雲南市議会 > 2020-03-05 >
令和 2年 3月定例会(第6日 3月 5日)

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  1. 雲南市議会 2020-03-05
    令和 2年 3月定例会(第6日 3月 5日)


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    令和 2年 3月定例会(第6日 3月 5日)   ────────────────────────────────────────    令和2年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第6日)                            令和2年3月5日(木曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第6号)                        令和2年3月5日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託 日程第3 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 日程第2 議案各委員会付託 日程第3 請願・陳情所管委員会付託      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘
          7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實       15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 田 中 幹 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 高 野 耕 治  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部次長 ───── 佐 藤 慎 治  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  初めに、新型コロナウイルス感染症への対策に係る市の本部体制について報告したい旨、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  速水市長。 ○市長(速水 雄一君) おはようございます。貴重な時間をいただきまして、新型コロナウイルス感染症への対応について、一言申し述べさせていただきます。  まずもって、新型コロナウイルス感染症発生の終息が見えない中、本市としては、2月27日の安倍首相の要請に基づきまして、児童生徒の健康、安全を第一に考え、3月2日午後から市内小・中学校の臨時休業を行っているところであります。保護者の皆様、関係者の皆様には御負担をおかけしているところでありますが、引き続き御理解を賜りますようお願いをいたします。  なお、御家庭で対応ができない児童に対して、児童クラブでの受け入れについて調整を行い、学校等の御理解もいただきながら体制整備を図りました。また、地域自主組織での受け入れの御協力や民間団体での取り組みも始まっているところであります。さらに、企業、事業者の皆様にも御理解と御配慮をいただいているところであり、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げる次第であります。  なお、市といたしましても、これまでの警戒本部体制から、昨日3月4日には私をトップとする新型コロナウイルス感染症対策本部といたしまして、随時会議を開催し、今後に向けた対応等に対する準備態勢を整えているところであります。  市民の皆様には各方面において御負担をおかけする点も多々あろうと存じますが、まずは予防対策としての手洗い、うがい、せきエチケットなどの励行に努めていただきますようお願いを申し上げます。  市議会におかれましても一層の御理解、御協力を賜りますことをお願いいたしまして、御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上、報告がありました。  この件につきましては、2月28日の議員懇談会で説明があった市の体制についての報告ですので、御承知おきください。よろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)  続いて、議席番号8番、細木照子さんから、3月3日の一般質問における発言について、いささか配慮に欠ける発言があったので、会議規則第64条の規定により、お手元に配りました発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。  ここで、細木照子さんより発言を求められておりますので、これを許します。  議席番号8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 3月3日の私の一般質問の中で特定の製品名を上げまして発言した内容は、製造会社に迷惑をかけ、また、今、新型ウイルス肺炎対策に懸命に取り組んでおられます皆様方に失礼な発言でございました。よって、お手元の申出書のとおり発言を取り消しますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。細木照子さんからの申し出のとおり、発言を取り消すことに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、細木照子さんからの発言取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号14番、細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 14番の細田でございます。新型コロナウイルスに対する対策ほか、質問通告しておりますので、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。  まず、新型コロナウイルス対策についてであります。  新型コロナウイルスが感染が広がっております。今後、島根県、また市内でも感染があることが考えられます。それに対する危機管理体制をとっておく必要があるのではないかという通告をしております。  昨日まで考えておりました原稿は、津波がそこまで来ているのに、九州、四国まで来ているのに、警戒態勢のままでいいのかということでございました。本日の冒頭、市長より警戒本部を対策本部に切りかえるということでございましたが、いささか悠長な対応ではなかったかというふうに思っております。  市民の皆様からは、休校措置を初めとして、結果はわかりませんけれども、いろいろな御意見も賛否両論いただいているところでございます。ある女性からは、私は仕事に行くのに旧大原郡内から実家の掛合町に朝、子供を預け、そして松江までまた折り返し通勤をしていると、市長さんはこうした実態を知っておられるのかと質問がございました。私は知っておられるだろうと答えましたが、市長さんはそういった市民の苦労、休校に対する苦労を御存じなのかどうか、まず伺っておきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 新型コロナウイルスに対する対策について、市民の皆様のいろいろな苦労を知っているかということでございますが、当然承知しているところでございます。今回の小・中の一斉休校に当たりましては、国からそうした考え方が出され、急遽また変わり、そして島根県においても休校取りやめと、こういうことになったわけでありますが、最初にそうした考え方が、休校という考え方が出されたときに、そうした場合に保護者の方のいろいろな御苦労、当然大変なことになるわけでありまして、しかし、さはさりながら、とにかく子供の健康、安全、これが第一だということで、あえて最初の3月2日からの休校については考え方を変えなかったわけでございまして、その辺のところを市民の皆様にはぜひ御理解いただきたいと思いますし、それからまた、放課後児童クラブ等の対策についても、できるだけ保護者の方に犠牲的な時間を費やさない、そういった対策が必要であるということで、懸命に取り組んでいるところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 議員懇談会の最初の警戒本部設置のときの説明でも私は申し上げましたけれども、これは賛否両論があるだろうというふうに発言したところでございますが、感染を防ぐために雲南市がこうして判断されたことについて、これをどうこう言う気はない。そうした決断した限りについては、それに対するいろんな、先ほどの女性の話にもあるような、に対する対策を市が責任を持ってとっていくことがこれに対する責任であろうというふうに思っております。  そこで、先ほど対策本部が設置されたという報告の中で、例えば児童クラブでの受け入れについて調整を行い、学校等の理解もいただきながら体制整備を図りましたということでございました。そしてまた、例えば私は学校図書館の開放をしているというようなお話も聞きますし、それから、給食で一部始めたというような話も聞いております。それから、スクールバスの対応、そういった対策、事後の対策ですね、少し関連して、今、どういう状況になっているのかということを御報告をいただければというふうに思っておりますが、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 私のほうから、小・中の休業に伴う市内の子供たちの状況、あるいはそれに対するうちの市教委としての対応、あるいは子ども政策局でやっている児童クラブ、私もかかわりましたので、その状況等をお知らせをしたいというふうに思います。  休業措置をとった後、私たちが一番心配しましたのは、やはり子供たちだけ、特に小さい子供が家庭に残るということの心配を我々としては対応しなきゃいけないと。そういうことで、保育所は開きます。幼稚園も開きます。児童クラブはどうかということになると、児童クラブは御存じのように午後2時からということです。午前中、2時まではどうするんだということで、いろいろ子ども政策局のほうもその引き受けておられる業者の方に何とか拡充をしていただきたいということで要請をされまして、1つの引受先を除いて、ほかのところは8時からできますよと。1つの事業所は多くの学校の子供たちを抱えておられましたので、それはもううちとしては人数の手当てができないということでしたので、ほいじゃあもう学校に要請するしかないだろうということで、学校に要請をしました。その学校は、加茂小学校と木次小学校と西小学校と寺領小学校と西日登小学校、特に1、2年生、小さい子供たち、そして1、2年生プラス3年生ぐらいの子供たちだけが家に残る状況は何とかして防ぎたいということで、学校へ保護者さんに送ってもらって、ほいで学校で8時から2時まで預かって、2時からは普通の児童クラブに行くという体制をとりたいということでお話をさせてもらって、ほいじゃあ学校も、子供は授業に出てないけども、教員は勤務があるので、それの一環として子供たちを見ましょう、そして支援員さんと一緒に見ましょうという体制をとらせていただいたところでございます。  それで、給食に関しましては、幼稚園や、それから雲南分教室なんかにやっておりますので、そこに対しては来週から給食の措置ができるようになっております。  それから、スクールバスにつきましても、学校が休業のときであっても卒業式、それから在校生につきましては、これまでの休みの間の1回は登校してもらって、学習の状況、健康の状況等を把握する必要がありますし、そのために登校する場合、下校する場合にはスクールバスを出そうということで体制はとっております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) さまざまな課題が次々と出てくるかなというふうに思っておりますが、それに機敏に対応していただきますように対策をとっていただきたいと思います。  また、児童クラブ等を開設されることになりますと、また経費等のこともあると思いますが、それに対する措置等もすべきだろうというふうに思いますが、そういったことも既に考えておられるということでよろしいでしょうか。子ども政策局ですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 児童クラブ等の臨時的な対応につきましては、国からの支援もあるというふうに伺っているところでございますが、詳細な制度についてはまだ聞いておりません。  そうした中でございますけども、対応するものは対応し、やむを得ない場合は予備費からの対応もお願いをしたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 細やかな対応をお願いしたいと思います。きのうも帰りましたら学校の先生が孫の、1年生ですけれども、家庭訪問をして、学習状況を見ておられるというような状況も聞きました。そういった対応を細かく対応しながら、子供たちの不安を取りながら、そしてまた保護者の不安をできるだけ解消するような対策を、それこそ対策本部でとっていただきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) いろいろ市民の皆さんの御苦労を代弁していただきましたが、要は一番大事にしなきゃならないのは子供の安全でございます。行政にとって一番大事なことは、いかに危機管理体制をしっかりとっていくかということであります。いろいろな災害が起きますが、とにかく究極、早く逃げろということがよく言われ、そして空振りを恐れないように、そうした指令は出す必要があるいうことが常々言われているわけであります。小・中学校の休校が空振りに終わったということであれば、それはそれでほっとすべきことでありますが、万が一に備えての対策、これは空振りを恐れずにしっかりとっておくいうことが必要だ。今回の休校はそれに当たるというふうに思っておりますので、ぜひその辺は市民の皆様にもよく共有いただいて、そのかわり事後対策についてはしっかりとっていかなきゃならないいうことも行政として改めて決意しているところでございますので、つけ加えさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 続きまして、雲南市立病院の対応についてでございますが、これについては既に質問があっておりまして、それなりの対応をとっているということで、そしてまた、政府の指示もいろいろ変わってくるということでございましたが、現時点の対応を少し御報告いただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 石原病院事業事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 市立病院におきます新型コロナウイルス感染症の現時点での対応ということでありますが、前回、6番議員さんにも御回答させていただきましたように、対応マニュアルを作成し、随時国からいろいろと情報がありますので、更新をして対応をしております。それとあと、院内、今後の感染拡大ということも想定をして、現在、この新型ウイルス感染症のBCPの作成を取り組んでいると……(「日本語で」と呼ぶ者あり)業務継続計画ですね。これについて現在作成に取り組んでいるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 適宜対応をお願いしたいと思います。WHOも医療従事者の健康を守ることが、第一に対応することがこの新型コロナウイルス肺炎に対応する第一だということを言っているようでございます。民間病院も含めてそういった対応をぜひとっていただきたいというふうに思っております。  じゃあ、続きまして、周辺地域の振興策について伺いたいと思います。  中山間地域であります雲南市でありますが、周辺地域にも人ありであります。周辺地域の振興、人口対策なくして、また中心地域の発展もない、このことを私は何回も申し上げておりますが、今もそう思っております。本年度は周辺地域の振興策をどのように考えているかということを伺っておきたいというふうに思います。  市にももちろんでございますが、市議会にも要望書が提出をされております。山間地区の存続を考える会から、特に吉田、民谷、田井、波多、入間、そういった地域の皆様が雲南市議会にも要望書を提出をされております。この内容を読みながら、私が一般質問をしたかったことがここに書いてあるなというふうに感じたところでございます。読んでみますと、中心市街地の開発計画は行われているけども、山間地域における具体的な計画等は策定していないのが現状ではないか。住民主体の地域づくりだけでは将来的な存続の確証が得られないのが現実だと。課題解決に向けての、行政主導のもと、行政と地域が一体となって思い切った施策を実施していく必要があるというふうに考えるということで、切実な人口減の具体的な数字も示しながら市議会のほうにも要望がされているというふうに思っております。  こういった思いは周辺地域の住民にとっては共通の認識だろうというふうに考えております。そこで、本年度は周辺地域の振興策、どのような施策で行おうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 周辺地域の地域づくりについてどのように考えているかということでございますが、きょうまでのところ、代表質問、そしてまた一般質問の中でもこの周辺地域の地域づくりについてのお尋ねがございました。それにお答えしているところでございますが、そういった意味で、繰り返しになりますけれども、まずは、周辺地域におかれては、向こう三軒両隣の関係がなかなか人口が少なくなっていくと築きにくい。維持しにくい。そしてまた、中心部においても人口密集地においては自治会に入らないとか、その結果、隣に誰が住んでいるかわからない、そういった傾向がこの雲南市の中心部においてもあるわけでありまして、したがって、隣同士が良好な人間関係が築かれ、ふだんの生活を過ごすことができる、そういった環境は雲南市全体に言えるわけでありまして、わけて人口が少ない中山間地域においてはそれが求められる。そのためにはどうするかということでありますが、いつもくどく申し上げるようでございますけれども、そうした個々の人間関係ではなかなか維持がしにくい。構築しにくい。それをどうするかということで、自助、共助、公助、こういった仕組みの中で、地域自主組織が果たす役割がまことに重大だということで、雲南市発足以来、その育成に心がけてきたところでございます。今、それが30組織あるわけでありますが。したがって、まずは市民の皆様と行政の協働によるまちづくりを進めていく中で、地域自主組織と行政、これがしっかりタイアップして、市民の皆様の御理解をいただきながら地域づくりに取り組んでいかなければならない。これがまず基本的な考え方であります。  それからまた、具体的には、これもお答えしておりますけれども、3世代同居をしっかり進めていくための補助事業、そしてまた、令和2年度から始まります事業協同組合方式から派遣する人材を、特に中山間地域においてはそれが優先的に実現されなければならない、かように思っておりますし、それからまた、FTTH化、中心部に先駆けてそれをやっていかなきゃいけない、これを思っております。これは、さっき議員がおっしゃいました吉田、掛合の5つの地域自主組織からの要望があった際にもお答えしているところでございまして、そういった意識をぜひ市挙げて共有して、力を入れて取り組んでいく所存でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。
