雲南市議会 > 2020-09-09 >
令和 2年 9月定例会(第4日 9月 9日)

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  1. 雲南市議会 2020-09-09
    令和 2年 9月定例会(第4日 9月 9日)


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    最終取得日: 2021-05-22
    令和 2年 9月定例会(第4日 9月 9日)   ────────────────────────────────────────    令和2年 9月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            令和2年9月9日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                          令和2年9月9日 午前10時開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 吾 郷   静                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 西 村 健 一 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 須 田   弘 健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 河 角 郁 夫  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 佐 藤 慎 治  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝     ───────────────────────────────              午前10時00分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) おはようございます。議席番号7番、白築でございます。3日目のトップバッターを務めます。  2項目につきまして、一問一答方式により質問いたします。  今から約100年前に発生しましたスペインインフルエンザ、俗に言うスペイン風邪でございますけども、一説には患者数は世界人口の約3分の1の5億人、死亡者数は四、五千万人、そのとき日本でも約2,200万人の患者と38万人の死者が出たと言われております。  高度に文明の発達した今日、100年前と同様の事態が発生しており、人々の経済社会活動に重大な影響を及ぼし、さらには命をなくされた方も少なくありません。そして2011年に起こった3・11も1,000年前に遡ればその教訓があったわけであります。歴史は繰り返し、まさに天災は忘れた頃にやってくるであります。  そしてまた、現在の気候変動、赤道直下の太平洋上で発生する台風、海水の温度上昇が影響すると言われておりますが、近年だんだんと大型化してきております。それにつれて被害は等比級数的に拡大し、先日通過した台風10号は、当初の勢力は多少弱まったものの、中心から遠く離れた地域でも暴風被害をもたらしております。それにしましても九州をはじめ度重なる被害に見舞われた方々、前回の被害がやっと片づいたと思ったらまたこのたびであります。そうした被害に遭われた皆様方の心中を察するとやるせない思いでいっぱいであります。熱帯低気圧が台風へと発達するとき、まだエネルギーが低いうちに、北半球の台風は左巻きですので、右回りの力を与えてその力を打ち消し、台風への発達を未然に阻止する、現代の科学技術でそんなことはできないものかと思ったりしております。  前置きが少し長くなりましたので、早速質問に入ります。  まず、新型コロナ感染症対策について伺います。  新型コロナ感染症の影響で減収した事業者には国から持続化給付金が支給されております。これはコロナ禍により特に影響受けている事業者に対し事業の継続を支え、再起の糧としてもらうために事業全般に広く使える給付金を支給する制度であります。  給付金額は、前年度事業収入額から月間収入額が前年同月比50%以下となる月で任意に選択した対象月の収入額に12を乗じた額を差し引いた額で、上限額は法人にあっては200万、個人事業者にあっては100万となっております。  この制度は、法人向け個人事業者向けがありますが、法人格なき社団等、いわゆるみなし法人については、電子申請システムにおいて入力画面そのものに入っていけない状況となっているようであります。そのことについて照会されたところ、法人格のない社団等は事業の実態が不明なものが多く、仮に200万円を交付しても団体ではなく、団体を構成する各個人に帰属することになり、給付金の趣旨が生かされないので対象とされていないのではとの回答に対しまして、事業の実態は財務諸表等の添付書類を見れば分かるはず、審査しても駄目ならまだしも申請すらできないのはおかしい、せめて申請のテーブルには着かせてほしいというのがみなし法人の皆様の切実な思いであります。そしてこうしたみなし法人は、法人税を納めさせられているのに給付対象になっていないのはおかしいとの声は全国に広がっております。そしてこの事例は、本市にもあります。はたマーケットと満壽の湯を運営する波多コミュニティ協議会であり、また大東町の海潮温泉、桂荘を運営する海潮振興協議会も同様のケースと伺っております。波多コミュニティ協議会においては、4月から7月までの通算する4か月間の減収は昨年に比べて約30%、額にすると570万円余の減収となっております。桂荘は、約44%の減収となっているようでございます。こうした点につきましては、既に市にも相談されたようでございますが、ここで市の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) おはようございます。  持続化給付金に関する御質問でございます。  持続化給付金は国の事業でございますが、市のほうにも相談を受けたとこでございますので、これまで所管であります経済産業省のほうに確認をしながら、波多コミュニティ協議会様のほうには御返答もさしあげているところでございます。その問い合わせました結果といたしましては、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、法人格のない社団は、持続化給付金申請規定の第3章、給付対象者の記載のとおり任意団体給付対象とならない、このため給付対象外であるということでございます。その理由といたしましては、任意団体財務状況等の不明なものが多く、仮に200万円を給付しても、団体ではなく、団体を構成する各個人に帰属することになり、給付金の趣旨が生かされないためであるということでございました。7月の段階でこうした点を波多コミュニティ協議会様のほうには回答させていただいてるところでございます。この上は、国においてきちんと説明されるものと市としましては考えてるところでございます。  ただ、一方では、波多コミュニティ協議会様などの指定管理者が休業などによって収入が減っている、そうした経営的に厳しい状況であるということは市として承知をしているということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) これは国の制度でございますので、市のほうとしても限界もあると思いますけれども、いろいろ努力してもらったようですけども、なかなか難しいとこあるようでございますけども、地元の窮状を分かっていただいてるというところで取りあえず置いておき、次に行きたいと思います。  この問題は、先ほど申し上げましたけども、全国的な問題となっておりまして、参議院の経済産業委員会でもまさしくこのみなし法人問題が取り上げられ、所管の経産省担当者からは検討するとの回答があったと聞いております。  また、地元から別のルートでもこの旨国に意見を上げたところでありますが、その後の国の態度に変化があったのか、どうも先ほどのお答えですとないように思いますが、改めてその後、変化はあったのかないのか情報が分かれば報告願いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 先ほど7月中旬に1度確認をして御返事をしているところでございまして、そのとき回答をというようなことをちょっと確認しておりませんけれども、こうした御質問受けましたので、8月28日の段階で再度中国経済産業局のほうに確認、問合せをしたところでございます。内容といたしましては、既に対象とならないとの結論が出ていまして、今後ともそれは変わらないというふうな回答ということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 広島の経産局のほうにも問い合わせていただいたようですが、波多のこれに関わっていらっしゃる税理士の方によると、最初の制度設計で行けとなってしまって、その後いろいろ問題が出てきたけども、なかなか変えてくれんようですねと、こんな言い方でありました。  そこで国の対応に変化がないとしますと、これはあとは市にお願いするしかないわけであります。波多コミュニティ協議会の満壽の湯は指定管理施設であります。指定管理料は、通常は3年に1回、その間の経営状況を勘案しながら改定されることになっております。市内には先ほどの満壽の湯、桂荘含め収益事業を行う同様の指定管理施設も多くあると思いますが、このたびの非常事態に際しましては、3年に1回の改定とか言わずに、この際コロナ禍に伴う減収分の補填策を考えていただいてはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 4月の新型コロナウイルス感染症の県内発生を受けまして、その対応として、市有施設のうち、観光施設宿泊施設など一部の施設で休館対応を取らせていただいたところでございます。  このうち、指定管理者制度を導入している施設におきましては、休館期間中の影響を把握するため現在指定管理者から資料を提出していただき、各施設の所管部局におきまして、休館協力に対する対応策を現在、検討進めているという状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ということ、観光と宿泊施設が主ということは、今言った、例えば挙げました満壽の湯と桂荘はその対象にならないということなんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 4月の段階で休館の要請といいますか、協力をお願いしたところ、施設につきましては、先ほどの観光、宿泊施設に加えまして、温浴施設でありますとか、いわゆる交流センターなどの貸し館施設、それから文化ホールでありますとか体育館ということになっております。80施設ございますけれども、現在この施設について先ほど申しました調査を依頼してるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) すみません。ちょっと端的に、じゃ、今の2つは、2施設は対象なのかどうか教えてください。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 対象とすべく今検討を進めてるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 感謝しておきます。対象としていただければ少し後の質問の組立てが違ってまいりますけど、最後、国や県がいろんな仕組みをつくる、そして国のほうが大きな網を張って、県はそれから漏れるのを救うと、そしてまた市町村はさらに漏れるものを救っていく。そして補助金自体についても国が出すから、県も出し、市町村も出せ、あるいはそういった協調的な制度になってくるのが普通でありますけども、最後、最終的に国も県も駄目なったら頼るところは市町村しかございませんので、そういった観点で先ほど御検討いただいてるいうことには感謝申し上げたいと思います。  このコロナ禍は簡単には収束する状況が見通せないという状況の中で、今後、医療、福祉、介護体制の整備あるいは各種経済対策の実施など、現段階では想定不可能な相当の費用が必要となってくる可能性があります。国においては、既に国民1人当たり10万円の特別定額給付金も支給しましたし、その後、自治体の予備費も組まれたところであります。そしてこのたびは国から新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金として6,800万円余が雲南市に交付されたようでございます。そして昨日の質疑では、雲南市はこれまでコロナ対策に予備費も充当してきましたけども、今のところ一般財源の支出は1億1,000万円程度であるとの報告がございました。  しかし、今、国・地方を通じ、1,000兆円を超える財政赤字の中で、今後のさらなる財政需要に対し国がどこまでも負担してくれるというのであれば問題ありませんが、そんな状況の中で全てを国に頼れないとすると、地方も独自に財政出動せざるを得ない場面が出てくるのではと思います。必要とするそうした財政出動に対しては、市はこれまで財政健全化法に基づく4つの指標を忠実に守って健全財政の維持に努めてこられたところでございますけども、コロナ禍がいまだ収束せず、寒くなってくるとさらに拡大するということも予想されます。国破れて山河あり、市は残っても市民がいなくなっては全く意味がありません。そういった出動に対してこれからの財政運営はどうなっていくのかということをお伺いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほどの質問にお答えする前に、前の質問に関わることで答弁を補足させていただきますけれども、波多コミュニティのようなみなし法人につきましても何らかの支援が必要であろうというふうに考えてるところでございます。特に指定管理者が行う指定管理者業務の支援策につきましては、十分に精査し、できるだけ早く支援を行っていかなければならないいうふうに思っております。  それからまた、みなし法人云々ということで、要は地域自主組織の法人格が問題になっているわけでありますが、このことにつきましては地域自主組織に必要な法人格の件について議会にも再三説明をしてきております。直近では8月20日の総務常任委員会でもこの法人制度のこれまでの取組の経緯をお話ししておりますけれども、遡りますと平成23年に、約9年ほど前になりますけれども、雲南市と兵庫県の朝来市、三重県の伊賀市、名張市、この4市で地域自主組織に対するスーパーコミュニティ法人というようなそういう法人格がぜひ必要だということで要望を出しております。