサービスを行っている雲南夢ネットのインターネットサービスの伝送速度が非常に遅いという意見を多く聞いております。実際、雲南夢ネットの伝送速度は、下りの最大速度が最も速いベストプランであっても30メガbpsということで、動画を快適に見る、それからリモートワークとかオンライン会議をストレスなく利用できる伝送速度と言われます100メガbpsを大きく下回っているのが現状でございます。可能であればこの100メガbpsという段階ではなくて、もっと都市部並みの1ギガ以上の伝送速度というのが望ましいというふうには考えております。  昨日の市長の施政方針演説にもありましたが、多くの市民が利用しているこの雲南夢ネットの伝送路整備について、専門的な用語でいいますとFTTH化というのをこれから実施されていくということでしたが、今後の伝送速度の高速化についての市の考えを改めて分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思っております。  次に、インターネット通信環境の整備を行う場合ですけども、一般的にはその恩恵を受ける人が多い市街地、連担地から取り組んでいくというふうにはなるかと思いますけども、昨日も御説明ありましたけども、雲南市では基幹整備、全市内のまず基幹を整備し、それから掛合・吉田地区でまず各戸への引込みというのを進めていくというふうな御説明がございました。こういった山間部の集落、いわゆる地理的なハンディを負っている場所において、インターネット環境の整備によりそのハンディを克服して活性化を図っていくという考え方は非常に重要だと考えております。山間部集落へのUIターンの促進、地域コミュニティーの維持、安全・安心の確保等の政策的な考えの下、こういった山間部集落での整備というのを優先して行っていただきたいというふうに思っておりますが、市の見解をお伺いいたします。  以上につきまして、御回答を分かりやすくいただきたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 市長定例会見についてのお尋ねでございます。  議会定例会の前に市議会全員協議会などの場で議員の皆様に議案等を配付させていただいた翌日を基本に、年4回、市長定例記者会見を開催しております。この記者会見では、議案概要のほか、重要施策等の推進上、発表する必要があると判断した項目も併せて発表しております。  定例記者会見の回数につきましては、今後も引き続き定例会の回数同様の4回を基本と考えておりますが、一方で、重要かつ緊急的な発表の必要がある場合には、臨時記者会見を行って対応しております。  いただいた御意見も踏まえ、市民に向けて的確な発信ができるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 定例記者会見について、動画での配信、ケーブルテレビの放映をしてはどうかということでございます。  現在はケーブルテレビのニュース番組の中で放送しておりますけれども、定例記者会見全体の動画配信やケーブルテレビでの放映につきましては、一定の効果があると考えております。今後、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。  続いて、市政懇談会の内容をケーブルテレビで放映してはどうかということでございますけれども、これまでも市政懇談会の開催日前にケーブルテレビにおいて市政懇談会と同様の内容を放送しておりました。今年度は市政懇談会が開催されなかったため、4回シリーズで雲南市の取組を紹介したところでございます。今後もこれまでと同様に、ケーブルテレビでの放映を行いたいと考えております。  続きまして、市が進めているプロジェクトについての情報が特に若い世代にきちんと伝わっていない状況があるということで、情報発信、提供の時期、内容、手法についての問題点、課題は何かということでございます。  市が進めているプロジェクトの情報発信につきましては、市議会はもとより、関係機関との調整が整ったものから、できるだけ早い時期に市報やホームページにおいて分かりやすく情報提供するように努めておりますけれども、若い世代など全ての世代の皆様に詳しく理解していただくまでには至っていないのが現状でございます。  これについての改善の方向はどうかということでございますけれども、今後、重要なプロジェクトにつきましては、市報はもとより、現在あるフェイスブックやメールなどの情報発信ツールやケーブルテレビなどを活用するとともに、LINEなどの新たな情報発信ツールの導入なども検討いたしまして、迅速な情報発信ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) 次に、2項目めの新型コロナウイルス感染拡大防止に関するPCR検査の実施につきまして、1点目の市立病院職員も含めた市職員、市議会議員等の定期的な検査につきましてお答えをいたします。  まず、市立病院職員につきましては、病院の判断で必要な職員には検査を行う体制を取っております。市職員、市議会議員等の定期的な検査につきましては、現時点では考えておりません。全国の中で感染者が多発をしている地域やクラスターが発生してる地域においては、一斉あるいは定期的な検査の実施もあろうかと思いますが、現時点では本市においてそういった状況には至ってないと考えております。  島根県においては、これまでも感染者が発生した場合に、濃厚接触者を含む接触者に限らず、幅広く検査を実施をされ、感染拡大防止に対応をされております。感染予防をしっかりと進め、クラスターの発生を抑えることが大切だと考えますので、毎日の検温や健康観察、マスクの着用、手指衛生はもちろんのこと、ウイルスが付着しやすい場所の消毒を行い、引き続き感染防止対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  次に、卒業式や入学式等におけます出席者への検査の実施についてであります。  