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令和元年12月定例会(第3日12月10日)

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  1. 雲南市議会 2019-12-10
    令和元年12月定例会(第3日12月10日)


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    最終取得日: 2021-05-22
    令和元年12月定例会(第3日12月10日)   ────────────────────────────────────────    令和元年 12月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            令和元年12月10日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        令和元年12月10日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       14番 細 田   實       15番 藤 原 信 宏
          16番 堀 江   眞       17番 周 藤   強       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(1名)       13番 安 井   誉      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 田 中 幹 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 高 野 耕 治  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部長 ────── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) おはようございます。8番議員の細木照子でございます。  私、3日ほど前に誕生日を迎えました。父親の寿命ですとほぼ並んできましたけれども、母は101歳という信じられないような寿命でございまして、それもほぼ健康寿命で終わりましたので、これには本当に心から感心をしております。母のDNAを多くもらっておればいいですけれども、父のDNAをもらっておりますとそろそろ点々々でございます。  この間、息子が、お母さん、バースデーケーキを買ってくうけん79本のろうそくを一気に吹き消してみせてよ。私は何十年ぶりかのバースデーケーキと聞いて感激し、胸が熱くなりました。しかし79本のろうそくを吹いて消せと言われまして、あだん、そげんことしたらお母さん息が続かで心肺停止になあよ。救急車で何ぼ新しい雲南市立病院に運んでもらってもおだぶつだわね。そうに10日に一般質問をすうやにしとうけんねって、そげな息が切れえやなケーキは要らんがね。このような会話をして、おかげさまできょう無事にここへ立つことができました。  きょうの質問は、今までに質問したことでその実施内容をもう少し強めていただきたいなと思うものも含めまして、7項目の質問を一括方式で伺います。きのうの議員さんの一般質問項目と重なる部分はなるべく避けるようにしてみますけれども、重複していると思われましたら答弁はその旨、省略をしていただいて結構でございます。  まず最初に地球温暖化対策の取り組みについて、2番目は巨大台風など大雨対策について、3番目に2018年度の全国小・中、高等学校のいじめについて、4番目、高齢化社会への行政対応について、5番目が路面標示の実態について、6番目は交差点などの道路照明について、最後の7番目は人と環境に優しい商品を選ぶエシカル消費の推進について、以上7項目について伺ってまいります。  まず最初に、地球温暖化対策の取り組みについて伺います。  この12月は地球温暖化防止月間だそうでして、この関係の国際会議が開かれたり、地域によっては研修会なども開かれているようでございます。その意味からしましても、私がこの質問を最初に持ってきました。  2年前の12月議会でもこの地球温暖化について質問をして、部長さんから丁寧な詳しい答弁をいただいております。この問題は、一つの市で取り組んだり一つの県で取り組んだからといって成果の上がるような規模のものではないと思います。誤解があってもいけませんが、一人一人の取り組みが大きな輪になって市に広がり、県に広がり、国に広がり、それが世界に広がってこそ成果が生まれると思います。  ことしも猛暑や超大型台風、局地的豪雨などと過去に経験のないような厳しいものがありました。これは地球温暖化が着実に進んでいることをあらわしていると言われます。これが年々ますます激しくなりますと、将来の子供や孫の時代にはどのようにひどいことになっていくのか大変心配でございます。  新聞記事によりますと、60年前、これは昭和34年になりますが、地球上の人口は24億人だったそうです。それが今は75億人だと言われます。私は少子高齢化という言葉ばかりが耳に入っておりますので、世界で人口増加があったにしてもまあ2割増か3割増くらいだろうなという認識でおりました。この数字は全く信じられませんでした。くぼんだ目を何回も何回もこすっては新聞の文字を確認しましたけれども、読み違いではありませんでした。私が成人式をしたころから地球上の人口が3倍になっているんですね。私は今でも信じられません。しかし、これなら地球温暖化という現象が起こるのもある意味では当たり前かもしれません。そしてこの温暖化対策、人間の責任として人間みんなの力で早急に対応しなくてはなりません。しかし、国際的な対応を見ますと、インドでは電気自動車化が進められているようですが、世界全体的にはアメリカのトランプ大統領の自己中心的なそっぽ向きを初め、やる気があるのだろうかと思うほど全体的に何となくもたもた感が拭えません。  このような状況の中で、先月の地元新聞の読者の広場の小・中、高校、大学など若い人たちの意見の特集を読みました。「ヤングこだま」というコーナーへ江津市の小学生さん方の意見が載っておりました。2回にわたって合わせて10名くらいの意見が載っておりましたが、そのうちの6年生の4名が地球温暖化防止について切実に取り上げておられました。余りにも感動しましたので、その中の一つを読んでみます。小学6年生さんです。  最近、地球温暖化が深刻な問題になっています。温暖化を防ぐために、僕は一人一人が節電や自然を大切にするなど自分にできることをするべきだと思います。第1の理由は、地球温暖化をこのまま進めてしまうと南極の氷が解けて世界が海につかってしまうと言われているからです。実際にもうつかってしまった国もあります。対策をとるのが遅いと思います。第2の理由は、異常気象が発生しやすくなるのではないでしょうか。昨年、中国地方でも記録的な豪雨災害があり、それによって亡くなった方もたくさんおられます。20年後、30年後のことなんて知らないと思う方もいるでしょう。でも、未来はどうなるかわかりません。このままほっておいたら手おくれになってしまいます。誰かがやってくれるという考えは捨てて、一人一人自分でできることを考えて行動することで地球温暖化を防ぐことができるのではないでしょうか。  この6年生さんの「ヤングこだま」欄を読んだだけで、ほぼ私の1番目の質問要旨を言ってもらったような気がいたします。確かに私たち地球上で生活をしている一人一人が、今すぐに真剣に力を合わせて地球温暖化防止に立ち上がらないといけないと思います。その具体的な防止策、指導を国際会議などで早く決定をして、未来が水没しないように一日も早く指導してもらうことが大変に急がれ重要だと思います。そして、大綱が決まった後大切なことは一人一人に行き渡る周知方法です。  合併前、ダイオキシン問題は今でも鮮明に覚えております。当時の大東町議会で、2年間くらいにわたりまして、たき火禁止の周知徹底を執行部へ徹底的に迫りました。最後には、担当課長さんから有線放送、広報紙、チラシ、会合などでの周知を合わせて160回周知しましたとの答弁を受けまして何とか納得しました。ですから、大東町でのダイオキシン対策はよく行き届いたと自画自賛をしております。  地球温暖化防止対策は、先ほどの小学6年生さんが言うように対策をとるのが遅いと思いますには全く同感です。国際会議の皆様は、そげん慌てんでもまだ世話ねわなとでもお考えでしょうか。あきれ返るほどのもたもたぶりです。そのうち国際会議で決定をされましたら、国や県の関係筋から早急に連絡を受けられまして雲南市の一人一人へ積極的に働きかけ、よく理解ができて行き渡るように丁寧な指導をいただきたいと思います。あの大東町のダイオキシン対策の160回周知ではありませんけれども、一人一人に理解をされ行き渡るようにするには並大抵のことではありません。きょう現在の段階では、この地球温暖化防止対策取り組み指導は国、県、市でどのようになっているのか伺います。  2番目の質問は、巨大台風など大雨対策について伺います。  市長施政方針でも触れておられましたように、ことしの台風19号の異常な大雨は全国で140以上の河川で氾濫を起こしました。大雨での河川の氾濫などは、物理的にはそんなに異常なことではないかもしれません。しかし、氾濫を起こした河川の水が流れ込む低い場所に宅地があり浸水することが大変なことです。木次町には古くから木次の「一文上がり」という言葉があります。少しでもお金がたまったら宅地に盛り土をしてかさ上げをし、住宅を浸水から守ろうという大昔の考え方だったようです。この考え方には心から敬服をします。  このような発想から、住宅の建築許可などのときに、ここの土地は川底並みに低くて川が氾濫したら危険ですから住宅はもう少し高目の土地へ建てられたらどうですかというような指導は重要だったと思います。しかし、なぜだか川底並みの住宅地が町部、都市部になるほど多く目につきます。うちにも出雲市に五、六軒親戚があります。しかし、それぞれが斐伊川の川底並みの高さの宅地です。今までは浸水などはなかったようですが、地球温暖化の今後は大変危険だと思っております。  専門家は、巨大台風は今後恒常的に襲来するおそれがある。あの堤防があるから大丈夫だとする堤防神話からの脱却が必要であると訴えております。大雨対策については、きのうの一般質問への答弁で大体わかりました。私は、専門家が言われますようにがっちりした堤防やダムがあるから大丈夫だという時代ではなくなったと思います。