雲南市議会 > 2020-03-02 >
令和 2年 3月定例会(第3日 3月 2日)

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  1. 雲南市議会 2020-03-02
    令和 2年 3月定例会(第3日 3月 2日)


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    最終取得日: 2021-05-22
    令和 2年 3月定例会(第3日 3月 2日)   ────────────────────────────────────────    令和2年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            令和2年3月2日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        令和2年3月2日 午前9時30分開議 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 会派代表質問      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 田 中 幹 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 高 野 耕 治  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部次長 ───── 佐 藤 慎 治  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君)おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 会派代表質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、会派代表質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  明誠会代表、議席番号20番、深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) おはようございます。代表質問を行います。  私たち明誠会は、中林議員、原議員、周藤正志議員、安井議員と私で構成しております。代表して質問を行いますが、先般は「出雲と大和」展、あるいは竹島などの領土主権館などを学習を行い、常に研さんに励んでいるところでございます。  それでは、令和2年度が始まるに当たって、コロナウイルス対策や重要な課題について大所高所から一括質問を行います。  最初に、新型コロナウイルスについてであります。  全世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの終息のめどが立ちません。いつ県内、市内に発生するかわからない状況であります。政府の感染拡大の防止策も刻々と変わってきております。国、県からの現時点での指示指導はいかなる内容があるのか、伺っておきたいと思います。  緊急対策として、小中高校の臨時休校が要請され幼児等の対策も求められておりますが、総合教育会議が開かれたのか、対応についての協議内容を伺います。  本市の対策委員会等の設置は検討されているか伺うところでありますが、その上で市民周知等はいかになされているか。また、雲南市立病院に特別な受診対策をとる必要はないか。一般病院も受診が可能と言われておりますけれども、雲南市立病院の対策、対応を伺っておきます。  次に、雲南市立病院についてでございます。  私が1月受診したその際、医大からの派遣の先生でありましたけれども、その先生の言葉によれば、雲南市立病院の先生方はレベルが高く優秀な方がそろっておられる。総合医等を目指す多くの若い先生方が、この病院に勤められることを希望している方が多いと言っておられました。証明するように新年度の予算概要の基本方針に医療職の育成及びスキルアップがうたわれており、医師確保や市民に信頼される病院としての姿勢をうかがうことができる方針でありますが、病院のイメージアップにつながる具体的な目標、施策の提案内容と現下の医師確保の取り組み状況について伺いたいと思います。  市立病院は、リニューアルオープンして1年が経過しようとしております。当初予算の概要では患者数等は昨年と変わらない想定でありますが、実際患者数等の状況はどう変化しているのか伺いたいと思います。  優秀な先生がおられればこそ、本来は目標を高く設定して安心して医療が受けられる病院であることを誇りを持ってPRすべきではないでしょうか。健全経営に向け、具体策はあるのか、またその意欲があるのか伺いたいと思います。  次に、文化芸術についてであります。  「出雲と大和」展の展覧会が東京国立博物館で開かれております。荒神谷と岩倉遺跡の国宝青銅器群が展示されております。必ずや見学者は、出土地であるこれらの史跡を見学に訪れると確信をしております。文化財課等では、それに呼応する体制がとられておるのか伺いたいと思います。  また、岩倉遺跡の老朽化が非常に激しい状況であります。埋め込みの銅鐸のレプリカ、表示板などの風化、階段、手すり等は危険な状況になっております。現状では見学者は失望されることになるのではないかと危惧いたしますが、早急な修繕が急がれます。事業計画にのせるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。  文化財は生産性はないかもしれませんが、情操教育に欠かせない財産であります。他の文化財の表示板等の修繕や、情報発信の緻密な取り組みの所見を求めたいと思います。  次に、市の出身者で全国で活躍されている芸術家も多くおられます。この方々が市内の各所に寄附をされております。これからの寄附の意向をお持ちの方もいらっしゃると伺っております。しかし市内では常時展示する施設がないので、寄附をちゅうちょされているとも聞きます。既に寄附したものが市内に各所で眠っているようでは問題であります。せっかくの厚意ある芸術品とあわせて、市内の芸術を親しまれる方々の発表の場を設ける意味からも、新築でなくてもいい、古民家等を改修し蔵庫、蔵を兼ね備え学芸員を配置した簡易な美術的ギャラリーなどを整備する考えはないのか、伺いたいと思います。  次に、教育と子育ての給食費無料化について伺います。  校長会あるいはPTA連合会等の現場の声は、教育にしわ寄せをするなという大きな声でありましたが、減少に歯どめをかけるための施策が優先とされ、島根県の創生計画で30人学級の見直しが実行に移されます。県の対応についての教育委員会の県の創生計画の所見を求めたいと思います。  また、本市では将来学級減による財政の影響も含めてどのような影響が考えられるか。これらの財源をもって本市の子育て支援への新たな具体的対策の拡充はあるのか、伺いたいと思います。  次に、30人学級の見直しによって放課後児童クラブの県の助成等が始まるわけであります。したがって、市単独で実施してきた財源をもって小・中学校の給食費の無償化に向けて本格的に取り組んではいかがでしょうか。保護者の経済的負担の軽減は、子育て環境として究極の少子化対策であります。転出を抑制し転入、定住を促進する大きな手段と考えます。例えば、第3子から始めるなど段階的方式も考えられますが、大胆に子育て支援給食費無料化の考えを検討されてはいかがでしょうか。所見を求めます。  次に5番目、JR木次線についてであります。  JR木次線の利用促進に向けては、先人が残した貴重な路線であり、利用こそ存続に向けての大きな力と地域住民が懸命に努力しております。平成10年から始まったトロッコ列車も、木次線存続に向けて一定の貢献をしております。米子鉄道部は、来年の秋まではトロッコ列車の運行の方針を示されました。その後の存続に向けて、本市としての対策が急がれます。存続の一番大切なことは、県の考え方、県の意欲こそが民間企業であるJR西日本を動かすことになります。県とはどのような意見交換がなされているのか、伺いたいと思います。  次に、木次線の存続の一つの方法として、広域連合を中心に市、町が西日本鉄道の株主となること、あるいは住民に呼びかけて市民が1口株主になる方法も考えられます。このことが存続の本気度のバロメーターになるのではないでしょうか。島根県に対してもJR西日本に対しても、沿線の意気込みが示されるのではないかと思います。このことは、以前にも2番議員が一般質問がされております。前向きに検討してみてはどうでしょうか、再提案をいたします。  また、再来年以降のトロッコ列車の存続に向けての活動方針と対策は何か。さらに更新に向けて積立金など行うこと、こういうことが絶対に必要ではないかと思いますが、その決断を求めておきます。いかがでしょうか。  次に、自然災害と原発について伺います。  地域環境破壊によるであろう異常気象は、温暖化などによって災害が多発しております。京都宣言やパリ協定などが全世界で守られなければ、世界は異常気象と民族戦争による破壊で地球自体が滅びる時代が来るのではないかと危惧をしているところでありますが、災害がないこの地域から世界に向け気候非常事態宣言の音頭をとり発すべきではないでしょうか。そのことは市長会等で訴える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、本市の取り組みとしてJIS規格で環境負荷軽減がうたわれております。環境マネジメントシステム(ISO)の活動の現状とデータは生かされておるのかどうか、伺いたいと思います。  その上で、本市はどのような対策や市民への啓発が必要と考えられますでしょうか、御教示願いたいと思います。  次に、原発などの事故の際に甲状腺被曝を防ぐ医薬品、安定ヨウ素剤を30キロ圏内住民に事前配布の要請がなされたと聞きますけれども、配布するに当たって本市はどのような対策をとられているのか。住民周知の方法などについて伺いたいと思います。  実際のところ、市民はヨウ素剤の効能などもわかっておりません。飲む方法、あるいは保管の方法などもわかりません。ホームページなどだけでなく、丁寧な出前講座などすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。  また、原子力発電の2号機、3号機の審査は140回を超えると聞きます。審査状況の経過について説明が求められます。理解を得るには、結果だけが知らされるのではなくて途中経過は重要な事項であります。安対協や議会あるいは住民説明会は必要ないでしょうか、伺います。  次に、農業を生かす地域づくりについてであります。  農業担い手組織地域自主組織が連携して地域農業と地域づくりを一体的に進め、新たな地域農業の創造と称される取り組みが提唱されようとしております。具体的な支援策や取り組み、組織の考え方を伺っておきます。  次に、食の幸発信事業は、TPPで影響を受ける農業の救世主として農商連携の産業の振興の拠点づくりであります。当初予算にも計上されていないように、進捗状況は全く遅い状況であります。運営を委託するJA雲南との話し合いは、スムーズに進んでいるのでしょうか。以前から検討の繰り返しであります。どこに問題があるのか、明らかにしていただきたいと思います。その上で、スケジュールの前倒しはできないのか伺います。  8項目めは、これからのまちづくり、地方創生についてであります。  特定地域づくり事業推進法に基づく事業協同組合を8月に設立するとされております。組織体制、希望する関係団体、人材の募集、派遣条件等の協議の進捗状況はいかがか伺います。この組合は、移住定住を促す施策として市内のあらゆる職場での人材供給を行うとされております。自主組織等ともかかわりが多くなることが考えられますが、自主組織の役割があるとすれば自主組織の活動にはマンパワーを含め限界があります。事前協議と明確な指導が求められますが、考えを求めておきます。  合併後の15年間の事業は、基盤整備として多くのハード事業が行われてきました。特に地方創生としての前期は、社会増を目指しあらゆる施策を進めてまいりました。全国的に一極集中が加速したわけでありますけれども、後期は特に将来を担う人材育成こそ雲南市の大きな役割ではないかと思います。次のステップに進むに当たり前期を振り返るならば、合併後の15年は市長が提唱されるプラチナ社会は実現しつつあると評価されるか伺いたいと思います。  次に、人口減少に打ちかち笑顔で暮らせる地域を持続するためには、出生数及び合計特殊出生率の目標達成が最も重要であります。新しい総合戦略、子ども・子育て支援計画の施策により目標達成はできるのか伺います。  加えて、今回の計画は市民にとっていかにあるべきと考えておられるか、御教示願います。  これまでの取り組みを振り返り、反省点などをどう生かしていくのか。その上で、目標を達成する究極のプラチナ社会は雇用の創出など地域経済の循環型社会をつくるということに尽きると思いますが、見解と所見を求めます。  総合計画、総合戦略にあわせ、多数の計画が作成されております。これらの計画実施に向けた財源をどう確保するのか。中期財政計画及び実施計画から見れば、基金の取り崩しや実質公債費比率などの悪化も想定されます。地方交付税の変動もある中で収支不足も避けられないとすれば、財源確保には合併の理念を思い起こし、地域のバランスだけでなく遠慮なく類似施設等は徹底したスクラップ・アンド・ビルドを敢行しなければなりません。今後の10年先までの雲南市の理想の姿をどう描いておられ、理想の中の大型事業の見通しと財政見通しの所見と具体的にどう進めるのかを伺いたいと思います。  2040年には、高齢化がピークになると言われます。本市も、消滅・限界集落などが想像以上にふえるのではないかと危惧をいたしております。それでも公共施設の維持管理や修繕などの整備費は多大となり、財政的に苦しい時代が来ることが予想されます。そのような中で、2014年から国が打ち出したコンパクトシティー構想は新たな都市づくり的な考え方でありますが、10年20年先の本市のまちづくりは都市形成の一極集中のコンパクトシティーではなくて、多極型の一定の人口密度を維持、地域の資源を生かした物づくりの産業や地域の個性を生み出す生活拠点づくりであります。農林業を生かしながら、拠点づくりの大胆な発想の転換が必要であります。コンパクトシティーの2次版が必要と考えますが、いかがでしょうか。これは島根県の政策、小さな拠点づくりにも相通じるものがあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。  次に、全国的な減少とはいえ人口減少に歯どめがかからない本市の弱点は工業団地不足であります。先般、第1次の神原工業団地が竣工され即進出企業が決まったように本市への進出に興味を持たれる企業もあると言われながら、しかし2次団地造成もこれから始まる予定であります。大幅におくれていると思っておりますが、加えて定住のための住宅政策なども早急に取り組むべきと考えます。いかがでしょうか。  6次産業化の対策ももっとスピード感を持って臨まなければ、最近の経済活動から取り残されてしまうのではないかと危惧をいたしておるところであります。  したがって、これからのまちづくりは発想の転換が必要だと一貫して言いたいわけです。その上に立って、人口減少対策には小・中学校の給食費の無料化などを提案しているように、大胆な施策が必要であります。  ゆえに、市長の責任において総仕上げに向けたまちづくり構想を大胆に切り込んで大胆に発表して信を問うていただきたい。再登板の決意、決断をされる時期ではないかと思いますが、その意気込みを期待して所見を求めます。  最後の項目は、パラリンピックの採火式の提案であります。  パラリンピックは、障がいのある方々が健常者以上に燃え輝く祭典であります。採火式は重要な役目を果たす行事でありますが、本市の採火式は伝統文化にあやどる企画を考えるとき、一方は出雲風土記にいう「所造(あめのした)天下(つくらしし)大神(おおかみ)の神(かむ)財(たから)の郷、三角縁神獣鏡出土地」あるいは国宝銅鐸の出土地から古式豊かに採火、もう一方は古墳時代に発展した鉄文化のたたらの郷、菅谷高殿のたたらばで採取、掛合、三刀屋をリレー、3方目は日本初の宮須我神社で採火、市役所で合流、雲南市の和の火として合火して松江県庁へ送る採火式を提案をいたします。時あたかも「出雲と大和」展が開かれている神話のふるさと雲南市ならではのすばらしい企画として提案をいたしますが、いかがでしょうか。  以上、質問をいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) おはようございます。  新型コロナウイルスについての御質問をいただきました。  現在、国、県からの指示、指導につきましては、次の点があるところであります。  1点目は、相談、受診の目安や相談・連絡先の周知であります。発熱等の症状がある方は、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに相談の上、勧められた医療機関に受診いただくこと。また、一般相談は厚生労働省のフリーダイヤル、保健所の一般相談窓口を御案内をしているところであります。  2点目は、予防対策として日常生活で気をつけることへの周知であります。手洗い、うがい、せきエチケットなどについて啓発をしているところであります。  さらに、2月25日の国の対策本部会議では、外出の自粛、風邪症状が軽度の場合は自宅での安静・療養を原則とすること、高齢者や基礎疾患のある方はより早期、適切な受診をすることなどが追加され、26日には不特定多数の方が参加される大型イベントなどの2週間の中止要請もありました。また、27日には先ほど御指摘ありました小学校、中学校、高校、特別支援学校の休校要請があったところであります。  本市における対応につきましては、関係部局連絡会を開催し1月31日から市民の皆様へ予防方法や相談窓口の周知をホームページ、文字放送により行っております。また、新しい情報は随時更新をしているところであります。  2月7日には、県内発生時に備えて島根県から市町村への相談窓口設置の要請があり準備体制を整えておりますが、これまでにも数件の相談に保健師が対応しているところであります。  2月の17日には市の体制を通常体制から警戒体制にし、必要に応じて幹部職員会議を行い対応を協議をしてきておりますが、2月27日には副市長をトップとする警戒本部体制にしているところであります。  なお、2月21日には防災備蓄用のマスクの提供について協議し、優先順位の高い医療機関への提供方針を出し、25日から配付をしているところであります。