    ○議員(14番 細田 實君) 雲南市の人口減少の状況を見ますと、12月議会でも申し上げましたけれども、令和元年度の人口減少率が七百数十人ということで、2.07%、県下で一番の、市の中では一番の減少率となっている現実があるわけですね。そういった実態を少し見ながら、具体的に、今いろいろ言われましたけれども、じゃあことしはどうするんだと。例えば周辺地域の道路を優先的に直すとか、そういった具体的なものがなかなか見えてこないということが市民の少し焦りになっているのではないかというふうに思っておりますが、市長の思いはよくわかりました。市民との協働を初め。しかし、なかなか具体的なこういった施策というのが目に見えないじゃないかというのが我々市民の、そして私の質問するゆえんでございます。具体的なものを、例えば学校、あるいは農林業、建設、そういったところを周辺地域はどうしていくかという具体的な、ことしはこういう周辺地域の政策を掲げているというものが欲しいわけでありますが、ことしはそういうものがないじゃないかというふうに思っておりますが、いかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 具体的なことについては再三申し上げているつもりでございますが、余り頭にとまってないようでございますので、二、三ちょっと申し上げますと、多彩な保育サービスの提供、これが求められているというふうに思っております。それからまた、特に山間部においては、農業振興、これがしっかり進められなければならないいうことで、農業団体、法人組織になっていなければ、それの法人化を進めていく。そしてその法人化と農業関係団体以外の組織が提携されることによりまして、地域を挙げて、もっと具体的に言いますと、地域自主組織そのものが農業の担い手になるような取り組みを進めていくいうことでかねがね申し上げております。今、それが吉田の3つの地域自主組織、そしてまた鍋山の自主組織におかれましては、そういう農業団体との連携が今進みつつあるところでございます。それらにしっかり応えていくための財政的な問題、これも国を挙げてやってもらわなければならないいうことで、かねてから国に言っておりましたところ、令和2年度から日本型直接支払制度の中の中山間地域等直接支払制度、これにおいて新たな対策として、今言いましたような農業団体とそれ以外の組織が連携を結んだところには10アール当たり最高3,000円、マックス200万、こういったことが実現いたしました。これも国のお言葉をかりれば、雲南市を参考にモデル事業として考えたということでございます。そしてまた、これもさっき言いましたけれども、FTTH化、これも中心市街地に先駆けて進めていかなければならない、こう思っております。  具体的な対策をこれからしっかり進めていかなければならないいうことを再度申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 法人化とか農産物関係、FTTH化、そういった具体的な例をいただきましたが、ぜひそういった具体的な例が、私の頭に入らないだけじゃなくて、市民の中にどんどん入っていくように、政策を打ち出されることが恐らく雲南市の発展になるんじゃないかなと思っておりますので、期待しておりますので、どんどんそういった私の頭に入るような政策を打ち出していただきたいというふうに思っております。  続きまして、市内産業の振興と公共事業について伺っておきたいと思います。これは市の市内産業振興に対する具体的な問題を通して考え方を伺っていきたいと思います。  今度、木次こども園が新園舎建設工事の入札が行われました。第1回目は不落ですか、落札しなかったということで、第2回目が今度告示をされているという状況でございます。これについてもいろんな方から、事業者の方から、そしてまたそこで働く皆さんから御意見をいただいているところでございます。これについては昨日も質問があったところでございます。その経営審査事項P点について、代表者が1,150点と高く、市内企業は他1社としてしか参加できない。雲南市は市内企業の育成を考えていないのかという指摘をいろんな方からいただいております。また、機械設備においても900点以上と高く、庁舎建設、市立病院、統合給食センターの建設よりも点数が高く設定されており、なぜかとの指摘があって、これも市内業者が参加できないということを言われております。その決定過程を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 木次こども園建設工事は、供用中の施設における施工となるため、安全確保を最重要と考えておりまして、特に工事現場への園児の立ち入り規制や工事進捗に伴う通園経路の変更など安全配慮が必要であるとともに、開園日を決定しておりますことから、工期の厳守を求めることとなります。このことから、受注者には技術的能力や会社規模など総合的な施工能力を求めるものとして、建築主体工事は代表者をP点1,150点以上とし、構成員は900点以上、電気設備工事及び機械設備工事は構成員全てを900点以上とすることを入札指名資格審査会において決定したところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 安全対策、それから開園日が決定されているので工期のこと、そういうことで技術的能力を求める、総合的な判断でそういった高い点数にしたという説明だと思います。きのうもそのような説明があっておりました。  いろんな方、事業者の方からの意見、あるいは働いている方の意見、聞きますと、そういったことは確保しながら幾らでも工事ができるんだと、今までもそういった工事をやってきたということでございました。工事額にしますと、単価を掛けると4億から4億5,000万程度の工事だろうというふうに思います。私の計算、単価を掛けてみますと、面積と。過去の実績を見ますと、例えば教育関係でいえば、三刀屋中学校、平成23年でございますけれども、8億3,500万の予定価格で8億3,000万円の落札でございました。これは地元業者3社の共同企業体で落札されて、期日内に、期間1年ですか、で完成をされております。それから、加茂B&G、これは平成29年の入札でございますけども、5億3,501万3,000円の予定価格で5億2,800万円で落札をしております。これも地元3社の共同企業体で完成をしております。それら2つの工事とも900点以上の業者でございます。入札資格は。それから、機械では、最近では加茂B&G、1億8,052万6,000円の予定価格で1億7,900万円の落札、それから、学校給食センター、これは2億3,920万の予定価格で2億3,800万円の落札、清嵐荘も3億8,800万の予定価格で3億8,700万、これも地元業者で、いずれも850点以上の、機械設備ですね、格付の入札参加が認められたということでございます。今度も、安全確保、あるいは開園日、技術的能力がある、それだけでこれだけ1,150点になるというのはどうも納得いかないというのが御意見でございました。  私も過去の例を見ますと、なぜこういった格付をされたとかいうのは、例えば安全確保ですね、これなどはそれは当然のことなわけでして、これは恐らく設計者と、あるいは教育委員会なり市との、あるいは業者との工程会議なり、そういった中で安全確保をどうやっていくか。安全確保の手段も設計の中に例えば柵をするとか、そういったことも恐らく入りながら、ちょっと見ますと交通指導員もちゃんとしなさいというようなことが書いてございました。私も島根県の入札情報システムからいろいろ見ると、最近は全部見れますね、入札仕様書から何から。そういったことを見ますと、これは安全確保をしなさいという、ちゃんと入札である。それが市内の業者の方はできないということに対して非常に、どういうんですか、不満を持っておられるというのが実態でございます。工期も今まで先ほど言いましたように工期内に完成をされているという実態を見ると、これはどうしても恣意的なものが動いたのではないかということを疑われてしまうわけですね。その辺、もう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 昨日も9番議員にお答えをしたところであります。この木次こども園の新築、新園舎の建設工事につきましては、1月の6日に入札指名資格審査会を開催をして、建設工事、それから電気設備、機械設備工事などにつきまして審査をしたところであります。  昨日もお答えいたしましたし、また、先ほど主管の総務部長のほうからお話がありました。本工事は、確かに三刀屋中学校、今、議員御指摘、いろいろ例を挙げられましたけれども、一定の距離が離れているわけですけど、ここは、木次幼稚園については、もうすぐそこに子供たちが園活動をしているわけであります。本当に特殊な現場だというふうに私どもは思っておりまして、いわゆる工事中の安全確保、こういうのは当たり前のことですけれども、今までにないようなこういう現場条件になっております。  そうしたことで、建築主体、それから電気設備、それから機械設備、全てにおいてこれJV方式、金額はですね、そういうことになりますので、下請業者さんも含めまして、同一現場内で多数の業者が携わるということになります。そうしたことから、受注者には品質管理や工程管理とともに作業場内での統率力が求められると、こういうことから、また、先ほどありますように、工期の厳守等、不測の事態におけるリスクマネジメントとか工事が遅延した場合の工程の回復など、それと会社におけるバックアップ体制が当然必要になってくる。そういうふうなことで、総合的な見地から審査会において、そうした受注者には技術的能力とか会社規模等を含めた総合的な施工能力を求めるということで、建築主体工事は代表者、P点1,150点以上ということとしたところであります。構成員につきましても900点以上ということにいたしまして、電気設備、それから機械設備工事につきましても、そうしたような考え方から、構成員全てを900点以上としたということでありますので、これは、この間、1月の8日に建設業3団体の皆さんに、新年の御挨拶に来られたときにそういう同じような御質問がありましたので、そのことについては私のほうからお答えをさせていただいて、あくまでこれは特別な現場条件でございますということで、これがずっとそれぞれほかの現場で適用していくということではなくて、それぞれの現場現場の状況を見て、総合的な見地から審査をして決定をしていくと、こういうことでございますので、ぜひこれは御理解を賜りたいということでお願いをした次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 例えば建築主体が特に特殊な工法を用いなければならないとか、そういったことであれば、雲南市内の業者さん、できないということもあるかもしれません。また、入札に参加されないこともあるかもしれません。そういった工法は恐らく採用しておられないと思いますね、この園舎そのものについては。安全管理についても、先ほど言いましたように、工程管理についても今までやってきた実績が恐らくあると思うので、いろんなもので、JVを含みながら、ぜひそれはやっぱり、再考ということはもうならないわけですけれども、反省していかなければならない。市民の目から見ても、市民との協働とか、あるいは企業チャレンジとか、市内のチャレンジとかいうことを言っておられますのでね、やっぱりチャレンジする、市内企業もちゃんと、市外企業がチャレンジするんじゃなくて、市内企業もこういった難しい工事にチャレンジして、それを完成させていくという、そういった過程がぜひ重要じゃないかと思いますね。  例えば、建築主体工事は1,150点、高いそういった管理能力があれば、そこに次の機械設備とか、あるいは電気工事、そこはそういった優秀な管理能力がある例えば企業が受ければ、下は、下というか、機械とか、そういった、そのもとでもうちょっと点数を下げて、市内企業が参入しやすい、あるいは900点以上だったのが900点以下。今までは900点未満での参加という条件も告示されておりますよね。それは恐らく市内企業を育成するために850点以下の企業が、主体は900点以上だけども、Bは850点以下の参加だというような条件で告示されたことも何回もありますよね。そういった配慮もすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。これは指名競争入札ですけども、その要綱によれば、市内業者を優先的に、指名の場合ですよ、指名しなさいという、入札参加者選定要綱の中では、営業所を市内に有する、優先的に指名することという、指名の場合ですけどね、指名競争入札のそういった要綱もあるわけですね。そういった精神をやっぱり一般競争入札の場合もとっていくべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 当然これは特異なケースだというふうに思っております。議員御指摘のように、いわゆる地元業者の皆さんにできるだけ受注機会の確保、このことはずっと以前から言ってきているところでございまして、これは一般競争入札ということになるわけでございますけれども、引き続き地元事業者の皆さんの受注機会が確保できるように今後努めてまいりたいというふうに思っております。  ただし、やっぱりこういうふうな、特にこれは特別な状況でございまして、共同企業体を対象とした代表工事では、案件ごとに工事特性と工事現場の条件などから技術的な能力とか会社規模等を含めた総合的な施工能力が求められる工事、こういうものも考慮した要件の設定を行っていくことも大きな工事ではあるということをまた御理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 何回も特殊ないうことを言われますけれども、市内事業者の皆さんは決して、こういった狭い工事はいっぱいやっていると、危険な場所でも土木工事も含めて、崖、あるいは民家が隣接したところ、例えばB&Gにしたって隣に保育所があったし、道路があったし、それから水工事だったしという狭い環境の中で、そういう環境の中で仕事をおくれなくやってきた実績があるじゃないかと、大手よりも何ぼでも、もっと狭いところで工事した経験なんか大手よりも恐らく多いだろうと、狭い工事というようなことも言っておられます。決して特殊ではない。自分たちには能力はある。そこを企業参入できないと、チャレンジできない、そういうことはやっぱり非常に不満を持っておられるというふうなことをお伝えしながら、やっぱり働く場がないと、従業員の皆さん、労働者は働きません。私も公契約条例とか、働く環境の皆さん、賃金を上げないということを言ってたびたび質問されていますが、やっぱりそういった仕事というのにチャレンジする、そういった場を、機会を奪うようなことは、それは自分たちができないと思えば入札に参加されないわけですよ、一般競争入札の場合は。あかんわ、自分たちの手に負えんと、こんな狭いところはと。いや、自分たちはここで自信を持って工事ができるからということで入札参加されるわけですね。そういった挑戦の機会を市が奪ってしまうというのは私は納得できないということを申し上げておきたいと思います。  それで、②、同じことを申し上げますが、今後、市内企業の育成、入札参加でチャレンジできる、そういった体制を展開すべきじゃないかというふうに思っていますが、それについて、副市長ですか。先ほど答弁のついでですので。総務部長。副市長ですか。 ○議長(山﨑 正幸君) どちらですか。  内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市が発注いたします公共事業につきましては、工事あるいは物品購入などさまざまあるわけでございますけれども、その経済効果は非常に大きいというふうに考えておりまして、今後、できる限り地元業者へ発注してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 市長の考えも伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、副市長、総務部長がお答えしたとおりでございます。地域経済発展のために、適切な対応が求められるというふうに思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) ぜひ私の質問の趣旨を御理解いただいて、市内企業の育成、働く者の環境整備、市内で働ける環境づくり、これが人口定住に、人口の社会増に結びついていくものだというふうに私は思います。  続きまして、特別職の報酬の取り扱いについて質問をしたいと思います。  市長は、特別職の報酬について、特別職報酬審議会の答申を尊重することを基本とし、市長、副市長、教育長の減額措置を3月をもって終了すること、また、議員の報酬について、報酬の引き上げをことしの10月1日をもって行う条例改正を9月議会に提案される方針をさきの全員協議会で説明されました。同じ答申を受けながら、なぜ市長、副市長、教育長は3月からの実施で議員は10月からの実施なのか、これは説明がなかなかつかないんですね。その根拠について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市長等三役の給料は、合併直後の17年4月から、みずからの判断によりまして減額措置を行ってまいりました。また、財政非常事態宣言を発したときには、職員にも理解をいただき、給料の減額措置を実施してきております。しかしながら、市民の方や市議会からも、財政非常事態宣言解除後は三役及び職員の減額措置は終了すべきであるとの意見もいただいておったところでございます。  こうした中、前々回の特別職報酬等審議会から引き続きの御意見として、給料の減額はあるべき姿ではないので解消されたいとの御意見をいただいており、今回の御意見に基づきまして、減額措置を終了することとしたものでございます。  なお、今回の雲南市特別職報酬等審議会の答申の内容は、市長等の三役の給料月額は据え置き、議員の報酬はそれぞれ5%引き上げ、期末手当の加算率も5%引き上げるものであり、改定時期につきましては、当初、令和2年4月1日からを検討されておりましたが、9月定例市議会などのさまざまな状況を踏まえ、次期改選時の令和2年12月1日とされました。このことから、議員の皆様から多くの質疑や御意見をいただいたところでございます。  しかしながら、執行部といたしましては、審議会答申の尊重を基本としながらも、改定時期につきましては2カ月繰り上げ、令和2年10月1日とすることといたしました。これまで市議会では2年間にわたってさまざまな検討や議論をなされ、まとめられてこられたという経緯がございます。こうした真摯な議論あるいは活動も考慮するなどして、総合的に判断したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 市長、教育長、副市長の給料について、私はもとに戻すべきだという論者でございますので、もとに戻されたことは異議はございません。戻されることは。しかし、これはみずからの判断で減額したので、みずからの判断で戻されればいいわけですよ。ですから理由を答申にあるとおりという形でされるということにまずは違和感を感じたということと、私が質問しているのは、同じ答申を受けて、なぜ議員は10月で、答申を理由とされるなら、市長とか三役の減額措置をなくされるのは3月であって、議員はなぜ10月なのか、12月の答申であったのがなぜ10月になったのかということが市民にはなかなか説明ができない。議員は12月から10月にしなさいとか、そういったことは、言ったことは一人もいません。議員が言ったのは答申の中身を言ったわけです。これは2番目の質問になります。同じ答申を受けながら、なぜ三役は3月で議員は10月なのかというところが今の説明では納得できない。わかりません。市民にわかりますか。12月で答申しとったのが何で10月になったのか。議員はいろいろその答申の内容は少しおかしいと言ったんですけども、10月にしなさいとか言った者は誰もいないと思いますよ。議員が言ったけん、12月だったのを10月にしとけば何とかいいがになあだないかというような問題じゃないわけですよ、これは。市民に対しての説明の根拠が必要です。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 最初に、議員の質問の趣旨は、執行部三役はなぜ減額をやめて4月1日からもとに戻すか、議員の報酬はなぜ10月1日か、それが納得がいかないと、こういう御質問でございました。  この執行部の三役の給料は、4月1日からも給料のベースそのものは上げません。今までのレベルに戻しただけの話です。議員の報酬は、報酬そのものを上げるという話です。ですからまずそこが、ベースが全然違う。なぜ議員の報酬がじゃあ10月1日にいうことなのか。それは、議会におかれてはかなりの時間をかけられて、現在の給与ベースを上げるべきだということを、2年間でございましたか、かけて協議をされ、そしてぜひ4月1日から給料を上げるべきだという意向がかねがねあったいうことでございますが、報酬審議会におかれましてはそのことについていろいろな視点から考慮をされ、本来議会が求めておられる4月1日ということについては、昨年の9月議会の大混乱、それにかかわるさまざまな市民の皆様の反応、そういったことからして、これは上げるにしても4月1日ではなくて、次回改選日以降の給料のスタートとなる12月1日ということを答申されたわけでございます。いいですか、ここまで。そうしたことについての経緯については御了解いただきましたでしょうか。  それで、だけどその報酬審議会からの答申に対して、議会からは、それはおかしいではないかというような声がいろいろ届いていたというふうに受けとめております。そういったことが、報酬審議会におかれては、12月1日ということが、4月1日まで返すわけにはいかないけれども、10月1日の2カ月の繰り上げについては許容範囲ではないかいうふうに判断されたというふうに理解しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 経過はわかるんです。