きのうの質問でも触れておられましたように、雲南市内でも斐伊川、三刀屋川、赤川など大きな河川があります。そして、それぞれの川の堤防に守られた地域がいろいろとあります。今後の大雨対策は堤防神話から脱却しての具体的な対応策、例えば木次の一文上がり的な発想が急務ではないかと思いますが、見解を伺います。  3番目の質問は、2018年度の全国小・中、高校などいじめについて伺います。  全国小・中、高校などの2018年度のいじめは前年度よりも13万件近くふえて、今までで一番多い54万3,933件に上ったと言われます。どうしてこんなにふえるのか、びっくりもしましたし疑問でもありました。文部科学省は、いじめそのものが純粋にふえたという純増ではなくて、積極的な調査といいますか認知をした結果だと捉えておられるようです。そのとおりならやや安心ですが、それにしても人権が叫ばれる世の中ですのにいじめが多過ぎませんか。本当に大丈夫でしょうか。雲南市内ではいじめの状況、どのようになっておりますでしょうか、伺います。  4番目の質問は、高齢化社会への行政対応について伺います。  去年の3月議会でも、この項目の質問をしております。行政対応という言葉を使っておりますけれども、行政を初めとして社会全般の対応という意味でございます。  今、日本ではおおむね3人に1人は65歳以上の高齢者となっております。ここでは私のほぼ同年代の皆さんと話し合ったものを取り上げてみます。  原則的に生物のおきてとして、高齢になりますと誰しもいろいろな身体機能が老化し弱まってまいります。簡単に言いまして、視力、聴力、運動神経の主立ったものは顕著に自覚ができます。視力関係で言いますと、小さな文字は読めません。老眼鏡や虫眼鏡などでそれぞれに努力はされております。やはり日刊新聞の記事の文字を下回らない配慮が欲しいです。市報うんなん11月号を見ましても、日刊新聞の記事の文字を下回るページがいろいろとあります。市長コラムの文字も写真も小さ過ぎました。もう一つ読みづらいのが、紙に色づけをしてそこへ黒い文字で印刷されるページがあります。おしゃれのつもりかもしれませんけれども、くすんで大変読みづらく高齢者泣かせでございます。  聴力関係で言いますと、会議場の天井の高い部屋などでは声が通りにくいです。ですから出席者の年齢あんばいを見られて天井の高さを見て、声が後ろの壁へ当たって半分くらいははね返ってくるくらいな声量、音量の配慮が必要だと思います。そして、こもって聞こえる音響設備は早急に改善をしていただきたいです。  運動神経関係では、横断歩道などですが、信号が青になって間髪を入れずに機敏に渡り切ることがなかなか高齢になりますと大変でございます。横断歩道信号の青、もう5秒くらい長くしていただきたい。そうしますと、大変うれしいです。  そして、高齢になりますと首の回る角度が狭くなりまして真後ろなどは見えません。駐車場での事故が多いのも、運転していてバックミラーの範囲しか真後ろが確認できないからではないでしょうか。事故が多いと言われる駐車場の区画線はどこともきちんと標示をしていただいて、その上に最近の楕円形の区画線を取り入れていただいたらうれしいです。  そして、もう一つつけ加えさせてください。片仮名言葉と英語の頭文字を組み合わせた表現です。これは高齢になるほどわかりません。もしどうしても使われるのなら、括弧書きで必ず日本語を添えていただきたいと思います。  以上のような行政対応、社会対応を配慮いただきたいと思いますが、市の御意見を伺います。  5番目には、道路の路面標示の実態について伺います。  ことしの6月議会でもこの道路標示問題を伺っております。しかし道路の実態は余りにも危険な状態で、地元でもこれはどこの管理道路だらかとあきれて話し合っておりました。極端な例としまして、県道か市道かわかりませんが出雲大東駅前の交差点です。もと旧JA大東支店の交差点です。中央線の標示はもとより右折車線標示停止線標示、横断歩道さえも薄れるならともかく、ほとんど完全に消えていました。この交差点は出雲大東駅前ですし、雲南病院の後ろの駐車場の出入り口でございますし農協の米倉庫もありますし、野菜の集荷所もありますし茶工場もあります。利用度が大変多い交差点です。この交差点の標示が消えて、補修されるまでに三、四カ月くらいかかっております。この間に交通事故でも起こっていたらと思いますと、ぞっとします。場合によっては、道路管理者の責任も問われたら大変なことです。  この路面標示が消えるのは、雲南市内だけではありません。出雲市のほうへ出ても、ああ、これだけの繁華街でもな、そうあきれております。道路標示の補正については、予算とかの関係があるなどお聞きしたことがあります。しかし、このような路面標示の補正には実態に合わせて予算を合わせていただきませんと、危険で納得をすることができません。これら道路の担当先へ再演の防止方、厳しく伝えていただきたいと思います。  6番目の質問は、交差点などの道路照明について伺います。これも以前に質問したことがあります。前回と同じようなことを繰り返して申しますけれども、よろしくお願いいたします。  私は、自動車の運転をしないで助手席から見ておりますのでよくわかりますが、最近の街路灯の照度、びっくりさせられます。何でこんなに薄暗いのでしょう。特に交差点の道路照明道路照明施設設置基準に基づいて高さ8メートル以上、路面照度10ルクス以上が基準とされていると前回の質問で教えていただきました。しかし、県道24号線といいますでしょうか、あの大東の西町の南側のところへ新しくできた道路の交差点などでは余りにも薄暗い気がします。自動車が真っすぐに走る場合は、前照灯、ヘッドライトですけども前方を照らしますので全く苦になりません。しかし、Aコープ大東店、コメリのところの交差点を北側から入りまして木次側へ右折をする場合など、右手の横断歩道は薄暗くて非常に不安でございます。夜光反射材でもきちんと着用された歩行者なら格別ですが、黒っぽい服装の歩行者などは本当に危険だと感じました。従来の蛍光灯照明がLEDの照明に変わったことでも暗く感じるものだと教えていただきましたけれども、私はあのあたりの交差点の照度は暗過ぎると見ております。私のような高齢者の視力では、あのあたりの10ルクスの照度では不足するということでしょうか。雲南市としてどのように見ておられますでしょうか、判断を伺います。  7番目、質問最後ですが、人と環境に優しい商品を選ぶエシカル消費の推進について伺います。  私は、この片仮名言葉エシカル消費とは何のことか十分にはわかりません。ぼんやりとは地球環境や地域、社会のことを考えてつくられた優しい商品を選んで買い物をするという程度の理解でございます。松江市のほうでは研修会が開かれたりして、このエシカル消費の行動への理解を深めておられるようです。社会のためによいことなら、このエシカル消費運動を雲南市内でも取り入れて推進をされたらいいと思いますが、お考えを伺います。  以上で7項目の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 地球温暖化対策でございます。昨日、18番議員にもお答えしたとおりでございますけれども、改めて申し上げたいと思います。  まず、家庭ではごみの3R運動、そしてまた省エネ、マイバッグ運動等々でございます。そしてまた事業者においては業務分野におけるエネルギー抑制の徹底、そして市では環境啓発の徹底ということでございまして、これに加えまして再生可能エネルギーの導入促進、そして森林整備の加速化などがあるということでございます。申し上げた全てが、国や県の取り組み方針と合致するものであるということを申し上げたいと思います。これらにつきましては、第2次雲南市環境基本計画に盛り込み実施中でございますけれども、とりわけ優先課題でございました雲南市環境基本条例の制定をしっかりと進めて、地球温暖化対策先進自治体としての雲南市の意気込みを改めてあらわしたところでございます。  条例とか計画にあります雲南市環境会議の立ち上げも昨年度行っておりまして、市民、事業者、行政の三位一体の枠組みの中でこれまで以上に地球温暖化対策を推進する考えであるということでございます。  そして一人一人の周知徹底を繰り返し御指摘いただきましたですけれども、旧大東町時代の例も御紹介いただきましたので、これを参考にして徹底してまいりたいという考えでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 2番目の質問、私のほうからお答えさせていただきます。  堤防神話にこだわらない対策という御提言でございました。本当に1,000年に1度とかいう大洪水がいつ起こるかわからない昨今、御提言につきましてはむべなるかなという思いを抱きながら聞かせていただいたところでございます。  ではどうするかということでございますが、斐伊川に例えてみますと、昭和47年の大洪水に対応できる堤防の高さは確保されております。それからまた、斐伊川水系中流支川域河川整備計画に基づきまして赤川とか三刀屋川のお話もございましたけれども、これもこの整備計画にのっとった対応は既に完了しているということでございます。  しかし、そうした堤防の状況にあるからといって、本当に予想だにしない洪水が押し寄せてきたときにはさらにこれを強化する必要があるということもあります。それからまた、木次町の一文上がりのお話もございました。この行政の対応、そしてまた自助としてのその対応するにしてもかなりの時間を要する、また事業費も要するということになりますと、それはそれでしっかりと対応していかなければなりませんけれども、これまでのいろいろ御質問いただいている中で申し上げておりますようにみずからの命はみずからで守る、こういったことの意識が今までにも増して必要だというふうに思っております。  したがって、市が出します避難情報あるいはハザードマップ、こういったことに基づいていかに早く避難するか、これを自助、共助、公助によって確実に実施する必要がある。そうしたまちづくりが市民の皆さんと協働のまちづくりを進める中でぜひとも必要だというふうに改めて思いをしながら、お聞かせいただきましたことに対する答弁とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 市内におけるいじめの状況ということですけれども、平成30年度のいじめの認知件数、これは被害を確認した件数ですけれども小学校では82件、中学校では46件ということで市内の小・中学校22校ありますけれども、全ての学校で発生をしております。