    ○議長(山﨑 正幸君) 石原病院事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 続きまして、新型コロナウイルス感染症についての市立病院の対策、対応についてであります。  市立病院では、厚生労働省の指針及び雲南保健所の指導に基づいて新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し、手順を精査するなど受け入れ体制を整えております。  なお、新型ウイルス感染症を疑う患者につきましては、雲南保健所の指示に基づき新設した感染症外来棟で診察をし、入院が必要な場合には感染症病床が当院は4床ございますので、その病床で対応することとしております。 ○議長(山﨑 正幸君) 原田病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(原田 正俊君) 続いて、市立病院における医療職の育成等についてお答えいたします。  医師を初めとする医療機関の医療職の育成については、当院が最も重要視しているところでございます。毎年、組織目標の重点施策に上げて取り組んでいるところであります。  具体的な取り組み内容としましては、育成事業を担う部門として平成21年4月に地域医療人育成センターを設立し、研修医の地域医療研修や医学生による地域医療実習、中高生の医療現場体験、小学生の医療体験実習など多岐にわたる活動を継続して取り組んでまいりました。これらの活動により、現在雲南市からの地域枠推薦による医師及び医学生でございますが、現在24名育成されております。このうち医師が15名、医学生が9名となっているところでございます。これは県内でも一番多い実績でありますし、今後研修を積んだ医師が徐々に当院で活躍してくれることを期待しているところでございます。  また、今後の地域医療を担う上で重要な役割となってくるのが総合医であります。当院は、総合医の育成にも力を入れているところであります。この総合医の育成につきましては、地域ケア科が中心になっております。今年度から地域医療の基幹型施設の認定を受け、現在当院のプログラムで研修を希望した専攻医が1名勤務しておりますし、来年度はさらに3名が着任する予定であります。このように、地域医療人育成センター設立以来約10年継続して取り組んできた育成事業の成果が徐々に実を結んできていると思っております。ただしこれで十分ということはございませんので、今後も継続して研修プログラム等の充実を図っていきたいと考えているところでございます。  続いて、リニューアルオープン後の状況等についてでございますが、新棟開院後の患者数の動向についてであります。  入院患者数については、旧棟のときから病床利用率90%前後を維持しておるところであり、年間の入院患者数約9万人台を維持し、ほぼ横ばいで推移している状況であります。続いて外来についてですが、外来については増加傾向にあり、今年度1月末現在で約8万3,800人と前年同月比で2,400人の増となっております。  次に、令和2年度の予算についてでございますが、患者数は令和元年度と同数としておりますが、収益については特に整形外科の手術、リハビリ等、さらには周産期医療などの充実を図り、前年比で約1.3%の増額計画としております。この目標を達成するための施策として一番大事なのは、やはり常勤医師の充実を図ることが必要と考えております。次年度は島根大学からの派遣により、4月より整形外科医師の副院長として新たに着任してもらうことが決まっております。また、加えてリハビリの医師も初めて常勤として着任していただきます。さらには、10月には産婦人科の医師が新たに1名着任する予定があり、産婦人科においては医師2名体制になる予定でございます。このように、常勤医師の体制も徐々に充実を図ることができている状況であります。このような状況を、市報等の各種広報紙や出前講座などを通してしっかりPRしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 私のほうから、加茂岩倉遺跡の前に総合教育会議は開かれたのか。そこでどういう話がなされていたのかという質問がございましたので、それにまずお答えをしたいというふうに思います。  先ほど小山部長から話がありましたように、安倍首相から全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校の3月2日からの休校要請というのがありましたのが2月27日の夕方でございました。それ以来、それを受けて文科省はどういう考えなのか、あるいは県教委としての考えはどうなのかということをまず探らなくてはいけませんし、それを踏まえてそれじゃうちとしてどういう対応をするのか。対応を決めたら3月2日までのところで子供たちや保護者の皆さんに周知徹底を図らなきゃいけないということで、本当に極めて限られた時間の中で決定をして周知を図るということで、なかなか総合教育会議を開いている時間がございませんでした。ですから、内容をどういう内容かとおっしゃいましても開かなかったということです。  ただ、総合教育会議の議長であります市長とは常に報告、連絡、相談をとっておりましたし、警戒本部会議におきましても本市の方向性について協議をいただいて、それを踏まえて最終決定をしたという経緯がございますので、御承知おきいただきたいと思います。  それでは、加茂岩倉遺跡についてお答えをしたいと思います。  加茂岩倉遺跡は、文化財でありますとともに本市の重要な観光資源であります。観光行政との連携は、日本遺産やたたらプロジェクト会議などにおいてこれまでも実施してきておりますので、今後もこうした連携体制のもと貴重な文化財を観光に結びつける取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  また、加茂岩倉遺跡は議員御承知のとおり平成8年10月14日に発見され、合併後の平成18年3月20日に加茂岩倉遺跡史跡整備事業が完了して以来、既に14年が経過しております。そのため、銅鐸出土地を示すレプリカや掲示板、周遊園路などの劣化が顕著に見られるというところでございます。当地は国指定史跡であるということから、文化庁そして島根県教育庁文化財課などと緊密に連携し、必要な改修を計画する考えでございます。  今後、加茂岩倉遺跡を観光素材とするために、ガイダンスでのガイドや遺跡の紹介、春と秋の加茂岩倉遺跡の祭りはもとより、弥生ブロンズネットワーク会議による報告などをSNSを通じて全国に発信してまいりたいと考えております。  続いて、寄贈いただいた美術作品についてお尋ねがございました。  雲南市教育委員会では、市の出身者に限らず多くの芸術家から寄贈いただいた美術作品が相当数あると承知をしております。ただ、残念ながら市には現在のところ管理上の観点から美術品などを常時展示できる適切な施設はございません。また、古民家などを改修整備することは費用などの問題から難しいと考えておりますけれども、すぐれた作品ですので、今後古代鉄歌謡館のロビーギャラリーなどの既存の公共施設の活用などを検討してまいりたいというふうに思っております。  続いて、島根県の創生計画についてお尋ねがございました。  今回の少人数学級編制基準の見直しは、島根創生の実現に向け子育て環境をパッケージで取り組むという方針から、基準の見直しによって単年度でおおむね3億円程度の財源捻出の指示が知事部局より県の教育委員会に対してあったということでございます。これは島根創生を推進するため事業費を確保するとともに、健全な財政運営に取り組むためのものであるとのことですが、保護者や教職員の評価の高さからするとその見直しは大変残念な思いがしております。やはり教育上の観点ではなく、財政上の理由が大きいというふうに考えております。  本市への影響としましては、当初の案では令和3年度、中学校1校で1学級減、令和4年度、中学校1校と小学校2校で1学級減、小学校1校で2学級減というふうになっておりました。ただ、最新最終の案として小1プロブレムに配慮した見直しというのもございまして、小学校1年生が現在の30人学級を維持するという方針が出されましたので、これに基づきますと令和3年度は中学校1校で1学級減は変わりませんが、令和4年度におきましては中学校1校と小学校3校で1学級減。ですから、小学校におきまして4学級減が3学級減に改善されるということの最終案でございます。  児童生徒数が今回の見直しにおきますと教員一人が受け持つ児童生徒数が多くなるということとなりますので、児童生徒へのきめ細かな指導ができにくくなるなど教員だけでなく児童生徒にも影響があると考えております。また、学級減による市の財政などへの直接的な影響はないというふうに考えております。  続いて、給食費についてお尋ねがございました。  保護者負担の軽減につきましては、要保護・準要保護家庭に対しまして給食費の支援などを行っているというところでございます。一方、学校給食費の保護者負担は年間1億6,000万円程度あるところです。議員御提案の段階的な実施も含め、無償化することとなればこの財源確保が必要でございます。転出を抑制し転入、定住を促進することは喫緊の課題であり、中でも子育て支援は重要なことと考えてはおりますけれども、市としては現在のところ無償化については難しいという判断をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) JR木次線についてお尋ねがございました。  まず、県との意見交換をしているかというところでございます。  現在、木次線利用促進につきましては、関係する沿線自治体の奥出雲町、それから松江市、広島県庄原市とあるいは関係の組織、沿線住民、地域活動団体が連携して木次線利活用推進協議会を組織しているところでございます。この組織には島根県からも交通対策課それから観光振興課が参画しておりまして、事業遂行に直接かかわる幹事会を月1回のペースで今開催をしています。この幹事会によりまして、利用促進のための情報発信や駅舎周辺の全部のイベントの支援、それから交流人口拡大に向けての例えば女子旅列車の企画など、各種事業の推進について協議を行っているところでございます。県としては、木次線が島根県東部のエリアに必要な鉄道路線であるという認識で、いろんな支援制度の助成もいただきながらこういった活動を続けているというところでございます。  それから、続いてJR西日本鉄道の株主になってはどうかというお尋ねがございました。  これは御紹介がありましたが以前中林議員からも提案があったところですが、他の自治体での取り組み状況等も調査をしておりますが、影響力を行使するということにおいては限定的だというところで着手はしておりませんでしたが、先ほど申しました木次線利活用推進協議会において取り組みができないかどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、トロッコ列車についてでございます。  JR西日本では、トロッコ列車の運行は人気があり需要も高いとの認識でございます。直近の協議におきましては、メンテナンスをしながら令和3年度まで運行を予定しているとの回答を得られたというところでございます。  関係団体では、これまで新たな車両等の要望もしているところでございますが、引き続き粘り強く要望していくことには変わりませんけれども、協議の中ではJRからは木次線の乗車人数の増加が新たな投資への大きな要素であるという趣旨の御意見もいただいているところでございます。まずは市民の皆様の積極的な利用を促進することが重要というふうに考えておりますので、通学・通勤定期のPR、JR利用による会議参加、それからJR利用可能なイベントの開催などに取り組みながら要請活動を行ってまいりたいと考えております。  また、積立金につきましては、JRに対しての助成について、これ雲南市だけではなくて島根県あるいは沿線自治体との協議も必要でございますので、これについても先ほど言いました利活用推進協議会のほうで、あるいはそれら斐伊川サミット等も含めまして検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 災害、原発の関係でございます。  まず、環境マネジメントシステムについてということで、これは旧加茂町におけるISO14001、これ国際認証取得を合併後も引き継ぎまして、PDCAサイクルに基づいて環境影響評価を行ってまいりましたけれども、平成25年からは省エネ法というものが改正になってエネルギー削減が義務づけとなったということで、今はこの省エネ法に統合して現在に至っているということでございます。この法律は、地球温暖化にかかわる二酸化炭素、この排出量の削減が課せられているということでございまして、例えば市役所本庁舎、このビルでございますけれども、ZEB化といいましてゼロエネルギービル、太陽光、木質チップ、地下水、こういったことを積極的に取り入れて、旧庁舎と比較をして、1平米当たり実に約65%から75%ものエネルギー削減が実現をしているというところでございます。  このほか職員研修を通じた意識啓発も進めまして、総合センターを含む市の事務事業全般におきましてCO2換算で平成27年度は排出量が1万182トンございましたけれども、3年度の30年度にはこれが9,060トン、1割以上の削減につながったというところでございます。  こうした省エネ促進はもとより、市民、事業者の皆様と一体となった3R運動あるいは買い物時のマイバッグ運動などなど地道な取り組みを進めるとともに、さらには本市が力を入れます太陽光発電とか森林バイオマスエネルギー事業、こういった再生可能エネルギー事業を今後とも加速をしていく考えでございます。このような取り組みこそが基礎自治体としての責務であるという認識を持っておりまして、地球温暖化抑止に少なからず寄与することから、議員御指摘ございましたけれども気象非常事態宣言、これのあり方についても今後準備、検討を進めてまいる考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 続きまして、島根原子力発電所の対応についての御質問でございました。  安定ヨウ素剤につきましては、国の指針及び島根県の配布計画に基づきまして30キロ圏内にお住まいの方々の必要数を市において備蓄いたしております。また、UPZ圏内におきましては、施設敷地緊急事態と判断された時点から配布体制を整え、一時集結所等での配布を行うということにされておるところでございます。  なお、一時集結所等から距離が遠い方など、また緊急時に速やかに配布を受けることができないなど一定の事由に基づきまして、希望をいただきました方々へは事前配布を行うということにしているところでございます。  本市の場合におきましては、平成29年度から実施をしているところでございます。その際には医師、薬剤師、保健師等の問診、あわせまして説明会等も行いまして配布をしているという状況でございます。  また、この事前配布の周知につきましては、音声告知放送、市報、市のホームページ、文字放送、自治会回覧等で行っておりますし、また県におきましてもホームページでの情報提供がされているところでございます。