特別職の報酬等の取り扱いについて、2月13日の総務常任委員会資料、そしてこれが全協に配られておりますが、特別職の報酬は、2番目、市長、副市長、教育長の給料の減額措置については、答申での意見を尊重し、令和2年3月末をもって終了するということですね。だからこれも答申をもとにやっておるわけなんです。議員の報酬は、答申は12月だと。だけども10月にされたわけですね。その根拠がわからないんです。ということを質問しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 審議会からの答申につきましては、1として、特別職の報酬の額ということで、ここには市長、副市長、教育長の給料月額は据え置くことが適当と判断した。ただし、期末手当の加算率を5%引き上げて20%とされたい。2として、市議会の報酬月額は下記のとおりとする。下記のとおりそれぞれ5%引き上げられたい、また、期末手当の加算率を5%引き上げて20%とされたいということで、議長、副議長、議員それぞれの額があります。そして、大きな2として、特別職報酬等の改正時期として、令和2年12月1日から改正されたいというのが答申でございます。  答申に当たっての説明の中で、市長等の給料について意見をされております。これは、先ほども答弁させていただきましたけども、前々回から引き続いて審議会からなされているものとしての意見でございますけれども、給料月額が自主的に減額されている状況は本来あるべき姿でないので、早急に減額措置を解消されることを意見として申し述べるとされております。意見として申し述べられたということで、答申の説明に加わっておりますけれども、あくまでも答申の内容は、先ほど申しました特別職報酬等の額、あるいは改正時期という内容だというふうに理解しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 時間も差し迫っておりますので、(2)に行きます。ちょっと10月1日にされたという説明は今わかりません。聞いていても。また、市民もわからないと思います。12月1日の答申だったのに何で10月になっただか。何か議員がちょっと文句言ったけえ、3カ月ほど前倒ししたみたいに聞かれるんですよ。報酬なんていうのはそういうもんじゃないでしょう。僕は、上げるんだったら4月1日、あるいは改選後の12月1日か、来年の4月1日ですよ、それは。10月1日なんか根拠ないです。ちょっと議員が言ったけん、ちょっと上げた。団体交渉じゃありませんからね、これは。何かそんな感じなんですよ。そんなことを考慮して10月1日にしましたなんて言われたら、市民なんか、何言っとうかと、自分たちの報酬勝手に上げてと、こうなりますよ。根拠をきちんと示さなきゃだめですよ。4月1日か、改選後の12月1日か、来年の4月1日ですよ。誰が考えたって。解消するのは。ということを申し上げておきたいと思います。  特別報酬審議会の答申において、②で、次の質問ですが、報酬等の改定時期については、令和2年4月1日からとして検討を重ねてきた。しかしながら、雲南市議会の9月定例会に対する市民の声が審議会委員に届いており、これは看過できないため、令和2年12月1日とした。看過できない内容は、総務委員会や全協で聞きました。それは議事録がないから事務局も参加していなけりゃわからないいう答弁でございました。今でも不明なんですか。報酬改定にこのことが考慮されているんですか。この答申が。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市特別職報酬等審議会におきましては、さまざまな観点から議員の報酬額は引き上げすべきとの結論に至られておりまして、改正時期については先ほど説明したとおりでございます。  審議会意見の看過できないとされたことにつきましては、事務局が同席しなかった委員間協議での内容でございまして、現状におきましても具体的な内容は把握していないところでございます。  報酬改定の額につきましては、この看過できないとされた点については影響してないと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 影響してないということだったらやっぱり4月1日か12月1日か来年の4月1日ですよ。そうしないと市民に説明がつかないです。  12月議会の前に総務委員会とか全員協議会で議員から出された意見は、議会への質疑内容とか、そういったものが報酬審議の扱いの根拠とされるのはおかしいということなんです。亡くなられた周藤議員が全員協議会の中で言われたのは、議員の発言は自由だと、しかし、言ったことには責任持つのが議会だと、議員だと、そういうことだと思うんですよ。だから言うのは、不穏当な発言は別ですけどね、言うのは議員ですよ。先ほど市長が大混乱と言われましたが、大混乱の原因は議員だったんですか。執行部じゃなかったですか。わかりませんよ、これ。議事録がないんだから、審議会の。何が雲南市議会に対する市民の声だったんですか。これ議員が悪かったという声だったんですか。わからないでしょう。執行部の答弁が悪かったかもしらんし。そういうことですよ、議事録がないということは。  だから何か議員の、議会は言論の府なんです。そこで自由なことを言わなくて、大所高所からも言う。あるいは本当に道端の穴のことも言う。それが議会なんです。それは自分は大所高所から言うと言っていた議員もいるし、自分は身近な生活に密着した問題を議会で取り上げるという議員もいるんですよ。それは僕はいいと思うんです。そしてまた、執行部が不正だない、これはおかしいじゃないかということを追及する。それは決してきれいな、質問する議員も大変ですよ。市民の批判を受けながら質問するんです。そういったのが私は議会だと思うんですね。それが何か議会の内容が悪いからにとられて、例えば12月1日にするとか、いや、議会が今度はこう言ったから10月1日にするとか、そういうもんじゃないと思うんですよ、議員報酬のあり方っちゅうのは。やっぱり均衡ある議員の活動、あるいは生活もあるでしょうし、均衡もあるでしょう。そういう中で私は議員の報酬等は決めていただきたい。何で10月1日になるか。説明がつかないです、今の説明では。そのことを私は強く申し上げたいというふうに思います。議会は発言の場、自由の場、執行部に対する厳しいことも言います。それが正しい指摘かどうかっちゅうのは、それはわかりません。でもやっぱり市民から言われたことは言わなきゃならないいうことでございます。  そういう意味で、私の質問の趣旨を理解いただきたいと思いますが、あと情報公開が、そういった議事録も含めて重要な議題だということを通告しておりますが、時間が来ましたので取り下げますけれども、そういうことも含めて、やっぱり行政文書をきちんと残すことも重要だということも最後に申し上げながら、この報酬審議会も含めての私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時50分再開といたします。              午前10時36分休憩     ───────────────────────────────              午前10時50分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 議席番号1番、日本共産党の上代和美でございます。3月議会に当たりまして、5項目の質問を通告しております。一問一答方式で質問をしてまいります。  まず、新型コロナウイルス対策についてです。先ほど14番議員がかなりいろいろ質問されておりまして、私も重なる部分がありますが、できるだけ重ならないような質問に心がけたいと思います。  けさ、冒頭で、市長のほうから、市の体制についても対策本部体制ということで、最高のレベルでこの危機を突破しようということが言われました。本当にその市の体制、心づもりを十分私も認識しながら質問をしていきたいと思っております。  感染拡大はここ一、二週間の対策が鍵を握るという判断から、拡大防止のためのイベントの自粛や小・中・高での臨時休校の要請が政府からありました。大変緊急の対応が迫られて、教育委員会や学校、児童クラブ、保護者や子供たちも混乱の中での対応だったと思います。受け皿となっている放課後児童クラブによっては、発表直後、私が聞くところによると、体制がとれない事態、こういったことも伺っております。先ほどもいろいろありましたですけれども、本当に市民の皆さんの具体的なお困りのことをぜひこの対策本部で吸収されていってほしいと思います。特に保護者の休養、休暇がとれなくて対応が困難な人はいないか、また、給食がなくなるわけですから、食事で困っている家庭はないのか、また、特に看護師さんや福祉施設の方々は休業がなかなかとれないのではないかと思っておりますが、これらの体制はどうなっているのか、どのような相談があって、今現在どのような対応になっているのか、先ほどの答弁は伺いましたので、違った角度からお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほどありましたように、市では対策本部会議が発足されまして、それぞれの部局でそれぞれの範囲で対応をしているところでありますけれども、連携をとりながらやっているところであります。健康福祉部としましては、市民の皆様の相談窓口としまして、保健師を中心に受けてるところでありますが、雲南保健所へもつなぎながら対応をしているところであります。  また、先ほどありました保護者の皆さんへの対応、それから看護師、福祉施設、そういったところも今のところまだ具体的には相談、入っておりませんけれども、そういうことがあれば、その都度対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今回のウイルスについては、市内の経済にも大きな影響を及ぼすことになると思います。イベント中止で収入が減り困っている業者がいないかどうか、また、観光客の減少で資金繰りに困っている業者はいないか、また、給食停止によって困っている関係者はどういったことになっているのか、本当に市民の中には医療や学校、商売のことなど不安が広がっております。情報の把握や市民の不安に応えた対策はどうなっておりますでしょうか、伺います。  これらのことにはお金が必要となります。政府は財政措置を講ずると言っていますけれども、市として実態をつかんで国へ強く要望していただきたいと思います。見解を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) さっき答弁されましたけど。健康福祉部長が。 ○議員(1番 上代 和美君) 国へ強く要望して……。 ○議長(山﨑 正幸君) 通告ありますか。窓口などはどうなっているのかいうことに対して先ほど健康福祉部長から答弁がありましたけど。  ほんじゃあ小山部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 対策本部ということで、市挙げてそれぞれの部局で、それぞれのところで情報収集とか、あるいは対応をしているところであります。幸いまだ県内あるいは市内に発生はしておりませんけれども、それを想定をしながら、どういった対応が必要かということも今随時考えているところであります。先ほど言われました経済の分野、あるいは財政措置、そういったところもそれぞれの部局で今何が必要かというところも洗い出しをしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ちょっと通告したことから、短期間の間にいろいろこの問題については進展しておりまして、私が市として対応はどうなっているのかというところを少し広く質問として出しておりましたので、大変この点については申しわけありませんでした。  続きまして、どちらにしても、私の要望としては、要望というか、市民の皆さんの要望として、これは大変なそれぞれが負担になってまいります。休みをとるということになれば、正採用の人だったら有休とかありますけれども、非正規の雇用の労働者の方々が休むということになると、収入が減ったり、いろいろなことが発生してまいりますので、市として実態をよくつかんで、先ほど言ってくださいましたが、国へ強く要望をしていただきたい、このことを強く求めたいと思います。  次に、雲南市立病院は、第二種感染症指定医療機関になっておりますが、6番議員の質問への答弁で、対応マニュアルはつくっている、新型肺炎患者受け入れのシミュレーションは行っていないと言われました。実際、発熱をしている患者はどのように振り分けられ、別棟にある感染外来棟で診察されることになるのでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 石原病院事業事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 新型コロナウイルス感染症の疑う患者についての対応の流れということでありますけれども、基本的には全て保健所からの指示になります。保健所のほうから要請を受けて対応する。あるいは医師のほうでそういった患者さん、疑う症例が出ましたら、保健所にまず届け出て、これも保健所の指示を仰ぐという流れになります。それで、保健所の指示で検査をするということになりましたら、発熱外来棟で医師が診察をして検査を出すという流れで、今、保健所のほうから指導をしていただいておるという状況であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患のある方が感染したときに重篤になるケースが多いというふうにデータで発表されておりますが、院内感染を防ぐことが最重要となってきます。これはインフルエンザノロウイルスなどの他の感染症に準じていると思いますが、感染防止委員会での院内ラウンドは定期的に行われているでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 石原病院事業事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 感染防止対策委員会でのラウンドは定期的に行われているかということでありますが、これについては毎月定期的にきちっとラウンドはしております。それとあわせて、当院のほうは、県立中央病院を基幹病院として、4つの医療機関でチームを組んでおります。これらのほかのチームを組んでおる医療機関からも定期的に当院に来ていただいて、点検、チェックをしていただいております。
    ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) これから近々、PCR検査のほうも保険適用になるということも言われておりますので、これから雲南病院、市立病院も即座に受け入れて、保健所に回すのではなくて、医師の判断によって検査ができるようになってくると思います。通告しておりませんけれども、PCRの検査のきちんとマニュアルどおりにできるように準備をしておいていただきたいと思います。  次に、国民健康保険料を滞納し、資格証明書交付の方は原則医療機関で受診料を全額負担しなければなりません。感染疑いがあっても病院窓口で一旦全額負担をしなければ受診できません。感染を広げない、健康と命を守る観点から、短期保険証を発行して万全を期すべきではありませんか。見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 国民健康保険の資格証明書の交付を受けている方で新型コロナウイルス感染症の発症が疑われる場合には、これまでもたくさんお話をしておりますけれども、雲南市の場合は、まず帰国者・接触者相談センターでございますけれども、雲南市保健所、こちらに相談の上、適切な対応をお願いするということでございます。その後、結果的に接触者外来を設置されております医療機関において外来受診の必要が生じた場合には、先ほど御紹介いただきました資格証明書がそのまま被保険者証としてみなして取り扱うように、先週の金曜日でございますけれども、2月28日付で厚生労働省のほうから通知が発出されております。この文書は3月3日には県庁を通じて市にも到達いたしておりますので、雲南市といたしましてもこの取り扱いのとおりの対応といたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) そのことは資格証明書交付の方にきちんと情報として伝わっているでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 資格証明書の交付の場合は、特別な事情がなくて滞納されている実態で、我々も納付相談を受けたり、納付催告をさせてもらったりとか、いろいろ日々接触を持っております。そもそも感染の場合にはということで、まずは相談されるべき問題でありますので、まずそこの部分でアクションを起こしていただいて、もしそうであるならば、当然保健所あるいは外来受診のところから相談があるものと、情報共有があるものというふうに思いますので、その点についてはその時点でお知らせをするという形になろうかというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) ちょっと確認ですけれども、資格証明書交付の方に、まずコロナというか、自分の症状として何かおかしいというときには保健所に相談をしてくださいという情報はきちっと、まずワンステップ目はそうだという情報は行っているかどうかを確認します。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 資格証明書の交付の方に直接届けているわけではなくて、一般的な取り扱いとして、もしそういった疑いがあるならば、まずはそういったセンターである雲南保健所に相談しましょうよと、これは国保の資格証を受けている方のみならず、全ての皆様方に対してアナウンスされていることでございますから、そういう部分で御理解いただいているものというふうに理解をいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私はこういった方は大変医療機関には敷居が高い方々であっておりますので、一般的にされないで、そう対象は多くないと思いますので、市役所のほうから疑念があったら保健所に素早く相談してほしいということを言っていただくことが、もしその方が感染を拡大するような対象になっては困りますので、ぜひこのことは強く申し述べておきたいと思います。  次に、国民健康保険の負担軽減について質問をいたします。  国民健康保険の加入者の多くは年金生活者や非正規労働者など、協会けんぽに比べ所得の低い方たちです。また、歴代の政府によって公費の削減が行われてきました。ですから高過ぎる保険料を何とかしてほしいという声がたくさん聞かれるのは当然のことです。国が公費削減を迫るのに対して、全国知事会や全国市長会からも持続可能な社会保障をつくるため、国庫負担の増額をたびたび要請されています。根本的な解決にはそれしかないからです。国へ声を上げるとともに、市としても市民が苦しんでいる国保料負担に対して軽減を考えるべきです。2020年度は財政調整基金を4,593万7,000円取り崩して予算化されていますが、本算定は後になる予定ですけれども、予算として保険料はどう見積もられているのでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 令和2年度の国保会計の当初予算におきましての保険料でございますけれども、現時点は当初予算という段階でございますので、令和元年度の保険料率を据え置くという考え方、これが基本でございます。総額6億2,000万円余り、これが保険料としての計上額でございます。前年度に対しまして金額で3,100万円余りの減額と、率にいたしますと4.8%の減というところでございます。  再三申し上げますけれども、あくまでも当初予算段階の試算計上であるということでございます。今現在進めておりますけれども、申告相談の真っ最中でありまして、被保険者に係ります所得、そして世帯数、被保険者数も日々変動しておりますけれども、この確定をもって本市の国民健康保険運営協議会に諮問を行って、その答申を受けて、そして本年6月をめどに最終的に令和2年度の国保料を決定するものでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) なかなかまだ本算定にはならないですので、当初予算では据え置くという形だと確認します。  次に、市の財政調整基金は、平成29年度、30年度は決算額ベースで、平成29年度末、約3億2,800万円、平成30年度末で約4億2,800万円です。令和元年は9月補正時点で約4億1,100万円です。国保の都道府県化により、平成30年度から国保会計は県と各市町村が管理することになっています。県には財政調整基金が新設されており、市が基金を過大に積み立てる必要はないのではないかと思います。