その後、小規模多機能自治ネットワーク協議会で平成28年と30年に要望を出しております。そうした度々の交渉経緯によりまして、再三申し上げておりますが、第32次地方制度調査会で地縁団体の在り方の見直しを図るということが出ております。例えばそれこそ税制の問題とか、そういったことも含まれて出ておりますが、それではやはり不足だと、ぜひ新しい法人格が必要だということを引き続きこの小規模ネットワークで要望していかなくてはならないというふうに思っておりますことを補足させていただきます。  さて、今の質問いただきましたこれからの財政運営厳しい中、大丈夫かという御質問でございます。  どういう状況になりましてもしっかりとした健全財政の維持いうのが大前提であるのは言うまでもございません。  その財政運営を図る上で4つの指標がありますけれども、既に御承知のとおりでございますが、その中に特に実質公債比率というのがありまして、これがこの国の基準を上回りますと、借入れの制限とか、そしてまた市民の財政再建計画を求められるとか、市民の皆様に対するしっかりとした住民サービスができなくなる、そういう状況がありますので、この実質公債費比率というのはしっかりと守っていかなければならない。平成元年では11.1%でございます。これが25%以上超えますと自治体の判断で借入れができないとか、あるいは35%以上になると財政再建計画が求められるとかいうことになります。  しかし、このコロナ禍では様々な今影響が出ておりまして、これは当分続くものと言わざるを得ません。  しかしながら、そうした大変な状況ではありますけれども、言ってみれば普通が平時だとすると、今はこういった状況がずっと続いていく、見えない敵との戦い、まさに非常時、有事でありますので、これは国の支援をしっかり受けながら、適宜しっかりとした感染不拡大対策、そして経済対策、これを打っていかなきゃいけないというふうに思っております。それでもなおかつ足りないということになりますと、虎の子であります財政調整基金あるいは減債基金、こういったもの、雲南市では大体この財政調整基金と減債基金合わせますとただいま現在で約55億ありますけれども、これからの繰入れも考えていかなくてはならないいうふうに思いますが、そうしたことも頭に入れながら健全な財政運営に留意しながら住民サービスの向上、このコロナ禍でも講じていかなければならない、それを改めて認識しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築議員。  白築議員、さっき通告にあります新型コロナウイルス感染症対策についての4番目の要旨の国や県の制度では対応できない場合で通告してありますけども、これはさっき内田部長が……(発言する者あり)今やられましたかいね。(発言する者あり)これ答えられましたか。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ちょっと変わってますので、もう。 ○議長(山﨑 正幸君) 取り下げられますか。分かりました。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 対象にしてもらえんだったら、もうちょっと。  やはり健全財政は当然のことだと思います。ちょっと私が心配しましたのは、このまま地方も国も全体もずっとコロナが拡大していったときに、つまりやっぱり金がそれだけ要るとなったときに背に腹を代えられない、あるいは生死、緊急避難的にもうそんなこと言ってられずに金を使わなければいけない事態が来るんではないかと。それは仮定の話ですので、そういった場合に実際のとこどうなるんだろうかという、素直な質問といいますか、ちょっと思っただけでありまして、その際はもう戦時ではないけど、そんな財政規律なんか吹っ飛んでしまうということもあるのかなと思ったところでございます。ぜひそこまで行かずに健全財政を維持できるところでいければ結構だと思っております。  次に、中山間地域等直接支払対策について伺います。  本年度中山間地域等直接支払対策、第5期対策がスタートいたしました。そして先般、各自治会、農業集落等から提出されていた集落協定の計画認定が行われ、既に第1回の概算払いも終わったところでありますが、このたびの認定は4期対策と比較し、協定数や対象面積等、どういう状況になっているのかお伺いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 中山間地域等直接支払交付金の第5期対策の集落協定数は今年度175協定で、平成27年度から令和元年度までの第4期対策に比べまして17協定減少しております。  このうち、参加農家が少なく小規模等を理由に継続されなかった集落が11集落、統合・広域化による協定数の減少が14集落となっている一方、第2から第3期対策で取組を終了されておりました8集落が再び取組を再開された次第でございます。  一方、対象農地面積は今年度約1,605ヘクタールで、4期に比べまして126ヘクタール減少しております。  全体的には農家の高齢化や担い手不足などが減少の大きな要因と捉えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) そうしますと取組協定数、面積も減っておりますが、何か新たな動きもあるというような状況かと思います。  それで5期対策におきましては、これまで雲南市が取り組んでこられたそういった取組をモデルとした加算措置等もできたと、加算措置含めて大きく新設・拡充されたというところ説明受けたところでございますが、その加算についての取組状況というのは全体はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
    ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 第5期対策の加算措置への取組状況でございますけども、複数集落が広域的に連携を図る取組、集落協定広域化加算に10協定、農業者以外の組織、例えば地域自主組織との連携等によります取組、集落機能強化加算に4協定、ドローンによる防除作業などスマート農業などにより生産性の向上を図る取組、生産性向上加算に4協定の計18協定が取り組まれる予定となっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) じゃ、あえて聞きますけど、その中で特に、複数集落が連携して取り組む加算というのは、今の中の全てですかね。その辺はそういう意味でいうとどうなってるんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 複数集落が連携して取り組む集落協定広域化加算取組状況ですけども、市内の43集落が先ほどお答えいたしました10の集落協定に連携もしくは統合して取組を開始されるということでございます。  このうち、およそ10集落前後の集落が連携などする非常に大きな広域連携の取組としましては、木次町の西日登地区、三刀屋町の鍋山地区、吉田町の吉田地区が、事務の効率化、ドローンによる防除作業や防草対策の実施などを計画されているところでございます。  このほか、隣接する2集落での事務の効率化を目指した統合・連携も図られておりまして、こうした取組が事業継続だけでなく広域的な担い手の確保にもつながっていくものと期待しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) ドローンとか、その他スマート農業、そういった新たな方向に少し進みつつあるということで、喜ばしい方向かと思います。  1期5年のこの対策は、発足以来21年目になるわけでありまして、4期からだったと思いますけども、従来の予算補助から法律補助に変わって、要は猫の目農政と言われるような形をやめて恒久的な対策になったところでありまして、制度的な安定を図られたと思います。  市におかれましては、新協定の締結に向けて、今年の冬を通じ、そしてこれまで精力的に集落への説明、相談あるいは指導に当たってこられたところでありますけども、そうした状況、そしてこのたびの結果を踏まえて、今、地域農業の状況、あるいは集落はどんな状況になっていると感じておられるのか、率直なところを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 第5期対策では先ほどお答えしましたとおり、今年度、市全体で集落協定数は17協定減少いたしましたけども、集落に対しきめ細やかな助言・指導等を行った結果、これまで取組を中止されておりました8集落が再び活動再開されるなどしております。  農家の高齢化や鳥獣被害の拡大など、地域農業をめぐる情勢はますます困難さを増しつつあると感じておりますけども、中山間地域等直接支払制度におきまして、集落協定の統合・連携や、国から雲南市の地域自主組織を念頭に制度化したと誠に喜ばしいお声を頂戴しております集落機能強化加算を含みます加算制度の推進を図るなど、積極的な事業継続に向け精力的に取組を進めますとともに、集落営農などのより一層の推進や、農業担い手連携組織と地域自主組織との連携による新たな地域農業の創造の提唱など、集落・地域を挙げて農業や農地を守っていく取組をなお一層進めてまいりたいというふうに考えてる次第であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 活動を再開された集落8つあると、これまでの市の取組に対して、その努力を多とするものであります。  私の地元におきましても前対策よりは取組集落は減っておりまして、理由はまさに高齢化による跡取りとなる地域の担い手がいないということであります。たまたま集落協定に取り組もうとする若い者もいる元気な集落もありますが、だからといって隣の集落協定を諦めた地域を、隣の他集落を助けてあげようということにはなかなかならないのも現状であります。  中山間地域に限らず、農業を論ずるときには大変厳しい農業情勢ではありますがというのは何十年前からの挨拶の枕言葉であります。地域農業の発展は、これからも市に課せられた変わらぬ命題であると思いを共有し、このたびの質問は終わりますけども、最後に、速水市長の雲南市長としての16年間にわたる数々の御功績に対し深甚なる敬意を表しまして、私の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで10時50分まで暫時休憩といたします。              午前10時33分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号12番、土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 議席番号12番、土江良治でございます。時間が短縮したことにより、一括にて質問させていただきます。  それでは、通告しております災害救助法が適用されない災害への備えは十分かということであります。  昨日の朝の新聞によりますと、このたびの10号台風で九州、四国、中国で20万人超が避難行動を取られたと載っておりました。今年も各地で過去に経験したことがない、観測史上最高とかの豪雨災害が発生しました。本市も避難準備・高齢者等避難開始が発令されたとこも出てきました。もはや異常気象とは言えなくなってきております。どうも人による文明の利器の使い過ぎにより、地球が悲鳴を上げているようであります。  よって、今までの避難方法に今は三密回避のコロナが加わりました。例えば感染の危険を抑えつつ、避難者のプライバシーの保護もしなくてはなりません。場合によっては、個々の室内用テントなどのほかトイレ改良も必要となるでしょう。また、自動車避難、ペット同行者への対応などのほか、コロナ禍の災害ボランティアの対応も加わるのです。これらの費用は相当な額になると思います。そこで伺います。  今年のような豪雨災害は対岸の火事ではございません。避難費用などの不安解消のため大手損害保険会社や全国市長会や全国町村会と手がける市町村向けの保険、避難保険があります。これは平成29年取扱いを開始されたもので、避難所設置や食料、飲料水供給費用、医療、助産費用、救助事務費など住民避難にかかった費用を支払う制度でございます。それからもう一つございますが、このほか全国市長会の防災・減災費用保険加入がございます。一般家庭が火災保険、地震保険に加入しておりますが、あのように雲南市はこの災害保険に加入されておるのかどうか、十分な対応ができているのかどうか伺います。  そしてこの質問は、災害救助法がもし発令されますと、そのほとんどが国と県で避難費用が支払われますけれども、救助法が適用されない場合はそれぞれの自治体の負担となります。それでは、災害救助法が適用されるような災害が本当はあっては困るわけですけれども、その境目ぐらいのところの災害を受けて、その適用をされない場合は全額市町村行政の負担となるわけでございます。その点について、その保険の加入状況等をお聞きいたします。  次に、2、斐伊川に自生する樹木伐採の必要性と請川合流点付近の狭窄部拡幅対応の今はどうなっているかということでございます。(「2番」と呼ぶ者あり)  たらいをひっくり返したような頻発豪雨。テレビ映像で斐伊川の氾濫を夢想しました。物すごい濁流が流れるテレビ映像を食い入るように見詰めました。斐伊川があんなことになっては困るなと思いながら見たところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 土江議員さん、最初の災害救助法適用の2番のコロナ禍による想定備品は、それと3番目の今年の各地の大豪雨災害についての所感はという通告しておられますけど、それが飛んだみたいですけども。 ○議員(12番 土江 良治君) おっしゃるとおりです。申し訳ございません。 ○議長(山﨑 正幸君) それを先やってから、さっきの斐伊川に入っていただけますでしょうか。 ○議員(12番 土江 良治君) それでは、ちょっと間飛ばしておりましたので、2番目のコロナ禍による想定備品は何があって、その備えはどこまで検討、準備されてるかということでございますが、これは15番議員が若干触れておられましたのですが、いま一度確認させていただきたいと思います。  (3)ですが、今年の各地の災害豪雨についての所感はどうであったかということを伺いたいと思います。  それで先ほどのところに戻るわけでございますが、斐伊川の樹木伐採の必要性と請川合流点付近の狭窄部の拡幅のその後ということでございます。  木次大橋から三刀屋川合流点に大変木が生えております。この庁舎の右手のほうに今窓が開いてますから見えますけれども、大きな木がたくさん生えております。これは流速を阻害するということでございまして、これがまた堤防の越流につながるではないかなと思っております。