これにつきましても、引き続き県と連携して今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。  一方、島根原子力発電所の2号機の新規制基準適合性審査におきましては、原子力規制委員会によりまして2月28日現在で144回行われているところでございます。3号機は、2号機の審査を踏まえまして継続的に審査されるということになっております。  審査状況につきましては、本年4月に安対協、島根原子力発電所環境安全対策協議会、こちらのほうを開催することとしておりますし、また適宜議会のほうへの説明及び必要に応じまして住民の皆様への説明も行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農業の新たな地域農業の創造、この具体的な支援策、取り組み、組織の考え方について御質問がありました。  近年、地域農業のさまざまな問題を解決するため、集落営農組織や認定農業者等の農業担い手が広域的に連携する農業担い手連携組織が誕生し、農業資材の共同購入や農業機械の共同利用等による農業経営のコスト削減や効率化等の取り組みが始まっております。  こうした中、吉田町吉田地区と三刀屋町鍋山地区では農業担い手連携組織と地域自主組織が連携して地域農業と地域づくりを一体的に進めることを検討されており、こうした取り組みを農業経営、地域づくりの一つのモデルと捉え、新たな地域農業の創造と称して、雲南市の地域特性を生かした全国に誇れる中山間地域の地域づくりとして提唱していきたいと考えております。  基本的な考えといたしまして、この取り組みは決して強制などするものではなく、農業は地域づくりそのものであるとの観点から、各地域の判断で自主的に取り組んでいただくものと考えておりますし、具体的な取り組み内容や組織形態等についても各地域の地域特性や課題等を踏まえ、多様な取り組みや形態等で進められるものと考えている次第であります。  一方、この取り組みへの支援といたしましては、本年4月から始まります第5期中山間地域等直接支払交付金事業の加算制度のうち、営農以外の組織と連携して行う集落機能を強化する取り組みに対する集落機能強化加算や、集落協定の連携等に係る集落協定広域化加算、またスマート農業等の取り組みに係る生産性向上加算が活用できるものと考えておるところでございます。特に集落機能強化加算は、後期対策の制度設計に携わられた中四国農政局の農村整備部長のほうから本市の地域自主組織の取り組みを念頭に制度化したものということの発言をいただいておりますので、その積極的な活用を提案してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 次に、食の幸発信事業についてでございます。  本事業は、農業振興を図る上で重要な事業であるとともに大きなコストを投じる事業でありますので、議会との意見交換をしっかり行いながら慎重に進める必要があると考えております。  一方で、スケジュールのおくれは参画事業者を初め本事業にかかわる皆様に多大な影響を与えてしまいますので、スケジュール管理は非常に重要であると考えております。  本事業は、平成27年度に基本構想を策定し平成28年度より基本計画の策定に向け検討委員会を組織し検討を重ねてまいりましたが、検討に思わず時間を要し、平成30年度末にようやく基本計画が策定できたところでございます。そして本年度6月に予算化をさせていただき、プロポーザル方式による拠点施設の基本設計業務を行ったところでございますが、その成果を出すための時間が不十分であったことから、令和2年度の当初予算に計上ができなかったところであります。決してJAしまね雲南地区本部との話し合いがスムーズにいっていなかったからということではございません。  令和2年度につきましては、6月補正での予算計上を目指して進めてまいります。予算確保できますれば速やかに拠点施設の実施設計等の委託業務を進め、開発行為申請などの申請業務についても年度内に終えられるよう調整してまいり、令和3年度へスムーズに継続できるよう進めてまいりたいと考えております。  なお、スケジュールの前倒しでございますけれども、非常に困難であると考えているところです。開発行為申請、事業認定を初め調整事項は大変多いのが現状でございますので一定の時間を要することから、今のスケジュールにおくれが生じないように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 事業協同組合についてお尋ねがございました。  これにつきましては、ことしの6月の法律施行に向けて今後ガイドラインや補助要綱等が示される予定でございます。設立に当たりましては、事業者の皆様に主体的に参画いただく必要がございます。さらに人材の採用に当たっては無期限雇用、あるいは自治体の負担などの要件も示されておりますので、雇用される人や市財政への大きな責任が伴うこととなりますので、今後その予定されているガイドライン等の状況も見ながら諸調整を進めてまいりたいと考えております。  また、提案がございましたように地域自主組織におきましても担い手の確保は大変大きな課題だというふうに考えておりますので、先月には地域自主組織の皆様にこの制度の概要を説明をさせていただいたところでございます。今後、より詳細な説明をさせていただくこととなります。  なお、この事業協同組合への参画には出資ということも必要でございますので、全ての地域に一律に参画を求めるということではなく、希望される地域は参画できるよう丁寧にこれから説明をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) これからのまちづくりの、あるいは地方創生について数点いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  これからのまちづくり、地方創生についての2番目の項目の合併後の15年間の事業は基盤整備として多くのハード事業が行われてきた。こうしたまちづくりを振り返って、雲南市のプラチナ社会は実現しつつあると評価するのかどうかということでございますが、雲南市が誕生して15年がたち16年目に入りました。合併当初から、この雲南市のまちづくり5つの恵み、笑顔触れ合う地域のきずな、世代が触れ合う家族の暮らし、多彩な歴史遺産、そしてまた新鮮で安心安全な食と農、こういった5つの恵み、そしてまた自然、食、人、歴史、これの4つの幸、これらを生かしたまちづくりを進めてきたわけでございますが、その間一貫して人口減少という状況がございました。スタートする時点で既に空き家が多い、あるいは高齢者だけの家庭が多い。そうしたこの家庭力が落ちている。したがって、そうした家庭が多い地域力も落ちて、自治会力も地域力も落ちている。これに何とかストップをかけなくてはということで地域自主組織づくりを行い、現在30の地域自主組織がそれぞれ啓発し合い、あるいは競い合ってまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。  そうした15年でございましたけれども、その間第1次・第2次総合計画、そしてまた総合戦略を立ててそれを取り組んできました。いよいよ令和2年度から第2次総合計画の後期計画、それと一体となった総合戦略、これを進めようとしているところでございます。  そうした中で、この特に重点的には定住基盤の整備、そして次代を担う人材確保、これに力を入れていかなくてはならない。かように思っておりますが、この特にこれまでのまちづくりについて力を入れてまいりましたのは、子供、若者、大人、企業を加えたチャレンジの連鎖に経済効果を生む活動、そしてまたコウノトリとの共生や森林資源を生かした循環型社会の形成に寄与するなど、プラチナ社会の実現に向けて着実にまちづくりが進んでいるものというふうに理解しているところでございます。  3つ目の人口減少に打ちかち笑顔で暮らせる地域を持続するためにはということで、3点ほど指摘をいただきました。  一つは、子ども・子育て支援計画の政策、施策によって目標達成はできると考えているのかということでございますが、例えばこの成果指標の一つである合計特殊出生率、これにつきましては平成27年度以降、27年度が1.89、28年度1.64、平成29年度1.74、平成30年が1.54ということで、全国平均1.42に比べれば常に上回る水準でございましたが、平成30年度の雲南市の目標値1.78に対して実績値が1.54ということで目標達成には至っておりません。  2つ目の今回の計画は市民にとっていかにあるべきと考えているのかということでございますが、こうした総合計画が反省点といたしましてはどれだけ市民の皆様に浸透していたかということになりますと、それの把握について必ずしも行き渡っていないということから、この令和2年度以降のまちづくりの推進につきましてはいかに多くの市民の皆様とそうした定住基盤の整備、あるいは人材の育成、確保についてのその意識の共有をいかに図っていくかということが大事であろうというふうに思っております。そのためには、一番はフェース・ツー・フェース、同じ目線で話し合う場をいかに多く持つかということでございますが、そのほか市報とかあるいはSNS等を活用して浸透を図っていくということが大切であろうというふうに思っているところでございまして、今後ともいろいろ御指導賜れば、かように思います。  3つ目のプラチナ社会は雇用の創出など地域経済の循環型社会をつくるということに尽きるということでございますが、まさに御指摘のとおりでございます。このことにつきましては、さまざまな取り組みをこれまで進めてきたことによって日本一チャレンジに優しいまちということで安倍首相の一昨年の10月14日でございましたか、臨時国会の冒頭おっしゃっていただきましたいうことも大きなこの効果を生んでいるということで、ポジティブなこのイメージが定着しつつあるというふうに思っているところでございます。今後進める施策によりまして、子育て世帯の雇用が生まれる。そして大学生や企業を含めたさまざまな人たちが集う地域になることによって、プラチナ社会が心も物も豊かで雇用がある社会に近づいていくものというふうに考えているところでございます。  次に、4番目の総合計画、総合戦略を進めていく上で、大型事業の見通しと財政見通しの所見やいかにということでございます。  市政運営の土台となります財政状況につきましては、今年度策定いたしました令和6年度までの中期財政計画では防災無線の整備やケーブルテレビのFTTH化整備事業、ごみ処理施設の長寿命化など市民生活に直結する大型事業の実施に伴いまして、地方債残高が令和3年度388億円というピークを迎えるわけでございまして、このことによって3年平均の実質公債費比率が令和6年度に14.0%となると見込んでおりますけれども、単年度の収支不足見込み額は令和6年度で2.5億円と昨年度策定した計画と比較して改善しているところでございます。  この財政健全化の大きなメルクマールとするのは3カ年平均の実質公債費比率でございますが、これは平成合併した直後、財政非常事態宣言を行ったわけでありますけれども、それを進める過程で、対策を進める過程で平成19年度が最高の24.5%という状況になったところでございます。もちろんそれ以上高くなってはいけないということでさまざま努力してまいりまして、平成30年度決算ではこれが10.8%まで改善することができております。しかし、先ほど申し上げましたようにこれから過大な大きな事業を進めていかなくてはなりませんので、実質公債費比率が15%を上回らないように、そうした財政政策を進めていかなくてはならないというふうに思っております。そのためにも普通建設事業の見直し、調整を行いながら公共施設等総合管理計画の着実な実施を行いまして、引き続き健全財政の維持に努めていかなければならない、かように思っているところでございます。  それから、5つ目の10年20年先の本市のまちづくりさまざまあるけれども、農林業を生かしながらの拠点づくりへと大胆な発想転換が必要であるという御提言でございます。まさにそのとおりであるというふうに思っております。  御指摘のとおり、雲南市では今後農林業を生かした地域づくりが大変重要になってくるものと思いますが、先ほど担当部長もお答えいたしましたとおり農業、林業の振興はまさに地域づくりそのものだという観点に立って取り組むことが大切であるというふうに思っております。  その中で、農業につきましては、まずこれまでも申し上げております小農という考え方、家族を守り生活を守り農地を守り地域を守る。そして農業振興に当たっては成長よりも安定、拡大よりも持続、競争よりも共生、これを旨とする新たな地域農業の取り組み、これが必要であるというふうに思っております。  そしてまた、林業につきましても森林環境譲与税が令和元年度から導入され、令和元年度は2,600万、2年度になりますと5,600万という多額な財源が入ってくるわけでありまして、これを切って使って植えて育てる循環型林業にしっかりと生かされなくてはならない、かように思っているところでございます。  そうした農業、林業、再三申し上げますがまさに地域づくりそのものと捉え、地域自主組織と一体となったまちづくりがこれからも進められなければならない、かように思っております。  6番目の計画されておる重点施策の工業団地、いわゆる雇用の場の確保の意味で神原企業団地に続いて、あるいはその場で2次団地の造成が急がれるのではないか。また、宅地造成に早急に取り組むべきではないか。こういう御提言をいただきました。  そしてまた、改選期を迎えての考えはどうかという質問もいただいたところでございます。  神原企業団地の2期造成につきましては調査に既に着手しておりまして、実現に向かって取り組んでまいる所存でございます。  また、松江市、出雲市に近く女性に好まれるような住宅環境を整備することについては、早期に実現できるよう協議を進めていく考えでございます。  さらに、雲南市の食の幸を体感していただくために現在進めております、これも先ほど担当のほうからお答えいたしましたけども、食の幸発信推進事業を初めとする6次産業化の推進についても、着実に進めていく必要があると考えております。  雲南市は、日本一チャレンジに優しいまちと人の先ほども申し上げましたようにポジティブなイメージが定着しつつありますので、第2次雲南市総合計画のスタートの年度に当たって、これまでの取り組みによって芽生えたさまざまな活動を市民との協働によって着実に支援し、全国各地から若い人材が訪れさまざまな企業が進出する状況をつくり上げていきたいと考えております。  また、改選期を迎えての考えはどうかという御質問をいただきました。  御指摘のとおり、人口減少対策は最重点課題でございます。賜りました御意見をしっかりとかみしめ熟慮し、しかるべきときに進退についての判断をしたいと考えております。  以上申し上げて、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) パラリンピックの採火式についてお尋ねがございました。  パラリンピック採火式については、内容の制限があります。例えば聖火リレーと混同するような内容については、オリンピック組織委員会より許可されない場合がございます。採火式については、御提案いただきましたとおり雲南市に数ある伝統文化にちなんだもので行うべきであるというふうに考えております。組織委員会に内容の許可を得る必要があることから、既に大まかな内容の申請を行っております。その内容は、8月16日の日曜日に議員御提案の岩倉遺跡近辺を会場として、スペシャルオリンピックスのアスリートや青銅器文化の火にまつわる地域の方々による採火を行うというものでございます。  今後は組織委員会から許可された内容の範囲内で、雲南市らしさを表現しながら東京へ火を届けることにしたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。