本年春の卒業式や入学式では、来賓の出席を取りやめ、卒業生、入学生のほか、教職員と保護者のみの出席を原則として、在校生の出席についても最小限にとどめるなど、各校が規模によって様々な工夫をしながら行いました。  また、この秋の学習発表会では、参加者の限定や検温の実施、手指消毒の徹底、さらにはリモート開催など、各校が感染対策をしっかりした中で開催を行っております。  令和3年春に行います卒業式や入学式については、出席者のPCR検査を行う予定はありませんが、引き続き感染対策を徹底した上で、各校、各園が工夫をしながら開催をしていく考えでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) コロナ禍における建設業における対策ということでお尋ねでございます。  国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、公共工事の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされておりまして、感染拡大期であっても最低限の事業継続を要請されているところでございます。  具体的な対応といたしましては、国からは、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿った工事現場等での感染予防対策の実施、また、感染拡大防止対策に伴う下請契約等の適正化を建設業者団体に要請されております。  市におきましては、感染症により技術者が確保できなかったり資材調達が遅れるなど、現場の施工を継続することが困難になった場合につきまして、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金の変更や一時中止の対応など、適切な措置を行うことといたしております。  また、市におきましては、島根県と足並みをそろえまして、建設工事及び測量建設コンサルタント業務に係る入札参加資格につきまして、1年間の延長を図ったところでございます。  なお、現在、市内公共工事における感染症の影響は、幸いにして生じておりません。しかしながら、全国的に感染拡大している状況を踏まえまして、来年度へ向けましても引き続き建設業者における感染予防対策の実施を促し、また、市といたしましても、工期など状況に応じた適切な措置を講じるとともに、早期の発注にも努めてまいる考えでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) FTTH化について、伝送速度の高速化についての考えを問うということでございます。  雲南市・飯南町事務組合が提供するインターネットサービスについて、飯南町では当市に先行いたしましてFTTHの整備が完了しておりまして、既存のサービスに加えて100メガbpsのサービスプランを追加提供し、好評いただいているところでございます。  雲南市側でも本年度よりFTTH化に着手をしておりますけれども、整備完了後は100メガbpsのサービスプランを基本としまして、その10倍の速さの1ギガbpsのサービスプランの提供につきましても、雲南市・飯南町事務組合で検討しているところでございます。  続いて、インターネット通信環境の整備について、山間部集落での整備が遅れることがないよう、優先して取り組んでほしいと考えるということでございますけれども、こちらについて、ケーブルテレビ伝送路の整備のスケジュールにつきましては、令和2年度から3年度におきまして、全市エリアを対象とした幹線工事、これは宅内に引き込む前の状態でございますけれども、幹線工事を行います。あわせまして、吉田町、掛合町の宅内への引込み工事を行っていきます。令和4年度から5年度にかけまして、山間部等の民間高速インターネットの未整備エリアの宅内引込み工事を行いまして、令和6年度から令和7年度には民間高速インターネット整備エリアの宅内引込み工事を行う考えでございます。令和5年度末には官民のサービスを併せまして市内全域で高速インターネット環境が整うよう、周辺部に配慮をしながら整備を進めていくこととしております。  整備に当たりましては、各エリアの宅内引込み工事の進捗状況を見ながら、柔軟な対応を心がけ、可能な限り整備の前倒しを行うなど、整備期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 児玉幸久議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) インターネット環境整備について、再質問させていただきます。  先ほど掛合・吉田町内から整備を行っていくと、宅内への引込み整備を行っていくということでしたけども、掛合・吉田町内も広いエリアを有しておりますので、具体的にどの地区からやっていくという計画があるのかどうか、あればお教えいただきたいと思っております。 ○議長(佐藤 隆司君) 他に質問はございませんね。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 質問は以上です。 ○議長(佐藤 隆司君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) 実際に掛合、吉田についてはどのような整備工程かということでございますけれども、こちらについては、今の工事の実施の方法は、ここから整備したほうがいいというようなことをきちんと地図上で組んでから、それでできるだけ早い、効率的な方法を考えていくということでございまして、現段階で何地区から始めるということにはお話ができませんけれども、全体を見渡した中で順次、町部をやって山間部をやってという形にはならないと思いますけれども、きちっと段階的にその年度中に収まるように工事は進めていきたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 児玉幸久議員。 ○議員(3番 児玉 幸久君) 分かりました。  このインターネットの通信環境の整備というのは、情報インフラの整備と言われるとおり、基盤の整備となります。大事なのは、このインフラが整備された。これを使っていかに地域の安全・安心、それから地域活性化、これらにつなげていくかということだろうと思っております。この伝送路整備に併せて地域でのICTの利活用についても、市のほうにおきましても総力を挙げて取り組んでいただきたいということを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐藤 隆司君) 児玉幸久議員の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(佐藤 隆司君) ここで10分程度休憩をいたします。再開を15時15分といたします。               午後3時01分休憩     ───────────────────────────────               午後3時15分再開 ○議長(佐藤 隆司君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  10番、中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 10番、中林孝でございます。本日は、市長、御病気だということで、初めての論戦を期待しておりましたけども、誠に残念でございます。早期の回復を祈りたいと思います。  さて、市長不在の下ではありますが、私の質問項目のほとんどが市長相手の項目で、また、通告の変更ができないということから、通告どおり質問をさせていただきます。質問相手は市長でございますが、適宜、副市長と読み替えてお答えいただければと思います。  まず、第1番目、本市の抱える最大の課題は何と捉えるかということでございます。  選挙戦の折、人口減少人口減少がもたらす様々な影響が大きな課題だというふうに伺いました。問題認識として異論はございませんが、非常に難しい問題でもございます。  そこで伺います。どういう具体策でどう対処するのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) これまでの答弁でも申し上げてまいりましたが、議員も御指摘されたように、1つは、人口減少への対応、地域自主組織を基盤とした持続可能な地域づくり、3点目は、将来を見通した健全な行財政運営の3点の視点をまちづくりの重要な課題として取り組んでまいります。  具体的には、これまでの議論の積み重ねとして、総合計画総合戦略という基本的な計画がございます。これを基に市政運営を進めてまいりますが、その折には、地域の実情に目を向け、住民の皆様の声にしっかり応えるという気持ちで取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 総合戦略等に基づいて、引き続いてやっていくということでございます。今回の所信表明で市長からは、パパやママへの思いという視点で、若者や子育て世代の定着や市外からの流入も目指されております。これができれば人口減少の一つの大きな解決方法になり得るというふうに思います。これは一つの具体的なお考えだというふうに思いますが、ただ、これも具体的に進めようとすると、大変難しい問題だというふうに思います。具体的にどのように進めるお考えか、伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 若者や子育て世代の定着、市外からの流入を目指すための具体策としては、相談窓口の充実を図ることがあると思います。妊娠、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援を行うことに併せ、質の高い教育環境のためのキャリア教育のさらなる充実を図ってまいります。  また、若い世代のニーズにマッチした住みやすい環境を整えるために、住まいに関する支援の充実や育児と仕事が両立できる環境整備などを進めていく考えでございます。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 先ほど御答弁では、相談内容の充実、キャリア教育、ニーズにマッチしたようなやり方と、こういうことでございます。私は、やはりなぜ若者が出ていくかということになると、一つ大きな問題は、市内の働く場所、住まい、そういったようなものがないと、幾ら相談窓口の充実を掲げても、結果的に働くところがない、住むところがない、活気がないということであれば、若者は出ていくと思います。これに対してどういうふうにお考えなのか、再度伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 今の働く場の確保の件でございます。  私も御挨拶で申し上げましたが、前回、合併協で勤務した折に、雲南市誕生、新しいまちづくりの議論をいたしました。そのときの大きな柱の一つが、若者が定着できる働く場の確保、産業振興でありました。この考え方は、雲南市になって引き続き引き継がれている基本的な考え方だというふうに認識をしておりまして、各種計画、施策の中に反映されている基本的な考え方だと理解しております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 産業の振興というのは基本的に続いているということで、私も安心しております。  