市が積み立てている財政調整基金の一部を取り崩して保険料引き下げに活用すべきです。見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 島根県によって創設されました財政安定化基金でございますけれども、これは国民健康保険の財政基盤の安定化を目的にしております。保険料の収納不足が生じた市町村に対しまして、貸し付け、交付を行うために設置されたものであるということでございます。したがって、県内市町村それぞれにおける保険料の引き下げを目的とした基金ではございません。これはまず御理解いただきたいというふうに思います。  ちなみに、令和2年3月末の雲南市の国保財政調整基金残高、先ほど御紹介いただきましたけれども、4億1,100万円余りでございます。これを見込んでおりますけれども、この基金は将来的な保険料、まだ統一されておりませんけれども、将来的な統一の際の激変緩和、これを目的に積み立てている大切な財源でもあるということでございますので、過大というふうな認識は持っていないということでございます。  先ほども申し上げましたけれども、基金を活用した保険料引き下げの判断につきましては、被保険者の所得が確定した時点で検討する考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) くしくも部長のほうからこれから保険料が引き上げられるということを言われましたので、そういうことを予想しての基金保有だというふうにおっしゃいました。今現在でも非常に市民は保険料を払うことが大変になっておりますので、この基金、県が収納不足などに充てる基金、つくっておりますけれども、それを当てにするわけではありませんので、過大に積み立てる必要はないのではないかと私は思っております。  雲南市の被保険者の世帯数が大体5,000世帯だと思っておりますけれども、1世帯1万円、5,000万ですけれども、そういったことで、一部を取り崩して、今、本当に消費税も引き上げられ、さまざまな負担がこれからのしかかってくる、そういった方々、また、年金も引き下げられてくる、こういった方々の生活を圧迫、今しているわけです、現実問題として。その一部を取り崩して保険料引き下げに活用すべきだと重ねて申し上げたいですが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 基金を活用して、なるべく保険料は低減化、軽減化を図るべきという御指摘でございます。確かにそのとおりだというふうに思います。ここのところ、平成29年度は対前年比がマイナス1%、30年度が5%減、そして令和元年度が4%減、この3年間で対前年度ずっと累計いたしますと10%下げてきております。これはしっかり、保健事業も進んで、医療費のアップを抑制している部分もございますけれども、基金を活用して低減に活用しているという実態もございますので、令和2年度に関しましては、もう再三になりますけれども、今、申告相談真っ最中で、被保険者の数も世帯数も先ほど御紹介いただきましたけれども、その実態をしっかり踏まえた上で、その上でどう活用していくべきか、それは結果が出たところでまた判断したいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、基金使うのはそのとおりとおっしゃっておりまして、今後の状況を見据えてということで、ぜひ検討を求めて、次に進みます。  国保料には世帯の人数に応じて払わなければならない均等割があります。協会けんぽには均等割はなく、所得に応じた保険料になっています。子育て世帯にとって子供が多いほど保険料負担が大きくなり、以前の私の一般質問で子育て世帯の均等割軽減助成を提案しておりますけれども、2019年度、もし加入世帯で全額助成を行えばどれだけの試算になるのでしょうか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 子育て世帯の国保料の均等割軽減につきましては、昨年3月と6月定例会で同様の御質問をいただきましたけれども、雲南市におきましては、中学校卒業までの子供の医療費の無料化、これを行っていることから、国保の均等割軽減には対応しませんというふうにお答えをしたところでございます。  このことを前提としての試算でございますけれども、その子供さんを18歳以下と仮定した場合には、本年2月時点の被保険者数が351人というふうに数字が上がっております。これに係る均等割の全額免除費用を約830万円と見込みました。これ以外にシステム改修経費が当然かかりますので、これが100万円程度ということで、全体では1,000万円程度の費用が必要となるという考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 子供の医療費のことをおっしゃいました。国保世帯と協会けんぽなどの世帯とありまして、同じ子供の人数でこれだけ保険料が差があるということが私は問題だといつも指摘しているわけです。4人家族のモデル世帯で協会けんぽの保険料と国保料を比べると、およそですけれども、倍の負担で、同じ子育て世帯でもさっきも言ったように国保世帯の負担は大変になってきております。全国知事会や全国市長会でも子供にまでかかる国保料均等割部分の軽減措置を導入して抜本強化を求めておられます。これは本当に国の責任だと思っておりますけれども、市として均等割助成で子育て支援をすべきではないか、再度見解を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 均等割助成による子育て支援につきましては、これまでも繰り返し答弁いたしておりますけれども、この国保の制度自体が相互扶助の原則に立つということでございます。この趣旨にのっとって、応分の保険料負担が基本原則であるということでございます。また、先ほども申し上げましたとおり、雲南市につきましては、国保世帯のみならず、中学校卒業までの全ての子供さんに対してかかる医療費を完全に無償化としておりますから、市単独でのこういった支援は対応を考えておりません。  一方で、子供世帯の負担軽減、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、そもそも国策として取り組む必要があるという認識でございまして、雲南市におきましても市長会を通じてこういった新たな軽減制度創設と必要な財源確保につきまして、繰り返し繰り返し国のほうにも要望しているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 国のほうで本当に一般財源からの法定外繰り入れができないような仕組みに、国保の都道府県化によってさらにきつくそれを縛りをかけてきております。やっぱり国を動かさなければならないのですが、現実問題でこれだけ差があるということをしっかり認識していただきたいと思います。  次に、地域経済の振興について伺います。  昨年10月からの消費税増税でGDPが年率6.3%減で、大不況を招いています。そしてさらに新型コロナウイルスと続き、庶民の懐、経済が冷え込んでいます。地域経済の疲弊はとどまるところがありません。安倍内閣の地域政策では、都市部と地方の格差が広がり、地方が取り残されてしまうのではないでしょうか。地域を立て直すには、消費税の引き下げ、各種負担の軽減、最低賃金の引き上げなどで地域内の経済の循環がどうしても必要です。そして市民要望をしっかり見据えた政策の展開が必要だと思います。  市民との対話の中での大きな要望の一つは防災対策です。近年の大規模災害を見るにつけ、河川のしゅんせつは市民からの多数の要望が出され、2019年度は目に見える形で進められました。2020年度は緊急浚渫推進事業費が創設されています。公共事業の重点を防災、減災、老朽化対策に置くことで地域経済の振興を図ることが市民の要望に応えることにもなり、同時に中小企業への仕事、雇用にもつながると思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 防災の全体的なところでございますけども、令和2年6月をめどに雲南市の国土強靱化地域計画を策定することとしております。その中では、公共施設の耐震化の促進や情報伝達手段の多様化、指定緊急避難場所の確保など、さまざまな項目についての考え方を取りまとめることとしております。この計画の策定によりまして、今後、緊急性の高いものから着実に取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 地域内の経済の循環については、住宅リフォーム事業や、さらにはリフォームの枠を店舗リフォームにも拡大して、地域経済に波及効果が大きい施策を進めることによって、中小業者の仕事や雇用を創出すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 住宅リフォーム支援事業につきましては、住宅の安全性の確保及び居住環境の向上の促進として、多くの市民の皆様に御活用いただいているところでございます。一方、店舗リフォームにつきましては、地域商業の維持を図るために、運営費、店舗改修などの支援を地元商業者へ実施しているところであります。これらの制度を御活用いただくことによりまして、地域経済への波及効果が大きいと考えております。それぞれの事業の趣旨を踏まえて、実績に応じて新しい年度の予算にも計上しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 当初予算では住宅リフォーム事業の予算が減っているわけなんですけれども、これは実績に伴う削減になっておりますでしょうか。私は、地域経済に本当に波及効果が大きいこの事業を進めることが、やはり本当に小規模な業者の皆さんへの仕事を広げるためにもこれは、予算は拡充というか、前年並みにしていく必要があるのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) これまでも住宅リフォーム事業ですとか耐震化の改修の事業とか、そういったものにつきましては、当初予算でそのまま年度ということではありませんで、先ほど説明いたしましたとおり、実績に応じて、過不足が生じれば当然補正も検討しているところでございまして、例年、申請の件数がふえてまいれば、その時々に応じて見込みを立てまして補正をお願いしているところでございますので、今年度も同様の対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 次に、地域経済、地域社会の再生を目指すためにも、家族農業の10年が求めるあらゆる家族農業の振興を視野に入れた施策が必要となっています。農業者戸別所得補償制度の復活を国に求めるとともに、農機具購入や種子購入への補助など、他自治体の施策も参考にし、市独自でも全ての家族農業応援施策を講じるべきです。見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 国連が2017年に2019年から2028年を国連「家族農業の10年」と定め、食料確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について、各国に施策の推進や知見の共有等を求めております。  雲南市では、家族的な農業、農地、生活、地域を守る協働の取り組みを強化したビジネスライクではない共同経営体の農業である小農が中山間地の農村を守ることにつながるとともに、世界の国や地域の食料自給を維持するものというふうに考えております。  具体例といたしまして、大東町で4年前に設立されました農事組合法人結いの郷があります。この法人は、構成員が6名、農地面積が2ヘクタール程度の小さな組織でありますが、直接支払いの交付金等を活用し、定年帰農者を取り込み、協働の取り組みを強化した、ビジネスライクでない生活と地域を守る新しい発想で組織された法人であります。  雲南市が目指します地域農業の方向性としては、こうした農業法人の支援に加えまして、地域自主組織との連携も模索いただくなど、個人農家や集落営農組織が地域自主組織と連携して、地域農業と地域づくりを一体的に進める地域づくりを提唱してまいる考えであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市長も小農を推進、推奨されておられますので、この点で、私も同じところを目指しておりますけれども、やっぱりここのところ、農業が国の基幹産業として本当に位置づけられて、農業だけじゃないですけど、1次産業ですよね、農林水産業、こういったことが、畜産業も含めて国の基幹産業としての位置づけが本当に弱くなっていて、ここ10年で農業が一体どうなるかということが本当に危惧されております。私はやはりどんな農業経営体であれ、一人でやっていても、兼業農家でも、本当にさまざまな農業をやりたいという方々に市は支援をしていくべきではないか、そして農業をする人の裾野が広がらないと、担い手も絶対にふえないと考えておりますので、そういった点で、農機具の購入や種子の購入を法人とか集団でじゃなくて、本当にいわゆる家族農業のほうへも一部の助成、そういったことも考えはないのかということで、他の自治体はそういった施策を進めているところもありますが、そういうところを参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほどおっしゃいました種子の補助とか農機具でございます。今、雲南市が進めておりますのは、先ほど申しましたように、個人農家と、それから集落経営体とか、そういう組織とが連携して、連帯して地域を守っていくというような形で今政策を進めているところでございます。したがいまして、今、法人もですけども、ほかの集落営農等のまず力を強化して、それから個人農家と連携して、ともに地域を守っていくというような制度が雲南市にとっては一番望ましい進め方じゃないかなというふうに思っております。先ほどおっしゃられました他自治体の補助制度もこれから研究はしてみようと思っておりますけど、まずはそういうことで、地域全体で1次産業を守っていくというような施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私、農業者戸別所得補償制度の復活という点について国に求めていただきたいということを伺っておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 戸別所得補償の件、民主党のときにそれが提言されて、一時、農家にとっては福音というふうにも受けとめられたことでありますけれども、言ってみれば一時的に気分をよくするようなことでありまして、それが長続きしない。それは何かというと、先ほども担当部長が申し上げましたように、農業振興に当たっては、できるだけ、個人ということよりも、協働で地域をよくしていこうということが特にこの中山間地域には求められるということだと思います。  したがって、戸別所得補償という考え方も全く否定するものではありませんけれども、やはり国自体がわざわざ日本型直接支払制度という、日本型という冠をつけたということは、日本の農業は世界の大規模産業を旨とする大農ではなくて、日本型の小農、そういった考えを、そういう言葉は使ってはおりませんけども、国は、やはり日本には日本のやり方がある。日本の農業に適したやり方、だから日本型ということがついているわけでありまして、そして、具体的には、中山間地域等直接支払制度いうことがその具体的な戦略として出されている。そこでやっぱり求められるのは、個人の農業が進められていても、地域の皆さんと協働して、できるならば認定農業者、そしてまた集落営農組織、そしてまた法人化、そういったことにだんだんだんだん階段を上っていく過程の中で、それにふさわしい農業経営のあり方いうものが求められるべきだということだと思います。今は戸別所得補償の時代はもう過ぎて、数年前の話でございますけれども、これからのそうした時代に進んでいくいうことをぜひ共通認識として持って、地域の皆さんとともに農業振興に努めていかなければならない。強く思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) そこのところが見解が違うようですが、私はこの農業を守るための最も基本は戸別所得補償と価格補償の充実ではないかと思っておりますので、その点についての論議はまた次回させていただきたいと思います。  次に、大東ふれあい運動場の駐車場増設について質問します。  大東ふれあい運動場は、大東中の運動場としてのみならず、3種運動場としてもさまざまなスポーツイベントに使用されています。しかし、駐車場が少ないという声を聞いています。例えば市内小学校の連合大会などでは多くの保護者の方が見に来られるために、車を置くところがなく、中学校に隣接というか、中学校の隣にある住宅団地内に駐車スペースを求めたり、周辺をかなり探さないといけない状況で、大変困っておられる状況です。駐車場の増設を求めますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 大東ふれあい運動場は、さまざまなスポーツイベントが開催されまして、多くの方に利用されております。その典型が、議員先ほどおっしゃいましたように小学校の陸上大会ではないかなというふうに思います。これには本当に保護者の方でにぎわって、一時的に駐車場が足りないという状況が発生をしております。  しかし、ふれあい運動場周辺に恒常的な駐車場を増設することは、近隣の状況から見てかなり難しいなというふうに今考えております。今後、多くの来場者が見込まれる大会等が開催される際には、先ほどのような臨時的な近隣への駐車場の確保とか、あるいは主催者の方と協議して乗り合わせを推奨するとか、そういうふうな対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 非常に遠くからいらっしゃって、なかなか大東中の周辺の事情をよくわからない親御さんたちもいらっしゃっておられるようで、せっかくの、もしかしたらお休みをとって、中途で休みをとったりして来られたりしておられると思います。なかなか、探しておられますけれども、今言われた臨時の駐車場ということなんですが、それは一体どこを想定したらいいですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 議員さん御承知だと思いますけども、あの住宅地の下のところに現在空き地がありまして、そこを恒常的にうちが駐車場ということは難しいというふうに考えておりますけど、小学校の陸上大会のときに1日限りお借りして、保護者の皆さんの便宜に供するというような形で今現在取り組んでおります。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 今、例年そういうふうに取り組んでおられても足りないということを言われたんですけれども、実態はどうでしょうか。足りているんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 恒常的に借りているところではなくて、小学校の陸上大会のときに臨時的に1日だけということですので、足りてない状況があるので、その日に限って借りるということで、足りている状況ではないということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 済みません。私が言わんとすることは、その臨時駐車場はその日足りている状況なのでしょうか。ちょっと私の聞くところによると、駐車場がなくて……。去年もその臨時の駐車場を借りておられるわけですよね。だけど駐車場がなくて、それでも困ると聞いているんですけれども、実態はどうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 陸上大会も朝9時ぐらいから3時ぐらいまでやっているわけですけども、私が承知しているのは、全ての子供たちが、選手として参加していない子供たちも、全員が何か参加したという思いを持ってもらうために、100メートル競走をやるわけです。簡単に言うと全ての保護者さんがそのときに一度に来られるということで、一時的にその時間帯に本当に駐車場が足りなくなると、朝とか、あるいはもう閉会式に近くなったような、普通競技をしているときにはそこで足りているけれども、一時的に保護者の皆さんがどっと押しかけるときには臨時の駐車場を設けても足りない状況が生じているということではないかと私は承知をしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) もし教育長が、本当に貴重な我が子の出番にピンポイントに保護者の方が行きたいとするならば、その駐車場の周りで右往左往されるという時間は非常にはらはらする時間ではないでしょうか。もし借りるのであれば、やはり実態に合った駐車場を借りてあげないと、1日借りるわけですから、常時借りるわけではないので、そこら辺が市民の皆さん困っておられるという実態ではないかと思いますが、例えば臨時の駐車場を広げる、どこかよそも借りるといったことはできないんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 私も一時的にどの程度駐車場が足りないかというところまでは承知をしておりませんので、実態をもう1回担当者とか、あるいは小体連の事務局とかに聞きまして、もし議員さんがおっしゃられるような対応がとれるのであれば、そういうふうな対応をとっていかなければならないと思いますし、なかなかそういう対応は厳しいということになるのかどうか、ちょっと今後検討をしてみたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 親は子供のことにもう一生懸命ですので、ぜひ対応を求めて、次に行きたいと思います。  次に、ジェンダー平等について質問をいたします。