いじめの主なものとしましては、からかい、悪口、陰口、あだ名を言う、無視などでございます。  対応といたしましては、学校では未然防止、早期発見のため、いじめ防止アンケートの実施、集団生活のルールを守ること、相手の気持ちを理解することなどの指導とともに、児童生徒の言動を見逃さないように教職員がふだんからいじめに対する意識を強く持って見守ったり、スクールカウンセラーの活用や楽しい学校生活を送るためのアンケート、これは学校ではアンケートQ-Uというふうに言っております、こういうものを実施して取り組んでおるということでございます。その結果、個人や学級の実態把握、これをまずしっかりしなきゃいけないということで学校現場では取り組んでおります。  そして、もしいじめを発見した場合は、まずその状況を確認をして教職員の情報の共有、そして被害者への対応、そして加害者や学級、学年、全校への指導、そして最後には保護者への連絡というような対応を学校ではとってるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 高齢化社会への行政対応について御意見をいただきました。  平成30年3月議会において御質問をいただきましてから、市からお伝えするさまざまな情報の伝達につきましては高齢の方や障がいのある方の目線に立ち、誰もが見やすく聞き取りやすくわかりやすいものとなるよう努めてまいったところでありますけれども、依然として高齢者の方にわかりにくい行政対応があるとの御指摘をいただきました。先ほど具体的なそれぞれ事例をお聞かせいただきました。  高齢になれば、誰でも身体機能が低下し配慮が必要になることは十分認識しているところであります。例えば広報紙や市民の皆様へのお知らせ等の文書は、易しい表現や文字の大きさ、字体に配慮するとか、あるいは特に御指摘いただきました外来語等の使用の必要性についても考慮するよう、今年度になりまして職員周知もされたところであります。  今後もさらにわかりやすい情報の表示や表現に努め、バリアフリー化の推進あるいは施設設備についても高齢者に優しい環境となるよう、雲南市全体で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
    ○建設部長(西川 徹君) 路面標示の実態についての御質問についてお答えをいたします。  出雲大東駅前交差点の施工に大変時間を要したことに対しましては、まことに申しわけなく思っております。  路面標示の修繕箇所につきましては、交通安全協会や地域要望、修繕要望を受け付け、建設部の道路パトロールなどによりまして市内で約60キロメートル、38路線を把握しているところでございます。この箇所を道路管理者や公安委員会により緊急性を判断し、優先順位をつけて計画的に実施しているところでございます。引き続き道路管理者であります国、県そして公安委員会などの関係機関との協議、それから要望などを行ってまいりたいというふうに考えております。数多くの箇所がございますので、施工に時間を要する場合もございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  続きまして、交差点などの道路照明についての御質問でございますけれども、道路を管理する上で基準に基づき整備や修繕を行っており、道路照明につきましても道路照明施設設置基準に基づき実施をしております。また、特に交差点などの局部照明では横断歩道部の横断者を直接照らすためのものではなく、横断歩道前後の路面を照らし明るい路面を背景として、歩行者をシルエットとして認識させるシルエット効果により視認性の確保をする。それに必要な照度を確保しているということでございますので、現状では基準に基づいた照度が確保されているというふうに考えております。  夜間の車の運転の際には、上向きライトの適切な使用や交差点部では徐行など事故防止にぜひ留意をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 最後に、エシカル消費でございます。  まず、英語にエシックという言葉がございまして、倫理、エシック……(「エス」と呼ぶ者あり)ETHICというふうに書くんですけれども、我々日本人にはなかなか発音できにくいTHの発音、舌をかんでエスィックという発音をしますけど、そういう英語特有の言葉がございまして、意味は倫理とか道徳とかそういったものをあらわす言葉である。そのエシックにAとLがくっつきまして、ローマ字のAとLであります。そこで初めてエシカルという言葉になって、これは名詞が形容詞に変化するんですけれども、その意味合いとしては論理的、そしてまた道徳的という意味合いを持つ言葉でございます。  1980年代にイギリス、英国のほうで発祥した言葉であるということでございまして、そのエシカル消費でございますけれども、人とかあるいは社会、環境などに配慮した消費行動という意味で捉えられております。まさに本市が進めますごみの3R運動とか再生可能エネルギーの推進、そしてまた地産地消の推進、こういった取り組みと軌を一にするもの、同じ方向性であるということでございまして、消費者庁も持続可能な社会の実現可能な有効な施策というふうに位置づけをしておりまして、また推奨もされております。こうしたことから、雲南市といたしましてもこの取り組みの具体をもうちょっとさらに学んで今後の推進に努める考えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) ありがとうございました。  私が何回も同じような質問をしつこたらしすうの、けえ、と思われるかもわかりませんけれども、本当にみんなが心豊かに安心して暮らせる雲南市であってほしいなと思うからこそ同じようなことを何回も質問してお願いをしております。  ところが、先ほどエシカルというその運動ですが、地産地消ということも中に入っておるようでございまして、私はこれ雲南市としてぜひともやってほしいなと思いますので、そこのあたりを強く要望しておきまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時25分再開といたします。              午前10時14分休憩     ───────────────────────────────              午前10時25分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号2番、中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 議席番号2番、中林孝でございます。本日は2項目にわたって一般質問を行います。  それでは最初でございます。災害対策についてでございます。  来年度整備予定の防災無線システムの目的と効果について伺います。  先般、常会で防災無線システムの説明がありました。あったといいましても屋外拡声装置の設置場所の説明ぐらいで、目的とか効果など計画の概要についてはほとんど説明がありませんでした。運用前に市民の多くの皆さんに周知しておく必要があると考えます。どういう場合に使用するのか、何を伝えるのか、既存の告知放送などほかの伝達手段との相違点なり使い分けについて伺いたいと思います。  また、設置後いきなり本番というわけにはいきませんので、事前準備なり稼働前の周知が必要ではないかと考えます。  また、災害時において行政から市民への情報伝達だけで十分と言えるかということであります。  行政から市民への情報提供が必要なのは当然としても、逆に行政が被害状況などの情報を把握する必要がある場合も多いと思います。情報は一方通行ではなく、双方向であるべきと考えますが見解を伺います。  ことしの台風15号では、千葉県内が大きな被害を受け市民生活に大きな支障が生じました。特に南房総地域では電話回線が使えず実態把握がおくれ、対策が後手後手に回ったことが被害をより深刻化させたということが言えます。  本市の場合、同様な災害に見舞われた際、十分な対応ができるか伺いたいと思います。  3番目、台風襲来時に避難所へ避難する途中、亡くなられた方が多くいらっしゃいました。避難指示や避難命令は強制かどうか伺いたいと思います。  ことしの7月でございますが、鹿児島市内で大雨が降った際、市全域を対象に59万人に避難指示が出ました。とても現実的な避難指示とは思えませんが、どの程度まで強制力があるか伺います。  島根県、特に雲南市民は真面目な方が多くいらっしゃいます。真に受けて避難途上で災難に遭ったら誰が責任を負うでしょうか。また、本市は山合い地域に民家が点在しているところも多くあります。したがって、避難経路も長く5キロや10キロになるところもあると思われます。こうしたところは、逆に自宅でじっとしているほうが安全な場合もあるかもしれません。行政からの伝達が住民に正しく伝わるためには、工夫が必要ではないでしょうか。市民にわかりやすい情報提供をしなければならないと考えております。  次に、避難所の問題であります。避難所は適切か。先ほどの鹿児島の例ではありませんが、対象となった市民を全員収容できるかという物理的な問題、そして移動距離から見て現実的な避難所が指定してあるかどうか、避難所は周知されているか伺いたいと思います。  次に、市内河川の多くで河川敷に竹等が繁茂しております。被害を最小限にとどめるために、国・県・市管理全般の問題として早急に伐採等が必要と考えますが、所見を伺います。  これは本市内の河川の多くの問題であります。流量の妨げになるばかりでなく、堤防の強度を低下させる等悪影響があります。また、水害ばかりでなく最近では有害鳥獣が営巣しているとの情報もあります。いずれにしても、河川に竹や立木があるということは好ましいとは言えません。対策が必要だと考えます。  5番目、河川の増水時における排水ポンプの能力は十分かということです。  最近のゲリラ豪雨は、想定をはるかに超えるものがあります。改正水防法では、最大の雨量を1,000年に1度の大雨も想定しているところであります。そのような災害時に、既設の排水ポンプの排水能力は十分と言えるでしょうか。昨日も同じ質問がありましたので、要点のみ御回答いただきたいと思います。  また、排水ポンプのない地域での増水時の対策は十分と言えるかということです。赤川の増水時には水門を閉鎖して流入しないようにはなっておりますけれども、せきとめた状態で大雨が降り続けば、いずれ水没するのは時間の問題であります。こうしたところにも住宅が建っており、対策が必要ではないかと考えます。  