    ○議員(20番 深田 徳夫君) 数々の質問をいたしまして、全てに丁寧に答弁をいただきました。それぞれ一つずつ振り返りたいと思いますけれども、時間的な制約もございますので二、三したいと思います。そして丁寧に答弁いただいた内容について、本当はコメントしたい部分もございますけれども、これはまたほかの議員に譲りたいと思います。  1番目の今コロナウイルスについて、対策とか国の指示は伺いましたけれども、特に学校関係が一番心配だなというふうに思いますけれども、要はやっぱりクラスターとか感染を広げないということが目的で休校対策をとられたわけで、これについてはいたし方ないというところですが、問題は事後ですね、子供たちの学力がどうなるか。きょうも新聞等で大きく報道されております。誰もがこれ、学力の低下とかあるいは格差がつかないかとかこういうことが心配されるわけで、どういうふうに今後教育指導をされるのか。あるいは新学期に向けてどう向き合われるのかだけは聞いておきたいと思います。  それともう一つ、学童の関係で今本当に学童を預かる施設の方々は苦慮されております。実際の声を聞きますと。そして、僕は支援員なんかをどうして確保するかというのが一番苦慮ですわね。日中ずっと預かるわけです。そして長期学童の人数なんかがさらにふえるのかどうかという点、こういうことも心配されておりますし、もう1点がやっぱり支援員を確保するに当たって学校の先生とか、あるいは今学校でお世話になってる支援員の皆さん方の応援をいただかなければ、なかなか緊急には対策はできないだないかというふうに思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。  新聞なんかで見ますと、ほかの自治体では学校の先生なんかが応援しますよとか出ておりますね。支援員でも応援しますよと。あるいは職員がお手伝いする。こういうことまで発表されてるわけですので、本当に行政のほうが真剣に取り組んでもらわなければ対応できないだないかと。丸投げではだめだというふうに思いますので、この点についてお願いをしたいと思います。  それから病院の関係、本当にたくさんの先生が来ていただけることで、これはもう質問ではありませんけれども本当にその先生方がたくさんいらっしゃる。地域枠の先生方もいらっしゃる中で、やっぱりここへ定住というか働いてくれる、これが一番大事だなと思っておりまして、せっかく勉強されてもよそへ行かれても、修行に出られるのは結構なんですけれども、またここへ帰ってこられるということが大切なので、大谷先生の本当に考え方、医療の考え方というのは、この医大から来ておられた、私が受診した先生なんかも高く評価されておりまして、本当に期待したいと思います。これは意見でございます。  それから、文化財で私も岩倉遺跡へ行ってみました。そげすうと、寒暖の影響で手すりなんかがもう時にはがたがたするわけですわ。それから、ぬれたときにはもう滑くるような状況だし、レプリカなんかを見ると薄んなってしまっております。これではもうはずんが悪いので、もうぜひこれは計画にのせていただきたい。これのせられるのかどうかということを約束していただけるかどうかをお尋ねしたいと思います。修繕ですね。(発言する者あり) ○議長(山﨑 正幸君) 執行部及び議員に申し上げます。質問、答弁の合計時間を75分というふうなことをこの前申し合わせておりますので、簡潔に質問と答弁を願います。 ○議員(20番 深田 徳夫君) ということであれば、どげかいね。終わりかいね。 ○議長(山﨑 正幸君) もう75分過ぎて。 ○議員(20番 深田 徳夫君) それではあとは終わりにしたいと思いますけれども、先ほどのコロナの関係はちょっと答弁を願いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 執行部に申し上げます。時間が超過しておりますので、簡潔に答弁を願います。  景山教育長。 ○教育長(景山 明君) コロナウイルスに関して学校の対応、特に学力保障どうなっているかということで、うちも調べましたところ小学校1年生から小学校5年生、それから中1、中2についてはまだ教科書が終わってない部分があるということはございます。ですけれども、同じ小学校1年生から5年生までは2年生から6年生に行きますのでやってない部分はやったりということで、未修の内容はないようにしたいというふうに思っておりますし、小学校6年生については中学校へ上がる。中学校3年生については高校へ行くということで一番心配ですけれども、小学校6年生については内容が未修の部分はかなり少ない。少ないといってもまだあるということになるとそれを確実に実施しなきゃいけないということですので、校長会とも相談をしてどういうふうにそれを補っていくかということは考えていきたいというふうに思っておりますし、中3につきましてはもう入試が近いということもございますので、内容についてはもうほぼ終わってるということでございます。  それでこういうことは今一番大事なことは、今おっしゃいましたように感染を広げないということが一番大事ですので、そういう生活指導、保健安全指導については学校のほうから子供たちに徹底をしていくというふうにしたいというふうに思っております。  それから、加茂岩倉遺跡につきましては、先ほど申し上げましたように国の指定史跡ということがございますので、国と一緒に事業をやっていくということがございますので、国あるいは島根県と今後相談の上で計画を立てていくということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。簡潔に。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 休校期間中の児童クラブへのお尋ねでございますが、28日の夕方、それぞれの児童クラブを運営していただいております事業体にお集まりいただきまして、協力要請をしたところでございます。基本的には、体制が整ったところから朝8時から18時までの児童クラブの運営をお願いをしたところでございます。  まず、感染拡大を防いでいく重要な時期ということでございますので、第1点目にはまずなるべく家庭での保育、祖父母でございますとか兄弟等の協力を得られる家庭につきましてはその保育を保護者の皆様にはお願いをすることを優先とし、受け入れ児童といたしましては低学年の1、2年生が一人で過ごすことになることを最優先として取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。きょう現在も、支援員さんの御協力とかそういったことにつきましても検討しているところでございます。御提言のことを参考にしながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 深田徳夫君。 ○議員(20番 深田 徳夫君) それでは申し合わせの時間が参りましたので、私の時間はありますけれども以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で会派明誠会代表、深田徳夫君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) 11時再開といたします。暫時休憩いたします。              午前10時50分休憩     ───────────────────────────────              午前11時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開します。  引き続き会派代表質問を行います。  清風雲南代表、議席番号7番、白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 議席番号7番、白築俊幸でございます。清風雲南を代表して質問いたします。  さまざまな技術の発達した現代においても、たかが一新種のウイルスによって日本を含め世界中が右往左往し大混乱に陥っている状況を見ますと、人類が制御できない現実がまだまだたくさんあることを改めて認識させられたところであります。いずれにしましてもこの2週間が山場とのことでありますので、早く終息してもらいたいものでありますが、令和2年度の雲南市政の執行に伴う新年度予算等、行政の停滞もまた許されないものでありますので早速質問に入らせていただきます。  雲南市は、平成16年11月、6町村の合併によって誕生しました。平成の大合併の目的は、行政の効率的運営と財政基盤の強化でありました。その合併によって県内では唯一市制に移行し、財政規模でも8市の中では松江、出雲を別格として浜田市に次いで4番目となっております。いっとき財政非常事態宣言も出さざるを得ない厳しい財政状況にあり、また合併に伴う地方交付税の一本算定により大幅な歳入の減額が予定される中で、先ほども説明ありましたようにさまざまな努力をされてきた結果、今こうして16年目を迎えることができたところであります。そして市の最上位計画である第2次総合計画も中間点を折り返し、後期5カ年の計画に入るわけであります。  さて、そうした状況の中で、全国的にも平成の大合併のさまざまな検証が行われているところでございますが、合併した周辺部の町村と人口規模及び産業構造が類似した合併しなかった町村を比較しますと、人口減少率や高齢化率について合併しなかった町村のほうが優位で、合併したところの衰退が著しかったとのデータがあります。細かな内容までは申し上げませんが、合併したところはもともと力のなかったところ、合併したところは元気がよいところと言われているが、実際に見てみると合併しなかったところが必ずしもそうではなくて、合併しなかったところがよりまちおこしに力を入れたという例が多かったとのことです。  本市におきましても、合併推進時、周辺地域を廃らせることは絶対にないと約束してもらったように思いますが、今特に周辺地域において地域存続への危機感は極めて高くなっており、先日も掛合、吉田の周辺5地区の地域自主組織の会長さんが市長及び議長に対し連名でこうした趣旨の申し入れをされたところであります。今さら合併が是か非かなどと言うつもりは毛頭ありませんが、改めて周辺地域の持続可能な維持、発展に向けた今後の対策を伺いたいと思います。  そしてまた、注目すべきは先ほども申し上げた合併しなかった町村が優位とのデータから見えてくるのは小規模町村における役場の果たす役割の大きさであり、役場の人たちが地域住民と密接な交流を持つことで地域振興の大きな力になったとの指摘であります。  本市の場合、合併により行政面積が格段に大きくなったことから、地域住民と行政との距離が離れ過ぎたのではと思っております。今、市長は木次町里方521番地の1の3階で執務されており、随分と距離は遠くなりました。それをカバーするのが総合センターの役割だろうと思います。住民の方からいろいろと話を聞く中で、各総合センターが第一線の行政機関として地域住民の気持ちのよりどころになっていないのではないかと思いますけども、見解をお伺いいたします。  また、周辺地域の切実な問題として、高齢者の皆さんが老人会とか長寿会の会合やあるいはサロン活動等へ参加する場合、交通手段を持たない方をどう支援していくかという問題が大きくクローズアップしてきております。本市では現在スローモビリティーの実証運行が行われており、うまく展開できることを期待するものでありますが、町部では有効な方法であっても周辺部においては集落が谷合いに点在することから、例えば交流センターが集合場所となることが多いと思いますけども、その場合交流センターを起点として放射状に往復しなければなりません。谷合いの集落を横に移動することは、地理的条件からまたそうした道路も基本的にないわけで少し無理だと思います。そうした状況下で、会合等の定められた時間に対象者の皆さんが集まるためには、いわゆるスピードの遅いスローなモビリティーでは移動範囲、距離、時間的に対応できない面があるのではと思います。  例えば、現実な例としまして掛合町波多コミュニティーでは自分たちで車両を購入し、利用する住民みずからが運行管理されておりますが、地元の寄附金のみによる運営は大変厳しいようであります。こうした取り組みも有効であると思いますが、支援はできないものか伺います。  次に、農林業についてであります。  まず、米の生産目安について伺います。  令和2年産の生産目標数量については、島根県は東京、大阪に並び生産目安が示されませんでした。東京、大阪に次いで島根が3番目に位置づけられるようなことはめったにありませんが、これはすごいことなのか大したことではないのかわかりませんが、生産目安が示されなかったことについて特に地元説明はなかったように思います。生産目安を示すか示さないか、またそれによって何が違うのかをお伺いいたします。  そして、それに伴いこれまでのように県が市町村の目標を設定、調整する方法ではなく地域が主体的に生産計画を定めることになり、その結果、本市の本年産の作付目標は1,540ヘクタール、下限面積1,515ヘクタールとされました。その考え方と意味を伺いたいと思います。  次に、中山間地域等直接支払制度についてであります。  令和2年度から始まる第5期対策は、これまで不満が多く集落協定への参加を思いとどまらせる大きな要因となっておりました地域に連帯責任を負わせる形での交付金の遡及返還制度など、取り組みやすさには若干の改正が行われているところであります。しかしながら集落の担い手も代がわりが進みがたい状況の中で、実質的に地域を支える人が4期対策のスタート時のままだとすれば、それから確実に5歳年とっておられるわけで、やはりどうしても5期対策への取り組み協定数の減少が危惧されるところであります。5期対策への取り組み方針をお伺いいたします。  地域の高齢化が進む中で、5期対策はこれまで以上に集落連携等へのシフトが求められていると思います。しかし、力のある集落が表現は適切ではないかもしれませんが弱小集落をカバーするという連携なら可能性あると思いますが、余力的にぎりぎりの集落が弱小集落と連携することは共倒れになりかねません。まして弱小集落同士が連携しても、スケールメリットが発揮されることはあり得ません。結局どちらか一方の集落の犠牲の上に成り立つことは長続きせず、何らかの形でウイン・ウインの関係がないと連携は進まないと思います。こうした余力のある集落が少なくなっている状況のもとで、今後の集落連携をどう進められるのか伺います。  5期対策の推進に当たって、この担当部署はかつてなら総合センターの事業管理課でありますが、今や本庁に組織が集約化されております。先ほども申し上げましたが、やはり距離が遠いわけであります。5期対策のスタートダッシュに当たり地域に密着した指導体制が必要と思いますが、どう構築していかれるのかお伺いをいたします。  次に、森林環境譲与税についてであります。  本年度から交付されることとなったこの使途につきましては、昨年7月、雲南市森林経営推進地域協議会を立ち上げられ9月、10月ごろをめどに具体策を提示するとのことであったと伺っております。林業事業体にとっては非常に関心の高い事柄であったと思いますが、大分予定はずれ込んだようで、このほどやっとその具体策の提案がありました。しかし、年度末を目前に控えて事業期間も全くとれない中、今年度交付された2,600万はどう対応されるのかお伺いをいたします。  森林経営管理法の趣旨からいたしますと、市は森林経営に関し重要な立ち位置にいるマネジャーであり、実際のプレーヤーは森林所有者と具体的な森林管理を行う森林組合や林業事業体であります。そういうことからしますと、まずは森林所有者の意向を確認するのが先決であり、そしてその意向確認の結果に基づいて必要となった森林整備に対しての出番は森林組合や林業事業体ということになると思いますが、今後の具体的な進め方を伺います。  森林管理法、そしてこれから定期的に交付されることになる森林環境譲与税により制度的に森林整備は新たな局面を迎えることとなり、実際に森林管理を担う担い手を確保することが極めて重要な課題となってまいります。このことにつきましては、先般公表された具体策の中に林業事業体に新たに就業する林業従事者の雇用に対する支援という形で打ち出されてはおりますが、就業された新たな担い手には当然ながら定着していただくことが必要であります。そのためには新規就業者に対し適切な技術指導ができる指導者の配置が不可欠であり、林業事業体内部での指導者の確保あるいは外部講師の招聘等に対する支援策が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、教育について伺います。  小学校6年と中学校3年の全員を対象に毎年実施されております全国学力・学習状況調査は文部科学省が2007年度から実施しており、国語と算数、数学のほか2012年度からは理科を3年に1度、2019年度に初めて導入された中学校3年の英語も今後3年に1度程度実施することとされております。また、23年度からは出題も回答もパソコンで実施するとの方針が示されているとの報道もあります。そうした全国学力テストでありますが、その結果につきましては地域も保護者も、そして関係者の皆様もよい結果を望むことは当然のことと思います。しかし、絶対評価では満足しないのでしょうか、相対評価のほうが見やすいということもあるでしょう。  しかし、そうした中で学力テストの成績で全国トップクラスを誇る福井県において、福井県議会が学力日本一を維持することが教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっているとの意見を採択したとの報道がありました。自治体や学校間の過度な競争は教育現場へのプレッシャー、教員と生徒へのストレスではとのことであります。本市のこのあたりの状況はどうなっているでしょうか。学力テストに対する考え方を伺います。  次に学期制のことでありますが、大学へ行くと前・後期の2学期制、小中高は1年を3つに区切った3学期制というのは私自身すごく当たり前に受け入れておりましたが、実は教育委員会の規則でその辺は自由に変えることができるようであります。