     最近、ジェンダーという言葉を聞かれると思います。ジェンダーとは、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般的には社会的、文化的につくられた性差と定義されています。それを踏まえて質問をいたします。  2019年12月17日に世界経済フォーラムが発表した2019年の日本のジェンダーギャップ指数、簡単に言いますと男女の格差というような指数だと思いますが、153カ国中121位となり、これまでで最低となりました。男女格差の指標とも言えるこの指数が121位であったことについて、率直な所感を伺います。  また、雲南市における男女共同参画の状況について所感を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 男女共同参画に関する国際的な指数の一つであるジェンダーギャップ指数について、2019年度、日本は153カ国中121位であり、国際的に見て非常に低い数値だったと認識をしております。  雲南市における男女共同参画の状況につきましては、以前に比べて男女ともに意識は向上しているものの、実態としては、こうした国の状況とは大きく変わらないものと認識しております。  市政への方針決定過程におきまして、多様な意見を反映するために、男女が平等に参画する機会を得ることは非常に重要なことでございまして、各分野での政策方針決定過程へ女性が参画していくことで、ひいては性別にとらわれない施策や制度が確立され、女性の活躍の基礎となるものと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 済みません。同じ質問を、市長と教育長にも所感を伺ってみたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 基本的にお答えしたとおりでありますけれども、やはり行政が率先してさまざまな機会に女性の参画を促す、そして参加率を高めていく、そうしたことが共同参画社会の一層の推進につながっていくものとふだんから思っておりますので、今後ともそうした行政の立場でできる範囲内での積極的な対応を考えていきたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 男女共同参画社会の実現に向けて、我々としても努力をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、とりわけ教育というのはそういう社会の実現に向けて大きな役割を果たしているというふうに思っておりますので、学校教育ではしっかりと男女共同ということについては子供たちに教育をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 雲南市には、法令や条例に規定された審議会等が52あるようです。全ての現員数、全ての委員さんの数は796人で、そのうちの女性の委員数は201人で、25.3%です。2018年3月末の割合が24.2%なので、今年度は1.1%の増となっています。また、2019年度の各種計画策定における策定委員会及び各種プロジェクトチーム、これは庁舎内が主になってまいりますけれども、この女性参画状況は、会議数35で、委員数558人中、女性委員が172人、30.8%です。そもそも職員について、男女構成というのがあると思いますので、こういったことを少し考えないといけないとは思いますが、さまざまな課題の審議あるいは政策策定において、男女共同参画、また多様な意見が取り入れられるような視点での人材登用をすべきと考えますが、先ほどもおっしゃっておりますが、今、現実に雲南市の実態を申し述べましたので、改めて見解を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 男女共同参画社会の実現を目指して、発足当初掲げられましたフレーズとして、気づいて築くうんなんプランというのがございます。気がつくの気がつく、そしてその上で築き上げていくという意味での築く、気づいて築くうんなんプラン、男女共同参画社会ということが、フレーズがあるわけでありますが、それを改めてかみしめて、先ほど上代議員がおっしゃいましたようなさまざまな審議会等にその言葉も持ち出して、そして構成員の皆様の認識も深めていただいて、それを次第に雲南市全体に広げていくということが大切であろうというふうに思っております。そうした行政の役割をしっかり進めていきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) さっき大まかな審議会の参画状況を言いましたですけれども、それぞれいろいろな特徴がありますけども、私、やっぱり政策策定において、例えば雲南市の環境審議会、今、12人中の1人が女性だということなんですよね。これから本当に環境問題、考えていかなければならないときに、こういった状況で果たしていいのだろうか、もっといろんな視点で環境問題、考えなければならないのではないかというふうに思います。  また、雲南市の防災会議、36人中3人が女性だそうです。これも防災面についてはさまざまな女性の視点や、あらゆる、女性に限らず、障がい者や、いろんな視点が必要になってくると思いますので、こういった面でも一つ一つの審議会や会議において、女性の参画をどんどん進めていってほしいと思います。  私は、ジェンダー平等については、今、男女平等という感覚に今まではあったんですけれども、男女平等にとどまらず、さらに進んで、男性も女性も、また多様な性を持つ人々も差別なく平等に権限を持ち、みずからの力を存分に発揮できなければならないと思っています。言いかえれば、憲法13条の個人の尊重や幸福追求権の問題になってきます。一人一人のその人らしさを尊重し、認め合うことが大切ではないでしょうか。  第2次雲南市総合計画での総論の中で、国連が2015年に採択された持続可能な開発目標の推進、これを上げておられます。いわゆるSDGsですが、2030年までの国際目標、17目標掲げてあります。これの5番目にジェンダー平等が上げられています。ジェンダー差別をなくし、誰ひとり取り残さない、生きづらさをなくしていくことが住みよい雲南市にしていくことにつながります。学校教育や生涯教育でジェンダー平等について学習する必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 教育長、質疑・答弁時間が60分を超えましたので、簡潔に願います。  景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 憲法13条の個人の尊重や幸福追求権につきましては、雲南市人権施策推進基本方針の中で、人権尊重の社会の実現に向けて最も基本的なものとして基本理念の中でうたっております。市では、この雲南市人権施策推進基本方針と雲南市男女共同参画計画に基づき、雲南市全体で人権尊重のまちづくりのための施策を推進いるところでございます。  誰もが年齢や性別に関係なく尊重し合うためには、人権にかかわるさまざまな問題を市民みずから自分自身の問題として捉えることが必要であります。そのためには問題について正しい知識や認識を得るための学びが重要になってくると、そしてそのためにはやっぱり学校教育において、教育活動全体を通じて、幼児、児童、生徒の発達段階に応じて人権尊重の精神を育むとともに、意識を高めるための実践的な指導が行われております。  また、学校及び市内各地域において、雲南市人権センターや雲南市男女共同参画センターを中心に、各種講座や研修等の事業を実施し、啓発を推進しております。  市としては、引き続き市民が互いの個性を尊重し、認め合う社会の実現を目指して教育、啓発を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 昨年はMe Too運動ということで、性暴力やセクハラの問題など、本当につらいことを赤裸々に告発しながら問題提起をしている団体の運動が広がっております。やはりこのジェンダーの問題は重要な問題ですので、ぜひ市の中心施策としても据えていただきたい。このことを最後に要望して、終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、午後1時から再開いたします。              午前11時54分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  議席番号3番、松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 議席番号3番、松林孝之でございます。令和2年度のスタートに当たり、人口減少がとまらない現実の中、市民目線から見た雲南市の総合戦略であるまち・ひと・しごとについて、4つの項目についてただしてまいります。  まず、仕事分野の雇用施策について伺います。  神原企業団地は竣工と同時に進出企業も決まり、第2期プランの方向性が示されました。企業誘致は多くの雇用を生むことになり、地域経済の振興には大きな影響を与えます。一方、他市では大企業の進出により働き手の奪い合いが起きている現状もあります。ただでさえ人手不足が起きている現況で、既存企業から働き手を奪うことがあってはなりません。  そうした中でも地元事業者は日々研さんし、事業の継続と繁栄を目指し、頑張っています。このように頑張っている地元企業を応援する仕組みこそ必要だと考えます。小規模事業者の事業承継において、施設整備の更新は大きなハードルです。企業団地の2期事業において、地元進出企業枠、これを設け、関連する事業者が集中的に立地できるような仕組みはどうでしょうか。事業者同士のネットワーク化、スケール化、さらに共有スペースなどを設けることで、効率的にコスト軽減が図れます。何より事業者の将来に対する意欲向上につながると考えます。市外からの誘致と同時に市内事業者の事業承継枠と企業枠を確保し、地場企業が継続的に雇用の創出ができる仕組みが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 市外から新たな大企業が進出した場合は、雲南市が目指す人口の社会増、若者の定住促進に向けた多種多様な働き場が確保できるという視点では、求職者にとって職業選択の幅が広がり、身につけた知識やスキルを生かせる職場がふえることによって、雇用創出につながっていくものと考えております。  一方では、地場企業の雇用創出については、一昨年より市外からのUIターン者を採用した場合に交付金を支給する雲南市企業人材確保支援事業交付金制度を創設してUIターン者の採用を促進することによって、奪い合いにならないように配慮に努めているところでございます。  議員が先ほど御指摘になられました事業継承枠や企業枠の確保ということでございましたけれども、企業の自由度を妨げる懸念も心配されることから、今のところ難しいのではないかと考えております。今後、地場企業の継続または発展するために必要な雇用施策、仕組みにつきましては、県あるいはハローワークとの連携により、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 確かにおっしゃいますとおり、企業の自由度を奪うことは絶対にあってはなりません。  そうした中で、やっぱりスケールメリットというものをしっかりと考えていかなければ、小規模事業者にとってはなかなかこのハードルは越えづらいところがありますので、引き続き検討をされるよう求めておきます。  次に、人と仕事の分野について質問いたします。  人口減少と少子高齢化はそのまま生産年齢人口の減と比例し、働き手不足と直結します。現場では、仕事はあっても人手が足りず、チャンスを逃す事態、これが実際にあると伺っております。これは仕事がないことと同様に、人手不足は深刻です。投資控えや事業の縮小を余儀なくされる現状を打破しなければ、地域経済の好転は望めません。働き手不足解消の具体策、これは何とお考えなのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 議員御指摘のとおり、市内企業、特に中小企業にとって、人材確保は今後、事業を継続する上で非常に大きな課題であると認識しております。  そこで具体策ということでございますが、1つ目には、国は今年度より新たな外国人材の受け入れ制度である特定技能の在留資格制度を創設いたしました。外国人材受け入れに前向きな企業に対しましては、支援機関と連携し、相談対応や出前講座活用などの周知を図ってまいりたいと考えております。  また、次に、新規学卒者や若者、UIターン者を対象とした人材確保が大切であると考えておりますので、引き続き企業ガイダンスや就職情報交換会などを通じてマッチングにも注力してまいります。  そして3点目でございますが、高齢者や障がい者の方の採用も一つの方法ではないかと考えております。ハローワークでは高齢者や障がい者、母子家庭の母等を雇い入れた事業主に対して助成金が支払われる制度がありますし、最近は高齢者の方に65歳超雇用推進助成金、65歳を超えた方を雇用した場合の助成金でございますけれども、こうした制度も創設されておりますので、まずはこういった制度の周知を図りつつ、企業の意向に沿った細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) まず1番目が外国人、2番目が新規の学卒者、3番目が高齢者、障がい者ということで今後進めていくというところで、私の質問もちょうどそのような形で、これから少し掘り下げてまいりたいと思います。  まず、働き手不足解消の具体策で必要なのは、物理的に人をふやすということに関しましては、企業団地造成とともに並行して、まず住宅施策、これはさまざまな形でされておりますが、これは並行して整備をしていっていただきたいというふうに申し述べておきます。  少し観点を変えて、移住策の一つとして、これは政策的な観点になると思いますが、先ほどありました外国人労働者に対応すべく、いわゆる多文化共生推進プラン、これを策定するというふうにされました。雇用の状況の把握とともに、今後の方向性を検討するということのようでございましたが、近隣の市におきましては、外国から家族での移住、これも少なくないというふうに伺っておるところです。例えばですけど、市営住宅の入居支援、外国人労働者の受け入れのいわゆる住まいという策で、これは政策的な観点として、多文化共生と結びつけながらやっていくというのはいかがでしょうか。提案をしたいと思いますが、政策企画部長に御答弁をお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 御提案をいただきました。  今、多文化共生推進プラン、策定中でございます。パブリックコメントにかけているところでございます。まずは外国人人材を受け入れる多文化共生の風土をこの雲南市に醸成していくということが一番その前に必要ではないかと思っております。そういう意味で、この共生プランに基づきまして、外国人にとっても日本人にとっても住みよい、暮らしやすい町にしていくということを進めていきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) これは人手不足解消はもとよりですが、人口増の施策にも直結いたします。加えて、外国人の婚活支援みたいな自由な発想で、幅広い多文化共生の推進プランが策定されるよう、また、アクションプランが描かれることを望んでおきます。  そして、働き手不足解消策は何も移住やUIターンに限ったものではなく、先ほどありました新卒者にもターゲットを当てるべきです。その中で、私は高校生もターゲットに入れるべきと考えます。高校新卒者へ地元事業者がアプローチしやすくなる場の創出をしてはどうでしょう。大学生を対象としましたUIターンについてはさまざまな場面を通じてPRされていますが、実際の地元の業種によっては、大卒より高卒を望まれる事業者もあります。ぜひとも、市がプロデュースする形でですが、市内高校はもちろんですが、近隣の高校、特に市外の実業高校も視野に入れて、市内事業者による合同説明会的なPRフェア、こういったものを開催し、地元企業への就職を促す、こういった策が必要と思いますが、御所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 高校生の新卒者に対します就職ガイダンス的なものでございますけれども、現在、雲南の雇用対策協議会という協議会がございます。奥出雲町、飯南町、雲南市の1市2町で持っている協議会でございますけれども、この協議会の活動といたしまして、年に1度、市内の高校を対象として、なおかつ市内あるいは雲南地区の企業でございますけれども、その説明会、ガイダンス的な説明会を開催して、地元企業への理解を深めていただく活動をしているところでございます。また、就職が決まりました高校生の方には、そうしたセミナー的なものも3月の時点、2月の時点で開催をしているような事業も展開しているところでございます。  ただ、先ほど議員がおっしゃいました市外の高校等までそうやっているわけではございませんので、そうした点は、この範囲としてどこまで広げていくかということは、また今後の課題として受けとめていきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 市内出身の市外高校に通う生徒もいますし、逆に市外から市内の高校に来てくれている高校生もいます。とにかく地域人材としては非常に先を見据えた上では有効な地域人材となり得ますので、ぜひとも幅広い視野で御検討いただきたいと思います。  次も働き手不足解消の着眼点において有効な地域人材として、スポットを高齢者、先ほども3番目として上げられましたが、障がい者、また若年層のひきこもり者にスポットを当ててみたいと思います。  最初に、高齢者の雇用についてです。  元気な高齢者は、コミュニケーション能力はもとより、広いジャンルの経験と知識を有する貴重な働き手であります。地場企業とのマッチング次第では相当の力になると考えております。高齢者雇用の実態と今後のビジョン、また、受け入れる側、いわゆる事業者、企業への支援策、こういったものがあるのかないのか伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 議員がおっしゃいますとおり、少子高齢化の中にありまして、意欲があり、元気で経験豊かな高齢者は企業にとって貴重な働き手として求められているところでございます。  高齢者雇用の実態として把握できるものは、ハローワーク雲南での支援状況がございます。公表されております前年1月から12月の統計としては、55歳以上の中高年齢者の就職件数は264件でございます。この就職件数は、全体の新規求職件数の約4割の数字となっておりますので、非常に高い状況と言えると思っております。  今後のビジョンといたしましては、引き続き関係当局、国の独立行政法人や労働局、ハローワーク、あるいはシルバー人材センターも含まれると考えられますけれども、そうした機関と連携しながら定年延長や継続雇用の導入を促進するほか、関係当局が用意しております各種助成金等を活用し、総合窓口やスキルアップのための講座を通じて高齢者の雇用を高められるものと考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 55歳以上の方が264件で40%、非常に高い確率でいわゆる力になっていただいているということのようですが、そうしたことに関して、いわゆる企業側の支援というのも、先ほどありましたとおり、65歳以上の方を雇用した場合には幾らかサポートできるというような制度もあるようですが、そういったものが例えば商工会でありますとかハローワークといったところで直接仕事を探されている方にも伝わるように、あるいは事業者にもしっかりと伝わるような、周知することが大事だと思っておりますので、その伝達できる仕組みをしっかりと整えていただきたいと思います。  