続いて6番目、台風被害を受けた自治体の多くでは正規職員が足りず、住民に対し十分な災害対応ができなかったとの報道がありました。本市の場合、約3分の2が正職員、3分の1は正職員ではありません。万一の場合、本市の対応は十分と言えるか伺いたいと思います。  続いて、11月の8日、9日、10日に行われました原子力防災訓練を終えて成果と課題の総括について伺います。  本市の場合、緊急速報メールは対象者全員に配信できたかどうか。避難訓練は事前に連絡されていた対象者だけでしたが、スムーズに運んだか。スクリーニング等に問題はなかったか。以上を踏まえ、本市として今後重点的に取り組んでいかなければならないことは何か伺いたいと思います。  私は、昭和39年、加茂町水害に遭いました。そして避難もした経験があり、決して人ごととは思えません。災害は忘れたころにやってくると申します。しかし、現在では災害は忘れる間もなくやってくるというふうになってきております。本市は忘れる間もなくやってくる災害に十分に対応できるかということを申し上げ、次に移ります。  2番目、農林畜産業の振興についてであります。  最初、林業は産業と言えるかという点についてであります。  農業については産業という面もあるが、中山間地の環境保全の観点から小農、小さな農業の意義について、さきの9月議会で答弁をいただきました。では、本市の林業は産業と言えるでしょうか。  次に、成長産業化できるかという問題についてであります。  ことしの林業白書によりますと、成長産業化に向けた新たな技術の導入についてという項目があります。つまり、国策として林業を成長産業化していく意向があるということであります。本市として、林業を成長産業として取り組む考えがあるかどうか伺いたいと思います。  そして、成長産業とする考えがあるなら成長産業とするためにはどうするか。その具体策を伺いたいと思います。  次に、本市における森林の主な所有者は誰かという問題であります。  市勢概要によれば、本市の森林面積4万3,532ヘクタールのうち公的所有が3割弱、個人が6割強となっております。人格別に区分しますと、個人が最大で61%を占めております。ただ、これは森林組合さんの資料によりますと、平成30年現在6,504人というふうになっております。この61%を6,500人が所有しており、管理状況も一律ではないと推察されます。  さらに問題なのは、個人所有で所有者不明の森林や相続登記が未完了の森林、さらに所有者が判明していても林業経営に適した森林かどうか、また林業経営に適した森林であっても適切に管理されていない森林も存在すること、林業経営に意欲を喪失した所有者の問題など多くの問題を抱えております。また、公的所有であってもよその県でありますが破綻した林業公社もあるような状況であります。所有者の経営や管理体制は十分か伺いたいと思います。  新たな森林管理システムでは、市の役割が重要とされております。これが林野庁とか農水省のホームページに載っておりますが、ちょっと小さいので私なりに大きく書いてみました。ごらんのように、市町村というのが真ん中にあります。本市の場合、林業は今後どうあるべきか、どのようにしていく考えか。また、それに向けどのような対策を講じていくか伺いたいと思います。  こうした問題は、林業関係者ともしっかり協議を進めるべきと考えておりますが、どのように進めていくお考えか伺いたいと思います。  新たな森林管理システムで提示された林業経営可能な森林、及び林業経営に適さない森林は本市にどれぐらいあるか。この真ん中の市町村のところに書いてある上のほうが林業経営に適した森林、下のほうが適さない森林ということになっておりますが、本市においてはどれぐらいあるか。これをどのように管理していくかということについて伺いたいと思います。  管理していくにはお金がかかります。その財源としては森林環境譲与税も考えられますが、十分ではないと考えられます。財源の確保も含め伺いたいと思います。  さて、その森林環境譲与税についてであります。今年度の譲与税額のおおよその見込みは2,600万円とされ徐々に増額されて、令和15年度には9,000万円に増額される見込みとなっております。この森林環境譲与税の使途及び配分方法について伺いたいと思います。  続いて、畜産についてであります。さきの9月の定例会において農業について一般質問を行った際に、答弁として圃場整備を行ってある程度採算ラインに届く米づくりのできる場所と、地形的ハンディにより小農として生活環境を守りながら地域を支える農業という御回答をいただきました。地形的ハンディという観点からは畜産業は農業より制約が少ないと思われ、中山間地域でも十分に成り立つ産業ではないかと考えております。しかし、市内畜産農家が精いっぱい頑張っているにもかかわらず、近年の全国和牛能力共進会における島根県の成績は芳しくありません。ただ、雲南市は県内では頑張っているほうではありますが、県として芳しくない成績が続いております。共進会が全てとは言いませんが、少なくとも好成績を上げなければ牛の市場価格が上がらないのは事実であります。3年後には第12回鹿児島大会を控えております。畜産業の活性化に向け対策が必要と考えますが、本市の今後の基本的な方針を伺いたいと思います。  続きまして最後でありますが、イノシシの問題であります。  イノシシなど有害鳥獣の被害が絶えません。農作物獣被害対策事業補助金など予算が計上されておりますが、十分だったでしょうか。本市がこれまで行ってきた取り組みや対策が有効だったかどうかについて伺いたいと思います。  そして、農家に限らずイノシシ等の被害は広く市民に悪影響を及ぼしております。先ほどの件を踏まえ、今後の有害鳥獣対策の進め方について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) それでは、私のほうから災害対策につきまして、最初3項目についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、防災無線についてでございますが、災害時における停電や断線も想定し無線によります通信手段としての確保ということで、災害情報の伝達の多重化を図るということを目的として今回整備を進めてまいるところでございます。  どういう内容を伝えるかという御質問ございました。特にやはり防災に関する情報といたしましては、注意喚起の時点からまた避難情報を発する間まで全てにおいて情報伝達を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、他の伝達手段との連携といたしまして、現在使っております音声告知放送あるいはケーブルテレビの文字放送、安全安心メール、緊急速報エリアメール等々も含めまして連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  来年度整備を予定しているところでございますが、御指摘ございましたように運用開始までの間に住民の皆様へはシステム概要や配信する内容、また配布する防災ラジオの使用方法など運用も含めて、適切に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、災害時には行政からの情報伝達だけではなくて、気象庁のホームページであったりまたケーブルテレビの文字放送などによりまして、やはり住民の皆様みずからが情報を得ていただくことが重要かなというふうに思っております。そういった形で、自分の命は自分で守るという意識も持っていただきたいと思っております。また、共助という立場では、自主防災組織等との連携もさらに図ってまいりたいというふうに考えております。  こうした災害対応につきましては、自治会や自主防災組織など住民ぐるみでやはり意識高揚が大切であるというふうに考えております。出前講座などにおきまして今御説明させていただいておるところでございますけど、今後も出前講座を初めとする啓発、周知に取り組み、住民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目、大規模災害への対応についてでございます。  こちらについては昨日19番議員にもお答えしたところではございますが、市、国、県、消防、警察など防災関係機関がその全機能を発揮し、また相互に協力して市内の災害予防、災害応急対策及び災害復旧をすることにより市民の皆様の生命、財産を災害から守っていきたいというふうに考えております。  しかしながら、災害の発生を完全に防ぐということは到底できないことでございますので、市民の皆様に対して災害発生時にとるべき行動など防災知識の普及啓発を図ることによりまして、できる限り被害を軽減したいというふうにも考えております。そのためにも、今後も引き続き防災円卓会議や出前講座などを通じまして自主防災組織と行政の連携構築を図りながら、風水害、震災などの自然災害に対応するための備えを平時より進めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の点でございますが、避難準備・高齢者等避難開始、あるいは避難勧告、避難指示(緊急)、こういった発令を行うことにつきましては、災害対策基本法に基づき原則市町村長の判断で行うというとこでございます。避難行動を促すというものでございますので、法的な強制力を持っているものではないというふうに御理解いただきたいと思います。  ただ、これまでもお答えしておりますように、避難勧告等は土砂災害、浸水害、地震といった災害の種別ごとに避難行動が必要な地域及び開設している避難所を明示して発令しているところでございます。それぞれの状況が異なる中でございますので、やはりみずからが日ごろからの御確認とか危険性を知っていただくとともに、個々でのやはり立ち退き避難、屋内安全確保等々の判断もやっぱりお願いしたいという点もあろうかと思っております。  一方、指定避難所でございますけど、これは市内73カ所を指定しているところでございます。先ほど申し上げましたように土砂災害とか浸水害、地震などの災害の種別によりまして利用できなくなる施設もあろうというふうに考えております。必要に応じまして、地域外や町外の指定避難所へ避難していただく場合もあろうと思っております。  災害の状況把握を迅速かつ的確に行った上で、指定避難所の開設と避難情報の発信を続けて行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。 ○建設部長(西川 徹君) それでは、市内河川の立木伐採についての御質問でございますけれども、近年河川敷の立木の伐採や河川の堆積土の撤去要望は数多く受けているところでございます。