この斐伊川と、それから三刀屋川もしたがって木がたくさん生えておりますし、三代橋の下のとこには川に竹が生えておるということで、これはまた流速の関わりと、それから交通の支障があるということでございます。これらを樹木の伐採を早急に国のほうへ働きかける必要があるではないかということでございます。  次に、(2)の請川合流点付近の斐伊川の狭窄部でありますところですが、過去拡幅が検討されておりました。今、なぜか斐伊川の請川右岸にも、交通の支障があるということでありましょうか、道路が造られつつあります。私は、このあそこの前を通るときに以前は拡幅を予定して堤防高さまで対岸が削られて、将来これを削って川底を下げるというふうに聞いておりました。しかし、現在は道路ができております。ちょっと私はその道路の意味が分かりかねます。斐伊川の放水路もできておることでございますので、早急に拡幅しないと、この間のような豪雨が降りますと斐伊川の水位が上がり、それから三刀屋川の水が流れない。それから請川の水が流れない。今度は斐伊川が越流して、下熊谷、それからこの庁舎のとこも危なくなるというふうになるわけでございますので、ひとつその狭窄部の関係が、もう何十年も前の話ですけれども、その後どうなっているかということを聞かせていただきたいと思います。  それから次に、雲南消防署前の国道54号は、何をしようとして、いつまであのようになっているかという質問でございます。  ここは雲南市の中心市街地の北玄関に当たるとこでございまして、市長は毎日ここを通っておられます。加茂から峠を越すとコンクリートブロックがやたらに積まれておりまして、ちょうど子供が積み木遊びをして、遊んだ後ですぐ隣の部屋で遊んで積み木をほったらかしているような感じがせんでもないわけです。やっぱりこのような状態が続きますと、住民の方も一体何のためにああいうことになっていますかということでございますけれども、私も人から聞かれましてもちょっと答弁ができませんでした。どうかひとつ初めからちょっと説明を加えて、テレビを見ておられる方がおられますので、初めから説明をお願いしたいと思います。  ただ、あの工事でよかったのは、信号をつけてもらったのが非常に私自身もよかったし、ほかからもあれはよかったとおっしゃっております。そのほかは何のことだい分からないいうことでございますので、この点もお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) まず、1項目めの災害救助法が適用されない災害への備えの1つ目でございますが、防災・減災費用保険についてでございます。  議員ございましたように、平成29年度から、市町村が行います災害応急救助に際しまして、避難勧告などの避難情報、これを発令したことによります諸費用に対して保険金を支払う保険制度、これは全国市長会ではございました防災・減災費用保険、全国町村会では災害対策費用保険というような言い方をしております、それぞれが創設されているところでございます。なお、市長会、町村会とも保険内容及び保険料につきましては、同様の内容となっているとこでございます。  この保険制度は、災害救助法が適用とならなかったものが対象となっておりますが、保険料が意外と高額となってるとこでございます。本市の近年の災害の発生状況等を踏まえますと、現在は加入を見合わせてるという状況でございます。  ですが、しかしながら、頻発化する豪雨災害などに備えるために、こうした保険制度につきまして、引き続き調査・研究をしていきたいというふうに考えてるとこでございます。  続きまして、感染症対策用備品についてでございますが、一昨日、15番議員にもお答えしたとおりでございますが、マスク、消毒液など衛生資材、飛沫防止の間仕切りやテント、非接触型体温計、折り畳みベッドなどを準備してきたところでございます。引き続き、感染症対策用備品の確保を進めてるという状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今年の大豪雨災害についての所感はというお尋ねでございますけれども、私のほうからお答えさせていただきます。  本当に毎年のように大きい災害が起きております。また、今年は直近で第10号台風、これも近来にない大きな台風と言われた台風でございました。幸いにといいますか、比較的この島根県は、特に当雲南地域そうした災害に見舞われていないわけでありますが、これまで150年に一度と言われていたのが1,000年に一度という表現に変わっております。1,000年に一度のような台風が本当に毎年のように押し寄せてるいう状況でありますけれども、なるほど、この地域には大きい台風見舞われてないわけですが、災害は忘れた頃にやってくるというふうに言われます。改めてその危機管理こそ最大の行政課題だという言葉をかみしめておりますと同時に、しっかりとその対策をふだんから講じていなければならないいう思いを強くしているところでございます。  そういうことで防災部も設置したところでございますが、この防災部と自主防災組織、しっかりと連携して早め早めの避難が行われなければなりませんし、そうした訓練がしっかりと行われなければならないいうふうに思っております。  そうしたことから自主防災組織、今30の地域自主組織で26ですが、できるだけ早く30の地域自主組織全体にこの自主防災組織が設置されるようにこれからも行政から働きかけ、また地域自主組織側におかれましても積極的に対応していただければ、かように思ってるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) それでは、河川内の樹木の伐採についてでございますけれども、雲南市内の国管理河川では国土交通省出雲河川事務所において、河道内の樹木について計画的な伐採を実施していただいているところでございます。  直近では、木次大橋から三刀屋川合流点における河道内の洪水位と影響を与える樹木について伐採を実施していただくよう要望しているところでございます。それに合わせて逐次実施をいただいているところでございます。引き続き、この件につきましては要望を行ってまいります。  次に、斐伊川の請川合流部についてでございますけれども、斐伊川におきましては、洪水時のピーク流量の一部を尾原ダムなどの洪水調整施設により流量調節を行い現在の河道に見合った流量を調節しながら洪水処理が行われており、現在の河川整備計画の流量は確保されているという状況です。したがいまして、川幅の拡幅につきましては、次の河川整備計画において検討されるということでございます。  続きまして、国道54号線でございますけれども、この事業は国道54号の自転車歩行者道を整備する事業でございまして、歩道の拡幅と自転車道の新設、車道の線形改良が行われる計画でございまして、平成27年度に着手をされております。  翌平成28年の12月に国におきまして無電柱化の推進に関する法律、これが施行されたことにより今回のこの区間が整備対象路線となりました。このため、国土交通省におきまして電線事業管理者などと電線共同溝の設計、協議が進められることになりました。現状では共同溝の工事着手、完了時期は示されていない状況でございます。  工事が中断している状況が続いておりましたので、市としましては通過車両や通学児童の安全確保のため、消防署前の交差点について早急な整備を要望しているところでございます。  今年の6月に測量調査が行われておりまして、交差点部分の改良につきましては今年度中に工事を着手をされる予定となっております。  今後も全体事業の推進に向けて要望を行ってまいります。  すみません。先ほど斐伊川の請川合流部分についてお話をさせていただきましたけども、追加で説明をさせていただきますと、現在河川整備計画は平成22年に策定しておりますけれども、それの前段で平成21年に斐伊川水系河川整備の基本計画というのが策定されております。その中で地形的な考察が行われておりまして、三刀屋川の合流直下下流部付近、先ほど議員さんから御指摘をいただいた狭窄部分のことでございますけれども、両岸に山が迫っているというような状況でございまして、現在の状況では改良については非常に困難な状況があるということを認識しているということでございます。また、堤防を引き堤にした場合には、国道54号線の橋梁、河床が下がるということで、斐伊川で54号線の橋梁ですとか、支川の処理が必要となり、大規模な影響が出る可能性があるということでございます。したがいまして、そういった状況を踏まえながら次期の河川整備計画の中でそういった河川の改修について検討をされるということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 土江良治さん。 ○議員(12番 土江 良治君) 最初に、災害避難保険の関係ですけれども、非常に高くて加入を見合わせてるということでございましたが、先ほどもお話ししましたように、毎年大変な豪雨が来るわけでございますけれども、大体あのぐらいな大雨が降って、災害避難が各地に実際起こった場合、大体金額的にはどのぐらいかかるものですか。いわゆる今、保険料が高いということで加入してないということで、何とかやれるという判断が一方ではあるということはございますけれども、ちょっとその点を聞かせてください。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 災害時の費用の関係でございます。特に保険に加入してないという理由等も含めてでございますが、災害の規模によって費用負担というのは非常に大きく違いがあるというふうに思っております。ですので一概にどの程度の費用がかかるかということはなかなか申し上げにくいとは思っとりますが、ただ、かかる費用として考えられますのは、当然避難所を開設いたしますんで、そういった費用とか、あるいは食料とかいろんなものが、この保険についてはそういったものも全て対象になりますし、また職員等が対応する場合の人件費についても対応ができるようになっております。ただ、期間としては大体1週間から10日程度の費用が保険のほうで負担ができるということになっております。  一方で、保険料でございますけど、大小ございますが、7万人未満の自治体でありますと、ちょうど雲南市になりますけど、大体地震等の災害等も含めますと最大では年間二百五、六十万の費用がかかってまいります。これは毎年ということでございますので、ですので例えばその場合に1回の災害の場合の支払い限度額が大体1,000万ぐらいとなっとりますので、通常であればその費用は負担できるんではないかという、保険でですね。とは言いながらもそのぐらいの災害ということになると最終的に先ほどございましたように災害救助法が適用されることがほとんどではないかというふうに思っとりますので、なかなかその保険料の額と費用負担の額というとこのすり合いですね、その辺りをどう捉えていくかというのが一番難しいのかなと思ってます。  先ほど申し上げましたように、その辺も含めて少し調査研究もしていく必要がありますと思っとります。県内8市の中では、まだこの保険に加入してるとこございませんので、そういった情報も得ながらまた調整していきたいというふうに考えてます。 ○議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) 分かりました。  それでは、次に、斐伊川の関係でございますけれども……。 ○議長(山﨑 正幸君) 土江良治君、一括の再質問は2回までとなっとりますので、申合せ事項で、もしやるんであればここが2回目ですので、再質問が、そこで全部まとめて再質問お願いします。 ○議員(12番 土江 良治君) 斐伊川の関係ですけれども、先ほどおっしゃいましたように、計画流量を確保されているということでございますようですが、ああして食い入るようなテレビの映像見とりますと、あの状況では私は確保できておらない、計算上はなるかもしれませんが、素人目にはちょっと流量に対して大きさが狭いだないかということを思って聞きました。  それからもう1点、雲南消防署の前の54号のことですけれども、いろいろ説明がございましたが、少し看板を立てて、皆さんが、ああ、こういうことで工事がストップしてるんだなということが分かるようにしとく必要があるじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その点いかがでありますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 今の斐伊川の流量につきましては、現在計画を行っているのは平成22年に立てました斐伊川水系河川整備計画に基づいて沿川の改修を行ってます。これは今の尾原ダムから下流の中海、境港までを網羅した計画になっておりますので、非常に今の河川で守っていくのは、中海あるいは宍道湖の護岸も含めた改修ということになりますので、非常に莫大な延長とお金がかかるような状況になってます。そういった中では、まず今後20年間の整備を行うということで、全体を押しなべて今の安全性を上下流バランスを取りながら整備をしていかなければいけませんので、今、完成形をどんどんつくっていくというような状況ではなく、昭和47年の災害がございましたけれども、それの流量に見合うような形をまず上下流バランスを取りながらやっているというような状況でございますので、完成形はあくまでも次の河川整備計画の中で最終形が定まるということでございますので、まず第1段階ということで整備を行っておりますので、御指摘の御心配の面はあるかもしれませんけれども、そういうたくさんの護岸を直していく上では、まず今後20年間で行う状況の流量について安全だということで御理解をいただきたいというふうに思います。  それから国道54号につきましては、非常に分かりにくいという御指摘でございますので、周知看板等につきましては国土交通省と協議をいたしまして、設置する方向で協議を進めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 土江良治君。 ○議員(12番 土江 良治君) それでは、私の質問はこれで終わりますが、特に最後に、市長様につきましては、今回御勇退ということでございまして、私が1期目に出かけましたときに尾原ダムへいつ誰が来ても年がら年中虹がかかるような仕掛けができないかというような珍質問したり、それから小水力発電で広島県のことを述べましたら、ちょっとそこ案内せということで市長を案内して行きたというようなちょっと古い思い出もございますけれども、今辞められるに当たりまして、ああして国会の首相の所信表明で雲南市が出てくるというようなことで非常に全国的に有名な市長になられました。  私、盆前に1人のお客さんが来られまして、安心して任せておられたと、失政のない市政運営されたということを言って帰られました。その背中には残念だというような感じを受けたわけですけれども、ああして安倍総理は長い間にモリカケなんかが問題がだんだんだんだん起きたわけですけれども、誠に雲南市の市政は失政のない、安全な、そして全国の市長を引っ張っていかれるような有名な市にしてこられました。そのような功績に対しまして厚くお礼を申し上げますとともに、これから新しい生活様式が待ち受けておりますので、お体を大切にしていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 土江良治君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をしまして、午後1時から再開といたします。              午前11時20分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号21番、周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 周藤正志でございます。今回は、未来へつなげる市政について、コロナと人権について、これからの地方自治に求められるものについてについてただします。  まず初めに、未来へつなげる市政についてであります。  平成16年に平成の大合併により誕生した雲南市ですが、想定していなかった6町村という枠組みで、しかも町ではなくて市としてスタートしました。6町は、それぞれ町民性も違いますし、行政手法やインフラ整備も大きく異なっていたことから、当分の間平準化に莫大な労力を要しました。人口減少と少子高齢化が予想以上に進みましたが、雲南市がこれから20年、30年先も何とかやっていけれる持続可能なまちを目指して様々な取組、仕組みづくりをしてきた16年であったと思います。  そこで速水市政16年の成果を水泡に帰すことなく継承し、希望ある未来へつなげていくために必要な共通認識は何かについて問います。  まず第1の成果は、財政健全化であり、合併当初の財政非常事態を市民の皆様の協力を得ながら乗り切ってきました。借金を大幅に減らすことができ、県下8市中下から2番目であったものが上から2番目へと改善されました。財政の健全化なくして今日の雲南市はありません。