次に、2つ目の障がい者雇用についてでございます。  令和2年度の健康福祉部の部局運営方針におきまして、雲南市障がい者福祉計画、障がい児福祉計画を策定するとされ、内容は、障がい者の自立と社会参加の促進とされています。現在、市内においても就労先としてA型、B型の事業所があり、受け入れにおきまして、それぞれの事業所で御努力されていることに敬意を表します。尺の内ではあおぞら福祉会さんが尺の内農園を運営され、農福連携の就労支援事業を展開されています。現在は、B型就労支援事業として、加茂町の砂子原茶業組合さんとのコラボレーションで、三年番茶の事業を展開されているようですが、今後はブドウ園事業をスタートするともされています。こうした就労施設はますますニーズが高まると言われていますが、一方で、市内のA型事業所は受け入れ枠がいっぱいであるとも伺っているところです。  これまで私は市内の3つの高校の魅力化の推進を訴えてまいりました。今回はピックアップをしたいのが、出雲養護学校雲南分教室で、これは紛れもなく本市の大事なまなびやであります。当校の卒業生は市内で就労する確率が高く、貴重な若者、地域人材であります。  当校の授業の一環として取り組んでいただきたいのが、在校時から職場体験として市内へ出かけ、地域や事業者と触れ合い、就労へとつなげる仕組みであります。この先ますます高齢化が進むとともに、高齢者の運転免許自主返納がふえることが予想されます。生活支援のための移動販売や見守りは重要な活動で、市内周辺部ではこれまで以上にこの支援が必要となってきます。きのうも市長の答弁にもありましたが、相互扶助の精神の上に地域は成り立ちます。地域自主組織や事業者、そして特別支援学校が連携して地域に出かけ、社会学習、就労体験、こういったことを行うことで、生徒のコミュニケーション能力の向上と将来に向けた自立への一歩となると考えます。こういった見守りや買い物支援事業の対象者は高齢者であることから、雲南分教室の生徒たちの笑顔は何よりも喜ばれると同時に、人手が足りない事業者にとってはウイン・ウインの関係が構築できると考えます。障がい者の自立と企業のチャンスをプロデュースする支援策、これが必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 雲南分教室を含めまして、県内の特別支援学校では、高校1年時から現場実習が行われております。2年時には進路相談会があり、その時点で本人の希望や状況に応じた進路を選択され、それに向けた実習が行われております。また、企業に対しても本人の希望に合わせることができるよう学校が企業訪問をするなど、調整が行われております。3年時には、卒業後も安心して地域で生活できるよう、進路がおおむね決定した2月ごろに移行支援会議が開催されているところであります。  市としましても、相談支援事業所を初め、ハローワークや障がい者就業・生活支援センター等の関係機関とともに養護学校主催の進路相談会や移行支援会議に出席しまして、個別の支援にかかわっておりますけれども、生徒の意思を尊重し、本人にふさわしい就労につなげることが重要と考えております。  今後も、市内事業所も含めまして、さまざまな機会で企業との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 既にもう1年生のときから現場に出かけて活動をなされているということであれば、なおさらその受け入れる側の企業、これがどんどん広がることが大事じゃないかなと思います。学校のほうでも、こうして行政のほうでもその窓口を広げる策があるのであれば、なおさらそういった活動がありますよということを地元の事業者さんにぜひともPRをしていただき、そういった、協力ではないですけど、一般就労につなげる仕組みをつくっていただきたいと思います。  次に、3つ目でございますが、ひきこもり者雇用について伺います。  今、全国的に若年層のひきこもりが大きな社会課題となっていて、市内においても同様であります。さまざまなきっかけでひきこもりに陥ってしまった若者の社会復帰と就労は、地域にとっても明るい光となります。  岡山県総社市では、2017年4月に全国初となるひきこもり支援センターを開設し、地域との交流などから社会復帰の手助けを行っています。全ての人にチャレンジしやすいまち雲南であるからこそ、このような先進事例を参考に支援策ができないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 雲南市では、2016年、平成28年度からひきこもり対策の取り組みを進めておりますが、雲南市ひきこもり支援ネットワーク会議を設置をしております。支援のための研修会の開催や個別支援など、関係機関や庁内の関係部局が連携を図りながら一体的に支援を行っているところであります。  2018年、平成30年度には、相談窓口を市の長寿障がい福祉課、雲南市社会福祉協議会生活支援・相談センター及び雲南市基幹相談支援センター、これは事業所ですけれども、として周知徹底を図っております。また、ひきこもりの方が気軽に出かけることができるための居場所を月1回ですが開設し、若年層から中高年層まで参加をいただいているところであります。  ひきこもり状態の方の中でも若年層では特に繊細な心理状態とされておりますので、個々の気持ちに寄り添いながら、丁寧に段階的な支援をしていく必要があると考えております。  今後も実際の就労やサービスの利用等に結びつき、社会参加につながるよう、関係機関と連携しながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。
    ○議員(3番 松林 孝之君) これも私の勉強不足で申しわけございませんでした。2016年から既に対策を始めて、2018年には窓口もできたということのようですが、実態として、やっぱり年々そういった相談件数も含めてふえていっているのか、また、それの解消した例とかいうのも実際に出てきているのかというのを伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど言いました居場所には、少しずつ参加はしていただいている実態はあります。ただ、ひきこもりの実態としては、いろいろな要因がありますので、なかなかすぐに就労に結びついたりとか、社会参加されているというのは実例としては少ないところであります。今後、地道に進めていきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 実際にすごくデリケートな問題でありますので、こういった窓口があること自体で非常にそういった困っていらっしゃる方にとっては大きなポイントだと思いますので、引き続き拡充していただきたいと思います。  ひきこもり者ではありませんが、いろいろな要因から学校に行きにくくなったおんせんキャンパスの子供たちは、木次町新市で行われている買い物支援事業のお手伝いでコミュニケーション力の向上を図り、復帰と自立に向けて一生懸命取り組んでいらっしゃると伺っております。こうした人の温かみを感じることができる雲南市であるからこそ、地域と事業者、行政が一つになって取り組みを続ける課題だと思います。  平成30年6月の一般質問では、商福連携というキーワードで、買い物弱者に対する支援事業への助成を提案したところですが、今回はさらに、こうして高齢者、障がい者、ひきこもり者に対する就労支援対策を盛り込んだいわゆる商業と福祉の連携事業として提案させていただきました。まさにこれからの福祉行政にはこういった目線が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 高齢者、障がい者、そしてひきこもり、こうした方々の就労対策、これにどう取り組んでいくかという趣旨の質問と受けとめましたが、高齢者につきましては、一番はっきりとした組織としては、シルバー人材センターがございます。このシルバー人材センターにおかれては、さまざまな事業にチャレンジしておられまして、事業量も売上額も伸びております。毎年の予算確保にも一生懸命取り組んでおられるわけでありまして、しっかりそれに応えていかねばならないと対応しているところでございますが、そうしたシルバー人材センター、そしてまたハローワークの活用、これらにつきましても市がしっかりとその間に介在して対応していくということが必要でありますが、まずは元気な高齢者の方、さまざまな民間の事業所いうこともありますけれども、ハローワーク等を通じて、雲南市としては、シルバー人材センター、これを一つの宛先として、元気な高齢者の方々には引き続き生涯現役を実践していただきたいというふうに思います。  それから、障がい者の方につきましては、先ほど就学時からの就業体験が必要だというお話がございました。これはもっともな話でありまして、雲南分教室の生徒さんにはそういう視点から積極的に就労体験をやっていただいております。もっと若年層のときからいうことになりますと、今、雲南市では、スペシャルオリンピックス日本・島根、これへの参加を募っておりまして、だんだんだんだん多くなってきております。このスペシャルオリンピックス日本・島根の目的とするところは、子供たちが家庭に引きこもらずにどんどん外に出て目覚める、自分もできるんだと、そういう意欲を駆り立てる、そういったきっかけにということでございますが、最終的にはその子供たちがいずれ社会に出た場合に、自立した社会性のある大人になるための登竜門として、スペシャルオリンピックス日本・島根の存在があるものというふうに思っております。  これは具体的な就労先として、社会人になられたときの就労先として、今、尺の内農園というものが、株式会社ホシザキの坂本精志会長の肝いりであそこに、それからまたあおぞら福祉会の協力もいただきながら、そうした尺の内農園ができつつあります。先ほどおっしゃいました三年番茶もしかり、あるいはブドウの生産販売もしかり、これらがしっかりそういう受け入れ先としてだんだんだんだん充実していく。そのための雲南市としての取り組みもしっかりやっていかなきゃいけないいうふうに思っております。  それから、ひきこもり対策、これにつきましては、今申し上げましたように、担当のほうから、長寿障がい福祉課、これが受け皿となっておりますし、社会福祉協議会、そしてまた雲南基幹相談センター、ここも大いなる役割を果たしているわけでございますが、その最も行政としての窓口が長寿障がい福祉課であります。この長寿障がい福祉課は、おとといでしたか、高齢者の方々のいろいろな現状を踏まえてしっかりと対策していくために、やっぱりこれは地域包括ケア社会、こうしたことを頭に置いて、それの窓口として長寿障がい福祉課があるというふうに申し上げましたけども、このひきこもり対策におきましても、長寿障がい福祉課の果たす役割は本当に大きなものがあるというふうに思っております。地域包括ケア社会の目指すところを言葉で言うと、いろいろな言い方があると思いますけれども、元気な方はより元気に、未病、つまりそのままにしておくと発病しそうになる方は発病しないで元気に、そして医療、介護を必要とされるいうことになると、そうした方々は積極的に病院に、あるいは介護施設において自分のふだんの生活をより快適に、そういったことを可能とするのが地域包括ケア社会だというふうに思いますが、今、そうしたジャンルのほかに、ひきこもりあるいは障がい者の方の就労対策につきましても、長寿障がい福祉課、本当に窓口広くなりますけども、行政としてはまずはそこを窓口にして、しっかりそうした地域のニーズに応えていかなきゃならない。改めてそう思ったところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 市長に本当に見解というか、これからの福祉行政についてお話をいただきました。まさに行政がプロデュースしなければ、どうしても一歩前に進むことができない、こういった対策であると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  このような商福連携事業、この取り組みは、いわゆる行政にとっては福祉の向上、企業サイドにとっては人材不足の解消、そして元気な高齢者の生きがい、生徒、若者の自立、学校の魅力化による受け入れ増、そして何より地域の温かい和が形成されます。四方よし、五方よしの施策と考えます。全国でこういった制度のパイオニアになるということを期待したいと思います。  次に、大きな項目2つ目のまち分野であります観光施策と交流人口について伺ってまいります。  交流人口の拡大とともに市内経済の好循環と消費の市外流出抑制を目指しスタートしました雲南市中心市街地活性化事業は、コトリエットがオープンし、年度内にビジネスホテルが着工されるということも発表されました。昨年リニューアルオープンしました清嵐荘とともに、滞在型の消費行動に対するハード整備は整いつつあります。本市への入り込み客数は平成27年度に年間148万人余り、県内4番目でしたが、宿泊者数は2万2,000人、その率は0.6%と低迷していましたが、このホテルと清嵐荘のオープンにより、入り込み客数全体の増加はもとよりですが、宿泊者数の増加が期待されるところであります。交流人口拡大、これを実現するためには、それにあわせたソフト施策が重要でありますが、どのような具体策を考えていらっしゃいますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 交流人口の拡大に向けましては、雲南市内での滞在時間の延長と宿泊につなげることが大きなことだと考えているところであります。そうしたことから、ハード的なものが整いますけれども、ソフト施策が非常に重要になってくるというふうに考えております。  そこで、一つには、雲南市観光協会と連携しながら、今ある体験メニューのブラッシュアップ、そして新たな体験メニューの掘り起こし等を行ってまいります。また、集客効果の高い魅力あるイベント等の実施も必要であろうと考えております。  そしてさらに、令和2年度からでございますけれども、観光あるいはビジネスによって市内に宿泊される方に向けて、市内宿泊の拡大を図るための取り組みを雲南市商工会との連携によって実施する予定でございます。現在、その内容について詳細を検討中でございますが、有効な取り組みとなるよう進めていきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 観光協会と商工会と一緒に取り組んで、令和2年度はさらに拡充していくということのようですが、ここで、私が思う観光施策の考え方と申しますか、提案をしたいと思います。  それは、例えば春は桜、夏は夏祭り、秋は収穫、冬は料理とお酒といった本市の歴史と文化、あるいは地元産品を地域が一つになっておもてなしする観光施策「うんなん物語」の展開です。これは具体的に言えば、春の桜まつりですが、現状では桜まつりといえば木次、三刀屋といえば御衣黄という認識度、認知度は相当高いと思いますが、市内には、見渡せば、河津桜もあれば、しだれ桜、そして山桜、当然ソメイヨシノなどもあります。それぞれのスポットがあって、各地でにぎわっているところです。例えばソメイヨシノにおいても開花時期は市内でもまちまちであります。そういったことから、ある一定期間の桜まつりというものが必要ではないかと思います。市内で一番先に見ごろとなりますのが河津桜でありますから、春殖のほうの河津桜から市内で一番最後に開花を迎える吉田、掛合で咲く山桜、そういったものの桜の期間全体を雲南桜フェアとして、地域自主組織や市内の事業者、こういったものとしっかりと協力体制を組んで、スタンプラリーや地元産品の販売、こういったものを少し長いスパンで開催してはどうでしょうか。どうしてもソメイヨシノの開花だけに照準を合わせることは、近年の異常気象もあり、開花時期がずれたり、せっかく咲いても天候次第では集客数は大幅にダウンします。  また、先ほど夏の話もしましたが、実際に夏にはそれぞれの町で大きな祭りが開催されます。木次の恵比寿さんから始まり、加茂の二十三夜、三刀屋の天神さん、大東の七夕さん等、18日間で4つも代表的な祭りがあります。せっかく宿泊施設も整ったことですから、ここに宿泊を絡めたツアー的な展開も期待できます。  こういった一定の期間を設けることで、事業そのものの魅力化が図られ、市外からの流入はもとよりですが、市民の周遊策にもつながって、地域間交流の大きな波も期待できると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 大変貴重なアイデアをいただいたものかなと思っております。季節の旬な観光情報を提供していくことは大切なことであります。また、同様に、その時期の食や文化的行事を観光情報とともに発信していくことは有効な手段であると考えております。また、地域地域のそうした独自の旬のもの、季節のもの、素材を生かして観光メニューに開発をしていくという、その地域をより守り立てながら継続的な祭りを開催していく方法にも意義があることというふうに考えております。いろいろ御提言をいただきました件につきましては、そうした市の幸をテーマとして物語ができることにつながると思いますので、周遊の効果も高くなることから、今後の参考とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) こうして一定期間のイベントというのは、奥出雲町さんがそばまつりという形で展開されていて、天気が悪くても、バイクで訪れる人はその期間中に来ればいいという形で、非常に多くの方が来ていらっしゃいます。こういった祭りやイベントもいわゆるオール雲南のスタンスで、観光施策で結びつけていただきたいと思います。  次に、まち分野について伺います。体育施設と島根国体についてです。  体育施設の計画的な更新とあり方、これはどうしても総論賛成、各論反対ともなりかねない重要かつ難しい問題であります。雲南市全体のまちづくりの観点に立つ体育施設整備と旧町村で受け継がれるスポーツ、文化とは必ずしも一致しないからであります。現在の旧町村の施設はまさにその文化の上に成り立ち、前回の昭和57年開催のくにびき国体のときに整備されたものがほとんどです。文化は継承しながら整備を実行するのには大英断が必要です。令和11年開催予定の島根国体において、本市は何の競技をどこで開催するのか、こういったことを施設整備のスタートラインに据えなければならないと考えます。国体の競技種目は市単独では決めることができません。県や他市町村との兼ね合いもあることから、早急に議論を始めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 2029年に島根県での開催が内々定しております国民スポーツ大会では、地域に活気を生み出すほか、観光や地域経済の振興にもつながることから、雲南市としても大会開催を歓迎し、県や体育協会と連携、協力して大会を成功させたいというふうに考えております。  一方、前回の開催時と比べて市町村や自治体職員の数が減少していることから、スポーツ施設が老朽化していることなど、財政面、運営面などにおいて不安があるのも事実でございます。市内の体育施設の更新等、国民スポーツ大会の推進は、競技種目の決定を踏まえ、計画的に行う必要があるというふうに考えております。  県においては、来年度、大会像を具体化するために、県、市町村、関係団体等複数の専門部会から成る準備委員会を設立して、数年かけて運営体制、競技会場、選手強化、指導者確保、施設整備などについて決定をしていく予定というふうに聞いております。市としましても、県の準備スケジュールを踏まえ、今後、本地域での各種団体との協議を進める中で、その後の体育施設の具体的な更新などの計画策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 県が来年度から準備委員会を出すということで、そこでいろいろなものが決まっていくという中で、種目を決めるに当たっては、雲南市がこれがしたいという形で言えるものなのか、反対に、もう本当にすり合わせ、すり合わせでなっていくものなのか、その辺の仕組みというのはどういった形が想像されますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 私がお聞きしているところによりますと、県としては、県の体育協会の各種目別の部門に打診をといいますか、事前の聞き取り調査等はなされていると、今、進行中だというふうに考えております。ですからそういう競技種目の組織と、それを踏まえて準備委員会の席で各市町の意向を聞く。そしてミスマッチがないところで、それじゃあおたくのところではこれにしましょうかというような形になろうかなというふうに思っておりますし、令和2年度から準備委員会を進めて、約2年程度をかけて競技種目をどこでやるのかということを決定する予定であるというふうに聞いております。