順次現地を確認し対策が必要な河川の確認を行い、維持管理を実施しているという状況でございます。  国、県、市において現地調査の結果をもとに、本年度河川の流下能力の維持のため緊急度が高いと判断された市内の県管理河川は21河川、市管理の川では6河川について河川の河道掘削、立木伐採の工事を実施または実施の予定としております。国、県につきましては、引き続き要望を行ってまいりたいというふうに考えております。  市管理の河川につきましては、現地調査を行いながら順次対応していきたいというふうに考えております。  続きまして、河川の排水ポンプ能力についてですが、市内に5カ所の固定式の排水ポンプが設置されているところでございます。今のところ大きな被害はなく、排水能力については不足ではないというふうに考えております。  また、排水ポンプのない地域での増水時の対応につきましては、市、県で保有しておりますポンプ車を出動させ排水に当たることとなります。排水ポンプ車が不足となるような災害が発生した場合には、国、県それから周辺の市町等と締結しております災害時の相互応援に関する協定書に基づきポンプ車など資機材の応援を受け、災害対応に当たることとなります。昨日の答弁でもありますけれども、やはり記録的な豪雨などによる場合は事前の気象情報や避難情報に十分注意をしていただき、早目の避難をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) それでは、続きまして災害対応についてでございますが、先ほどございましたように先般の台風被害を受けた自治体におかれましては職員数が不足して、災害時の初動対応が十分でなかったということも確かに言われておるところでございます。  本市におきましてのこの災害時の対策といたしましては、雲南市の災害時応急対策あるいは災害時職員初動体制表、雲南市避難勧告等の判断伝達マニュアルというものがございまして、これは毎年度更新をしてまいっております。それに沿いました体制構築を行ってきているところでございます。  また、日ごろより自主防災組織との情報共有、連携を密にしながら防災円卓会議や出前講座を開催いたしまして、住民避難や避難所運営などに御協力をお願いしているというところでございます。  一方、災害発生時には先ほど申し上げましたようにやはり国、県、警察、消防組織の関係機関や各種事業者との協議、連携協力などによりまして多様な災害に対応するということにしておるとこでございます。また、必要に応じましては、自衛隊派遣依頼であったり災害ボランティアの受け入れなども想定しながら検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  次に、原子力防災訓練についてございました。ございましたように、11月8日から10日にかけまして国が中心となり実施されました、国を初め島根原子力発電所の周辺地域2県6市と関係機関が参加した原子力総合防災訓練でございました。  現在、この訓練におきます成果と課題については、国のほうで取りまとめを行っている段階でございます。本市といたしましては、防災関係機関相互の連携によります防災対策の確立及び防災技術の習熟、また住民への原子力防災に係る理解促進が成果として上げられるというふうに考えております。  一方で、広域避難につきましては訓練において避難対策を検証いたしまして、その結果を踏まえて改善を行い、実効性を向上させることが課題であると考えております。  御指摘ございましたように、避難訓練時におきます緊急速報メールあるいは避難退域時検査、これはスクリーニング検査等もございますが、また原子力防災学習会などにつきましては特に問題なく終わっておりますが、今後やはり繰り返し訓練を行っていく必要があろうというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 2番目の農畜産林業の振興についてということで、最初林業は産業と言えるかという御質問でございます。私のほうからお答えさせていただきます。  御承知のとおり、雲南市の553平方キロの8割が森林ということであるからには、農業と同じく林業を産業として育成していくことが必要だ。それだけの面積の森林でありますから、林業の振興というのはそれとイコール地域づくりということだと思っております。  じゃどうするかということでございますが、先ほどお示しになられましたデータで森林面積の約60%が個人所有ということでございますが、実にその98%が小規模零細林業家ということでございます。したがいまして、その多くが森林組合と受委託契約を結ばれてこの森林の整備に当たっておられます。  一方で、他地域におかれましては、約30ヘクタールあれば自伐林家として事業ができるということで実践をなさっておられる例がございます。したがってそれだけの面積があればということでございますが、じゃ雲南市の場合はどうかというと、30ヘクタールということの面積を所有していらっしゃる林家は約2%、それから森林面積にして約30%ということでございますので、なかなか自伐というわけにはいかない。したがって、それをどうするかということでこの日本全体の問題として何とかしなくてはということで新たな森林管理システムが行われこの森林環境譲与税、これがスタートしたとこでございます。その森林環境譲与税を使って新たな森林管理システムをやっていくわけですが、今、市町村の役割は農業の場合には県が農地中間管理機構というのをやっていますけれども、林業ではそうはいかなくて市町村単位にそうしたいわば林地中間管理機構、俗に林地バンクと言われておりますけども、そこが中心になってその森林所有者と林業をなりわいとする事業、専ら例えば森林組合、そういった間の調節を市が果たしていかなきゃいけない。  所有面積が十分にあって、林業経営が成り立つ林家についてはそれをやられればいいわけですけれども、そうはいかないということになると、森林資源はあるけども林業としてのなりわいをやる気持ちがない方は、それは最終受委託者に任せてそこでやっていただく。そしてまたなるほど森林ではあるけれども、林業として成り立たないそういった森林もある。それは雲南市がその受委託契約を、あるいは利用権設定をして雲南市が一時的な所有者となってそれをどうするか考えて、最終的には林業の企業に、あるいは例えば森林組合にお任せして量的に大きくして、なかなか林業としてはそれが回っていかないけども例えば皆伐して山を資源としたキノコとかそういったものに生かしていく。そういったことが考えられる。また、所有者がわからないというところについては、これは一括雲南市が預かるというようなことで、その使途を市として責任を持って考えていくということが今求められているということでございます。  したがって、産業と言えるかということにつきましては、そういう仕組みを考慮しながら産業として育成していかなくてはならない、かように思っております。  それからまた、成長産業としていかなくてはならないということになりますと、雲南市だけではなかなかこの森林面積からして成長産業ということになりにくいということでありますから、これは雲南市は斐伊川流域にあります。島根県には斐伊川流域のほか江の川、あるいは高瀬川流域ほか4流域あります。流域ごとにやっていくということもありますし、島根県全体として林業をどうしていくか。成長産業としてどう育成していくかということが求められておりますので、そういった視点で雲南市としても与えられた役割をしっかりと果たしていかなきゃならない、かように思っております。
    ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 続きまして林業の関係の質問いただいておりまして、森林の主な所有者は誰か、それから所有者の経営や管理体制は十分かという御質問でございます。  当市における森林所有の状況は民有林がおよそ4万ヘクタールございまして、このうち60%を超える約2万7,000ヘクタールが個人所有林となっております。個人所有林のほとんどが森林組合と長期受委託契約が締結されておりまして、森林所有者との合意に基づき森林組合によって森林の管理が実施されている森林に当たります。  管理体制につきましては、長期受委託契約が締結されているとはいえ森林組合において全ての森林に施業が実施できているという状況ではないと判断されますので、森林組合を初めとした林業事業体の体制の強化等が必要な状況であるというふうに考えております。  次に、新たな森林管理システムでの市の役割、本市の林業は今後どうあるべきかということでございます。  これまで当市におきましては、国の森林計画や県の地域別森林計画をもとに策定いたしました雲南市森林整備計画に基づいた森林政策を実施してまいりました。しかし、ことし4月に施行されました森林経営管理法によりまして森林所有者の責務が明確化されることにあわせ、市町村には新たな森林管理システムの円滑な推進など森林の経営管理が円滑に行われるための措置を行うよう責務が課されたところでございます。継続的な林業が可能な森林の実態を把握いたしまして、森林整備の方向性の明確化を図る考えでございます。  続きまして、森林関係者とも協議を進めるべきではないかということでございます。  新たな森林管理システムの円滑な推進や森林環境譲与税の使途について検討するため、本年7月、森林組合、木材協会それから島根県などに参画をいただきまして雲南市森林経営推進地域協議会を発足しております。また、市町村業務を支援する一般社団法人島根県森林協会、森林経営推進センターにもオブザーバーとして参加いただいておりまして、事業の推進に向けたさまざまなアドバイス等をいただいているところでございます。今後は必要に応じまして林業や木材産業分野の関係者の皆様にも参画いただき、推進体制を強化していきたいというふうに考えております。  次に、新たな森林管理システムで提起された林業経営可能な森林、及び林業経営に適さない森林は本市にどれぐらいあるかという御質問でございます。  林業経営可能な森林とは、林道等に近く経済性が見込めるとともに森林の集積による森林施業の効率化が可能な森林で、主伐、間伐等による立木の伐採によりまして一定の収益があり、その収益によって再造林や保育に要する経費が見込める森林とされております。  現在の森林現況を踏まえた上で、林業経営可能な森林と林業経営に適さない森林の仕分けを行いまして、それぞれの面積を把握する必要があると考えております。