     しかし、市政運営の根幹であるこの財政については、コロナ禍による税収の減や人口減少等による地方交付税の減少などによって今後大変厳しい状況に陥ることになります。未来へつなげるために必要な財政運営の要諦、守らなければならない規律は何かを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今後の財政運営の要諦は何かということでございます。  議員御指摘のとおり、合併して16年、本当に財政をいかに健全化する、その闘いでもあったというふうに思います。ここへ至りまして、コロナ禍の真っただ中、これはまさに平時ではなくて有事、戦争状態という大変なときでありますが、そうした大変な状況がこれでそろそろ終わりかということでは決してなくて、当分これは続くものというふうに思います。  しかし、その当分続くと思われる中にあってもこの財政の健全化はしっかりと守られなければならない、かように思います。  したがって、今までのやり方もさることながら、近年、民間でも取り入れられておりますけれども、一般会計を主体とする単体主義ではなくて、企業会計あるいは特別会計を含めた連結、こういった考え方が求められるわけであります。  したがいまして、公共施設等総合管理計画を着実に実行する中で、損益計算書上の収益バランス、貸借対照表上の資産、負債のバランスをいかに改善していくか、これをしっかり意識した財政運営が求められると思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) これまでも市長は、入りを量りていずるをなすという言葉でずっと財政運営をされてきたと思います。そして実質公債費比率15%を何とか、これは絶対守らなければならない。そしてこれまで取り組んできた交付税改革、これも一定の成果は見ましたけれども、今後も引き続き取り組んでいただかなければならないというふうに思います。これからの時代、基金造成はなかなか難しいですけれども、できるだけいざというときのために基金の造成も必要かと思っています。まちづくりの土台である一番の根幹は健全財政であろうと思いますので、ぜひこれからも健全財政の堅持をお願いしたいと思います。  次に、都市部への人口集中が続いていますけれども、住んでいる土地での人のつながり、地縁が弱くて悲惨な孤立死が増えており、大きな社会問題となっています。人とのつながり、ネットワークのある温かいコミュニティーが必要なのは言うまでもありません。  それぞれの地域の歴史や伝統を守り、自然環境や景観を維持し、行政に依存するだけでなく、自分たちでできることは主体的に取り組んで、お互い助け合っていくという持続可能な地域社会モデルが合併来進めてこられた地域自主組織です。この地域自主組織は、時代や状況、新たな課題に合わせて柔軟に対応していく必要があります。地域自主組織の制度そのものが持続可能でなければなりませんが、そのために必要かつ肝腎な点は何なのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域自主組織の持続性に大切なものは何か、肝腎なものは何かいうことであります。  これまでこの地域自主組織が右肩上がりで市民の皆様の努力によって次第に充実しつつありますけれども、やはり今後の地域自主組織にとって本当に大切なことは、まず担い手の確保、それから財源の確保、そしてその地域で主体的にいろいろな事業が進められるための体制の確保、構築で、そのためには、先ほど白築議員のところでもお答えしましたけれども、やはり地域自主組織の法人格、これをいかに早く実現するかいうことであろうと思います。  そして肝腎な点は、やはりこの地域自主組織に対する理解、それをいかに市民の皆様に広く伝播できるか、自分たちの宝物としてこれを大切にしなければならないか、そういう意識が醸成されること、これが肝腎なことであろうというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 確かに言われるとおり、市民の理解、意識の醸成、ここが一番大切であろうと思います。それから地域のリーダーの養成、これをしっかりと取っていくこと。そして拠点ですね、交流センターの拠点も防災の拠点としてもきちっと更新していかなきゃいけない。そして何といっても活動していく補助金をきちっと、これを担保していくことが大切だろうと思います。そして何よりも行政がきちっと相談体制を取って関与していくということが大切であろうと私は思います。  そこで一つ提案ですけれども、これまでの地域自主組織の中で、もっと高齢者対策を地域自主組織で取っていくべきではないか。老人クラブ連合会等もありますけれども、そこの辺と十分話合いをしながら地域自主組織がこの高齢者対策の主体を担っていくということが今後求められるのではないかと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 地域自主組織自体が高齢者対策をということで御提言でございます。  まさに言い得て妙ということであろうと思いますが、実際に16年を間もなく迎えようとしておりますけれども、そこの中で地域自主組織の主役は元気な高齢者の方で、その元気な高齢者の第一世代が次第に今変わりつつある状況であります。したがって、地域自主組織の中で後継者が出てくる。そのためにはその高齢者対策をしっかり行って、元気な高齢者がこれからもずっと担っていただく。そのためには子ども・若者・大人、特に子ども・若者チャレンジの受皿が、地域自主組織という受皿があってこそでありますので、どうかそうした役割を地域自主組織が今後とも続けられる、そのことによって地域自主組織を担っている高齢者の方自身が元気を保ち続けることができる、そういうそれがやっぱりチャレンジとの連鎖による地域自主組織の担い手の確保につながっていくいうことだろうと思いますので、積極的な地域自主組織の活躍があって子ども・若者・大人、そして企業のチャレンジにもつながるソーシャルチャレンジバレー、これがしっかり進められていくいうのが議員おっしゃいますような地域自主組織自身が高齢者対策に取り組んでいくいうことだろうと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ぜひそういった方向も今後、力を入れていく必要があろうかと思います。  次に移ります。市長が進めてこられたまちづくりの3つの柱、安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿・生涯現役、これは非常にシンプルで分かりやすく、重要性や将来を考慮した的確なものであり、継続していかなければならないと思います。まちづくりに終わりがあるわけではありませんが、市長にとってこの3つのまちづくりそれぞれの達成度と今後の課題についてどう総括、評価しておられるのか伺いたいと思います。  まず、安心・安全について。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 3つの柱の達成度と今後の課題ということで、安心・安全についてですか。安心・安全につきましては、まず第1に上げるのは、かねがね言っております、危機管理こそ最大の行政課題というふうに言っておりましたが、そうした考え方の下、防災部を設置し、自主防災組織と連携した防災活動が行われつつあること、そしてまた雲南市立病院のリニューアルによりまして医療面での安心・安全な社会づくりに貢献できたこと、あえて2つ上げるとすればそれが上げられるというふうに思います。  そして課題なわけですが、この防災面につきましては、市民の皆さんができるだけ早く自主防災組織をつくっていただく。具体的には30の地域自主組織で、今26であるわけでありますが、これが30全てでいうことと、そして市立病院を中心とした、拠点とした医療・介護・福祉一体となった地域包括ケア社会、これの実現が急がれるこということだろうと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) まちづくりの土台となるのは、一番最初に申しました健全財政であろうと思います。それから市民が安心・安全を得るためには、先ほど言われるようなもちろん医療も含めてですけれども、インフラ、公共施設がきちっと維持されてることが大切であろうと思います。それから医療、介護、福祉、社会保障、そういったものと、加えて公共サービスもきちっと担保されることが市民が安心・安全を得る一番の大きなポイントであろうと思います。  今後、地域包括ケアあるいは地域防災組織、そういったものに力を入れていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、ぜひそこのところ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますし、地球的規模で申しますと、やはり環境エネルギー、あるいは食料問題というものも今後、非常に大きな問題となってまいりますので、ぜひその辺も視野に入れながら安心・安全なまちづくりをしていくことが大切であろうと思います。  次に、活力とにぎわいについてはどうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これも2点上げられると思いますけども、一つは、子ども・若者・大人・企業チャレンジというソーシャルチャレンジバレーを目指した取組が進められておりますけれども、これはまさに市民力の高さあってこそであると思いますし、その見える化がこのコロナ禍におかれましても、昨日お話ししましたような率先した活動が取り組まれている、これはこの市民力の高さが着実に高まってきたということだろうと思います。そしてまた、神原企業団地、そして中心市街地活性化事業に基づく中心市街地化が今進められつつあると思います。  今後の課題といたしましては、やはりこの市民力の高さをいかにさらに高めていくかということであろうと存じますし、そしてまた社会面では、若い方々、そして働く女性、こうした方々がいかに多くなるか、そしてその受皿となる働き場所をいかに創造するか、そのためにこれまでいろいろ言われてまいりましたが、FTTH社会の早期実現、そしてGIGAスクールの早期実現、これのことが必要欠くべからざる要件であろうというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 市民力の高さに今後も期待するということでありますけれども、やはり市の勢いというのはバロメーターは人口です。やはりこの人口減少に対して人口の社会増というものを引き続き取り組んでいかなければならないと思いますし、少子化についてもこれ以上悪化させないように頑張らなきゃいけない。そして若者定住、先ほども言われましたけれども、やはり出雲や松江に出ないような若者定住をこれからもしていかなきゃいけない。そして働き場ですね、産業振興については、農林業あるいは商工業含めて地域のローカル経済を何とか回していくような仕組みにつくっていかなければならないというふうに思います。  そして何といっても人づくりが大切だと思います。これまで取り組んできた様々な子育て支援や教育の充実をさらに今後とも充実させていかなければならないというふうに考えております。  それでは、健康長寿・生涯現役についてはどうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 健康長寿・生涯現役を実現できる社会づくりについてでございますが、平成18年4月に身体教育医学研究所が発足いたしました。これはまさに健康長寿・生涯現役を進めていく上でのシンクタンク、実践集団であろうというふうに思っております。  これが今後一層発展していくことを望む次第でございますが、そのためにはこの身体教育医学研究所の存在から目指すところ、これについていかに多くの市民の皆さんが理解していただくか、そして身体教育医学研究所が実践する生涯現役・健康長寿、これのまちづくり活動に地域自主組織としての参加をいかに促していくか、これが求められるというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 健康長寿・生涯現役というのは、健常者だけではなくて、病気の方も、あるいは障がいの人も包摂したウエルビーイング、包摂した概念でなければならないというふうに思っています。そういった中で、この健康長寿・生涯現役、病気を持った人も障がいを持った人でも幸福感を感じられるようなそういった社会をつくっていくということが非常に大切なことだと思います。  健康づくりも、先ほど身体教育医学研究所の話も出ましたが、健康づくりというそういった市民の意識、土壌をやはりきちっとつくっていく、そういったことが今後大切であろうと思います。