さて、その継承してる部分についてのお話なんですが、3番目、市長は立候補に際しまして、前市政を基本的に継承されるというふうに伺っておりますが、何を継承し、何を継承しないかを伺いたいと思います。雲南市に新しい風を吹き込むということに対しては、私は非常に理解できますし、こんだけ世の中の変化が激しい中であって、時代に合った市政運営行政運営というのは必要だと思いますので、この新しい風というのは、当然、市長がお替わりになればそうだというふうに思います。ただ、市民にとって何がどのように変わり、変わらないのは何なのか、この辺は非常に興味のあるとこです。これは市民ばかりでなく、私個人もそうですし、議員もそうでございます。具体的にどういうところなのか、伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 速水市政で築き上げられたまちづくりを土台とし、時代の変化や社会の変化に適切に対応しながら、市民に寄り添った市政運営、原市政、そういう方針で取り組んでまいる所存でございます。先ほども申し上げましたが、総合計画総合戦略を基本とする中で、留意すべき事項、戦略的な取組として、現場のニーズを見極め、将来的な財政状況を見通しながら、しっかり取り組むべき事業かどうかを判断して進めてまいります。
    ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 先ほどお答えいただきました取り組んでいく、考えていくというその事業のことでございますが、次に、公約の中で、大型プロジェクトにおいて、費用対効果の観点で事業を精査するというふうにされております。この事業というのは具体的にどのようなものを念頭とされているのか伺いたいと思います。継承されないと判断された事業やその精査対象の事業は今後どのようになっていくのか、その辺りについても御答弁願いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 私、原市長でございますが、私としては、食の幸発信施設整備事業とサッカーを通じた魅力ある教育環境の創出事業、この2つの事業について精査をしたいと考えております。これらの事業については、これまでの経過や現時点の計画、その取り巻く状況、そういったものをお示しした上で、市民や各方面の関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、事業の目的、投資に見合うだけの効果があるのかを精査した上で、最終的に市の方針を定め、市議会へ説明したいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 今日、これまでの議論の中で初めて具体的な事業内容ということで、食の幸推進事業とサッカー場の2点が上げられました。恐らくこういう質問を上げたというのは、この2つを念頭にした質問なんですけれども、議論を進める中で、結果的に予定どおりになることもあるし、結果的に全く取りやめてしまうということもあり得ると思いますけれども、その辺りの進め方は、皆さんと議論しながら進めていくということなんですが、具体的にどういうような形を取って進められるのか、その辺りについて、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) なかなか十分なお答えにはならないと思いますけども、市の中での現在の状況を踏まえたしっかりした議論、そして何よりも、原市政誕生、原市長のお考え、そういったものをしっかりと議論を尽くした上で、これからの方針を決めていく、取り組んでいくということになると考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) この食の幸とサッカー場については、市民の皆さんも関心の高い項目でございますので、透明性のある議論、しっかりと議論していって、最終的ないい結論を導き出していただきたいというふうに思います。  それでは、次に参ります。  島根県知事は、今、丸山知事でございますけども、その前は溝口知事、その前が澄田知事でございました。  まず、第1番目でございますが、この市長の所信表明では、木次線については触れられておりません。ただ、私は非常に気にかかっておりますので、この辺りについて、市長の考え方を伺いたいと思います。  溝口知事は、三江線廃止、具体的にはもう2年前になるんですが、その議論が始まったのはもっと前でございます。そのときに、言い方は悪いですが、溝口知事は地域の問題と切り捨てられ、三江線の存続には非常に消極的だったことを覚えております。非常に残念な思いをいたしました。  木次線対策については、原市長は積極的に取り組まれるものだろうというふうに思っておりますが、その際、市長の考え方に溝口知事の考え方の影響はあるものかどうか、その辺りについて伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) JR木次線及びトロッコ列車、奥出雲おろち号の対策については、沿線の雲南市、奥出雲町を中心に、沿線自治体である松江市、出雲市、広島県庄原市や関係機関が一体となって行ってまいりました。  県の対応については、議員御指摘のとおり、様々な財政支援はいただくものの、最前線での協議、要請活動など、密接な連携に至っておりませんでした。  しかしながら、先般10月には、沿線自治体の要望に応える形で丸山知事がトロッコ列車に乗車して状況を確認されるなど、木次線の対策を地域に影響がある重要な問題として捉えていただいており、併せて広島県知事と木次線及び芸備線の維持存続についての連携協議も行われたところであります。  