林業経営に適さない森林につきましては、その生かし方を検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。  続きまして、森林環境譲与税の使途と配分方針ということでございます。  次年度の森林環境譲与税の使途につきましては、現在検討を行っている段階でございます。引き続き新たな森林管理システムの推進や森林現況把握等、森林の経営管理を推進するための経費を対象事業費としていく考えでございます。  また、森林整備に要する森林所有者の負担軽減による循環型林業の推進のため、みずから森林経営を継続する森林所有者等に対する独自の支援制度の創設を具体的に検討したいというふうに考えております。  さらに、森林整備の促進のためには森林組合を初め林業事業体の体制強化、それから担い手育成が必要不可欠であることから、新規林業従事者への定着支援制度についても検討を進めているところでございます。  なお、公共建築物への市産木材の活用促進にかかわる経費も対象事業としておりまして、これも計画の中に盛り込んでいくというふうに考えております。  続きまして、畜産業について、活性化に向けた今後の基本方針ということでございます。  農業は安全安心な農畜産物を生産するとともに、農地や農業施設、良好な景観や集落環境の維持、保全などに取り組む大変重要な大切な産業であると考えております。JAしまね雲南畜産総合センターのキャトルステーション機能や市営の堆肥センターを活用して省力化を進め、繁殖和牛及び乳用牛の頭数の拡大に結びつけていきたいと考えております。  さらに、畜産総合センターと連携いたしまして酪農家が受精卵移植による肥育素牛の生産を進め、あわせて酪農家の所得向上を進めているところでございます。市内の公共の畜産施設を活用いただくとともに、繁殖和牛センターを活用して新規就農者の技術の向上や習得を支援することで担い手の育成を進めていきたいと考えております。  また、規模の大きい畜産農家に対しましては、国、県の支援を積極的に活用し頭羽数の拡大に向け取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、有害鳥獣でございます。本市がこれまでに取り組んできた取り組みの対策についてでございます。  本市がこれまで取り組んでまいりました有害鳥獣対策の取り組みや対策でございますけども、主な取り組みといたしましては雲南市猟友会の駆除班による有害鳥獣の駆除と、電気牧柵等の防護柵を設置する事業を合併当初から行ってきております。また、集落等が防護柵を設置する国の事業も実施しております。このほかに、島根県が実施いたします県営事業で防護柵の整備を進めているところでございます。  有害捕獲はイノシシなどの害獣の頭数を管理するために大変に重要であります。また、イノシシなどの害獣の出没に対しまして侵入を防ぐ防護柵は、実害を防ぐために有効な手段であるというふうに考えております。しかし、捕獲頭数が多い年の翌年に捕獲頭数が減少する傾向はありますけども、捕獲頭数がおおむね右肩上がりの状況でございますので、イノシシの頭数増が推察されます。このことから、駆除期間の有害鳥獣の捕獲頭数の拡大に向けましてその対策を早急に検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の有害鳥獣の対策の進め方でございますけども、引き続き雲南市猟友会に御協力いただきまして、有害鳥獣の駆除及び電気牧柵等の防護柵の設置による対策を進めてまいりたいと思っております。  食品残渣などで有害鳥獣を誘引することもありますので、市民の皆様が個々に取り組んでいただくべきこともありますし、また地域の課題として防護柵の設置を進められるところや、地域の課題として取り組みを進められている地域自主組織もありますので、こうした事例を参考に共助を進めていただき、さらに他の地域へ波及するよう事例を参考に取り組みを進めていく考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) それでは、先ほど御答弁いただきました件について再質問をさせていただきます。  まず第1番目、災害対策についてであります。  情報の双方向が必要ではないかというふうに申し述べましたが、市内でも携帯の不感地帯がまだ数多く存在しております。観光地とか不特定多数の方が訪問するようなとこにも不感地帯がございます。例えば、大東の海潮の沢池のようにたくさんの人が来るところも電波が届きません。万一の場合、携帯がつながらなければ救助に向かうこともできません。また、災害状況の把握、そして対策の立てようもないと思います。ともかく不感地帯の解消が急務だと考えております。通信会社に強く申し入れるべきだと考えておりますので、御答弁をお願いします。  続いて、防災訓練であります。  本市の場合、松江や出雲に通勤通学している人はたくさんいらっしゃいます。そして、家に残っているのはお年寄りというケースは多くあります。まず松江に通勤通学している人の避難はどうするかという問題、そして残されているお年寄りや免許返納者はどうするかといった問題、そして病人、介護の必要な人、施設の入居者など手助けが必要な人もたくさんいらっしゃいます。とても今回のモデルのような訓練のようなわけにはまいりません。どういうふうに進めるか、伺いたいと思います。  続いて、農林畜産業、林業の件でございます。  これは森林組合さんの作成された資料であります。ちょっと字が小さいので、私なりに編集し直しました。林業経営に関する収支についてであります。これは50年にわたったある1ヘクタール当たりの実際の数値でございます。大原森林組合さんからいただいた資料を加工したものでございます。一番右側をごらんいただきますと、収支というのがあります。まず事業名、最初、新植、苗を植えます。その段階で147万7,000円、これは先に出さなきゃいけません。そして1年から25年にかけて下刈り、枝打ち等を行って、その間の費用が最低でも57万2,000円。そして、やっと30年目になって利用間伐というのがあります。そこで初めて39万3,000円の売り上げが上がって、収支は25万1,000円プラスということになります。最後、50年目、50年たった木を主伐して475万円の売り上げがあって、差し引き収支85万円の利益が残る、こういうふうな計算です。これをトータルしますと、50年かかってマイナス94万8,000円ということであります。50年かかってマイナス100万円、これ1ヘクタール当たりの値段でございます。  そうすると、まずこの表を見て幾つかの問題があります。まず、林業はこの場合には赤字であるということであります。そしてもう一つの大きな問題になりますけれども、切りどきを迎えた木は切りっ放しにしたほうが得という林家の経営心理が働くということです。この表を見ていただいて、最終的に収益85万なり25万上がりますけれども、じゃ次にまた新しく本当は苗を植えなきゃいけないんですが、そのときにまた147万7,000円かかるということになると、とても苗木を植える気にはなりません。したがって、循環型林業にはならないということです。  そしてこれ全体の問題なんですが、これ見て私は幾つかの経済的な問題が絡んでいると思います。これ50年というサイクルで考えると、少なくとも今までは昭和の時代、5%6%経済成長がありインフレがありました。したがって、過去50年前の費用はこの最終的な売り上げで帳消しにすることができました。インフレの問題です。  そしてもう一つ、構造的な問題が2つあります。木材価格の問題です。最後の売り上げのとこなんですが、ここが2つ問題をはらんでおります。一つは為替レート、この木が植わったとき、50年前は1ドル360円で固定されておりました。したがって360円、今は120円近辺でございますので、約3分の1というか3倍、円の価値が上がっております。ということは、もしこれが360円の固定レートであればもうかってるんです。ところが、今は為替レートが自由化されております。そしてまた、木材の輸入も自由化されております。というような経済的な問題。したがって、これを林家に押しつけるわけにはまいらないというふうに思います。  しからば、これを成長産業化するためにはどうしても林家の手助けをしてあげなきゃいけない。補助金ということになるわけです。そういうふうにしなければ先ほどの林業経営に適した森林というのにはならないということでありますので、ここはやはり何らかの形で我々が考えていかなきゃいけない施策だというふうに思います。この例でいきますと、少なくとも新植のときに17万2,200円の補助金を出して初めてこの収支がとんとんになります。ただ、50年かかって収支がとんとんではとても商売になりませんので、さらに底上げが必要だというふうに考えます。このあたりについて伺いたいと思います。  そして、先ほどお見せしましたこの6割の個人所有の方、この方がもうそういうことであれば我も我も市のほうに管理してもらいたいというふうな形になれば、もし市が管理を委託されたらどうするかということです。とてもとてもこれ全部市が管理できるとは思いませんし、相当な財源が必要となると思います。そのあたりについて、どういうふうに考えたらいいかというのを私も悩んでおりますし、市御当局の見解も伺ってみたいというふうに思います。  そして、森林管理システムについてであります。林業政策を進めるには専門家が必要であります。庁内に十分な人材がいらっしゃるでしょうか。個人的な攻撃をするつもりはないんですが、組織として私はもう少し豊富な体制を整えるべきではないかと思います。願わくば県庁からも派遣してもらいたい。しかし、県自体も人材難できゅうきゅうとしているような状況であります。ならば中途採用でもヘッドハンティングでもいい、体制整備を図るべきではないかというふうに私は考えます。職員が3年サイクルで転勤していては専門的な人材は育ちませんし、特に林業は3年程度で成果が見えないことも多いわけであります。結果として、成果が出なくても誰も責任をとらないということが制度的にでき上がってしまっている。林業にしても畜産にしても農業にしてもそうです。そもそも産業全般の問題であります。民間事業者は、一生事として人生と財産をかけてその仕事に励んでいらっしゃいます。結果を出すために必死で民間は頑張ってる。そういう民間に対して行政は真摯に応えなければならないというふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。  そして、先ほど森林関係者とも協議すべきだということで、雲南市森林経営推進地域協議会というものが発足したという御答弁いただきました。