本市の小・中学校は現在3学期制でありますが、益田市は来年度から小・中学校ごとに2学期か3学期か選択することになったとの報道がありました。全国的な状況からしますと、これまで2学期制にしていたところでもまた3学期制に戻すところもあるようです。これは先生の働き方改革にもかかわってくることで、2学期制のほうがいわゆる通信簿をつくる手間が1回省けるとかいろいろあると思いますが、それぞれの功罪、メリット、デメリットをどのように認識されているのか伺います。そしてまた、本市の2学期制に対する考え方について伺います。  次に、消防団についてであります。  私も、毎年消防団の出初め式に出席させていただき統制のとれた整然とした行動を見せていただきますと、身の引き締まる思いとともに感激を覚えるものであります。戦後直後、常備消防を備えた市町村はほとんどなかったため、消防団の役割は極めて重要なものでありましたが、その後急速に消防の常備化が進められ、全国的に見るとその率は現在98%とのことであります。  そうした進展の中で、消防団の社会的役割は徐々に低下してきたと思われておりましたが、その認識を覆したのが阪神・淡路大震災であり、大規模災害時は行政だけでは対応できず、消防団の助けが不可欠と再認識されたところであります。  私は、かつて地元の団員の皆様に雲南市広域消防で北と南に消防署が配備されたことに伴って、消防団はもはや必要ないのではないかと聞いてみました。ですが、これは私自身が消防団の経験がないという引け目もありましたけども、団員の皆さんの答えは一様にノーでありました。こうした若い人たちの使命感の高さに敬服したところであります。  しかし、今や社会情勢の激しい変化の中で地元で直ちに出動できるような例えば専業農家などは少なく、地元の会社勤めの方ならまだしも松江や出雲に通勤する者までを含めての組織は必ずしも実働性が担保されているとは言いがたい面もありますが、そうした仕事を持ちながら、ボランティア消防団員の皆様の日ごろの活動には敬意を表するものであります。  消防団員の皆さんは、当然操法自体は消火の技術として習得すべきものであると認識はしておられるが、操法を競技にすると家族等も含めての負担が大きく不要ではないかとの意見が圧倒的であります。訓練自体、実践的なものはまだしも形式的なものは意味が薄く、訓練のための訓練になっているとやゆされるところであります。それよりも、予防に対する啓発活動に重点を置くべきとの声もありました。こうした意見を踏まえ、操法大会について一考の余地はないか見解を伺いたいと思います。  最後に、間近に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。  胸躍る世紀の祭典であるべきこの大会も、新型コロナウイルスの影響で開催自体も危ぶまれる状況になってきております。せっかくのオリンピックも少し脇へ押しやられた感がありますが、雲南市における直接的な関連としてはパラリンピックの採火式は8月とのことでございますが、これについては先ほど明誠会からさまざまな提案もあったところです。  5月17日に実施される聖火リレーのほうについてでありますが、これについても昨日市長の施政方針において若干の言及がありましたが、聖火リレーは具体的にどこでいつどんなことが行われるのか。また、市民はどういった形で参加できるのか。今、テレビでごらんになってる方も多いかと思いますので、いま少し具体的に提示願いたいと思っております。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 白築議員の最初の地域振興について、平成の大合併の検証の中で合併により行政面積が格段に大きくなった本市において、特に周辺地域の持続可能な維持発展に向けて今後の対応策はどうかというお尋ねがございましたので、そのことについてお答えをいたします。  まずもって、この周辺地域はもとより地域の持続可能な維持発展に向けましては、地域自主組織による相互互助の取り組みが一層活発になることが求められておりますことから、こうした取り組みを行政としてはこれまでにも増して一層強力に支援していかなければならない、一緒になって取り組まなければならない、かように思っております。  その中で、特に周辺地域の対応策といたしましては、3世代同居住宅改修支援事業、これについて見ますと、都市計画区域内は補助率が5分の1で補助の上限が50万円。これに対して都市計画区域外、いわゆるその周辺地域ということになりますが、上限を100万円としてU・Iターンフェア等で積極的にPRをしてまいりましたし、これからも力を入れていく必要があるというふうに思っております。  また、令和2年度から始まりますこれまでにも話が出ております特定地域づくり事業協同組合につきましても、都市計画区域外への派遣も当然積極的に検討していかなければならない、かように思っております。  3番目に、先ほど議員からもありましたけれども、先日は吉田町の3つの地域自主組織と、それから掛合町の2つの地域自主組織から合同で山間の振興策について要望書を提出いただきました。市のほうの差し当たってのお答えといたしましては、これまでこの議会にも提案しておりますように令和2年度から掛合・吉田地区のFTTH化、これをしっかり取り組んでいかなければならないという提案をしているところでございまして、このFTTH化を急ぐ必要があるというお答えを要望を出していただいた際にも申し上げたところでございます。このことによって、この周辺地域においても都会と同様のその情報の受発信ができる。これは大きな地域おこしのツールになるというふうに思っておりますことから、この場におきましてもそうしたFTTH化、これを強力に進めるというのがこの周辺地域対策にもしっかりと貢献することになるということを改めてお答えしておきたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、周辺地域へのてこ入れは今後も一層必要でございますので、社会動態の分析を進めながら強力に取り組んでまいりますことを申し上げて、お答えとさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 総合センターが地域住民の気持ちのよりどころになっていないのではないかという御質問でございます。  総合センターは、自治振興課、市民福祉課の2課体制で主な業務は窓口業務、地域づくり支援業務、そして消防防災対応関係業務としておりまして、市民の皆様の声を聞きながら業務において主体的、積極的にかかわり、本庁部局と調整し行政サービスを提供するとしております。こうした機能につきまして改めて認識し、取り組んでまいりたいと考えます。  また、雲南市では地域自主組織によりまして、地域が主体となって自主的に住民の暮らしを支えていこうとする活動が展開されております。市といたしましてはこうした活動を積極的に支援し、住民と行政が協働しながらまちづくりを進めることによりまして、地域自主組織が地域住民の皆様のよりどころとなることも期待するところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 交通手段についてお尋ねがございました。  特に高齢者の移動手段の確保につきましては、御指摘がありましたように解決方法の一つとして共助の運行がございます。ただし運行費用の確保が課題となりますけれども、運賃の収受ができる仕組みとしては自家用有償運送の制度がありますが、運行管理に加えて事務などが非常に煩雑となるデメリットもあるところでございます。移動手段の確保に向けて地域の円卓会議で協議もいただいているほか、市から地域のほうへ具体的な提案をしてほしいという御意見もいただいているところでございます。今後そうした情報の積極的な提供をするとともに、効果的な移動手段の構築ができるよう一緒にこれ協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 農業につきまして、令和2年産米の生産目安数量についてのお尋ねでございます。  水稲の作付につきましては、これまで実施されてきました生産調整や戸別所得補償制度等はいずれも平成30年度より廃止になりましたけども、平成30年度から令和元年度の2カ年間の水稲作付につきましては、島根県農業再生協議会が国の需給見通しを参考に生産数量の目安を作成し、各市町に示してまいられました。全国的に目安は強制力を持たない参考として自主的に示されていることから、令和2年度からは都道府県により対応が異なってきておりまして、その詳細まで説明会で説明を行っておりませんけども、島根県は基本方針として目安を廃止し、各市町が自主的に生産計画を定める方式に移行することといたしました。このため市ではJA等関係機関と検討を行い、雲南市としても独自に令和2年度の水稲の生産目標面積を定め、関係機関や水稲生産者の代表者等で構成いたします雲南市農業再生協議会の承認を得まして、市内6町の生産調整委員説明会でお示しした次第であります。目標面積を示すことによりまして水稲栽培の推進を図り各農家の作付面積の参考にしていただくとともに、米価の安定と農地の荒廃化の防止などを目的とした次第であります。  続きまして、本市の本年度の作付目標の考え方ということでございます。  令和2年度産米の水稲作付目標面積につきましては、令和元年度の作付実績それから農家に対して行った令和2年度産米の作付意向調査の結果、本市の農業ビジョンに定める作付目標面積の3つを参考に算定いたしました。その結果、農家の高齢化等により毎年の作付面積が減少していること、農家の意向調査結果は毎年の平均的な減少面積より減少幅が大きいことなどを考慮し、最終的な水稲作付目標面積は令和元年度からの減少分を想定して、昨年の作付実績より約15ヘクタール少ない本市の農業ビジョンの令和2年度の作付目標面積としております1,540ヘクタールに定めたところです。  下限面積の1,515ヘクタールは農家の意向調査の結果でありまして、これを尊重するとともにこの面積は必ずクリアしていただきたいという考えから、下限面積とした次第でございます。  本年の水稲栽培につきましても、農地を守り耕作放棄地の拡大を防ぐ観点から、関係機関と連携して一体的に推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、中山間地域等直接支払制度について、5期対策への取り組み方針ということでございます。  本年4月から始まります第5期対策では、交付金の遡及返還対象が集落全体の農地から該当農地へと大幅に緩和され、加えて農地を集落全体で守ることなどを条件に交付されてまいりました10割の交付金要件も廃止することに伴い、例えば65歳以上の高齢の農家の方などが途中で取り組みを中断されても交付金を返還する必要が一切なくなるなど、これまでより大幅に取り組みやすい制度になったものと認識をしております。  こうした制度改正を踏まえまして、多くの集落で継続的に取り組まれるよう積極的に制度を推進してまいりますけども、制度改正を受けても単独では継続が困難な集落も出てくるものと考えますので、近隣の集落と統合、連携した取り組みを進めてまいりたいと考えますし、仮に集落全体での継続が困難な場合でも、農業生産活動等を継続される個人農家が隣接する集落協定に参加して取り組みを継続されることも可能ですので、こうした取り組みを中心として交付面積の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。  加えまして、第2期や第3期対策で取り組みを中止された集落に対しましても、制度見直しを紹介し再度取り組まれるよう勧めてまいる考えでございます。  次に、今後の集落連携でございます。  小規模集落も多い本市では、制度を勧めるための一つの方策として集落の連携や広域化が重要と認識しております。さまざまな地域事情がある中、協定の連携、広域化について多くの戸惑いがあると考えておりますが、連帯感を考えておられる集落に対しまして、これまで協定を統合された集落の実施状況や現在三刀屋町鍋山地区、吉田町吉田地区で検討が進められつつある協定の広域化の検討状況等も提示いたしながらきめ細やかな助言、指導等を行い、集落の連携等による交付金の加算措置を活用した取り組み継続を積極的に進めてまいりたいと考えております。  5期対策の指導体制ということでございます。  各総合センターの事業管理課で行っておりました業務を平成28年度から本庁に集約し、本庁に新たに地域支援グループを設置し業務を行っております。グループ内では、連携を図りつつ地域担当制を設け事業を推進しており、要望があれば各地域に随時出かけて相談や説明等を行うなど、日ごろよりきめ細かな対応に努めているところでございます。  先日、2月初旬には6町単位で集落に向けた第5期対策の説明会を実施したところでありまして、今後も引き続き地域に密着した体制を維持し、各集落への丁寧な対応や支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、森林環境譲与税についてでございます。  年度末を控えてどう対応するかということでございます。今年度は、森林整備・木材利用促進等事業で新たな森林管理システムの推進に係る森林経営推進センターの支援業の負担や森林の現況調査、森林所有者の意向調査、公共建築物の木材利用に関する検査機材等の導入を進めてまいりました。並行いたしまして、令和2年度の森林環境譲与税を活用した森林整備の促進、林業の振興方策の検討を進め、時間を要しておったところでございます。  12月に雲南市森林経営推進地域協議会のワーキング会議を開催いたしまして、関係者に対しまして森林環境譲与税を活用した令和2年度の森林整備の推進などの事業の草案を提示して検討いただいたところでございます。  年度末を控えまして事業期間がないとの御指摘でございますけども、森林整備の推進や担い手確保等の支援策につきましては来年度、令和2年度から実施することとしておりまして、関係者の方にもそのように説明をさせていただいたところでございます。  続きまして、森林所有者と林業事業体等の意向確認等、それから事業体等への今後の具体的な進め方ということでございます。  森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの推進につきましては、森林所有者の意向確認が重要である点は市としても十分に認識をいたしております。意向調査を実施する前に、市として経営管理権を設定する対象森林の考え方、それから具体的な森林整備の方向性を明示しなければ、森林所有者の皆様に混乱を生じさせることになると考えております。この点に関しましても、12月に開催いたしましたワーキング会議で関係者と情報共有を進めてきたところでございます。現在検討を進めておるところでございますけども、対象森林等の考え方を整理した上で早期に制度周知や意向調査等を実施していく方針でございます。  次に、事業体の内部指導員の確保、外部講師の招聘等に対する支援ということでございます。