木次線沿線の取組に対する連携も、県知事と沿線自治体の首長との間で確認したところでありますので、今後、一層取組を強化してまいります。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 非常に力強い御回答をいただきました。今日、何回か伺っておる御回答の中で、現場に出かけ、寄り添う考え方を一生懸命やっていきたいというふうな市長のお考えでございますが、当然、木次線についても同様に現場に出かけ、寄り添う姿勢を示されるものと思いますが、確認させてください。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) そのような理解でよろしいかと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 誠にありがとうございます。  次に参ります。先ほどからトロッコ列車の話も出ておりますが、まずその前に、今、私が危惧しておりますのが、コロナ禍にありまして、交通事業者というのが非常に窮境状況にございます。御承知だと思います。JR西日本も例外ではございません。コロナである以前に、まず、国鉄が7社に分割、民営化されて、特に北海道、四国、それから九州、この辺りは非常に苦しい経営、それにコロナが追い打ちをかけて、本土の真ん中にあるような会社も非常に痛みを生じているということで、その上に、JR西日本は上場会社でございますので、当然株主を意識した行動でやってきます。そういう部分で、先般もJR西日本の米子支社長が木次線に対して非常に厳しい思いを持っているというふうな発言があって、私もどっきりした感想を持っておりますけれども、今後やっぱり厳しい態度で臨んでくることが予想されるんですが、木次線の存続はもとより、活性化に向けた市長の決意と対策、その具体策を伺いたいということでございます。  というのが、我々、木次線活性化議員連盟をつくっておりまして、JR西日本も訪問して交渉しました。ただ、残念なことに、話は聞いてあげるけども、交渉は首長としかしないと。言われてみればそうかもしれません。ただ、そういうことで、私も非常に残念な思いをしました。そういうことで、首長、市長の決意と対策、具体策について伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) JR西日本は、コロナ禍以前においても採算性などを理由として、ローカル線の見直しは不可避との考え方を明らかにしてきたところであります。御質問のとおり、現状は一層厳しい状況であり、木次線などの利用者数が減少している路線については厳しい態度で臨んでくるのではないかと危惧しております。万一木次線の見直しが進められれば、市民の日常生活をはじめ、観光や経済活動にも大きな影響がございます。できるだけ早く、地元の皆様の協力を得ながら、通勤等の生活交通としての利用やツアー造成等による観光利用など、乗車人数を増やすための誘客事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。  あわせて、鉄道事業法改正に向けた取組を、島根県及び県内沿線自治体はもとより、芸備線沿線自治体、関係者との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 先ほど鉄道事業法の改正ということで、1回改正がありましたので、再改正ということで、これは我々自民党も先般、国会議員のほうに進言してまいりましたので、行政としてもこの鉄道事業法の再改正についてはぜひ進めていただきたいというふうに思います。  それから、もう一つ、御答弁のございました誘客事業の積極的な推進ということで、地元の人口は、冒頭からございますように、人口は減少しておりますので、利用客を増やすといってもなかなか限界というのがございます。この中でお客さんを増やしていくというのはやっぱりどうしても外から連れてくるということに頼らざるを得ないと。そういう部分で、トロッコ列車というのは非常に大きな武器になります。そこで、トロッコ列車の後継車両についての交渉状況について伺いたいというふうに思います。  丸山知事は、木次線対策を積極的に進められるというふうに伺っておりますし、先ほども副市長の御答弁にありましたように、先々月、10月の22日だったと思いますが、丸山知事は実際お乗りになって、備後落合でよその知事と意見交換もされていると、非常に力強い行動を取っていらっしゃる。そういう部分では、市ばかりじゃなくって、県とも連携取っていかなきゃいけないというふうに思いますが、その辺りについてのお考えを聞きたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) トロッコ列車の運行については、JR西日本米子支社と継続して協議を進めてきたところであります。これまでの数年間は、運行終了に併せて車両を点検、整備し、安全を確認した上で運転を継続していただいておりました。  そうした中、本年7月に行われたJR西日本と島根県の協議の際、JR西日本側から、車両の安全面を考慮すると、令和3年度までは運行し、令和4年度以降の運転は難しいとの見解が示されました。そのため、沿線自治体として、改めてJR側の意思確認を行ったところ、同様な見解が示されました。それ以降、島根県選出の国会議員や島根県及び沿線団体などの協力を得ながら、運行継続に向けた要望活動を行ってまいりました。その結果、令和4年度以降の運転継続について、協議ができる状況となったところであります。  今後は、代替車両を活用した令和4年度以降の運行方法についての具体化と後継車両の整備に向けた協議を進めていく考えであります。