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) いわゆるイニシアチブをどこが握るかというところなんですが、例えば割り当てられる形じゃなくて、ある程度地元の声を県のほうにも言えるということであれば、先ほど教育長おっしゃいましたとおり、前回の文化もありますから、地元の声というものをどういった形で吸い上げていくのか、また、それをどこまで酌むのか、そういったものはしっかりと思いを持ちながら進めていっていただきたいと思います。  そういった上での種目によっては多額の事業費を要する施設の整備をしなければなりません。国体の開催に合わせたスケジュール、これを施設の整備に逆算すると、財政計画や実施計画を示すに当たり、残された時間はそう長くないというふうに感じております。  あわせて、体育施設に限らず公共施設の老朽化は大きな行政課題でもあります。箱物と言われる施設の修繕、更新も必要でありますが、それと同時に、もしくはそれ以上に、道路や橋、トンネルといったインフラ対策は安心・安全と直結するものであり、全国からの来訪者を迎える国体開催時までにやっておかなければならないことも出てくると想像できます。大変重要な事業でありますので、その国体の協議とともに、そういった課題、これを先送りすることなく早急に検討されるように、これも求めておきます。  最後に、まち・ひと・しごとのいわゆる総合分野であります人口対策について伺います。  今回の所信表明におきまして、市長は、第2次総合計画の後期を迎える令和2年度は、これまで以上に人口対策に力を注ぐとされました。人口対策は、定住人口、交流人口、関係人口等さまざまな切り口の対策が必要です。これまでもたくさんの議員が人口減少対策について質問、提案をしました。私も今回、雇用、福祉、観光のテーマと絡め、全て人口に関する内容の質問と提案をいたしました。人口減少問題は国家レベルの課題であり、とめることは相当難しい中、減少カーブをいかに緩やかにするのかが、また、減少しながらもいかに持続可能な社会の仕組みを構築するのか、これが生き残る自治体ではないかと考えます。先ほどの体育施設を初めとする施設整備や安心・安全のための公共インフラ整備、そして本市が取り組んでいる暮らしを豊かにするソフト事業の両輪で進めなければならないと考えます。予算と時間は待ったなしであります。人口対策についての市長の決意を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 第2次総合計画・後期計画、それと一体の総合戦略、これの大きな目標が人口低減にいかにストップをかけるかいうことで、令和2年度、特に力を入れていかなきゃならない、かように思っておりますが、これまでも再三申し上げておりますように、国会で安倍首相がこの雲南市をして日本一チャレンジに優しいまちと言っていただきました。こういったことも相まって、次第にそのチャレンジに優しいまちとしてのポジティブなイメージを発信しつつあり、そしてまた、次第に全国的にもそうした情報が行き渡りつつある。こういったありがたい中で、これまで子供、若者、大人、企業というソーシャルチャレンジバレー、これを目指した取り組みによってたくさんの若い方々、そしてまた内外の若い方々、企業が雲南市に来ていただきつつあります。令和2年度は、こうした状況を踏まえて特に子育て世帯、子育て世代の流出防止対策、そしてまたUIターン対策、特にUターン対策には力を入れるべきだというような御意見、御指摘もいただきました。これら子育て世代の流出対策、UIターン対策、これに力を入れて人口問題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 松林孝之君。 ○議員(3番 松林 孝之君) 先ほど述べられましたとおり、雲南市が今やっているソフト事業というのは本当全国に誇れる、全国でも本当にすぐれた施策ばかりだと感じているところです。ぜひともこういったものがもっともっと広く伝わって、もっともっと理解する人が重なり合って市の人口増につなげていかなければならないと感じているところでございます。  令和になって最初の正月を迎え輝かしい本年がスタートし、東京2020オリンピック・パラリンピックの開幕に向けカウントダウンに湧くさなか、世界を揺るがす新型コロナウイルスの猛威を誰が想像したでしょう。地震や台風の大規模災害や原発事故と同様に予期せぬ想定外の事象であり、これまで遭遇したことがない危機であります。この危機をどう乗り切るか。国家、国民総意で対応しなければなりません。この対応で最も重要なことは、正しい情報の迅速な周知と今後の対応です。子供たちの教育と保護者の不安、経済への影響、そして起こってはなりませんが感染者が出たときの冷静な対応が求められます。こうした非常事態においても、安心で安全な暮らしが提供できる雲南市こそ市民が求める豊かな地域であります。  冒頭、市民目線の総合戦略と申し上げ、ただしてまいりました。高齢者、障がい者、ひきこもり者あるいは外国人、地元小規模事業者、それに買い物弱者、こういった少し弱い立場の方々の声や目線に耳を傾け、寄り添い、戦略を立てることが最も大切だと私は思います。本市のまち・ひと・しごと総合戦略が市民の希望の道しるべとして市民に見える形で実践されるよう求め、私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で松林孝之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、2時5分再開といたします。               午後1時52分休憩     ───────────────────────────────               午後2時05分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。  議席番号4番、中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 議席番号4番、公明党の中村辰眞でございます。  初めに、議長に許可をいただきまして通告の順番を変更させていただきたいと思います。  通告の順番で言いますと、2番目に対感染症への備蓄品放出についてというのが通告しておりましたけども、これを一番最後に持ってきたいと思いますので、対応のほうよろしくお願いいたします。  それでは、1番目の質問から参ります。 ○議長(山﨑 正幸君) ちょっと待ってください。  ただいま中村議員から質問の順序を改めて変えたいという申し出がありましたので、これを許します。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 失礼いたしました。  それでは、最初の質問から入らせていただきたいと思います。若年性認知症についてお伺いをしていきたいと思います。  認知症につきましては、私たち2期生としまして勉強会をさせていただきまして、サポーター研修を受けたという経緯がございます。研修の中では、認知症の方に対する接し方や話し方などさまざまなことを学ばせていただいたと記憶しております。  最近、若年性認知症に対する相談をいただくことがありました。この若年性認知症に関しては、さきの研修で学ばせていただいたことだけではなく、新たに直面する問題がいささかあるような感じもしております。過去の一般質問で若年性認知症に対することが取り上げられたのは、平成26年の9月、この定例会において1回のみだと思っております。その当時は、若年性認知症の情報が現在よりも少なかったのではないかと推測しております。今は若年性認知症に対しての情報も当時より多く発信されているかと思っております。それでも家族の方が直面する現実に対してどのように対応すればよいのかということ、こういった戸惑いがあることが現実にわかってまいりました。  そこで、若年性認知症についての知識を共有するために、この若年性認知症の定義について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 雲南市議会におかれましては、平成22年と平成27年の2回、議員の皆様に認知症サポーター養成講座を受講していただいております。認知症に関する正しい知識の普及啓発に向け、御協力をいただいているところでございます。  認知症は一般的に高齢者に多い病気でありますけれども、65歳未満で発症した場合に若年性認知症というふうにされているところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 65歳以下で発症すると若年性認知症ということでありますけども、高齢者に対する認知症というものはかなりいろんな情報がありまして、対応のほうもサポーター研修も受けさせていただきましてよかったかなと思っておりますが、基本的な若年性認知症への対応のあり方、これはそこで学ばせていただいたこと、これで多分いいのだと思っております。ただ、年齢的なことを考えていきますと、この高齢者に対する認知症と違う点がやっぱりあると思っております。  そこで、特にこの年齢的なことを考えていった上で、特に気をつけていかなければいけないことがあればお伺いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 認知症には、アルツハイマー型認知症と血管性認知症など幾つか種類があり、それぞれの病気の特性に応じた対応が必要であることは若年性認知症も同じであります。  高齢者の場合と異なるところは、まだ現役世代であるため初期症状があっても認知症と気づかれにくく、専門医の受診や早期対応がおくれがちになることだと考えております。初期対応がおくれ症状が進行して就労困難な状態になると、家庭では経済面や介護面での負担が大きくなり、職場や地域においても大事な働き手を失い大きな社会的損失となります。そのため、家庭や職場で若年性認知症が疑われた場合は早期に専門の医療機関、相談窓口につなぎ、進行をおくらせることが必要です。また、家庭や職場、地域においては御本人自身が一番不安を抱えていることを理解し、自尊心を傷つけないように配慮しながら、なるべく長く社会生活を続けていただけるようにすることが必要です。  さらに、若年性認知症の場合は介護者が働き盛りの配偶者や高齢の親であるということが多いため、介護者への配慮も重要だと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今答弁いただきましたけども、年齢的に就労に対する不安が大きい。そして経済的な困難を招きやすいというような状況でありますけども、こういった面につきまして就労支援とか、例えばその就労及びその家族に対するサポート体制、そういうものがあれば伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 認知症と診断されても、体調が安定していれば必ずしも仕事をやめる必要はないところであります。若年性認知症の場合、一旦退職すると再就職は難しい場合が多いので、そういうことが多いのが現状であります。なれた職場や人間関係の中でできるだけ長く働くことができるよう、職場の理解を得ることが必要であります。職場の了解があれば、協議の際に若年性認知症支援コーディネーターの同席も可能であります。このコーディネーターは、出雲市のほうで設置されているところであります。  それから、認知症と診断され障害者手帳を取得された場合には、職場の障がい者雇用枠での就労を検討したり、御本人に合った働き方ができるよう島根障がい者職業センター、これは松江市にありますけれども、支援を受けるという方法もあるところであります。  退職後に再就職を希望される場合は、ハローワークで障がい者の方の就業指導や職業紹介等が受けられます。また、市役所においても障害者手帳所持者を対象とした障がい福祉サービスの利用による就労支援も御紹介をさせていただいております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 今の答弁の中に、コーディネーターということが出てまいりました。すごく大切なことだと思っております。出雲にいらっしゃるということですけども、例えばその相談の窓口、市役所に来られた方がこのコーディネーターにつなげていただくということが実際に可能なことなのか。直接出向かなければいけないのか、それとも市からつないでいただけるのか。そのあたりをお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど申し上げましたコーディネーターにつきましては、公益社団法人認知症の人と家族の会島根支部というところが運営されておりますしまね若年性認知症相談支援センターというところであります。もちろん御本人とか御家族が直接されてもいいですし、市役所のほうへ相談をいただければおつなぎをさせていただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 私が相談をいただいたときには、その相談をさらに市役所のほうへ私も無知なもんですからお聞きしなければわかりませんのでお尋ねしたところ、保健師さんが大変懇切丁寧に対応していただきました。もしわからないことがあれば私に相談してくださいということで重ねて伝えていただきまして、そのことをさらにその御本人にもお伝えしたところすごく喜んでいらっしゃいました。そういったサポート体制といいますか、そういうものがきちっとあるということをなかなか周知がされてないといいますか、認知されてないなというのがあります。これから本市だけではなくて、県、国、それ同様としてこの大切な家族が若年性認知症と診断された瞬間からそれぞれ周りにいらっしゃる方、多くの不安や悩みを抱えることとなりますので、適切な情報とよりわかりやすい丁寧なサポート体制をさらに築いていただくことを期待しております。  次の質問に参ります。庁舎内緊急事対応マニュアル作成について質問させていただきます。  昨年6月の定例会におきまして、迷惑行為者等に対する緊急的なこと、これに対応するマニュアルの作成を提案させていただきました。緊急対応や迷惑行為などの突発的な事象については、臨機応変の対応が必要、適切な対応を示したマニュアルを早急に策定して臨機の対応が図れるようにしたいという答弁でありました。  ただ、その後ちょっと確認をさせていただきますとまだできてないんだということでありましたので、来庁された方や職員の方、こういった方々に緊急時にスムーズにいろんな形で連携がとれていける、そういった極めて大切なマニュアルになるというふうに考えておりますけども、この緊急マニュアルはいつ策定されますか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 庁舎管理におきます緊急時対応マニュアルにつきましては、現在担当課におきまして素案の作成を終えたところでございまして、今後庁議を経て早期に完成版としたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。
    ○議員(4番 中村 辰眞君) 素案ができたということでありますので、早急に成案にしていただければというふうに思っております。  そしてそのマニュアルができましたら、マニュアルがあれば全てが安心かといったらそうではないというふうに思います。マニュアルだけあって実が伴わないということであればつくった意味もありませんので、さまざまな状況を想定したこのマニュアルに沿った訓練といいますか、そういったことを行っていただきたいなというふうに思っております。  全くその庁舎とは話は違うんですけども、先日、2月の初めに雪が積もった日に掛合の波多の地域へ毎年雪が降ると行くんですけど、ちょうどそこで軽自動車がずっと下り坂の下のほう、とまるのか走るのかわからんような形で左に寄ってそういう状況がありまして、何なのかなと思ってそろそろと入ったら中でちょっとけんかしておられまして、もうこれもいわゆる緊急的に対応しなければいけないということでちょっと声かけさせていただいて、ここでやっちゃ危ないよということで危機回避といいますかね、そういうふうなことがありました。ですので、いつ何どきどういうことに遭遇するかわかりません。生活していればいろんなことが起こってまいりますので、この庁舎内に限らずですけども、いろんな形の訓練等を行っていただければというふうに考えております。  次の質問に入らせていただきます。少人数学級見直しについてといいますか、これに関することで質問させていただきます。  島根県が示しました少人数学級の見直しにつきましては、賛否両論しっかりあるというふうに認識しております。1月21日には、県PTA連合会から少人数学級編制制度の現状維持を求める嘆願書が県内単Pから寄せられた約3万名の署名を添え県知事、県議会議長、県教育長に提出がされております。そして、制度の継続を求められております。  そこで、それだけインパクトの大きい出来事であるというふうに感じております。このこと、この少人数学級見直し一つが大きくクローズアップされておりますけども、財政的に言えばパッケージ化されているということであります。県レベルの仕事をされてる方に聞くと、パッケージだからねという話で一蹴されてしまうことも間々ありました。なかなか中身の具体が伝わってこないのが現状ではないかというふうに思っております。少人数学級見直しが取り上げられる中で、やはり児童クラブ、これの時間延長とか、本市としては既に実施されております子供の医療費の無償化、こういったものが含まれてくるわけでありますけども、県内各自治体の状況それぞれ一律ではないということも承知しております。断片的にいろんなことが聞こえてまいりますけども、ここで全く見えてこない、誰に聞いてもそのうち示すでしょというような言い方でしかなかったものとして取り上げさせていただきたいと思います。  それは特別支援学級に在籍する子供たちというものは、必ず母体となる学級があります。こういった学級がこの少人数学級の見直し、この影響を受けていくと、特別支援学級に在籍する子供たちに影響が出てくるのではないかというふうに少なからず思っております。これは影響がないようにしていただかなければ私はならないというふうに考えておりますけども、実際どのような影響があるのか、それとも影響が全くないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今回の少人数学級編制の見直しによって、例えば5年生で38人今いるとすると、現在では5年1組、2組ということになるわけです。ところが令和3年度からは1クラスになりますので、5年生38人学級。今おっしゃいますように特別支援学級に例えば5年生が1人2人いたとして、母学級へ行って一緒に学習をするような状況が生じると、今までは例えば19人の中に入ればよかった。ところが、令和3年度、1学級になると38人の中に入らなきゃいけないというようなことで、今まで少ない人数の中に入っていたので多少気持ち的にはゆとりがあったものが、大勢の中に入っていかなきゃいけないというような精神的な負担が多少はふえるかもしれない。  ただ、学習内容につきましては、母学級へ行ってもその例えば知的学級だったらその担任が一緒に行ったりしますので学習内容についてはそう影響はないと思いますけど、やっぱり子供の精神的な面で多少影響はあるのかなというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 少なからず精神的な影響があるのではないかというふうな心配もあるということでありますけども、特に情緒のクラスに所属といいますか在籍されてる子供さんたちというのは、多分そういう環境の変化に即座に対応し切れない状況があるかもしれませんし、それをそのままにしておくとやはりよくないというふうにも思いますので、そのあたりは極力影響が少ないように、出ないように、できればないほうが一番ですけども、出ないような形をとっていただきたいというふうに思っております。  次に、雲南圏域の中学校の通級指導教員の増員については、毎年市長要望をされております。ですので、それとあわせて市長及び教育長から県に対して何度となく強く要望もされていることは十二分に承知をしておりますが、いまだに1人であります。このことについて、昨年6月にお聞きしました。国の示す13対1、対象となる子供さんが13人に対して担当教諭が1人。この数に対して、雲南圏域では通級指導を必要とする生徒さんの数が超えるんではないかと。また、超えているんではないかという見方がありますし、この先もふえていくんじゃないかというふうに言われております。  そうした中で、少人数学級の見直しで教員数が減少するという中におきまして、今後この本市が市長、教育長から強く要望しておりますこの通級指導教員の増員、これがどういうふうになるのか見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 現在、雲南圏域の中学校の通級指導教員として木次中学校に1名配置をされております。