私はちょっとその中で気になりますのが、森林組合、木材協会、県、市は当然と思いますけれども、林家の方も加えるべきと思います。本当に今、林家として、先ほど市長の御答弁にありました30ヘクタール以上で自伐型の林業をやっていらっしゃる方もいらっしゃると思います。そういうような方も加えるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。  そして、森林環境譲与税についてであります。満額となっても、9,000万円しか今のところなりません。これでは十分なことができないというふうに考えます。根本の問題としては、配分の算定基礎を見直さなければならないというふうに思います。今の制度でいきますと、横浜が一番多い。次に浜松市、次に大阪市、これみんな政令指定都市で大都市であります。何でこんなとこにたくさん行くのか。本当に欲しいのは島根県であり、雲南市であるわけです。このあたりについて、本当に必要とされる自治体に配分されるように国に働きかけるべきではないでしょうか。これについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。  そして、共進会についてであります。第5回、昭和62年に島根大会がありました。そのころは比較的全国でも順調な成績を共進会は上げております。しかし、それ以降不振が続くのはなぜかということであります。  一方、鳥取県は平成19年第9回開催県となって以降、前回、平成29年宮城大会では肉質評価日本一、そしてことし7月には子牛1頭当たりの平均取引価格は日本一になるなど、優秀な成績をキープし続けております。決して本市の生産農家の技術が劣っているわけではありません。もちろん畜産の意欲や情熱がないわけではありません。やはり根本の問題として、県を初めとした行政の取り組み姿勢、取り組み方法、戦略、このあたりの問題が一番ではないかというふうに私は思います。再度本市の畜産業の活性化に対する戦略を伺いたいと思います。  そして最後、イノシシについてであります。有害鳥獣捕獲奨励事業、こういったものに予算がついております。当初予算で3,954万8,000円、9月補正で400万余り、今度12月補正で300万円が計上されております。私は、小出しにせずに一気に駆除してはどうかというふうに考えます。絶滅しない最小限の頭数は確保しなきゃいけませんが、徹底的に駆除すべきではないかというふうに考えますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。  いよいよ最後です。鳥獣保護管理法というのがあります。ここの抜粋、これはホームページからとってきたものですが、赤にしたところが私が注釈したところです。全部は読みませんが、この中で生活環境の保全であったり農林水産業の健全な発展、そして国民生活の確保、地域社会の健全な発展、これはどれも赤で描いたところはイノシシが邪魔してるわけです。人間はこの有害鳥獣保護法によってコンプライアンスで一生懸命守っているのに、イノシシは無法地帯で勝手にやっております。したがって、これはやはり駆除すべきところは徹底的に駆除しなきゃいけない。この法律をもとに戻すようにしていただきたいというふうに思います。  そしてまた県が定めております鳥獣保護管理計画というのがありまして、そこの中に第二種特定鳥獣管理計画というのがあります。イノシシは生息数を減少させ、または生息地の範囲を縮小させることというのが載っております。これを着実に進めるべきではないかと思います。これは県と市が連携をとって進めるべきことだというふうに思いますが、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(山﨑 正幸君) 最初に執行部に尋ねますけども、先ほど中林議員の再質問の中で防災無線システムの中で携帯電話不感地域の解消に対する考えの質問がありましたが、これにお答えができますか。よろしいですか。  ほんじゃ答弁を願います。  中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど、災害対策の関係につきまして2件いただいたと思っております。  まず、情報の双方向通信ということでお話をいただきました。特にその中では携帯の不感地帯の点について御質問がございましたが、これまでも携帯電話会社のほうへは引き続いて不感地帯等についての解消について要望させていただいているところでございます。先般も広島のほうへ出かけまして、同様に要望させていただいております。こういった面は、引き続きやはり今後もそういったお願いをさせていただきたいというふうに考えております。  またもう1点、被害状況の把握等についてございました。これにつきましては、いろんな形であって地域との連携とかいろいろ必要だというふうに思っております。また状況といたしましては、この本庁舎と各総合センターに衛星携帯電話を配置しております。例えばそういったものを最終的に活用しながら、いろんな手段を用いながら把握に努めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、原子力防災訓練に関していただいておりますが、中でも特に市外に通勤されてる方、特に松江市、あるいは避難がなかなかできにくい高齢者の方の対応をどうするかということでございます。  まず、原子力の事故に関しましては、まず原子力発電所ではとめる、冷やす、閉じ込めるというのが3原則ございまして、まずそれを行っていく。その上でもさらに事象が進展していく中で、最終的にその放射能が外へ漏れるとかというようなことになるまでには相当時間がかかります、間がかかります。ですので、即避難という形にはなりにくいというふうに思っております。ですので、その間で皆様方に情報を伝えていく。あるいは松江市等にお勤めの方については、何か事象が発生すればその勤務先等に連絡をしていくという形になろうと思っておりますので、じゃ事故が発生しても、すぐに即避難をしていただくという場合ではないということだけは御理解いただきたいと思っています。  また、高齢者の方等の避難とかの話でございますけど、やはりこれまでも全体の自然災害についてもお話ししておりますように、やはり共助という形で地域の中でどういった形がいいのかをいろいろとお話し合いをいただきたいと思っております。今回も原子力防災訓練の避難訓練には三刀屋町の三刀屋地区と一宮地区の107名の方にお出かけいただいておりますので、そういった形で自主防災組織あるいは地域自主組織の取り組みとして行っていただいております。そういったところがやはり必要かなというふうに思っております。  また、やはり御自身のことということで御家庭でもその場合にはどういう連絡が必要なのか、どういう形が必要なのかということをやはりお話し合いいただくような確認も必要かなというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 農林畜産業について再質問いただきました。私のほうから、その林業についてお答えさせていただきます。何点かございました。  まず、この林業は今収支が提示してありますけれども、1ヘクタールを対象としたということでありましたけれども、なるほど1ヘクタールを林家がやっていこうとすればこういったことになるわけで、これをどう改善して産業として成り立たせていくかということについては、やっぱり面積が必要であります。そしてまた、先般NHKの番組をやっておりましたけれども、林業にもスマート林業ということでICTを活用した林業が必要。そのことによって人件費をいかに削減するかということで、事例が挙げられておりました。そういうスマート林業を目指すということも必要でありましょうが、やはりこの面積が必要であります。  ということで、先ほど雲南市だけの面積ではなく、雲南市ましてや30ヘクタールが2%、林家の割合が。面積が30%ということでありますから、雲南市だけでも足りない。したがって、例えば流域ごとあるいは島根県全体として考えていく。したがって例えば30ヘクタールでこの林業が成り立っていくならば、それを毎年主伐していく。そして切って使って植えて育てる、このためには適当なその間伐が必要であります。したがって、よく言われるのは列状間伐がある。それで作業道が必要だ。そして高性能林業機械が必要だ。こういったことをその面積を多くすることによって、そういったものを導入して、収支の成り立つ林業を目指していかなければいけない。そのためには面積が必要だ。そのためには流域ごとに、あるいは島根県全体としてということが必要だというふうに思っております。だからそういった林業を、今、斐伊川流域林業活性化センターのまとめ役を仰せつかっております。ほかの3流域ともよくよくその話し合い、そしてまた県と一緒になってこの産業としての林業、そして成長産業としての林業、これを実現していかなきゃならない、かように思っております。  それから、林業管理システムに人材が必要だということでございました。おっしゃるとおりでございます。そのために、雲南市といたしましては職員を県の合庁に1年間派遣しております。これを今後も持続させていかなくてはならない、かように思っております。  それから、今島根県森林協会、ここに森林経営推進センター、これを設けまして島根県から常勤で3名、嘱託で3名派遣いただいて、島根県19市町村のこの林業管理システムがうまく回っていくような助言、そして人材的支援、これの役割を果たしておりますので、そういったところでの人材活用、そしてまた自前の職員の養成、これがこれからも必要だというふうに思っております。  それから雲南市森林経営推進地域協議会、これに林家が必要だという御意見でございました。ごもっともでございます。これも実現の方向で検討していかなくては、かように思います。  それから森林環境譲与税の配分、これについての御意見がございました。この環境譲与税の配分は、基本的には森林面積が5割、それから人口が3割、林業従事者が2割でございます。このため人口が多いところに配分されているということで、今、横浜市の例がありましたけども、本当にそこからの都会地の人口割合、これもある程度は必要でありましょうが、やはり林業従事者が多いところ、林業面積が多いところに多く配分されるべき。したがってそういう声はこれからも、もう既にスタートしたばっかりでありますが、雲南市はもとより全国的に市長会あるいは町村会ももっと地方の自治体に、人口が多いところにとられるんじゃなくて、地方に配分面積割合を多くすべきだという声を出しておりますので、これも今後強く訴えていきたい、かように思っているところでございます。  