伝統文化、あるいは生涯学習等も大切ですし、今後、心のゆとりや豊かさが本当に実感できるような社会につくっていくことが本当の健康長寿・生涯現役が実現できるようなまちであろうかと思いますので、ぜひそういった方面で意識を共有して取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。これからのまちづくりには、これまで以上に今までの歩みと現状をしっかり分析、検証し、これからの行く手に何が待ち構えているのかを見定めて、こうなったらいいなという楽観的見通しを捨てて、より現実的に、シビアに考え進めていかなければならないと思います。  かつて日本は、一億総中流の社会と言われてきましたが、バブル崩壊後、新自由主義の台頭もあって格差が広がり、人々を分断する社会へと変質してしまいました。生活は大変便利になりましたけれども、一人一人の精神的なゆとりや生活の質、あるいは全体としてのおおらかさ、あるいは豊かさが失われ、劣化したのではないでしょうか。  また、2008年には日本は人口減少社会へと転じたわけですけれども、この歴史上経験したことのない事態に対して思考停止状態にあるのではないか。人口減少を前提とした日本の将来ビジョンがなければなりませんが、確たるものの存在を私は寡聞にして知りません。私たちはどんな社会を目指して何をどうすればいいのか分からない状態なのではないでしょうか。  そこで、これからの雲南市のまちづくりについては、人口減少を与件とし、将来必ず到来するリスクを最小にし、かつ分散させること、そして市民が困ることなく一人一人の生活の質、クオリティー・オブ・ライフを高め、全体の底上げを図ることが目指されなくてはならないのではないか。こうした価値観をまず共有することから始めなくてはならないのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、議員がおっしゃるようなこれからの社会づくりに必要なことにつきましては、先ほど3本の柱のことについて指摘いただいたところでございますが、この3本の柱は、本当にそれぞれその柱に基づいた取組がそれこそ市民の皆様と行政の協働のまちづくりによって着実に進められている。そしてそれは今の雲南市の社会基盤づくりもつながっているいうことだと思いますので、今後、引き続き、まちづくりに終わりはありませんので、そうした考え方に基づいたまちづくりを切に望む次第でございますし、実践していかなければならない、かように思います。  その上で、本当に望ましい社会とはこういうものだというふうに実感してもらうためには、これまで進めてきたまちづくりの過程において、御承知のとおり平成25年と平成28年にプラチナ社会ネットワーク構想によって、雲南市はプラチナ自治体としてプラチナ大賞・総務大臣表彰を受けているところでございます。  このプラチナ社会というのは、環境によくて、そして老若男女が社会参加して、雇用の心配がなくて、市民一人一人がプラチナのように輝く社会を目指しております。そして願わくばワンランク上の社会を目指した努力が引き続き取り組まれなければならないとされております。まさに雲南市は、これからも、せっかくプラチナ自治体として認定いただきましたので、それを維持はもちろんでありますけれども、さらにそれがプラチナ社会として向上するような取組を進めることこそ議員御指摘の社会につながるものだというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) プラチナ社会の実現が私たちは目指すところであろうというふうに私も思いますので、ぜひそれを市民と共有できるような形にもっともっと持っていってほしいなというふうに思っています。  まちづくりが単なる事業や施策の羅列であってはならないと思います。私たちにとって本当の豊かさとは何か、先ほど言われたプラチナ社会は、豊かさの最終形態でありますので、本当の豊かさというのは何なのか、そして最近よく聞きますけれども、幸福度とは何か、それの根源的なところからやはりまちづくりは問うていくべきだろうというふうに思います。  次に移ります。コロナと人権についてです。  コロナに感染した人やその家族、医療従事者、学校への差別や誹謗中傷が後を絶たず、目に余るものがあります。中には感染者でもない人の個人名を上げ、故意に陥れようとする極めて悪質なものもあります。私たち一人一人の人権感覚、意識が問われています。奈良県天理市長が世間様に謝れという圧力が心をむしばんでいくと訴えておられましたが、そのとおりでしょう。社会全体で差別や誹謗中傷など人権侵害を許さない姿勢をきっちり示して、しかるべく措置を講ずることが必要です。鳥取県では県、弁護士会、県警、法務局の四者が連携して取り組むということですし、島根県美郷町や茨城県、群馬県では誹謗中傷禁止条例が制定されるようです。雲南市においても市、人権センター、人権擁護委員などが連携して具体的な対策と行動を取るべきではないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 周藤議員には、6月の定例会の一般質問で新型コロナウイルス感染者に対する差別や排除など人権問題にどう対処するのかとお尋ねがありました。あれから3か月がたちましたが、議員おっしゃいますように新型コロナウイルス感染者に関するSNSなどインターネットを介して誹謗中傷が後を絶たず、目に余る状況があります。  雲南市におきましては、7月に雲南市職員3人が新型コロナウイルスに感染したことから、感染者の情報、行動歴について市民の皆さんからももっと詳しく情報を開示すべきだとの声もありました。  市としましては、その都度担当より応対してまいりましたが、市長からケーブルテレビあるいは市報を通じて市民の皆さんに向けてのメッセージの発信や、あるいはホームページ、あるいは告知放送等を通じまして、県あるいは市が発信します正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いをしてまいりましたし、個人情報の詮索や誹謗中傷などの行為は行わないよう強く呼びかけてまいりました。  一方、先ほどお話ございますように、インターネット上の誹謗中傷対策として新たな取組も始まっております。先ほど御紹介ありました鳥取県では、鳥取県、あるいは県の弁護士会、県警、それから鳥取法務局が四者連携して全国初めてのこのウイルス感染者やその家族、医療従事者を誹謗中傷から守るための取組がこれから始まるということでございますし、美郷町でもウイルス感染症の差別、偏見防止に向けた条例が年内にも制定されるということであります。  また、政府におきましても新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループの初会合が開かれたということでありますし、昨日の新聞では総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として被害者が投稿者の身元を特定しやすくするための制度の見直しをすることや相談窓口体制の強化など官民挙げて取り組む政策集をまとめられたと報じられております。  市といたしましては、こうした国や他自治体などの新たな取組や動向の情報収集に努め、有効な対策を検討、模索していきますとともに、人権センターを中心にあらゆる機会を捉えて偏見や差別を解消するための教育・啓発を進め、県や関係諸機関、人権擁護委員の皆さんとも連携・協力して、人権を相互に尊重し、思いやりに満ちた社会づくりを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 有効な対策を講じていくことは大切なことですけれども、どういうことが差別だ、誹謗中傷だとかということが分からない方もいらっしゃいますので、こういうことはいけないんだよということをそれこそ分かるような啓発集みたいなものをきちっと人権センターが作って配布するような格好もぜひ考えていただきたいなと思っています。  21世紀は人権と環境の世紀だと言われてます。この問題の解決なくしては人類の未来はありません。ですのでぜひこの人権問題を私たち一人一人の問題として深く認識して、今後対応していくことがさらに求められると思っています。  次に移ります。これからの地方自治に求められるもの。  速水市長におかれては、平成3年4月に加茂町長に就任されて以来約30年間、地方自治の最前線に立って指揮を執ってこられました。その間、地方自治も大きく変遷してきたわけですが、これからの地方自治に求められるものは何であると考えておられるのかを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これからの地方自治に求められるものは何かという御質問でございます。  言うまでもありませんが、今後、日本は高齢化、人口減少、これの坂をかなり強いスピードで転げ落ちるという、そういう状況がもう予想できるわけでありますけれども、このことによって社会が孤立社会になってはならないというふうに思います。人間関係、信頼関係、そうした関係が損なわれないような共生社会実現こそこれからの地方自治に求められることではないか、かように思います。  翻って雲南市を顧みますと、地域自主組織を中心としたまちづくりは、まさにこの共生社会の実現を目指した取組にも通じるものだというふうに思っております。したがって、これから雲南市に限らず行政運営に当たっては、共生社会の実現、これがしっかり担保されるような、そういう取組が求められなければならない、改めて思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 私も全く同感です。共生社会の実現こそが我々が目指さなければならない社会であろうと思っています。  人口減少対策や東京一極集中是正、これを掲げた国主導の地方創生も予想どおり成果は出ていません。新政権でも存続されると思いますけれども、金で地方をコントロールするという旧態依然としたやり方では期待できません。  今回のコロナ禍で国は、必要な対策を的確にかつ迅速に打ち出せず、迷走し、危機管理能力のなさなど脆弱さを露呈しました。  一方で、それとは対照的に全国一律ではない、その地域独自の対策を地域の首長が出して存在感を出しました。  これからの日本に求められるのは、近年続いてきた金と権限を国が持つ中央集権でも一極集中でもなく、リスクを分散し、地方に財源と権限をもっと移し、その地域ならではの持続可能なまちづくりを進めていくことにあろうかと思います。中央集権から地方分権による地方自治の強化こそが必要だと思います。先ほど言われた市長の所見、これを私たちも真摯に受け止め、今後に生かしていかねばならないと思います。  速水市長は、市政発展、そして市民生活の向上に多大な尽力をされましたこと、これに対しまして深く感謝し、厚くお礼を申し上げて、私の一般質問終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで13時50分まで休憩とし、再開いたします。               午後1時33分休憩     ───────────────────────────────               午後1時50分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美でございます。9月定例会におきまして、大きく3項目の質問を通告しております。一問一答方式で質問をしてまいります。  まず、コロナ問題について伺います。  7月の雲南市での感染確認も私たち市民にとっては大きな衝撃でありましたが、8月8日から報告されている松江市の100人を超すクラスター感染は県民のみならず全国に衝撃を与えました。どこでこのような事態が起こってもおかしくない状況であり、秋冬にかけての感染拡大が心配されています。雲南市では、感染確認後、速やかに市役所を中心とした面的、網羅的なPCR検査の実施により感染の拡大を抑えることができました。このことはこれからのコロナ対策の重要な教訓です。コロナ感染拡大を防ぐ鍵はPCR検査の抜本的拡充です。それはこの間、感染拡大を抑え込んできた諸外国の教訓からも示されているのではないでしょうか。また、東京医師会、日本医師会も無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要と提唱されています。今、雲南市は、幸いにも感染が確認されてはいませんが、こういう時期にこそPCR検査等検査を増やし、無症状感染者の把握、保護を含め感染拡大を抑え込むための積極的な対応を準備しておくべきではないでしょうか。一番怖いのは、重症患者の拡大で医療崩壊が起こることです。全国的な状況を見つつも、油断することなく、感染リスクが高く、感染すると重症化が危惧される病院・介護施設、福祉施設などの職員、患者、入所者に対して、感染の有無にかかわらずPCR、抗原、抗体などの検査が定期的に行えるようにすべきです。その費用は、自治体任せではなく、国が全面的に責任を持つことを要求すべきです。見解を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) PCR検査についての質問でございます。  御承知のとおり、現在行われておりますPCR検査は、重症化を防ぐことを目的に、主たる目的として行われております。  また、島根県においては、雲南市役所の感染例のように、不拡大を目的としたPCR検査が行われております。  しかしながら、不安解消のためのPCR検査で医療が逼迫するということは避けなければならないいうことで、現在市単独では行う考えはございません。  ただ、先月末マスコミで言われておりますように、インフルエンザの流行発生前に、国・県におきまして対応が示されてくるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういったことも参考に対応してまいらなければならないと、かように思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。