島根県知事をはじめ、県担当部局の力の入った対策も実施していただくことになりますので、木次線沿線の中核となる自治体として、JR西日本への働きかけはもとより、利活用に向けた支援事業についても島根県と連携して実施してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) もう少し議論したいところでございますが、時間の都合でございますので、次の項目に移ります。  4番目、澄田知事、もう大分前の話でございますが、県土の均衡ある発展に尽力されたというふうに私は認識しております。ただ、一方で、この均衡ある発展ということに財政的な歯止めがかからず、財政的な観点からは十分と言えないというか、私は正直言ってかなりの財政規律が乱れたのではないかなというふうな印象を持っております。  一方、その後着任された溝口知事、この方は大蔵省、今の財務省の出身でございますので、確かにお金のことには非常によくやられたということで、財政の健全化には非常に努力された。恐らく乱れたものを一生懸命修復されたと言ったほうが早いと思いますけれども、そのときに恐らく副市長、市長も県庁におられて、目の当たりに見られたと思います。  この財政に対する考え方というのが、澄田知事、溝口知事、極端に言えば両極端ではないかなというふうに思います。市長としてどういうふうに評価し、この2人の知事を見て、今後、雲南市の市政にどう反映していくのか、その辺りについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 澄田県政、澄田知事でございますが、日本経済が好調なバブルの時代もございました。そういった時代に、ハード整備など大型事業を動かせる時代の中で、様々なバランスを考えた地域振興の施策を取ってこられた方だと理解しております。島根県内の多くの箱物、歴史博物館でありますとか美術館、澄田県政の時代に完成をいたしました。その後、溝口知事、誕生いたしまして、日本全体が人口減少に転じる中、厳しい財政事情も相まって、大きな事業に取り組もうにも取り組めない時代がありました。財務省、大蔵省出身の溝口県政の下で私も仕事をいたしましたけども、堅実な財政運営、先を見通した運営ということで手腕を発揮された方だと思います。お二人それぞれの時代に合わせて懸命に取り組んでこられたものと理解しております。  現在でございます。右肩上がりの経済成長が見込めない中、これによる財政収入の増を期待したかつてのような財政運営ができないことは明らかであります。我が国の行財政の動向を見極めながら、将来を見通した健全な財政運営を行っていく必要があると感じております。これまでも地方財政制度の中で、国等、交付税制度を中心とした大きな財源移転を島根県、各市町村、受けてまいりました。引き続き、地方自治制度の下で、そういった仕組みの堅持、交付税の確保は必要でありますけども、一方で、日本全体の歳入の減、見込まれる中では、先を見通した自らの自立的な財政運営が、今、必要と感じております。国、県等に必要な提言、要望をしながらも、自らの将来を見通した財政運営について、危機感を持って現在取り組んでいかなければいけない、そういう状況ではないかと理解をしております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 今、澄田知事は、非常にバブルの景気が盛んな頃の事業を一生懸命進められたということでフォローされたんですが、実は私は違う見解を持っておりまして、バブルがいつ終わったかという議論はありますが、平成3年か4年ぐらい。実際、平成9年ぐらいには、日本全国、バブルの崩壊で、銀行はあちこちが倒れるわ、証券会社は倒れると、そういうふうな未曽有の不景気になりました。ところが島根県の財政でいくと、公共工事は平成13年から14年、これがピークです。御存じだと思います。だから世の中はもうバブルが崩壊してこんな沈んでいるときに、島根県はこう上がっていったんです。これって本当に時代を見てないやり方なんです。これについてどう思われますか。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 今、議員からお話がありました、バブルが崩壊し、その後、国の財政が厳しくなった中で、それが島根県は遅れて来た。おっしゃるように、平成12、13頃、ピークであったと思います。実はその頃、原市長と私は県の財政課におりまして、当時の財政運営のことを振り返ってみますと、危機が発生したんだけども、県にはやはり国の大きな支援が、まだ国自体は余裕があったのか、予算規模、交付税、そういった面で非常に財源的には恵まれた制度の下で運営ができたと思います。それが先を見たときにいつまでも続かないということが分かってまいった状況もまた見られたところでございます。ちょうど溝口知事、替わられたのは平成19年だったと思いますけども、澄田知事が何とかできたもの、それはもちろん県政のバランス、東西に長い島根県でございますので、澄田知事と接したときにいつも感じるのは、島根県の全体のバランス、私は隠岐の出身でございますが、隠岐も含めた、出雲、石見、隠岐ですね、バランスを考えて施策を展開された知事だと思います。  最後の地方財政が厳しくなった頃に、そういうものを島根県は続けてたわけですけども、今、振り返ったときに、先を見たときに、その頃からもっと厳しく財政運営を考えるべきではあったのかということは、今は感じますけども、一方で、当時設置した各種施設が、今、この地域の中で生かされている面もあるかと私は感じております。決して無駄ではなかった。それぞれに頑張って施策を展開された両知事であったというふうに理解しております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 非常に答えにくい質問に答えていただきまして、ありがとうございます。  