     林業事業体に対する支援策につきましては、国、県においてもさまざまな制度が設けられております。現行の国や県の制度で該当にならない部分を支援することを目的に、新規就業者の確保と定着のための支援策の制度設計を進めてきたところでございます。現時点におきましては、林業事業体等における技術指導者の配置や外部講師の招聘等に対する支援は考えておりません。市といたしましては、県の林業士制度の活用や既にあります実践的な各種研修を活用していただくとともに、それぞれの事業体の経験豊かな作業員の方によって現場で職業教育を行う現認訓練(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)等を行っていただくことが適切な指導であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 全国学力・学習状況調査についてお尋ねがございました。  全国学力・学習状況調査は、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに教師による指導改善や児童生徒の学習改善、学習意欲の向上に役立てることを主な目的として実施されております。議員おっしゃいますように、その調査結果については毎回各種メディアにおいて自治体ごとの順位が発表され、その結果が大きな話題となっているということもございます。  雲南市におきましては、市全体の結果は公表しておりますけれども、学校ごとの結果は公表はいたしておりません。それは学力調査により測定できるのは学力の特定の一部であることや、小規模校の多い本市の学校においては一人の児童生徒の結果が学校全体の平均正答率に大きく影響するため、全国値との単純比較が難しいことなどが主な理由でございます。  そして、何よりも一つの学力調査結果に一喜一憂することなく、より大きな視点で児童生徒の学力や成長を捉え、おのおのが持っている力を多面的に伸ばしてほしいという思いがあるからにほかなりません。  市教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査結果について全国値との比較だけでなく、学習集団ごとの経年比較、分析を行い、教育委員会、学校による施策や指導の改善を進めることで確かな学力の育成を図りたいというふうに考えております。  続いて、2学期制についてお尋ねがございました。  2学期制のメリットとしましては、一般的に学校行事の効率化や通知表の回数を減らすことで児童生徒や教職員とも時間的、精神的に余裕ができる。始業式や終業式の回数が減ることなどから、授業時数を確保できるなどが上げられております。一方デメリットとしましては、学期途中に長期休業が入るため子供の生活リズムが乱れやすくなる。テストなどが減ることによって、子供にとっての勉強の動機づけが難しくなるなどが上げられております。  3学期制のメリットといたしましては、学期の間に長期休業があるためめり張りができて生活リズムがつくりやすいなどが上げられます。一方、デメリットは3学期が特に短いため通知表などの評価が難しいなどがあります。  近年はこのことに関する調査が実施されておりませんので最新のデータはございませんが、平成26年度の文部科学省の調査によりますと、2学期制を採用している小学校が20.9%、中学校が20.0%となっており、3学期制から2学期制へと変更する学校もあれば、3学期制に戻している学校もあるところです。ちなみに平成25年度の調査結果は、その前の結果よりも3学期制のほうが微増しているという結果が出ているということでございます。  雲南市としましては、益田市の状況を注視しなければならないというふうに思っておりますけれども、今のところ2学期制をとる考えはないということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 消防団活動についての御質問でございました。  その中で、消防操法大会については本来の趣旨といたしましては、火災現場におきまして消防機械器具の取り扱いや消防操法技術の習得を図るということでございまして、火災防御の万全を期すことを目的として実施されるというものでございます。  この消防操法大会の出場に際しましては、厳しい訓練のもと団員の方々はもとより御家族、地域の皆様の御協力があってこその取り組みだと考えているところでございます。  御指摘の点につきましては、まず消防団としての御意見を伺ってまいりたいというふうに考えます。  なお、社会情勢の変化に対応することも含めまして、実働性ある消防団として地域に即した形でどうすべきかなど、消防団の組織見直しにおいて検討もいただいているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてのお尋ねがございました。  本市における聖火リレーは、ことしの5月17日、日曜日に行う予定にしておりますけれども、聖火リレーにつきましては市役所から平成記念病院前までの約2.8キロメートル区間をランナー10数人によって、一応今のところ12時23分から12時59分の間に行うということとしております。  また、聖火リレーの隊列は警察、救急、報道車両や聖火リレーのパートナー企業の車両を含む3隊で構成され、ランナーは3隊目に位置して走るということになっております。出発に際しましては、市役所前の駐車場を会場にミニセレブレーションと呼ばれる出発式を行う予定となっております。  市民の皆様におかれましては、1964年以来の56年ぶりとなる聖火を市役所前の会場やランナー走行の沿道においてお出かけいただき、平和や希望の象徴である聖火とランナーに温かい声援を送っていただきたいというふうに考えておりますけれども、議員おっしゃいますようにコロナウイルスの感染状況ということもございます。これにつきましては、この状況によっては内容が変更される可能性があるとの報道もあっておるところでございまして、大変心配をしているところです。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) まず、消防につきましては検討いただくということでございましたので、いわゆる地元の切実な若い団員の皆様の意見を十分反映して御検討いただきたいと思います。  それから、もう一つ、生産目安の関係ですが、何で全国で東京、大阪、最終形がそうかちょっとわかりませんが、私の思いが途中経過なのかもしれませんが、どうして全国で東京、大阪、島根がやめて、じゃ逆にあとはやってるわけですね。そこのとこの意味合いは何ですか。まして東京、大阪に次いでいきなり島根がそこにくっついてるというのがちょっと、意味は何ででしょうかということであります。ちょっとそこら辺をお願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 島根県におかれましては、令和元年産の数量決定をどのようにして行ったという意見交換を各再生協議会と行っておられまして、その中で令和元年度の数量決定につきましては県が示した目安を参考にされた協議会、それから一方、地区協議会が独自の目安を設けて取り組まれたところが両方あったということでございます。これらを踏まえまして、県の判断として令和2年度については需給見通しなどの情報提供、これは今までどおり行うということを前提として、県としての目安を示さずに各協議会の自主的な取り組みに任されたということの説明でございました。  全国的には、先ほど議員御指摘のように島根、東京、大阪が目安を示してないということで、その他、国の生産量の見通し等を参考にされた県が33県、それから市町の需要動向の積み上げ等により作成した都道府県が11道府県ということの結果がございます。他県を見ましても、県が目安をきちんと定めて市町村に示す場合も国の生産者の需給見通しとか、それから市町村の積み上げによってその数字をはじき出すということがございまして、県が主体的にこの目安を全ての都道府県で決定されてることではないというふうに考えておりまして、基本的な流れとしましては市町村のほうでの自主取り組みの流れに向かっているというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 白築俊幸君。 ○議員(7番 白築 俊幸君) 周辺地域の観点で申し上げますと、市長のほうからはきちんとてこ入れもしていくということでありました。  そしてその関連としまして、私、総合センターのあり方というのがあると思います。つまりはかつての総合センター単位で言えば、そこに首長の人がおられたわけです。今は首長じゃないんで職員しかいないんですけど、関連ですけど、きちんと地域に寄り添って安心感を与えてもらえるようなせめて対応、全総合センターですね、特に周辺地域等に対してそういった対応をしていただければと思います。もちろん現実的なてこ入れもしていただきたいとは思っております。  これまでの市長の言葉をかりれば、合併後10年は飛躍の年でありました。そしてその10年ももう既に後半5カ年に入ったところでありまして、もうつまりは総仕上げの段階に来つつあると思います。そのためにも、令和2年度が雲南市にとりまして着実な一歩となることを祈念いたしまして、清風雲南の代表質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 会派清風雲南代表、白築俊幸君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩とし、午後1時から再開といたします。              午前11時49分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き会派代表質問を行います。  一の会代表、議席番号11番、西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 11番議員、西村雄一郎です。会派一の会を代表して質問をいたします。  我が会派は代表質問最後になりましたが、私たちは蛍になりたいと思っております。最後にお尻で光る蛍であります。雲南市の一隅を照らす会派になりたいと強く思っております。  それでは、質問に入ります。  まず、雲南市政の評価、今後の取り組み等について伺います。  来年度は、市長にとり4年間の在任期間の総仕上げの年であります。3年間の成果と反省、そして現下の緊迫した情勢を踏まえた令和2年度の取り組み姿勢についてお尋ねします。  また、本3月議会の御提案は、来年3月までの市政運営を見通した本格予算と拝察いたします。政治家速水雄一氏としてどのような思いを持っておられるのか、率直にお話しください。  続いて、雲南市の経済動向、その対策について伺います。  私ども議会は、平成30年度決算審査報告において消費増税後の経済失速を懸念し、雲南市として市内の経済動向に注視し、適切な対応をとるよう求めました。中心市街地のコトリエットなど一部に活況を呈する一方、大型店の新規開店、消費増税等により小売スーパーの売り上げ減少との分析もあります。さらに、新型コロナウイルスによる経済活動の低下も現実味を帯び、日経新聞2月27日付には経済活動非常時モード、消費停滞懸念強まるとあります。雲南市内の経済状況をどう捉え、どう適切な対応をとられたか。また、どう対策を打たれるのか伺います。  次に、中期財政計画についてお尋ねします。  中期財政計画では、歳入に対する借金の返済の割合、実質公債費比率は単年度12%前後で推移してきましたが、令和4年度14.3%、令和5年度15.1%、令和6年度も15.3%と15%を超える計画です。危険水域の18%にはまだ届きませんが、財政見通しを簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。  次に、みんなで築くまちについてお尋ねします。  新築住宅、建て売り住宅購入増加策について伺います。  新築住宅、建て売り住宅購入については、一定の要件のもと3年から7年の固定資産税免除が行われていますが、目標件数と実績とには相当の差があります。U・Iターン者を呼び込むためにはさらに大胆な補助が必要と考えますが、いかがでしょうか。例えば、雲南市土地開発公社独自で子育て世帯土地購入支援補助金制度は市の施策として取り入れられていると思いますが、復活、改善等してはいかがか。人口増による交付税増額措置、生涯の所得税等の総納税額など勘案していただきたいと思います。いかがでしょうか。  続いて、周辺部の人口流出防止策について伺います。  雲南市都市計画マスタープランでは、掛合町、吉田町は一つの拠点ゾーン、ふるさとの原風景が彩る交流拠点とし、市南部における生活拠点、災害時の拠点であるとされています。しかし、人口の減少は著しく、減少がとどまることは見通せません。3世代住居への補助等にとどまらず、思い切った施策が必要ではないでしょうか。  2000年10月に発生した鳥取県西部地震においては、鳥取県、片山善博知事は地域崩壊のおそれありとして、被災者の個人住宅に対して全国で初めて復旧助成、利子補給を実施いたしました。周辺部の加速度的な過疎化を地域・集落存亡のときと捉え、根本的に発想を変えた対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。  例えば、現在の居住者の定住の継続を促すべく、現在の住宅の新改築等への補助を考慮すべきと考えますが、いかがかお尋ねいたします。  続いて、連担地対策について伺います。  連担地については、空き家バンク等の施策を上回る勢いで空洞化が進んでおります。空き家、更地が数軒連なっているケースが出現しております。今までと発想を変えて、思い切った対策が必要です。空き家、更地の2戸、3戸の土地を1筆にまとめ、一戸建ての住宅に生まれ変わらせる大胆な施策を検討いただきたいと思います。  また、地域の人が集ういわゆるいきいきサロンや長寿体操のために空き家利用を促進することを御提案申し上げます。  続いて、市内の雇用状況について伺います。  仕事については、製造業では人手不足と言われ、中にはアパートを借り切って従業員を住まわせているところもあります。つまり、仕事はあるが工場で働こうとする人が雲南市に少ない。そしてU・Iターン者も含めて、事務系の職場を求めていると思われます。ミスマッチがあるのではないかと推察します。所見を伺います。  また、事務系事業所の誘致が求められていますが、神原企業団地開発に当たってソフト開発等の事務系職場を誘致する5G等の施策展開、計画がなされているか、あわせて伺います。  続いて、もう一つの仕事のミスマッチについて伺います。  非正規従業員、契約社員や臨時社員等の募集に対し、正規職を求める人が多いと思います。そのミスマッチが起きているのではないかと思います。正規従業員の雇用について市独自で補助等を検討願いたいが、いかがでしょうか。  次に、安心安全で快適なまちについてお尋ねいたします。  住宅困窮者が公営住宅への入居に支障がないように、公営住宅の保証人の確保をやめるとの国土交通省の方針が出されました。公営住宅法に基づき設けられた公営住宅では連帯保証人が2名であったところ、必要なしとされました。しかし、雲南市にはほかに1つ、特定公共賃貸住宅、2つ、定住促進住宅、3つ、U・Iターン促進賃貸住宅があります。それら3つは公営ですが、公営住宅法が適用されない住宅である理由なのでしょうか、今後も連帯保証人1名が必要とされております。4種類の公営住宅で連帯保証人を必要としないとそろえるべきではないかと思います。いかがでしょうか。  また、民法の改正により、連帯保証人の極度額、保証の限度額を定めることとされました。そして、令和2年4月1日契約分から雲南市では適用とされています。既契約のものは、4月1日以降に契約変更することで保証人の数、極度額について新しい規定を雲南市独自で適用できないのか。また、同様に延滞金についても伺います。  支え合い健やかに暮らせるまちについて、続いてお尋ねいたします。  新型コロナウイルスの脅威が日増しに増しています。今や島根県雲南市でも患者が出ることを当然のごとく想定しなければなりません。市民に手洗いやせきエチケット、医療機関の利用の仕方など、ホームページに限らず音声の防災無線放送や動画の夢ネットでタイムリーに正しい情報を市民に伝える、理解してもらうときではないかと思います。市民の不安をいたずらにあおらないとのお考えもあるようですが、市民に正しい理解をしてもらうのが一番と考えます。いかがでしょうか。  続いて、新型コロナウイルス蔓延時の雲南市の各機関、市役所、市立病院、学童生徒の集う学校等のための行動計画について伺います。  その対策は途中にあると思いますが、その基本となる例えば新型インフルエンザ等特別措置法にある行動計画等はできているのでしょうか。各機関は対応は可能なのでしょうか、お尋ねしたいと思います。  次に、ふるさとを学び育つまちについてお尋ねします。  高校無償化制度はありますが、参考書、クラブ活動、遠征、いわゆる修学旅行等授業料以外の学費が必要とされています。将来のリーダーを育てる海外留学支援等も必要ですが、同時に困窮する生徒への支援も必要です。誰が将来のリーダーたるかは学生、生徒の段階ではまだまだわかりません。困窮学生のための給付型奨学金を創設すべきと考えます。市の見解を伺います。  次に、文化財行政について伺います。  雲南市指定史跡の永井隆博士旧居は改修計画段階です。三刀屋城址は県指定の文化財となって久しいですが、あずまや、道路等が破損しているばかりでなく、史跡としての保存や案内看板が不十分と思われます。菅谷たたら山内は重要有形民俗文化財であり、国とともに保全等するのとあわせて雲南市として鉄の歴史村地域振興事業団の活動に力を入れる必要があります。市内の多くの必要な文化財を学術、文化、観光に生かせないか、その姿勢を伺います。  挑戦し活力を生み出すまちについてお尋ねいたします。  まず、有害鳥獣対策について伺います。  猿対策として、大型捕獲おりの有効性については和歌山県湯浅町等検証結果が出ており、過去に実施を提案し、事例を参考に対応していくとの答弁があっております。猟友会の皆さんの出動手当、弾代等については猟友会と協議を進めるとのことでした。狩猟期間中の奨励金については、島根県東部地区有害鳥獣被害防止対策広域連携協議会で広域的に連携を図りながら取り組んでいく必要があるとの答弁でございました。現状、協議検討の結果はどうなっているのか伺います。  また、自主組織において県の鳥獣被害体制整備等推進事業を活用し対策を進めるということでございました。その内容、その成果を伺います。  続いて、起業について伺います。  先日、NHK総合テレビで江津市の起業についての市民の参加、起業の多さ、起業後の事業継続、廃業がないことについて放送がありました。