    ○議員(1番 上代 和美君) なかなか財政的に難しい面があるとは思いますが、ぜひともいろいろなことを想定しながら考えていっていただきたいと思います。  先ほども言われましたように、2番になりますけども、秋冬にかけてインフルエンザの流行も心配をされています。症状がコロナ感染症と似通っていますが、発熱者に対する受入れ体制、検査体制など具体的な診療体制は準備されているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 石原市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 秋以降の発熱者への対応について当院の対応についてでありますが、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は症状が非常に似ていることから、臨床症状のみで両者を鑑別することは困難であり、日本感染症学会の提言ではインフルエンザが強く疑われる場合を除いては、可及的に両方の検査を行うことを推奨をされております。  このことから、当院におきましても発熱症状等により医師が検査が必要であるというふうに判断した患者については、発熱外来棟においてインフルエンザと新型コロナウイルスの両方の検体を採取し検査を実施することになるというふうに考えております。しかし、具体的な対応方針につきましては、今後、国から指針が出され、それに基づいて県としての対応指針が示される予定でありますので、それを踏まえて当院と対応を決定をしたいというふうに考えております。  このような状況ではありますが、先ほども申しました、これからインフルエンザが流行期になりますと発熱等の症状がある患者が非常に増加をすることは十分予想されますので、両方の検査を迅速に行う体制は整えておく必要があるというふうに思っております。そこで、まず迅速に新型コロナウイルスの感染の有無が検査できる抗原検査用のキットを導入する予定としております。さらに、当院におきましても新型コロナウイルスに対するPCR検査が実施できる体制を整えることとし、今月、これ先週ですけれども、PCR検査機を1台導入をいたしました。この機器は約1時間で結果が判明する新型の検査機器でありますので、これにより検査体制の充実を図ったというふうに思っております。  なお、この検査機器につきましては、今年度中にあと2台追加で導入をして設置をしたいというように考えとります。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に積極的な準備が行われているなというふうに感じております。  今朝の山陰中央でも鳥取県の日野郡の3町で発熱外来の設置ですとか、PCRの検査機器を導入するとかというようなことが載っておりましたけれども、いち早く市立病院でもそういう体制を組んでいただけるということ、非常に力強く思いました。  その点でもう一つ確認ですが、これは保健所を通す検査なのか、それとも保険適用でドクターオーダーでされるのか聞かせてください。 ○議長(山﨑 正幸君) 石原市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) この検査の方法につきましては、保健所とも協議をしておりますが、今後、基本的にはもう医師の判断ということで、医師が検査が必要と判断をしましたら当院独自で検査をするようになろうかというふうに思ってます。  ただ、保健所と常に連携を取りながらやりますので、基本的に医師がそういうことで判断をした場合は行政検査ということで、公費による検査ということを県のほうでは今検討をしていただいとるいう状況です。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に検査充実されて、抗原キットで多分スクリーニングをして、PCRということになると思いますので、私も非常に的確にというか、素早くやっていただいて安心をしたところです。  次に、コロナ感染症で無症状者、軽症者を隔離、保護する施設が雲南市内にはないということですが、本当にそれでよいのでしょうか。松江で発生した100人を超えるクラスターを考えると、今回寮生活をされている学生さんたちの中でのクラスターだったので、多くの方が寮での保護ができたわけですが、今回は特殊なケースで、松江市や雲南市、両方で感染が広がれば保護する施設が足りなくなる可能性は大きいです。市内にも無症状者、軽症者を保護する施設を想定しておくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) 新型コロナウイルス感染症の医療の提供体制でございますけれども、これにつきましては、感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律、これいわゆる感染症法と言われておりますけれども、これに基づきまして、島根県が行われます、患者の入院等のこの調整につきましては、島根県の広域入院調整本部というのがございまして、そこにおいて行われます。  本年7月に策定をされました新型コロナウイルス感染症における島根県の病床確保計画では、入院病床を253床、宿泊療養施設を98室を確保されております。これ現在国において推計をされました患者数のピークであります、島根県のピークであります入院が147人、宿泊療養が61人を上回る病床数が確保されているところでございます。市としまして施設確保をする考えはございませんけれども、引き続き島根県及び雲南保健所の指導の下に、この感染症の対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほどの宿泊施設98室確保ということですけれども、ピーク61人だったということで大丈夫だろうということですけれども、やはり一応市内での宿泊施設を何らかの形で想定をして、全く想定をしておられないということなのか、または少しは何らかの形で感染拡大が起こったときには想定しているのか、そのことを確認させてください。 ○議長(山﨑 正幸君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この入院等の調整につきましては県のほうで広域的にやるというふうになっとります。その上で、単独の市町村でそれぞれの患者を収容する、そこで完結をするという考えはなくって、県内でこれは柔軟に対応されていくものでございます。  また、国においても都道府県の受入れというのを基本とされておりますけれども、県の受入れがなかなか難しい場合につきましては県を越えての調整をするという方向されておりますので、基本的に広域の中でこれを確保していくという方向性が示されております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 拡大が起こったときには、やはり市内での想定をしておくべきではないかと私は思います。  次に進みます。コロナ対策において、国民健康保険料に関わって2つの制度があります。一つは、収入が前年度に比べ3割以上落ち込んでいる世帯への国民健康保険料の減免制度で、減免対象が令和2年2月1日から令和3年3月末までの保険料です。もう一つは、会社都合で離職することとなった非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減制度です。これは3割の軽減で、最長2年間が軽減対象期間となります。該当する皆さんにとって支出が少なくなることでとても助かる制度です。  8月末時点で減免を申請されている世帯が21件、軽減の申請をされた方が15件との報告を受けています。国保加入世帯数約4,900世帯からすると、申請者の数があまりにも少ないのではないかと思います。国の持続化給付金を申請された方や市の緊急事態宣言消費活動減退対策支援事業の補助金を申請されている方で収入が前年同月比30から50%未満の方は、国保加入世帯であれば保険料減免の可能性があります。また、会社都合で離職を余儀なくされた方で国保加入世帯であれば保険料軽減の可能性があります。これらの制度案内は、7月中旬に送付された納付通知書と同封されていたり、市報や告知放送など様々な情報で市民へ周知されていましたが、なかなか市民に情報が届いていないのが現実ではないでしょうか。市民に寄り添って制度の周知をする必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 須田市民環境部長。 ○市民環境部長(須田 弘君) 国民健康保険料の減免につきましては、先ほど議員御紹介されましたけども、7月に発送いたしました国民健康保険決定通知書に減免についてのチラシを同封しております。また、市報8月号、雲南市ホームページ、文字放送を活用して周知を行い、加えまして持続化給付金等の担当課であります商工振興課におきまして相談に来られた方へチラシを使いまして丁寧に説明をしているとこでございます。  もう一工夫が必要ではないかという御指摘をいただきました。市といたしましては、市役所内の生活困窮者等対応窓口でチラシの活用をいたしましたり、また商工会、社会福祉協議会等の関係機関とも連携をいたしまして、コロナ減免制度の周知不足により減免申請の機会を失う被保険者がないよう今後も周知に努めてまいりたいと考えてるとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先般行われました産業建設常任委員会での報告でですが、先ほど申し上げました市が行っております緊急事態宣言消費活動減退対策支援事業の補助金を申請された方は93名おられました。そういう中でも国保に入っておられる方かなりいらっしゃるのではないかと思いますし、市民環境部のほうから資料頂きました。どれぐらい加入世帯で減免の可能性があるかの推定で、営業所得がある世帯が740世帯。これはいろんな方々がおられると思いますので、一概には言えませんけれども、結構な数字が上がっています。また、農業所得がある世帯も315世帯あっています。  私は、ちょっと訪問したりして小さな商売をなさっている方にお伺いしましたですけれども、通知書は本当にスルー、全く入っていたことに気づかれていないし、全ての情報に気づかれておられませんでした。  それから商工会のほうにも行って、こういう制度があるので、ぜひ市の単独の事業申請された方には説明をしていただけないでしょうかということでお願いもしてまいりました。でもなかなか情報が周知できないような今状況だと思っております。ぜひ市民への周知を、寄り添った周知をしていただくことが必要ではないかと思いますが、もう一度見解を伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 須田市民環境部長。 ○市民環境部長(須田 弘君) なかなか周知が徹底していないではないかという御指摘でございますけれども、5月からありました特別定額給付金でも実際に対応いたしましたとおり、この周知というのは非常にやっぱり大切なものだという実感をしとります。この後、いろんな機会があろうかと思いますので、また関連機関にもお願いをいたしまして周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っとります。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) この制度は、約1年間の保険料の減免が10分の10から10分の2までの減免割合となっており、かなり国保料高い世帯にとっても助かる制度になっておりますので、ぜひとも特別給付金のときのような気持ちでやっていただきたいと思います。  次に進みます。新型コロナの影響で、本年度産米価は前年比おおむね8%前後の下落が見込まれているとの報告を産業建設常任委員会で受けました。消費税の増税の上に米価の下落になれば、大変な影響が農家にかかってきます。世界的に新型コロナやバッタの大量発生で食料不足が深刻になっている中で、日本の農業がこれ以上立ち行かなくなってはなりません。農業を継続するためにも、国が備蓄米の買入れなどで米価の下支えを行い、米価を安定させるよう市として強く要望していくべきですが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 本年産の米価につきましては、これまでJA雲南地区本部より前年比おおむね8%前後の下落を見込んでいると伺っておりました。  しかしながら、先頃発表されましたJAしまね全体の標準米価は昨年と比較して2%程度下落いたしましたけども、JA雲南地区本部は農家支援のためコシヒカリなどのウルチ米については昨年と同額に据え置かれた次第であります。  したがいまして、本年産米価は昨年と同じ、同額でございますので、備蓄米等の買入れなど国への要望につきましては、現時点、想定していない状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に8%前後の下落ということで大変心配をしておりましたけれども、同額に据え置いた。これも同額と言われても、やはり再生産を行っていくためにはもっと米価が上がらないとなかなか、農家にとっては厳しい状況がずっと続いているわけですので、今回のコロナの影響も大きな影響です。農業を何としても継続させる、農業をやっている皆さんがどうしても継続をしていただくためにも市としてもさらにいろいろな施策を打っていただきたい、このことを加えて要望しておきたいと思います。  次に、少人数学級について質問します。  2019年12月定例会一般質問で、島根県の2020年度の事務事業見直しの中で提案された少人数学級編制見直しについて私は取り上げました。これは国基準を超える全国でもトップレベルの島根県の少人数学級編制を見直す問題です。雲南市議会教育民生常任委員会でも議論され、雲南市議会として少人数学級編制に係る基準の堅持を求めて意見書を県に提出しました。今年に入り新型コロナウイルス感染拡大が起こり、安倍首相による全国一斉休校を経験することになりました。学校再開の中で、コロナ対策で最も叫ばれている三密を避けるという新しい生活様式と学校の現実が抜き差しならない矛盾に直面しているのです。社会の中で密を避ける対策をしているのに、学校の中ではまさに密になる学級が雲南市でも存在しています。  私は、昨年の12月定例会の前に大東中学校に行き、実際の教室がどうなっているのかを現場の先生に見せていただきました。当時はコロナのことは発生しておりませんでしたが、結構窮屈な感じでありました。先生からも、この机の数に特別支援学級の子供たちが一緒になることもあるので、さらに窮屈になるんです、こうおっしゃっておりました。  今30人以下に減らすべきだなどさらに踏み込んだ少人数学級編制を要望する世論が全国的に大きくなりつつあります。7月2日には、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が出され、その中で少人数編制を可能とする教員の確保を要請されています。少人数学級編制は感染予防のため、また、何よりも子供たちへの手厚い教育、柔軟な教育のためにもどうしても必要です。市長、教育長の見解を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 少人数学級編制は、新型コロナウイルス感染防止対策としてのソーシャルディスタンスの確保、あるいは三密回避という点から非常に重要であるというふうに私も考えております。  