次に参ります。財政に関する考え方で、当面、直面する大きな課題としては、令和3年度の当初予算編成がございます。これについての基本的な考え方を伺いたいと思います。  所信表明によりますと、令和3年度当初予算規模は285億円程度となる見込みというふうになっております。今年、令和2年度が293億、それからその前、平成31年度が294億、平成30年度が293億、大体二百九十三、四億ぐらいで近年推移しておりました。これが少し減るわけなんですが、財政はきちんとやっていかなきゃいけないという部分はあるんですが、それで、市民経済はもとより、市民生活に問題が出ないかということでございます。例を挙げれば切りがないんですが、例えば学校設備でいえば、毎回取り上げておりますけれども、壊れたプールの撤去とか、それから、先般もちょっと学校にお邪魔してみたんですが、トイレの設備が古くて臭いが非常に籠もっております。寒い冬、気温が低いときでも結構揮発して臭いますので、もっと暖かくなってくると、この揮発物質は物すごい臭いを発するということが容易に想像されるんですが、そういったものも本当、対策していかなきゃいけない。どう対応していくのか。それからまた、今日ほかの議員もございますが、コロナ対策など、いっぱいございます。そういったものにどういうふうな配慮ができるかどうか、その辺りについて伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 令和3年度当初予算編成方針では、一般会計の規模を285億円程度と設定しており、令和2年度当初予算と比較して8.7億円縮小するものと見込んでおります。これは、令和2年度はデジタル防災行政無線整備や木次こども園建設、永井隆記念館整備など、大型の普通建設事業が盛り込まれた大型予算となっておりました。その事業がおおむね今年度で完了することから、近年続いた大型の普通建設事業が一区切りすることを見込んだ予算規模の設定となっております。したがって、来年度の予算規模の縮小が直接的に市内経済や市民生活に影響を与えるものではないことを御理解いただければと思います。  御指摘いただきましたトイレ設備の更新などにつきましては、起債や補助金等が活用できず、一般財源等での対応になるため、優先順位をつけながら年次的に対応してきておりますので、こちらも御理解いただければと思います。  また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国、県の動向や感染の状況を見極めながら、適切に予算措置を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 必要な事業もございますので、必要なものには適宜適切に対応をお願いしたいというふうに思います。  さて、次でございます。財政規律は保たなければなりませんが、市民生活の向上とか市政の発展のためには必要な財政支出もございます。財政バランスについての基本的な考え方を伺いたいということでございます。  先ほどの議論にございますように、財政規律の問題は非常に厳しい問題ですし、今の御答弁の中では、お二人とも財政課にいらっしゃって、当時は非常にいろんな思いをされたということを伺っておりますので、ぜひその経験を今後の雲南市政に反映させていただきたいというふうに思いまして、そういう観点で、この財政バランスについて、非常に難しい問題でございます。基本的な考え方を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 財政バランスの基本的な考え方についての御質問でございました。  雲南市においては、ここ近年続いている大型普通建設事業により借入金の残高が増加し、令和5年度以降、借入金返済額が約5億円程度増加する見込みであり、その結果として、ソフト事業等に活用できる一般財源を圧迫することが想定されます。一方、歳入面におきましては、人口減少等に伴う地方交付税の減額や昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少見込みなど、先行きが非常に不透明な現状にあります。財政力の脆弱な本市におきましては、限られた財源の有効活用の視点、事業の目的に照らした費用対効果の視点、このような視点を踏まえ、将来を見通した健全な財政を行っていくことが必要と考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 健全な財政運営というのは私も異論はございません。ただ、現状、今の前年度の財政指数、例えば実質公債費比率、これは今11.1%で、毎年上がってきております。そしてまた、将来負担比率、これも今107.2%と、これも上がりつつあります。今年度の予算を見てみると、当初予算は293億、今、12月補正で374億、ひょっとして3月補正を組むと三百八十何ぼになるかもしれません。ということは、令和3年度の当初予算が285億だとすると、100億円ぐらい多い。こういった中で、実質公債費比率も当然アップしていくわけです。これをどういうふうに抑え込んでいくというか、何とか健全財政に持っていく、何か道筋というか、ロードマップみたいなものは、お考えございますか。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 正直、大変難しい問題だと思います。今年初めには想定もしなかったこのコロナ禍が起きまして、今言われたことは、国の財政もまさにそのとおりであります。当面、感染症対策のために、お金よりも対策ということでやってまいりましたけども、後年そのツケを払っていくことになります。