おっしゃいますように年々対象となる生徒の数増加しておりまして、利用希望生徒のニーズに応えるとともに市内通級指導教室の機能を充実させて特別支援教育の推進を図るため、今おっしゃいますように県の教育委員会に対して通級指導教員の増員を毎年、うちだけでなくって飯南町も同時にタッグを組んで要望しておりますけども、いまだに増員がないということでございます。  今回、県が示した少人数学級編制の見直しは通常学級を対象としたものですので、通級指導教員の配置基準に直接的な影響、プラスでもマイナスでもないというふうに考えておりますけども、雲南圏域の通級指導の充実を目指して雲南圏域でいえば飯南町とともに今後も連携をして、県に増員要望というのは継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) さらに強く強く求めていただきたいと思っております。  通級指導を受けている子供さんといいますか生徒さんに話ししますと、すごく楽しそうにいいですよということで言っておられます。やはり必要な部分だと思いますし、そこが手薄といいますか人員的に厳しくなってくると、そこに本当はそのかかわってあげなければいけない子供さんが置き去りにされていくというような、こういったことも起こり得るのではないかというふうに懸念もしておりますので、極めてこの教員数が減っていくというこのイメージの中で、埋もれないようにしていただきたいなというふうにも思っております。  さらに、この担当区域の広さを考慮された上でしっかりとこの要望していただきたいと思うのは、今、働き方改革云々ということで先生方の働き方についてもいろんな議論がされているとこだと思っております。この広さを一人でカバーしようと思うと、またその人数的に担当する子供さんが多くなると、これに逆行するような形にもなってくるのではないかというふうに思っております。負担軽減を目指す中で負担がふえていくという逆行したことが起こり得る可能性もありますので、そのあたりもあわせてお伝えいただければというふうにも思っております。  次に参ります。学校施設について伺います。  先日、木次小学校の保護者の方と意見交換をさせていただきました。そのときに、木次小学校には長い期間使用できないトイレがあるというふうに言われました。昨年行われた研究授業のときには、来校された方々に対して本当恥ずかしい思いをしたんですということで切実に訴えておられました。  実は5年前に同校のPTA会長を私もしておりましたが、そのときにもこのトイレの問題というのはありました。当時は使用不可となった、故障したということであれば、先生が一生懸命苦労して直された、直しているんだということでお話も伺いました。じゃ何でそれを業者に頼まないんですかと聞いたら、予算がないんだと。学校がこの修理にかける予算がなくてということで、教員ができることであれば一生懸命やらせていただきますというような話も伺ったことを思い出しております。  学校のトイレの便器数、これについては法的な根拠はないではないかというふうに承知しております。だからといって、使用不可となった便器をそのままにしておいていいというわけではないというふうに思います。校舎の老朽化の問題もありますが、子供たちの健康管理、また衛生管理の面から考えても一時的な修理ではなくて根本的な修理が必要と考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 学校トイレの状況につきましては、議員がおっしゃいますように一部使用できないトイレがあるというのは私も承知をしております。今おっしゃいますように、木次小学校では体育館のトイレへ行ってというようなことも聞いたことがございます。現在のところ、学校からの修繕要望も踏まえて子供たちの学校生活に支障がないように修繕を行っているというところですけれども、根本的な改修につきましては、今後の状況を見ながら予算の範囲内で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) その使用不可となっているトイレを見せていただきましたけども、玄関に一番近いとこのトイレもそうでした。それから、特別支援学級の近くにあるトイレもそうでした。ということでいろんな形で総合的に考えてみますと、やはりいろんなところで少しずつ少しずつ使えないというのがあると、それ総合すると結構な数になってくるんじゃないかなというふうに思っております。  さきにも申し上げましたけども、児童生徒数に対しての便器数の基準はないというふうに思っております。しかし、使用不可能な便器といいますかトイレが一番学校の顔である玄関の一番直近にあるトイレがそうであったとすれば、やはりちょっと恥ずかしいといいますか格好悪いといいますか、ちゃんとしていただければなというふうな思いを持ってしかるべきだと思っております。これから1年生の数も少しふえてくるというようなことも聞いております。そうしますと使用する人数というのが当然多くなってくるということも考えますと、やはり適時適切な修理を行っていただきたいと思います。  ちなみに、同校の体育館天井かなり怪しいことになっておりますので、また時間があれば教育委員会のほうで確認をしていただいて、またこれについても適切な対応をしていただきたいというふうに考えております。いろんな形で老朽化問題とか今の小中一貫とかいろんな話が出てくる中ではありますけども、やはり人の健康状態が一番だと思いますので、そのあたり考慮していただければというふうに考えております。  それでは、最後の項目に入らせていただきたいと思います。  感染症への備蓄品放出についてでありますが、今議会におきましてたくさんの議員からこの新型コロナウイルス感染症に対しては質問が出たところでありますし、回答も既に出ているという部分もございますので、本来なら全部聞いていきたいんですけども、取り下げさせていただく部分もありますのでよろしくお願いしたいと思っております。  ただ、今やはり一番社会現象化しているというのがマスクの不足の部分だと思います。先日、子供を連れて松江日赤に行きました。ちょっと出かける時間が早かったので、マスクをしていかなかったんですね。そしたら看護師さんのほうから、マスクをお持ちですかという問いかけがありました。いや、済みません、ちょっと忘れてきたんですって言いますと、私の思いからすればじゃこれ使ってくださいとかいって出していただけるかなと思ったら、いや、もう売店にもないんですよという話で、自分で調達していかないけんのんだということを改めて知らされると同時に、自動販売機があったんですが、自動販売機には品薄のためにこの販売機は使えませんと。ただし売店のほうで販売してますからそちらを御利用くださいというふうに書かれておりましたので、売店へ行ったらもう既にないということで、さまざまな形でいろんなところに行ってもないというのが現状であります。  最初に1月の末、防災部長さんのほうにこの備蓄品の中のマスクについてちょっと伺わせていただいたことがあります。そのときは数と、それから世間的にマスクが不足しているというような状況が出始めたころでしたので、もし例えばマスクに対してのパニック的なことが起こるんであればそれを放出してもらえるんですかねというような問いかけをさせていただきました。しかし、それからやはり言われるように刻一刻といろんな状況が変わっていきますので、先ほど申し上げましたとおり医療現場のマスクがかなり不足しているという情報とともに、現実を見させていただいたように思っております。  そして、今回こういう形で通告も出させていただきましたけども、このマスクについて一番最初に市立病院を初め市内の医療機関及び福祉事業所に対するマスクの放出という考えはないかということで通告をさせていただきましたが、これは医療機関に対しては答えがもう出ております。備蓄品を回すといいますか提供するということでありますので、この福祉事業所についてほどお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 備蓄マスクの取り扱いということでございまして、これまでもお答えをしている中で重なる部分もあろうかと思いますが、これまでの経過も含めて御説明させていただきたいと思います。  議員からありますように全国的なマスク不足が言われている中でございますが、雲南市立病院につきまして保有マスクが不足するという懸念が出てまいりましたので、これは早い段階で市が保有いたします備蓄用マスクを当面の間必要とされる数量を提供を行っているところでございます。  また、市内の医療機関につきましても同様に緊急的な当面の必要分、対応分については2月25日から順次行ってきているところでございまして、あわせまして今ございますように福祉事業所、福祉施設につきましても実際に在庫がなくなってきてということでお話があっておりますので、医療機関と同様な扱いでわずかではございますが当面の対応分として今お渡しをしているところでございます。  今後の考え方でございますけど、これについては今後の発生状況を見ながらということに随時変わってまいりますが、今の現状の考え方では島根県内で感染者が確認された場合におきましては、優先順位といたしまして第1番目にはやはり市内の医療機関、それから先ほど申し上げました福祉施設等への追加の配付を行いたいと思っております。また、2番目といたしましては小・中学校、幼稚園、保育所、こども園等へ優先的に配付を行っていきたいということで、以前からこれは意思確認を行っております。ただし、小・中学校につきましては現状臨時休業中であるということもございますので、状況を見ながら応じた対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 病院につきましては、先ほども申しましたとおり現状とかお知らせをいただいておりますので、申しわけないんですがこの(2)番は取り下げをさせていただきたいと思います。  そしてその次に(3)番ですけど、学校現場における感染予防に対する取り組みをということで通告をさせていただいておりますが、学校のほうが今休校になりましたので、子供たちに対しては各御家庭のほうとかで対応されるんだと思います。  ここで、ちょっと視点を少し子供から大人に変えさせていただいて、学校が休校に際して保護者の方からさまざまな心配事が聞こえてまいります。例えば休校になった2日の午後以降、そのまま春休みに入っていくわけですけども、いつ終息するかということがまだ見えてきません。仮に長引いたときに、年度を越えていく可能性は十二分に想定をしておかなければいけないと思っておりますが、こういったときの例えば約半月分の学習のおくれが出てきます。それから年度を越えた部分に対しての学習、こういったところがどういうふうになるのかということで、不安を覚えていらっしゃる方も中にはいらっしゃいます。  ほかにも例えばいろんなことで連絡が密にあれば、情報が密にあればそんなに心配することもないのかもしれませんけども、なかなか情報として上がってこないといいますか入ってこないのが今こういう状況ですので現状かと思っております。情報がない中で、なかなかこの気をもむようなことが多くて心配といいますか、不安が増しているように聞いております。それを少しでも解消するというわけではありませんけども、いろんな意味で例えば各学校には連絡用のメールがあると思います。そして対保護者に対してはそうなんですけども、教育委員会から発出されたもの、それをすぐ皆さんにお届けができるような体制もできるのではないかと思いますが、この辺をさらに強化をしていかなければいけないんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 先ほど通告外の質問ですけど、答えられますか。 ○教育長(景山 明君) 答えられる範囲内で答えます。 ○議長(山﨑 正幸君) ほんじゃ答弁願います。  景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今、休校といいますか休業しておりますので、授業をしておりません。それで学習内容が積み残しになるということが考えられるわけですけれども、小学校6年生につきましてはほぼもう3月に入っておりますので、かなりそれはないという状況。多少はありますけれども。中3につきましてはきょうはもう県立高校の試験日ということで、もうこの期に及んでまだ学習してるということはありませんので、中3に対してはない。1年生から5年生、それから中1、中2につきましては、春休みが終わった段階で次の学年に移ったところでやっていない学習をやるということを学校から聞いております。6時間目がない日に6時間目を設けてやるとか、それから行事を精選して行事を少し少なくして授業に充てるとか、そういうことをやる。そしてそれでもできない場合には夏休みを多少、7月21日を7月25日までにするとか、小学校の場合はそれもできます。中学校は総体がありますのでそういうことはできませんけれども、小学校の場合はそういうことができるということで、もちろん学習内容を積み残しにしてしまうということは当然できないわけですから、そういうことは考えております。  それから連絡ということで、各学校全てメール配信を持っておりますので、うちから各学校へこういうふうに通知をしてくださいということを言えば、すぐその学校から保護者に向けてメールで配信できるというシステムでして、その連絡の不徹底というか知りたいことがわからないとか情報が不徹底だというようなことは、今のところ聞いていないところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 突然にちょっと質問の方向性を変えまして、しっかり答弁いただきました。ありがとうございました。  子供たちもいずれにしてもマスクという観点から見ますと、学校に今後何か出校するときにしても外に行くときにしてもそういった形で使わなければいけない。ただ、その物がないということの中で、例えば保護者間でどうなのこうなのという、例えば学校から今の話、市の備蓄品が供給されて学校に来たときにはこうしますよとかという、そういった部分でもできるのかなというような、細かい細かいところかもしれませんけれども、そういった細かいところがやっぱり気になるときかなと思っております。またしっかり連携を深めていただければというふうに思います。  最後に障がい者や高齢者、こういった基礎疾患のある方々が利用する、先ほど福祉施設もあわせてありましたけどもマスクの着用の現状、これはどのようになっておりますでしょうか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 市内の福祉事業所を運営されております法人の皆様へ、マスクの着用状況について聞き取り調査をしたところであります。  入所施設においては全職員が着用されているほか、来客者にも着用をお願いされているというふうに伺っております。また、居住施設、通所施設、訪問事業所においては多くの事業所で全職員が着用されており、そうでない事業所においても始業時、終業時に健康チェックをするなど、適切な着用に努められているというふうに伺っております。  なお、利用者につきましては、利用者の判断に任せられている事業者がほとんどですが、風邪の症状がある場合や病院等へ受診される場合には着用のお願いをされているというふうに伺っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君。 ○議員(4番 中村 辰眞君) 我が家にも1人デイサービスに行く母親がおりまして、行くときには必ず体温チェックとそれから健康チェックをして、今言われたとおりだなと思って聞いておりました。マスクをしてなくても、本人に任せるという感じですよね。マスクしてない、マスクがないですかとかということは問いかけはないですね。ただ熱があるかないか、そのあたりのチェックは綿密にされますけども、できれば数があればそういうふうにしたいとこなんですけども、やはりある方とない方とということでなってくるように思います。  新型コロナウイルス感染症に関する情報は、日々刻々と変化しながら錯綜しております。SNSに端を発した誤った情報のために、対象となる商品が一時的に店頭から消えました。この情報元からは、誤った情報を流してしまったという謝罪があったというふうに聞いております。この商品が店頭から消えた状況を見て思い出しましたのが、1973年に第4次中東戦争に端を発したオイルショックのとき、同じような消費行動が起こっておりました。時代の背景や供給状況も違います。マスクについては、関係する業界団体、製造現場では昼夜を問わずフル稼働で製作されているというふうに理解をしております。本日の冒頭、市長からも市民の皆さんへ感染予防に対するお伝えがありました。しっかりと感染予防する、せきエチケットを守る、手洗いをしっかり行うなど自己対策をとっていただきたいというふうに思いますし、私も励行していきたいというふうに考えております。  情報錯綜中の中、不安な気持ちにつけ込む詐欺も横行しておりますので、感染症対策とともに詐欺に遭わないように重ねてお願いをさせていただきたいと思っております。冷静な行動、自己防衛策をとっていただくことを広く市民の皆さんにお伝えをして、一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村辰眞君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  ここで暫時休憩といたします。自席でお待ちください。               午後2時51分休憩     ───────────────────────────────               午後2時53分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 議案各委員会付託 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第2、議案の委員会付託を議題といたします。  議案第1号、雲南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第34号、雲南市掛合酒蔵資料館の長期かつ独占的な使用の許可について、議案第36号、令和元年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から議案第41号、令和元年度雲南市病院事業会計補正予算(第4号)、議案第43号、令和2年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算から議案第52号、デジタル防災行政無線整備事業雲南市280MHzデジタル同報無線システム整備工事請負契約についての議案50件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり各委員会に付託することといたします。  お諮りいたします。議案第35号、令和元年度雲南市一般会計補正予算(第5号)及び議案第42号、令和2年度雲南市一般会計予算の議案2件について、会議規則第37条第1項のただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、議案第75号及び議案第83号の議案2件について、予算審査特別委員会に付託することに決定しました。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第3 請願・陳情所管委員会付託 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第3、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。  陳情1件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。  お諮りいたします。陳情第1号、島根原子力発電所事故時の避難の際、UPZ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がPAZ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求める陳情については、会議規則第140条第2項の規定により、島根原子力発電対策特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。  済みません、訂正させていただきたいと思います。  先ほど、議案第75号及び議案第83号の議案2件言いましたけども、議案第35号、議案第42号の議案2件ですので訂正しておわびを申し上げます。  よって、陳情第1号につきましては、島根原子発電対策特別委員会に付託することに決定しました。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) これで本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後2時57分散会     ───────────────────────────────...