また、教育の面からも少人数学級編制によって一人一人に目が届きやすく、きめ細かな対応ができたり、あるいは子供たちの発言する機会が増えて、思考力を深める授業づくりができたり、あるいは落ち着いた学級生活を送ることができる点など、メリットが大変多いというふうな認識を持っております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(山﨑 正幸君) 市長。(「市長あれば」と呼ぶ者あり)  速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 島根県市長会におきましても先般、ウェブ会議でのことですけれども、この少人数学級の見直しについては改めて県に申し入れる必要があるのではないかということで協議をして、その取扱いについて市長会事務局でまとめているところでございます。いずれ県のほうに再度求めることになるというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 次の質問の答弁のようになっておりましたので、ちょっと私の意見として聞いていただきたいと思います。子供たちからは、友達と会えなくてつまらない、すぐいらいらしてしまう、集中できない、保護者からは、家庭で子供を見てくれる人がいないなど、コロナ禍の全国一斉休校は子供たち、保護者、教員に今まで経験したことのない問題を突きつけ、ストレスを与えることとなりました。学校再開後も、勉強を取り戻すこと、感染防止、炎天下の登下校など特に子供たちへの負担が大きくなっています。このような状況の下、子供たちへの心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要です。こういう点からいっても、来年度から予定されている県の少人数学級編制変更はあり得ません。凍結、撤回を県に強く要望すべきではありませんかということで質問しておりますが、先ほど市長のほうから改めて県に申し入れるということをおっしゃってくださいましたが、再度答弁お願いしたいんですが、この凍結、撤回を強く求めるという申入れでよろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 具体的な内容についてはまだ回ってきておりませんで、協議して、市長会の総意として県に何らかのことを言っていくということになろうと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほども申し上げましたとおり、今コロナ禍でソーシャルディスタンスということは、もう社会的に一般的なこととして、スーパーマーケットでも、我々の会議のところでも1人1テーブルという格好でやっております。  そんな中で、学校だけがそれが実施できないということは、本当におかしなことであり、矛盾したことだと思います。  教育長のほうにお尋ねしますが、ぜひとも来年からの少人数学級編制の変更、これを凍結、撤回を強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今申し上げましたように、ソーシャルディスタンスの確保、三密の回避ということがコロナ禍においては非常に大事であると。それ以前におきましては、我々としても編制の見直しということに対して一定の理解を示したわけですけれども、コロナ禍というような情勢になりまして、これは本当に一変してしまったなというふうに思っとります。  人数が少ないということがやっぱり一番三密の回避の上、ソーシャルディスタンス確保の上に大事であるということですので、今後、我々としても凍結ということを県に言っていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 昨日の8日ですけれども、昨日ですけれども、政府の教育再生実行会議の初会合が行われまして、少人数によるきめ細やかな指導体制を計画的に整備する方向性が確認されています。政府自体もこの30人以下学級というか、さらに踏み込んだことになるか分かりませんけれども、少人数学級編制について検討していくという方向性も出されていまして、今コロナ禍で問題が浮き上がった、こういう絶好のチャンスですので、私たちは子供を本当にきめ細かに手厚く教育する上でも少人数学級を強く押し出したいと思いますので、市長、教育長のほうのお力もお借りして、ぜひ県に凍結を迫っていっていただきたいと最後に申し述べておきたいと思います。  最後に、熱中症対策について質問をいたします。  9月に入っても厳しい残暑が続き、雲南市では最高気温が30度を下回る日は1日だけです。ここ何年かの夏の猛暑は世界的規模での気候変動による自然災害です。毎年のように熱中症で病院に運ばれ、入院、死亡する方も少なくない状況です。特に室内での熱中症が増えています。もはやエアコンがなければ命に関わる危険性が生じる事態です。市民の命を守ることは行政の最も重要な仕事です。生活保護世帯や生活困窮者などへのエアコン設置補助を考えるべきではないですか、見解を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) 現在、市としましてこのエアコンの設置に対する補助制度はございません。  ただし、生活保護被保護世帯につきましては、一定の条件を満たす場合については基準額の範囲で購入費用を認定することができます。  議員御指摘のとおり、昨今、この熱中症予防にエアコンの利用は不可欠だというふうに感じております。  生活保護被保護世帯や生活困窮世帯のみならず、全ての世帯において、家の中での熱中症対策は極めて重要であると認識をしております。  一方で、このエアコンの設置は個人資産の形成となる可能性もあります。それに対して助成をするということになりましたらば慎重な議論が必要かとも思います。  今後、いただいた御意見を基に、他自治体の状況等を踏まえた上で、市民の命を守るための熱中症対策につきまして、どのような方法があるか、有効であるかを検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほどの生保の一定の条件というのをちょっともう一度教えていただきたいということと、それから非常にネットで調べてみるとかなりたくさんというか、多くの自治体が補助制度をつくっておられます。やはりコロナ禍というのもあって、今、今年多分多くなっているのではないかと思います。特に外になかなか出られない状況が増えておりますので、こういった時代にもうエアコンがなかったら多分誰とて健康を破壊されると思いますので、ぜひこれは、これからちょっと涼しくなりますので、来年に向かって十分研究して、制度はつくっておく必要があると思いますが、再度御答弁お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 狩野健康福祉部長。 ○健康福祉部長(狩野 明芳君) まず生活保護被保護世帯の一定の条件というところでございますけれども、平成30年4月以降に新たに保護認定、保護の開始をされた世帯というところでありますので、それ以前の方は少し対象になりませんというところがあります。そこの中で、いろいろありますけれども、保護開始をされた方でクーラー等がない場合とかいうことの要件がありまして、幾らかありますが、一つは、さっきの平成30年4月以降という新しい部分があるということであるということです。  それから他自治体の状況というところでございます。私どももちょっとそれ以降調べてみておりますけれども、今、島根県内でこのような助成制度はまだないというふうに調べた限りではございます。  現在都市部におきまして、この助成制度やられています自治体はあるように思っとりまして、そこではエアコンが1台も設置されてない世帯とか、加えまして65歳以上の高齢者のみの住民税非課税世帯とかいう要件を持たれて、その上での補助というところがされておりますので、そういう点も踏まえまして、また公平性の観点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っとります。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ぜひこれは実現に向けてしっかり検討していただきたいと思います。  最後に、私は、この1期4年間、16回の一般質問に立たせていただきました。私なりに論陣を張り、市長と論戦をしてまいりました。立場の違い、考え方の違いはありましたが、真正面から答弁をいただいたと私は感謝をしております。  まだ9月、10月、11月と、私ども議員を含め残りの任期が残っています。自然災害やコロナ感染など、どのようなことが起こるやもしれません。最後まで引き締めた市政運営を要望し、質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、午後2時45分再開といたします。               午後2時26分休憩     ───────────────────────────────               午後2時45分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号10番、藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) 通告に従いまして、3項目について一括方式で質問いたします。今回が最後の一般質問であり、これまでいろいろと取り上げた事項の中から3項目をピックアップして質問いたします。  まず最初に、尾原ダム事業について伺います。
     この事業は、島根県百年の大計として、公式記録では昭和32年から始まり、そして半世紀以上の歳月を経て、平成24年に尾原ダムが竣工しました。この間、多くの先人の方々の汗と涙によって完成したものであり、様々な苦悩、葛藤、闘争などがあったところであります。私も先輩方からここに至る経過、諸課題を勉強させていただき、地元住民の皆さんから直接お話をお聞きし、その御労苦の一端を感じ取らせていただきました。  多くの方々の御尽力により完成した尾原ダムですが、竣工して8年、その効果と弊害について伺います。下流域の水位が低下し、治水効果が顕著に現れているなど尾原ダムの効果は出ているのか、また逆に、環境や農業用水等へ悪影響を及ぼすなど弊害が出ていないか、とても気になるところであります。現時点での尾原ダムの効果と弊害についてお伺いいたします。  次に、この尾原ダムは、単独では治水効果は十分ではありません。上流域の尾原ダム、中流域の放水路、そして下流域の大橋川の拡幅、この3点がセットで初めて最大の効果を発揮します。近年、100年に一度の豪雨、数十年に一度の豪雨、これが毎年発生していますが、そのような状況下にあって長期間にわたる多くの先人の皆さんに報いるためにも、尾原ダムが悪者にされてはいけない、一日も早く尾原ダムが最大限の効果が発揮できるよう、下流域における治水事業が早期に完成してほしいとの思いでいっぱいであります。雲南市として国・県をはじめ関係団体に下流域の事業の早期完成を働きかけるべきです。働きかけてほしいと思っております。このことについて雲南市の取組状況を伺います。  次に、ダム周辺地区の活性化について伺います。  尾原ダム事業のため多くの住民の方々が移転されました。移転された方々も自分が生まれ育った、そして長年暮らした地域がどうなるのか、いつまでも昔と変わらず活気あふれるふるさとであってほしいとの思いを抱いていらっしゃいました。  また、地元に残られた方も同じ思いで懸命に地域活性化に取り組んでいらっしゃいます。雲南市議会でも特別委員会をつくり、議論した大きな課題の一つでもありました。ダム完成から8年が経過した今、ダム周辺地域の活性化の評価と今後の方針について伺います。  次に、2項目めの学校教育について伺います。  私は、雲南市が誕生して間もない平成18年3月定例会で雲南立第一中学校構想、すなわち中学校の統合について質問いたしました。このときの反応は、鮮明に覚えております。私のこの質問を見られた学校関係者からは、何ということを言うんだ、とんでもないとお叱りを受けました。一方、保護者の方からは、よく言ってくれた、今後も実現に向けて頑張れと励ましていただきました。  小・中学校の統廃合については、ある小学校の統合について保護者は賛成、地域は反対と保護者対地域という構図ができてしまったこともあり、その話合いの場にも出かけ、議論を聞かせていただいたこともありました。  また、小学校の閉校式にも2校立ち会わせていただきました。最近では高等学校の統合のことも質問させていただきました。  このように合併当時まだ保護者でもありました私は、学校教育の在り方、小・中学校の適正規模適正配置に関しては多くの市民の方と議論し、議会の場でも議論してまいりました。  そこで最後の質問の機会でございますので、ここで改めて小・中学校の適正規模適正配置、学校教育についての見解を伺いたいと思います。  その際、学力、知性、生きる力をどのように養い、育てていくのかという視点、AI社会の到来、プログラミング教育導入、コロナ禍での教育など、時代の変化の視点、例えばプログラミング教育などは小規模のほうが利点が多いようにも思われますので、適正規模の考え方もこれまでと変化してきているのではないのかな、そういった思いもしているところでありますが、そういった視点、さらに先ほど申し上げましたように地域が寂れる論と子供の教育環境を求める保護者の対立、すなわち地域の拠点としての学校と子供たちの教育といった視点を踏まえて御答弁いただければと思います。  最後に、平和と人権について伺います。  平成16年11月、雲南市が誕生し、翌年、合併1周年記念として行われたのが「『平和を』の都市宣言」でした。  この議案が上程されたのが平成17年10月28日の平成17年第4回臨時会でした。当時、私が所属していました総務常任委員会は、前日の27日まで長崎の永井隆記念館などを視察し、その帰りの中で「『平和を』の都市宣言」について意見を皆さんで出し合い、それを集約し、当時副委員長でありました私が代表する形で質問をさせていただきました。次の時代を担う子供たちへの取組をすること、永井平和賞の回数を旧三刀屋町からの通算回数にすること、日本非核宣言自治体協議会に加入することなどの提言、質問をさせていただき、それらを実現していただきました。また、平和宣言という仏をつくったので、どんどん魂をつぎ込まなければならないと申し上げました。  あれから15年が経過しようとしています。「『平和を』の都市宣言」という仏にどんな魂がつぎ込まれてきたのでしょうか。この宣言の成果と課題について伺います。  次に、永井隆顕彰基金について伺います。  この件につきましても何度か取り上げてまいりました。これまで基金が枯渇しても、大事な事業なので継続するとの答弁はいただいておりますが、それでは永井平和賞事業の継承が担保されてるとは言えないのではないでしょうか。