江津市と雲南市の実績、実情、差があればその違いについて伺い、今後の方向についても伺います。  続いて、半農半Xの就労について伺います。  半農半Xは、農業をしながら他の仕事を請負等して合わせわざで収入を得て生活を成り立たせるものと理解しています。それを新しい就農の仕方として進められていますが、兼業農家との違いについて伺います。  半農半Xの暮らしについて、どういう暮らし方なのか例示をしていただきたいと思います。  半農半Xの暮らしは不安定要素が多いと思います。自治体が招致した以上、自己責任とばかりは言えないというふうに思います。特に、就農直後は市が責任を持って生活が成り立つよう農作業習得、指導者の存在等手厚い補助を必要とすると思います。雲南市としての補助も必要でないか伺います。  最後に、行政経営についてお尋ねします。  就職氷河期の世代に対し、正規職につけるよう特別な採用試験、採用枠を設ける動きが国、地方自治体にあります。時代の動き、経済によって非正規雇用にならざるを得なかった世代を救う意味は大きく、個人的にも社会にとっても老後対策、高齢者対策にもなると考えております。雲南市の取り組みの可否を伺いたいと思います。  以上、お願いします。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村議員、確認しますけども、1番目の項目の市政の評価及び今後の取り組み姿勢等についての1番目の質問がなかったような感じがしましたけども、質問されましたでしょうか。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 通告になければ……。 ○議長(山﨑 正幸君) いや、通告はしておられますけど、質問がなかったですが。 ○議員(11番 西村雄一郎君) しましたと思います。まず、雲南市政の評価、今後の取り組み等について伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) ありましたかいね。2番目から入られたような感じがしたですけども。GDPの年率換算はマイナス6.3%。それらを踏まえて、令和2年度の取り組み姿勢について伺うと通告してありますけども、それが質問がなかったように感じましたけど、なければ取り下げてもらってもいいですけど。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 前提を外したと思って自分はおりますけども。(発言する者あり)そうですか。 ○議長(山﨑 正幸君) もう一回、ほんじゃ……。 ○議員(11番 西村雄一郎君) いや、ちょっとお待ちください。  じゃ取り下げましょう。済みません。ちょっと今、整理がにわかにはつきませんので取り下げます。
    ○議長(山﨑 正幸君) それともう1点ですけど、2番目の財政見通し、実質公債費比率についての2番目に、市長は過去各年度の予算執行の過程で云々いって書いてある。どのようなアウトラインをお考えか伺うという質問が通告されておりますけども、これも先ほど質問されなかったように私は感じましたけど。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 2は言ったような気がしますけど。 ○議長(山﨑 正幸君) 2はなかったように、向こうの議員さんもうなずかれる方がいらっしゃいますので。 ○議員(11番 西村雄一郎君) それじゃ済みません……。 ○議長(山﨑 正幸君) だったら今再度やってください。 ○議員(11番 西村雄一郎君) その部分については、やらせていただきたいと思います。  財政見通しの2、市長は過去各年度の予算執行の過程で軽費縮減等により公債費の繰り上げ償還、基金の積み上げ、基金取り崩しの減額など努力され、財政の健全化に努められました。今年度も取り組み姿勢は変わらんと思いますけども、どのようなアウトラインをお考えか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) ほんじゃ確認しますけど、1番目の1は取り下げるいうことでよろしいですね。 ○議員(11番 西村雄一郎君) はい。 ○議長(山﨑 正幸君) ほんじゃ答弁願います。(発言する者あり)あった。ほんじゃいいです、私の間違いです。  ほんじゃ答弁を願います。  速水市長。 ○市長(速水 雄一君) それでは、順次私のほうから該当のところをお答えさせていただきます。  まず、最初の市政の評価及び今後の取り組み姿勢についてということで、最初の最近の新型コロナウイルスの脅威など緊迫した情勢を踏まえた令和2年度の取り組み姿勢についてお尋ねでございます。  今任期の間、人口の社会増に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりましたけれども、いつも申し上げておりますが東京への一極集中が増加傾向にあること、あるいは結婚、就職、住宅等を理由に松江市、出雲市への転出超過が続いているということから、人口の社会減が続いているところでございます。しかしながら、この定住基盤の整備、人材の育成確保に関する施策を着実に進めてきたことによりまして、子育てしやすい環境だと感じる保護者の割合、あるいは雲南市内へ新たに住宅を建設する世帯数も微増ながらふえてきております。御懸念されております状況の中で雲南市といたしましては引き続き健全財政の維持に努め、地方創生や地域課題の解決に向けこれからの取り組みを進めていく考えでございます。  2番目の3月議会提案の一般会計予算が令和3年3月までであるけれども、本格予算としているかということで質問でございます。  本年の11月までは、議員の皆様と同じく私も任期を迎えます。しかしながら任期終了まで8カ月もありますことから、その間市政を停滞させてはならないという思いで、骨格予算ではなくて年間予算としているところでございます。令和2年度から新たにスタートいたします第2次雲南市総合計画後期計画、そしてそれと一体化しております第2期雲南市総合戦略をしっかり着実に進めていく考えでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 次に、市内全般の経済状況をどう捉え、対応、その対策についての御質問でございます。  松江財務事務所が直近で公表いたしました県内の経済情勢報告では、個人消費は緩やかに持ち直し生産活動も緩やかに回復、雇用情勢は一部に充足感がうかがわれるようになり改善が続いており、総体的には持ち直しているとの情勢であります。  しかしながら、人口減少、少子高齢化が続けば労働力不足や消費低迷が進行し、市内経済への影響はますます大きくなるものと考えられます。そして市内経済は消費増税にも大きく影響を受けてきておりますが、将来動向につきましては海外の経済情勢にも左右されることから、その動向にも注視していくことが必要と考えます。また、新型コロナウイルスによります経済への影響についても、十分注意が必要であろうと考えております。  こうした状況下での対応といたしましては、市内の地元商工業者に密着した対策がますます重要であると考えております。そこで、本年度は商工会との連携により地域での消費拡大を図る取り組みとして、ぐるっと雲南スタンプラリー事業を実施したところでございます。今後事業効果を検証し、次年度につなげていきたいと考えているところでございます。  また、人材確保の取り組みとしましては、都会地でのU・Iターンフェアの実施や地元高校生を対象とした企業ガイダンス、企業訪問などを通じて若者の市内定着やU・Iターンの促進を一層進めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 今後の財政見通しについて御質問がございました。  今回の中期財政計画は令和6年度までを計画期間としておりますけれども、単年度の実質公債費比率が特に令和5年、令和6年度で上昇する結果となっております。その要因といたしましては、新たに取り組みますケーブルテレビのFTTH整備事業など大型事業の実施によりまして地方債残高が増加することが上げられます。しかしながら、令和2年度の国の当初予算に基づくと地方交付税が増額となる見込みから、令和5年度以降の地方交付税の水準も昨年度策定しました計画に比べプラス3億円程度を見込むことができるようになったため、実質公債費比率も低く終えることができたところでございます。財政健全化法で規定します実質公債費比率は3年平均の数値を用いますので、令和6年度が14.0%となる見込みでございます。  御質問にあります令和6年度以降の3年平均の実質公債費比率が18%となる見込みは、現在策定している中期財政計画から推計いたしましてもあり得ない、あってはならない数値というふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先ほどは見通しについてで担当のほうからお答えいたしましたけども、それではどういったスタンスで取り組むかということでございます。  雲南市が平成16年11月に誕生して以来、先ほども申し上げましたように地方債残高を減らし、将来の公債費負担の軽減と地方交付税の一本算定に対応するために地方債の繰り上げ償還、そしてまた一本算定による交付税が30億円減額する見込みであることから、これはこうなっては大変ということで全国的な組織を立ち上げ、国との交渉の結果、30億円のうち20億円を取り戻すことができたということ。そしてまた、定員管理計画に基づく職員数の削減、基金の積み立てなどを行ってきたところでございます。この取り組みによりまして、普通会計の地方債残高を222億円削減し、実質公債費比率も最大で24.5%であったものが、平成30年度では10.8%にまで抑えることができたという経緯がございます。  今年度も策定いたしました中期財政計画では、大型事業の実施などによりまして地方債残高のピークが令和3年度の388億円となりますけれども、実質公債費比率は計画中徐々に数値が上昇する見込みとなっているところでございます。しかしながら、今後も一本算定後の地方交付税の水準を見定めまして、地方債の発行と償還のバランスを図りますとともに、物件費、補助費、繰出金等につきまして中期財政計画に定めます計画値の達成を図ることによりまして、引き続き健全財政の維持に努めてまいる考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 土地購入についてのお尋ねがございました。  現在、雲南市土地開発公社の土地の販売促進につきましては、市内の不動産事業者と連携した事業を実施しているところでございますが、これ以上の施策につきましては民間事業者によります住宅売買への影響を考えますと、新たに設けることは難しいのではないかと考えているところでございます。  なお、民間売買によります宅地を購入する場合につきましては、子育て世帯定住宅地購入支援事業というのを継続して実施しております。上限額が今50万としているところでございますけれども、今現在新年度からはこちらのほうの上限額をもう少し上乗せをできないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 現在の居住者の定住の継続を促すための住宅の新改築等の補助に対する考え方はないかという御質問でございますが、現在雲南市内にお住まいの子育て世帯の方が移転新築または中古住宅を購入される場合に宅地購入費の一部を補助する制度や、住宅の安全性の確保、居住環境の向上のための住宅リフォーム支援事業補助制度を実施している状況でございます。  居住を継続するためなどの目的で申請要件を広げた形で補助制度を設けるということにつきましては、現在、検討していない状況でございます。現在、実施している事業であります耐震化、子育て世帯向けやバリアフリーなどの申請要件を絞り込んだ事業を継続し、市民の皆様には御活用いただくように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 連担地の空き家の活用についてお尋ねがございました。一例としてでございますが、現在の木次の連担地におきましては、地元の自主組織とある企業が連携して、空き家の改修が行われる予定でございます。改修後の施設においては、議員さんの御提案にありましたような近い形の、地域の人々が集うサロン的な場所も計画されているとこでございます。市内のそれぞれの連担地においても空き家が増加しておりまして、さまざまな事情によってすぐには利用できない状況も承知しておりますが、今後もいろいろな形でそうした空き家が活用できるよう、地元の自主組織の皆様と一緒になって協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) それでは、次に仕事についてということで、神原企業団地並びに事務系職場に対する御質問でございます。  求人と求職のミスマッチでございますけれども、これは全国的に起こっておると考えております。雲南市でも同様の状況が見受けられます。製造業だけでなく、建設業や介護職など人材確保に苦慮する企業が多い中、一般事務職では求人数に対し約3倍の求職者数があるなど逆転現象が起こっている状況でございます。  神原企業団地は主に製造業を対象としております。スマートインターチェンジ隣接による良好なアクセス性や強固な地盤など、材料調達や加工、製品出荷を繰り返す製造業にとって魅力的な企業団地であると考えております。  一方、事務系職場でございますけれども、今年度から新たに専門系事務職場誘致促進事業により、若者や女性に魅力の事務系職場の誘致を並行して取り組んでいるところであります。ソフト開発を手がけるIT企業や事務系職場は、通信環境が整っていればハード整備が少なく、空き店舗や空き家などの有効活用も可能性があると考えております。そのためにも5Gなど高速通信に対応した伝送路整備についても進めていく考えでございます。  次に、仕事のミスマッチの正規職員化についての御質問です。  現状といたしまして、有期の雇用の労働者や派遣労働者などの非正規雇用労働者を正規職員化した事業主に対して助成する制度や、市独自で、U・Iターン者限定になりますが、正規雇用するときに入社支度金に対する助成制度を用意しております。そうした助成制度を有効に活用してまいりたいと考えております。  無期雇用による正社員化は、企業にとって人材確保面では大きなメリットがある半面、長期的な雇用の責任を負うことにもなり、企業としましても慎重になるところが大きいと思います。市といたしましては、企業ニーズや求職者のニーズも踏まえたマッチングに努めてまいります。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) 全ての公営住宅で連帯保証人を必要としないようにしたらどうかという御質問でございます。  市が管理している住宅のうち公営住宅では、生活困窮者などのさまざまな理由により住宅確保が困難な市民が安心して暮らすことができるようにセーフティーネットの中核的な役割が求められているため、保証人を設けないというふうにしたところでございます。一方、御質問にありました3つの住宅につきましては、民間の賃貸住宅と同じ性質の住宅に位置づけておりますので、引き続き連帯保証人を必要としております。  また、今回の改正によりまして、連帯保証人の極度額を設定しております。この設定により債務保証の上限額が定まりますので、従前とは異なり連帯保証人を引き受けやすくなる環境が整ったところでございます。  続きまして、既存の契約のものを4月以降変更することで、保証人の数、極度額について新しい規定を適用できないかという御質問でございますけれども、3つの住宅につきましては、4月1日以降契約において連帯保証人を1名、そして極度額を設定するということにしております。しかしながら、令和2年3月31日以前に契約された方につきましては、民法において経過措置というものがございまして、改正後も従前の契約内容を引き継ぐという規定がございますので、それにより引き続き従前の契約という形で進めてまいりたいというふうに考えております。  また、延滞金について御質問いただきましたが、延滞金につきましては、今回改定を予定しております条例の中では条項を削除する予定としておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 新型コロナウイルスについての御質問をいただきました。  現在、国内では、北海道から沖縄県まで、全国各地で患者発生の報告があり、本市においても緊張感を持って対応しているところであります。感染予防等予防につきましては、連日新聞、テレビ等状況や注意喚起がなされているところでありますが、雲南市としまして、1月31日から市民の皆様へ、手洗い、マスクの着用、十分な睡眠とバランスのよい食事などの予防方法や相談窓口の周知を、ケーブルテレビ、文字放送あるいはホームページによって行っているところであります。また、新しい情報につきましては、随時更新しているところであります。