今は国が借金を背負ってやっていただいておりますけども、今後、一般財源でそれを行う事態が来ることも想定されます。そういう厳しい状況を考えたときに、今ある姿と本来ある姿、数字の差は、そういうところをよく見た上で財政の程度、規模を考えていく必要があると、それをまた市民の皆様に理解していただく必要があると考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 財政の問題はもうちょっと議論したいところがたくさんありますが、時間に限りがございますので、次に移りたいと思いますが、その前に、財政のことでいうと、今まで未着手の大型案件というのがございます。というのが、避けて通れないのが小学校、中学校、これ建て替えがどうしても必要です。これはもう大型プロジェクトがどうのこうのという以前にやらなきゃいけない問題。こういった問題を財政規律の縛りの中で向き合っていかなきゃいけないというのがこの数年だと思います。この辺りについては、私も今後、議論を進めさせていただきたいというふうに思います。  次に参ります。3番目、身の丈に合った財政運営というのは、私は理解はいたします。ただ、一方、縮小均衡ばかりでは負のスパイラルも起こすリスクがございます。回避するために積極財政も時には必要と考えます。  私、今日、健全財政が必要だと言いながら、一方ではこういうことも言うという、自分の中で矛盾はございますが、ただ、財政学の中では、例えば経済学の中で、ケインズ経済学はこういったときは財政支出をするというのがございますので、そういう部分では必要なときもあります。お考えを聞かせてください。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 将来を見通した健全な財政運営を基本としながらも、議員のほうからもお話がありましたように、必要な事業、交流センターの整備や学校施設の保全、ごみ処理施設の整備など、住民生活に必要なハード整備は進めてまいらなければなりません。また、ソフト面におきましても、人口流出に歯止めをかけるために、しっかりと豊かな地域資源を十分に生かした産業振興を図るとともに、若い世代の市外への流出を抑え、併せてUIターンの促進と交流人口や関係人口の拡大を図ってまいることが大事です。守りと攻めの政策をうまく組み合わせながらやっていくことが必要ではないかと感じております。  人口減少等により地方交付税が減少する見込みではありますが、将来負担が過度にならないような財政見通しを立て、市民生活の向上、市政発展のために必要な事業を見極めながら、適時適切に予算措置をしてまいりたいと思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 今後も財政については議論を続けさせていただきたいというふうに思います。  次、7番目でございます。本市は、県内ほかの市と違いまして、6か町村が合併してできた新しい市ということでございます。したがって、それゆえ旧6か町村ごとに体育館があり、野球場があってというような多くの公共施設を抱えております。また、過去には均衡ある発展という、これもやっていかなきゃいけないという部分はあったんですが、そのために我慢を強いられてきた地域もございます。特に私の住んでいる加茂町なんかは、合併がなってからいいことは一つもないというような不満もよく聞かされました。異論はある方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう声も確かにございます。所信表明には触れられておりませんけども、これもまた大きな課題だというふうに思います。  今後、均衡ある発展、我慢を強いられてきた地域、こういったものに対してどういうふうなお考えで臨まれるか、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤 隆司君) 吉山副市長。 ○副市長(吉山 治君) 人口減少や高齢化が進む中、これまで以上に6町村各地域が持つ多様な資源や市民力を生かしながら、その魅力を高め、それぞれの地域の実情に合った地域づくりを展開していく必要があると考えております。こうした各地域の特性を十分に生かし、そして各地域の主体的な取組を尊重し、支えながら、若者や子育て世代が住み続けたいと思えるような地域になるよう、市民の皆様と共に取り組んでまいる所存です。  施策を展開する中で、それが地域経済の活性化、経済が回るというふうな形につながるような工夫をしながら、以上述べたような施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員。 ○議員(10番 中林 孝君) 質問に当たりまして、今日は時間の都合上、十分な議論はできなかったんですが、産業振興というのは非常に大きな課題だというふうに思っております。企業の立地、誘致、そして中小企業対策、それ以外にも農業や林業、畜産、いろんな産業がございます。こういったものについて、今後とも積極的に議論を進めて、いい市をつくっていきたいというふうに思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤 隆司君) 中林孝議員の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(佐藤 隆司君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤 隆司君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでございました。               午後3時58分延会     ───────────────────────────────...