合併時、永井隆顕彰基金、平和賞事業を守り、発展させることは、三刀屋町民の皆さんの思いであり、今は雲南市の思いであります。そしてこの事業の重要性を考えるとき、同基金を積み上げ、同事業が長く安定的に継続できるよう求めるものであります。改めて見解を伺います。  最後に、差別、ハラスメント解消について伺います。  この問題も度々取り上げてまいりました。市民が主役のまちづくりにとって重要な課題です。根本的な課題です。いまだなくならない差別、各種ハラスメントは、市民が主役のまちづくりにとって大きな障害です。持続可能な地域社会の実現に向けても解決されなければならない課題です。その課題解決に対して、行政は重要な役割を担っています。早期解消を求めるものであります。このことについての御見解を伺います。  以上、3項目について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 尾原ダムにつきましては、昭和44年に基本構想が発表されて以来半世紀近くを要し、平成24年に完成しております。その間、関係される皆様方の多大な御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。  まず最初に、尾原ダムの効果についてでございますが、平成24年に完成後これまで洪水調整は7回行っております。特に平成30年の台風24号に伴う洪水では最大流入量が毎秒610立方メートルに対して毎秒350立方メートルの洪水調整を行い、木次観測所で30センチの水位を低下させております。また下流域の上島観測所で観測された流量が最大毎秒1,700立方メートルに達し、斐伊川放水路へ過去最大となる毎秒670立方メートルを分流いたしました。  この斐伊川放水路と尾原ダムの運用により、整備前と比べて斐伊川下流部の出雲市灘分町の水位を116センチ下げることができ、避難勧告などの発令の目安である氾濫危険水位を超える水位上昇を防ぐ効果があったと推定されております。  河川環境につきましては、斐伊川の河川の水質検査を毎年国土交通省により実施されており、環境基準を満たしている状況でございます。  利水に関しましては、斐伊川の水量を取水し活用している関係利水者間で構成される斐伊川渇水調整会議において放流量の調整を協議しており、農業用水など必要な河川の流量は確保されている状況でございます。  次に、早期完成に向けた取組についてでございますが、現在国におきまして平成22年に策定した斐伊川水系河川整備計画により整備を行っておられます。おおむね20年間の整備を行う計画となっており、3点セットのうち大橋川改修が残っている状況であります。  このため雲南市、飯南町、奥出雲町で構成する斐伊川・神戸川ダム対策協議会や斐伊川流域の5市2町で構成する斐伊川水系治水期成同盟会において毎年、国土交通省や島根県、地元選出の国会議員に対し早期完成に向けた予算確保の要望を実施しております。今後も関係市町と協力し本事業の早期完成に向け要望活動を実施してまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村政策企画部長。 ○政策企画部長(西村 健一君) ダム周辺地域の活性化の評価と今後の方針について御質問いただきました。  平成24年3月の尾原ダム竣工後、ダム湖周辺の自立的・持続的な発展を図るため、平成25年に尾原ダム水源地域ビジョンを策定をしております。  このビジョンに基づきまして、地元住民の皆様、様々な団体の皆様とともに毎年ボート競技やトレイルランニングレース、トライアスロン、CSR活動による景観保全、さくらおろち湖祭りなどを実施をいたしまして、定着してまいりました。  その結果、尾原ダム・さくらおろち湖周辺への来訪者数は、年間14万人を超え、近隣でも有数の入り込み客数を誇るエリアに成長しております。これもひとえに、関係の皆様の並々ならぬ御努力の積み重ねによるもので、深く感謝申し上げるとこでございます。  ワカサギの放流など新たな取組も始めたところでございますけれども、今後は地元の皆様、様々な関係団体の皆様同士の連携を強化いたしまして、持続性のある地域の活性化を念頭に、地域の総力で水源地域ビジョンの実現を図っていきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 続いて、学校教育についてお答えをいたします。  本年度からの5か年計画としてスタートさせました第4次雲南市教育基本計画では、Society5.0など今後ますます激しく変化する社会を、子供たちが生き抜いていくために、本市教育の柱であるキャリア教育をより一層推進していくこととしております。  キャリア教育によって、自立した社会性のある大人を育てるべく取り組んでおりますが、その自立したとは、まさに生きる力を備えた大人であり、学力、人間性、体力を身につけた大人であります。  また、キャリア教育は、これまで対面中心でしたが、このコロナ禍の中で1人1台端末の環境が整うことによって、リモートやオンラインによるキャリア教育とのハイブリッドなやり方が必要であるというふうに考えております。  したがいまして、少人数の学校におきましても遠隔教育が充実し、都会の子供たちと同様な教育を受けることが可能になりますので、地域の拠点としての学校の存在感をさらに大きくしていく取組が必要であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 「『平和を』の都市宣言」からの成果と課題ということでございます。  「『平和を』の都市宣言」は、永井隆博士の「平和を」の精神に基づきまして、雲南市民が心を一つにして、世界平和実現のために努力することを合併1周年に当たって誓い、宣誓したものでございます。  まず、この成果といたしまして、平和学習の進展が上げられると思っております。  小・中学校におきましては、キャリア教育の中で、永井隆博士の生き方を学び、平和な社会実現のために自分に何ができるかを考え、身近なところから実践するといった学習を展開し、そうした活動の成果として、地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがある中学3年生の割合や地域課題に対し、解決策を考え、実践したことがある高校3年生の割合が年々上昇してきております。  また、今年で30回を数える永井隆平和賞への応募数の増加や、現在整備を進めております永井隆平和記念館の平和の鐘モニュメントについて、新しい記念館で、たくさんの人に博士の平和への願いを伝えるとともに、世界の恒久平和実現を目指す本市の「『平和を』の都市宣言」をうたうことで、全国からたくさんの貴重な寄附が寄せられたところでございます。  加えまして、雲南市では、県内ではいち早く平和首長会議に加盟して様々な署名活動に取り組んできたところでもございます。  雲南市といたしましては、これからもこの宣言に基づきまして永井隆平和賞の実施など博士の崇高な精神を次世代に引き継ぐための取組や、幅広い層の市民の皆さんの平和意識の啓発に取り組みながら、平和に対する世論を高め、それをまた日本全体に、世界に広げることによって世界平和の実現に向けて努力していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤教育部長。 ○教育部長(佐藤 慎治君) 永井隆平和賞についてでございます。  今年度、第30回となりました永井隆平和賞につきましては、昨年を上回る1,170点の作品応募があったところでございます。全国的なコロナウイルス感染症の拡大を受けまして、応募数の減少も危惧されたところでございますが、戦後75年を迎えたことや、コロナ禍の中で、世界平和と安全への願いを強くした方が多かったのではないかと推察しているとこでございます。  永井隆平和賞につきましては、今後も世代を超えた平和学習の大きな柱と位置づけ、継続して取り組んでいかなければならない事業であるというふうに捉えておるところでございます。  一方、基金についてでございますが、実質永井隆平和賞に活用できます基金残高は令和元年度末で約500万円でございます。今年度は式典は行わず、来年度の4月、それから9月にも行うということになりますと、来年度2回行うという可能性ございます。そうなりますと基金が枯渇するということが当然予想されるところでございます。  なかなか基金の積立てというのは難しい状況でございますけども、この事業を継続していかなければならないというふうに思っておりますので、財源の確保、それから開催方法の見直し等を含めて検討していきたいというふうに考えておるとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 人権尊重への取組であります。  21世紀は人権の世紀と言われて久しいですが、私たちの周りには、依然、様々な人権問題が数多く存在しています。配偶者からの暴力や児童、高齢者への虐待、障がいのある人への偏見や差別、近年ではインターネットの差別書き込みやネットを使ったいじめの問題など、時には人命にも関わるような深刻な人権侵害が起きています。人権教育・啓発の実施主体となる雲南市としては、重点的に取り組むべき課題を明らかにして、市民一人一人の人権意識の高揚を図るなど、人権を基本に据えた市政を推進していかなくてはなりません。  そのため、平成19年3月に、雲南市人権施策推進基本方針を策定をして、新たな人権課題に対応すべく、この基本方針の改定を重ねながら、人権尊重の施策を展開し、教育・啓発活動を推進をしております。  この人権施策推進基本方針は、相手の立場に立って人権を相互に尊重し、認め合い、思いやりに満ちた平和な地域社会を創造していくことを理念としており、この実践こそが、市民が主役のまちづくりの基礎となります。  近年、人権問題はますます複雑・多様化している状況であります。最近は新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、地域社会の中で偏見や差別意識改めて顕在化をしてきました。こうした状況下にありまして、市としては、市民が互いの個性や人格を尊重しながら共に生きる共生社会の実現に向けて、また、あらゆる偏見や差別の早期解消に向けて、人権施策推進基本方針に基づきながら教育・啓発を推進してまいりたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君。 ○議員(10番 藤原 政文君) まずダム事業についてでありますけども、今日どういうわけか、この尾原ダムの質問するということを御存じだったのかどうか分かりませんが、昼休みに下に下りましたら、当時島根県のダム対策課長さん、もう御退職になってらっしゃいますけども、ばったり出会いまして、あら、まあすごい偶然だなと思いながら、ちょっとお話もさせていただいたところでございますが、先ほど御答弁いただきました西川部長も当時ダム対策室長だったと思うんですけども、いろいろと奔走していらっしゃいました。ちょうど私もその頃ダム対策特別委員会の委員長としていろんな会議に一緒に出席もさせていただいて、もう10年になりますけども、本当にいろいろな思い出といいますか、いろんな勉強をさせてもらったなと思ってるところでございます。  先ほどの答弁お聞きしますと、およそあと10年ですか、3点セットが完成するのに10年かかるようでございます。本当に尾原ダムが悪者にならないように、下流域の事業が一日も早く完成し、昭和、平成、令和の時をかけたオロチ退治が無事終了し、オロチがおとなしくなってくれることを願うばかりでございます。これは鬼籍に入った多くの方々も同じ思いであろうと思うところであります。  次に、学校教育についてですが、学校教育の問題も時代の変化とともにいろいろな議論が出てくると思いますが、どんなときにも子供本位の議論であってほしいなと思っております。  理論物理学者のスティーヴン・ホーキング博士は、知性とは変化に適応できる能力だと言っております。また、進化論でおなじみのダーウィンは、賢い者や強い者が生き残るのではなく、変化に適応できた者だけが生き残れると言っていますが、将来を担う子供たちが本当の知性、生きる力を身につけられるように、そして教育は人づくりであり、人づくりはまさにまちづくりの根幹であると思っております。そういったことをしっかり認識しながら今後も御尽力いただければと思う次第であります。  平和と人権についてであります。  来春、永井隆平和記念館が新しくなります。恒久平和を願い、その発信拠点となるように大いに期待するものであります。  また、核兵器禁止条約批准を雲南市としては求めていかなければならないと思っております。  基金に関してもなかなか難しいということではございますが、私は確実に確保しなければならないと思っとります。特別目的基金です。その性質上、その目的を達成するためになくてはならないものだと思っております。事業の意義をしっかりつないでほしいと思います。  差別、ハラスメントについてであります。  差別や偏見、そしてハラスメントのないフラットな中でまちづくりを議論していくことがまちづくりの原点であり、雲南市発展のためには不可欠であります。これからは誰もが経験したことない人口減少社会を迎えます。ダイバーシティー、多様性があってこそ発展があります。同質性が意思決定を遅らせ低成長を招くと、実業家でもあり、APU、立命館アジア太平洋大学学長の出口氏は言っています。そのほか多くの方がダイバーシティーの重要性、必要性について訴えています。先ほども御答弁にありましたように、互いの違いを認め、互いを尊敬、尊重する中で大いに議論して課題を解決し、雲南市を発展させていただきたいと思います。  「日の光を藉りて照る大いなる月たらんよりは、自ら光を放つ小さき燈火たれ」、これは私の好きな言葉の一つで、森鴎外の知恵袋に書かれている言葉であります。夜を照らす大きな月も結局は太陽の光を反射させて光っているにすぎません。それならばたとえ小さな光であっても自ら光を放っているともしびのほうがずっと価値がある。人はともしびのように自ら光る存在でありたいということであります。たとえ小さな光であっても自ら光を放ち、輝いて暮らす、輝いて生きる、そんな市民でいっぱいの雲南市になってほしいと思っております。  最後に、御勇退を表明されました速水市長の長年の御労苦に対し敬意を表しますとともに、雲南市、雲南市議会のますますの発展を心から祈念し、私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原政文君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。               午後3時13分延会     ───────────────────────────────...