引き続き市報などにも掲載しまして、感染防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 新型コロナウイルス感染症の対応等についての御質問でございました。  新型コロナウイルス感染症につきましては、本年の2月1日に感染症法における指定感染症と定める政令が施行されているとこでございます。この指定感染症でございますけど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定いたします新型インフルエンザ等には含まれておりません。そのため、新型インフルエンザ等で策定が定められております行動計画につきましては、現時点ではないところでございます。ただ一方、感染拡大防止への取り組みの強化を図るといたしまして、国のほうからは各方面への要請がなされている状況にあるとこでございます。  本市といたしましても、国の要請を勘案しながら、引き続き県の指導、指示、助言のもと、関係機関、関係部局が連携し、対応を図ってまいる考えでございます。  なお、雲南市新型インフルエンザ等対策行動計画、これにつきましては、市のほうも策定しておりますので、この中で示しております発生段階別対策の概要などにつきましては、参考にできるものではないかというふうに思っております。警戒本部会議等におきましても、こういったものを共有してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 高校生の給付型奨学金制度の創設についての御質問がございました。  国の制度として、私立高校においても返済不要の授業料支援を行う高等学校等就学支援金制度があり、世帯の状況によって支給額は異なりますが、最大で年額39万6,000円の支給を受けることができるというふうになっております。  また、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対しては、国公私立に関係なく、教科書費や教材費、学用品費、通学用品費等の費用に対して返済不要の奨学給付金が支給されております。こうした制度があることから、市としましては高校進学に対する奨学金制度を新たに設ける考えは現在のところございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。  続いて、文化財行政についてお尋ねがございました。文化財名、安田家住宅(永井隆博士生い立ちの家) につきましては、実施計画に基づき家屋内の天井や壁の毀損箇所の修繕、見学者のためのトイレの設置、カヤぶき屋根のふきかえなどを計画しており、今後順次取り組んでいく考えでございます。  また、三刀屋尾崎城跡内の市道元天神城山線は、一部破損箇所を確認しておりますので、今後建設部と連携し、修繕対応していきたいと考えております。この地は観光施設でもあることから、他の市内の文化財も含めて産業観光部とも連携をとり、案内看板等の整備に対応したいというふうに考えております。  さらに、菅谷たたら山内は、平成24年度から国庫補助事業を導入し、保存修理事業を実施しておりますけれども、また、財団には菅谷たたら山内活用事業補助金を交付しまして、鉄文化の普及と技術の継承に要する事業、交流人口の拡大に要する事業、普及活動に要する事業などを実施しており、今後とも事業の充実に努めてまいりたいと考えております。  教育委員会としましては、今後とも市内の文化財について貴重な文化資源、観光資源と捉え、保存と活用のバランスを図りながら、庁内の各部局と連携し、学術、観光などに役立てていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 有害鳥獣対策につきまして、狩猟期間中の奨励金等の協議検討結果についてでございます。  9月定例会で、和歌山県の大型捕獲おりの事例を参考に、地域全体で取り組む中で、大型捕獲おりの設置の検討を進めていくと回答しておりました。その後、猿対策の研修を行った結果、追い払いのための花火、煙火の講習会が開催されたところでございます。  出動手当、弾代の補填に関しましては、出動手当の支給が可能になる有害鳥獣被害対策自治体の組織化につきまして、猟友会と協議を行ったところです。出動手当が支給される一方で、捕獲報奨金を支給しないこととなりますので、現時点で難しい状況でございました。課題を整理しながら引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。  また、地域で猿の行動を十分に把握することで、駆除班が出動したときに弾の無駄をなくすことにつながりますので、この点でも地域を挙げて取り組みが重要であるというふうに考えております。  狩猟期間中の報奨金の状況は、11月に開催されました島根県東部地区有害鳥獣被害防止対策広域連携協議会の委員会で、東部農林振興センター管内の状況確認を行ったところでございます。飯南町以外の各町では、狩猟期間の報奨金は一部を除いて支給をされておりません。  この結果を踏まえまして、まずは近隣の奥出雲町、飯南町と狩猟期間の有害鳥獣駆除の実施及び報奨金の取り扱いについて協議を行っていくこととしております。  続きまして、県の鳥獣被害体制整備等推進事業を活用した対策ということでございます。  県の鳥獣被害体制整備等推進事業を活用した事業は、掛合町の地域自主組織、多根の郷で取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みとしましては、初めに猿被害が多い4つの自治会を対象に、県の担当者、鳥獣専門指導員による猿行動の被害対策に関する全体の研修会を開催しております。  2月から自治会単位に研修を行い、自治会内のイノシシや熊などの出没状況の確認及び防護柵の設置状況などを地図に記載し、現状の確認を進めているところでございます。  来る3月8日には、美郷町から講師を招きまして、取り組み事例についての講演を行う予定となっております。研修を通じて、果樹に果実を残さない、収穫後の畑に野菜を残さない、野菜くずを家の周辺に捨てないなど、個々の取り組めることについて確認をしていただいたところでございます。現状を踏まえまして、地域や個人でできる対策を進めていく段階であるというふうに考えております。  このような取り組みについては、市内の地域自主組織に対して情報提供をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 起業について、江津市との違いということでございました。  まず、江津市のほうですが、2010年から取り組みを始められまして、大体119件のビジネスプランが提案され、起業したプランが22件というふうに聞いているとこでございます。  一方、雲南市で取り組んでおります幸雲南塾は、2011年から始めまして、9年間で155名の卒塾生を輩出しております。そのうち起業したのは7件、それ以外にも見守り事業や子供の自然体験などの新しい活動が21件起きております。また、さらに起業を目指すスペシャルチャレンジ・ホープ事業というのがございますが、これは2年間で今7件を採択して、今、起業を目指しているというところでございます。  雲南市におきましては、訪問介護事業やショッピングリハビリ事業など、社会課題の解決に向けた多くのチャレンジが生まれてきており、社会的な意義のある新たな事業も今後も創出していきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 半農半Xについての御質問でございます。  まず、兼業農家との違いということでございますけども、兼業農家は、農林水産省が示します農家分類では、世帯員の中で年に30日以上、他に雇用され仕事をした者、または農業以外の自営業に従事した者が1人以上いる家族を、兼業農家と定義されているところでございます。  一方、半農半Xは、平成6年ごろから民間の方が提唱された考えでございまして、みずから米や野菜などの農作物を育て、みずからや家族などが食す安全・安心な食材を手に入れる一方で、自分のしたい仕事にも携わり、一定の生活費を得るライフスタイルを指すものであり、兼業農家の一つの形であるというふうに認識をしております。  次に、半農半Xの暮らし方についての御質問でございます。  島根県内で多い事例といたしましては、自営農業を営む傍ら、農業法人や農産物加工所など農業関連事業所で勤務する、年間を通じて農業に携わるスタイルが最も多い一方で、農繁期は自営農業に専念し、農閑期の冬に酒蔵での酒づくりや道路除雪のオペレーターに従事するなど、季節で農業と仕事を分けるスタイルも一定程度あるなど、個人・地域に合った暮らしを実践されているところでございます。  次に、半農半Xに対して、雲南市としての補助も必要ではないかということでございます。  市では、就農相談から実際の就農まで、市の担い手育成支援室を中心に、市農業振興センター、県、JA等の関係機関と連携して農業技術の指導などを行っております。雲南市では、半農半Xに関する市独自の補助制度はございませんが、県では県外から移住して半農半Xによる就農と定住を希望される方がスムーズに実践開始できるよう、農業研修を支援する事業や、営農と生活を安定させるための助成事業に加え、営農活動に必要となる機械整備等の助成事業もありますので、本人の希望に応じてこうした事業を活用した支援を提案してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 就職氷河期世代に対する採用の取り組みについての御質問でございます。  国におきましては、昨年12月に就職氷河期世代の支援として、おおむね33歳から48歳に至る方の中途採用者の受験資格の上限年齢の引き上げや、経歴を不問とした採用試験の実施に取り組むよう方針が示されたところでございます。  雲南市におきましては、職員の定員管理計画に取り組んでおりますけれども、36歳以下の職員数が少ないことから、一昨年の採用試験から受験対象年齢を30歳未満から35歳未満に引き上げ、中途採用者の受験を意識した試験を実施しているところでございます。これによりまして、受験者数もふえ、民間での経験や人物を重視した採用試験が実施できておりまして、幅広い世代の優秀な職員を採用するということができたところでございます。今後も引き続き、必要に応じまして就職氷河期世代の対応を意識しながら、多様な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。
    ○議員(11番 西村雄一郎君) 初めに、通告書の9ページの上のほう、3、みんなで築くまちの(3)連担地のところですけれども、数軒分を1筆でまとめた一戸建て住宅が可能な土地にして、移住者を呼び込むような大胆な施策を考えてもらいたいにつきまして、答弁がなかったような気がしますので、確認の上、答弁を求めたいと思います。  では、再質問をやらせていただきます。新型コロナウイルスに関連します市との各種役務契約がございます。年度末を控えております。多くの市への納品や工事の完成等があると推察されます。従業員の新型コロナウイルスへの感染、蔓延等によって納入期日等守れない場合、やむを得ない理由とした納期延納、延長あるいは工期の延長等の措置が可能なのか、伺っておきたいというふうに思います。  それから、それに同様に関連しまして教育関係、小学校があすから休業に入ります。そこで中1ギャップ対策について伺いたいと思います。  小学校6年生は、卒業間際の学習が不足する、できない、あるいは家庭学習となる。そして1カ月余りの休暇をとって未知の世界に入るわけです。中学校には、先輩、後輩の関係があり、友人関係も変わります。中間・期末試験もございます。中学校生活になじめない生徒、そういう中1ギャップの拡大や深化が心配されます。中1ギャップの克服あるいは未然防止のための格段の施策について伺っておきたいと思います。  文化財について伺います。  広瀬の月山富田城へ参りました。そこには大土塁がありまして、5メーターの高さに往時をしのんで感動いたしました。竹林を伐採しまして、その雄姿をあらわにしたものと推察いたします。三刀屋城址本丸下の道路には、野面積みらしい石垣が一部露出しております。整備すれば城が城らしくなり、歴史好きにはたまらない史跡になると思います。歴史を研究し、当時の姿を再現する施策を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。  イノシシ対策ですね。先ほど、美郷町の話が出ました。美郷町では、膝の高さほど、75センチのプラスチック製の軽量電牧で効果を上げておられるということがございます。支柱を赤い色に塗る、電線を青い色にする、これでイノシシが見にくくなるというか識別能力に欠ける、そういうことを利用したものと聞いております。検討、研究をお願いしたいですが、いかがでしょうか。  半農半Xでございますけども、起業しても将来に不安定要素がどうしてもあると思います。起業後の廃業も少なからず聞くことがあります。市が支援し進める以上、事業内容やその思いを吟味した上で補助し、一人一人に責任を持つぐらいの行政としての覚悟が要るのではないかお尋ねしたいと思います。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 答弁漏れ、大変申しわけございませんでした。数軒分を1戸にまとめてということでございました。これ価格的にも成り立つかどうか、ミニ住宅地ということだと思いますが、公社等とも一緒に検討してまいりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) コロナウイルスに関連して、物品の納期の延期あるいは工期の延期等についてお尋ねがございましたけれども、具体的には現在、想定はしておりません。個別の案件が出てくれば協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 中1ギャップの心配についての御質問がありました。  通常でも小学校にない部活動だったり、あるいは教科担任制だったり、あるいは小学校よりきめ細かいことはないような中学校の教え方というようなことでの、適応なかなかしにくいという状況が出るわけですけども、今回、普通の春休みの2倍以上の休みがあるということになりますと、生活リズムだったりあるいは学習に向かう気持ちだったりということが今まで以上に低くなることが予想されますので、送り出すほう、小学校としても、あるいは迎え入れる中学校としても、これまで以上に丁寧に送り出したり、あるいは迎え入れたりというような構えが必要ではないかというふうに思っておりますので、校長会を通じて、そういうふうな気持ちで児童生徒に当たってほしいというふうな要請はしなければならないというふうに思っております。  続いて、三刀屋城跡の整備についての御質問もございました。三刀屋城の本丸を構成する石垣が、特に南側と東側に多く認められるということは承知をしているところでございます。今後整備して当時の姿を再現する施策をという御意見でございますけれども、当城址は島根県の指定文化財ということになっておりますので、県の教育委員会や本市の産業観光部と連携しまして、文化財の保護と活用のあり方について考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) イノシシ対策のことでございます。美郷町の軽量電牧という御紹介をいただきました。これにつきましては、市のほうといたしましても調査等行いまして、そういうものが有効で導入できるものであれば検討していきたいというふうに考えております。  それから、半農半Xについて、市が支援する以上、行政としての覚悟が要るのではないかということでございました。  先ほどお答えしましたとおり、関係機関と連携いたしまして、本人の希望に応じて農業技術等の指導や県の補助事業を活用した支援を提案してまいりたいというふうに考えております。その過程では、事業内容なども丹念に把握させていただいて、それに対する必要なアドバイスなども行う中から、希望される事業内容や、それから生活スタイル等を本人がしっかりと認識をされまして、確実に活動に取り組まれるよう、定住の部署とも連携を図りまして、行政としての必要な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西村雄一郎君。 ○議員(11番 西村雄一郎君) 以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山﨑 正幸君) 以上で会派、一の会代表、西村雄一郎君の質問を終わります。  以上で会派代表質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。               午後2時00分散会     ───────────────────────────────...