ただ、この人口が多いところへの配分が何で多くなっているかというと、一番出口でありますから、そこで木材を活用して公共施設あるいは住宅の建設にもどんどん使っていただくということになると、その入りのほうの伐採等についてもより多くやっていかなきゃいけないということでそういう理屈でありますが、それにしても多過ぎるというふうに思っているところでございます。  以上申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 既に質問開始から60分が経過しております。執行部におかれましては、簡潔明瞭な答弁になるよう御留意いただきますようお願いいたします。  日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 畜産振興についての再質問でございますけども、島根県では9月補正にゲノミック評価による肉質強化の予算が計上されております。全国和牛共進会に向けまして、既に準備が始まったところでございます。市といたしましては、市内にあります技術センターとか育種改良課、それから東部農林振興センターなどと協力いたしましてこのゲノミック評価についての効果を確認しまして、導入保留事業の要素に加えるよう取り組んでいきたいと考えております。雲南市では24年度から県有種雄牛の利用を積極的に進めておりますので、県の共進会や中央子牛共進会においても好成績が最近上がっておりまして、効果が出ているものと考えております。今後も島根県の種雄牛の産子を多く上場することが島根らしい牛、島根和牛、奥出雲和牛のブランドに結びつくと考えておりますので、そういう面でゲノミック評価も加えた畜産振興を図っていきたいというふうに考えております。  それから、有害鳥獣でございますけども、予算につきましては捕獲頭数が年によって違うということと、それから月によっても例年違ってまいりまして、結果的に例えば捕獲しても何カ月も待ってもらうような事態は今起こらないように補正を行っているところでございます。あくまでもその年の頭数を見ながら予算化していくということで、御理解をいただきたいというふうに考えております。  それから、鳥獣保護管理法の関係でございますけども、今、鳥獣につきましては保護計画と管理計画がございます。保護はあくまでも保護をするという目的で、ツキノワグマとかキジとかそういうものを保護計画で守っている。それから管理計画につきましては、イノシシとかそういうものの個体の頭数管理を行うということで管理計画が定められております。市のほうも市の管理計画を立てまして捕獲頭数等も決めておりますので、それは県と連携をとりまして、これからも2つの法律、管理と保護両面を見ながら政策を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) まだ質問時間が若干残っておりますが、時間が来ておりますので。  本当は質問したいところがあります。先ほどの牛の話なんですが、確かにことしの9月、県の補正ではゲノミック評価を加えております。今までの育種価に加えて、ゲノミック評価も加えてやっております。そういうことで、どっちかというと畜産業というのは今までは情熱とか環境の保全とかそういうふうな環境でやっておりましたけども、もう今はどっちかというとサイエンスでありテクノロジーの世界に入ってきております。やっぱりそういうことを考えながら畜産業を進めなきゃいけないというふうに思います。  そしてまた、これはもう時間が来ておりますのでやめますが、島根県は島根県酪農肉用牛近代化計画において畜産クラスターを推進するというふうに書いております。こういうふうな計画がそのまま進展すれば、畜産を頂点とする産業が創出できるものと思っております。これについては、また後ほど議論させていただきたいというふうに思います。  本日は、10年先20年先を見据えた政策について伺いました。すぐに対策を講じても、結果が出るのには20年30年先になるものがあります。特に森林経営に関しては、50年100年先の将来の問題であります。  本日は中学生の傍聴をいただきました。彼らのため、子供や孫らが雲南市で豊かに生活していける産業基盤づくりが必要であります。  また、来年は全国植樹祭が島根県で行われます。林業を立派な産業として育てるとともに、環境の保全に努めていかなければなりません。先の長い話ではありますが、必要な施策はすぐに打たなければならないことを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で中林孝君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、午後1時から再開いたします。              午前11時30分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○副議長(周藤 正志君) 議長を交代し、会議を再開いたします。  初めに、午前中に行いました8番、細木照子さんの一般質問において執行部答弁に一部誤りがあり、訂正したい旨発言を求められておりますので、これを許します。  小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) 午前中のエシカル消費に係る答弁でございましたけれども、言葉の意味を論理的というふうに申し上げましたけれども、正しくは倫理的ということの間違いでございます。訂正並びにおわび申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(周藤 正志君) よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)  それでは、引き続き一般質問を行います。  14番、細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 14番、細田實でございます。通告に従いまして、4点通告しておりますので質問をさせていただきたいと思います。  最初に、原子力発電について、原子力防災訓練の成果と課題についてということで質問しております。午前中も中林議員のほうから質問がございましたけれども、少しダブると思いますが質問させていただきたいと思います。  その前に、11月に原子力特別委員会で青森県の六ヶ所村の核燃料施設、サイクル施設を視察してまいりました。広大な敷地に再処理工場あるいは高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、MOX燃料工場、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物の埋設センター、そういったものがたくさん設置をされておりまして、まさに核のいわゆるごみといいますか、そういったものが集約されながら、そこで再処理あるいは核燃料サイクルに向けての取り組みがされておりました。再処理工場の建設費だけでも2兆9,000億円、再処理にはここ40年間で13兆9,000億円というふうに発表されておりますけれども、そういった巨額の費用を投じながらこの再処理というものが行われているという実態を目の当たりに見てきたわけでございます。  残念ながら中は撮影禁止とかいうことで、厳格な管理をされておりました。また、国際原子力機関IAEAの核査察も常駐をして行われているというような状況でございまして、核兵器への転用などができないようにという国際的な監視のもとにやらなければならない、そういう施設であるということを改めて感じたところでございます。  特に再処理工場は2021年に完成予定でございますけれども、今日まで23回も稼働、完成が延期をされてるという状況でございまして、本当に2021年の上半期に稼働するのか疑問だということも感じながら帰ってまいりました。  再処理した後に残るプルトニウムを再利用するはずのもんじゅが廃炉になったりしまして、日本の核燃料サイクルは破綻している。そういう中での再処理でございますので、今後の行く末は非常に厳しいものがあるということを改めて感じて帰ったということでございます。原発の稼働によって核のごみを出し続けるということは、やっぱりやめなければならないということを改めて感じて帰ったということを冒頭に御報告をさせていただきます。これはもちろん私の感想でございまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  さて、本題の質問に入らせていただきます。11月の8日から10日の3日間、ことしは国も参加をいたしまして大規模な地震との複合災害が起きたとの想定のもので、原子力防災訓練が実施をされました。今回の訓練の成果と課題についてを伺いたいという通告をしております。  島根県の丸山知事は、記者会見で段階的避難への住民への理解が重要であるということ、また実際には自家用車での避難が大半であることなどに触れて、実効性ある避難計画の必要性、実効性を高めていくことが重要との認識を示されております。市としての成果と課題について、午前中とダブるかもしれませんが再度伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。
    ○防災部長(中村 清男君) 原子力総合防災訓練につきまして、2番議員のほうにもお答えしたところでございますけど、訓練における成果と課題につきましては現在国も一緒に取りまとめている最中というとこでございます。  特にその中で先ほど来ございますように広域避難についてでございますけど、これについてはやはり訓練におきまして避難対策を検証し、その上でその結果を踏まえて改善を行っていくこと、実効性を向上させることがやっぱり課題であろうというふうに考えております。これからも引き続きこういった訓練等も行っていく必要があろうというふうに考えているところでございます。  その上で、島根原子力発電所周辺地域全体の避難計画となります島根地域の緊急時対応という名称の計画がございます。これを現在国と関係自治体などで構成いたします協議会、島根地域原子力防災協議会で取りまとめることになっております。その後、内閣総理大臣が議長となります政府の原子力防災会議へ報告し、了承するという手順が定められているとこでございます。  このたびの訓練の検証も踏まえまして、今後も国や関係自治体等と連携いたしまして避難対策の検討を進め、実効性の向上に努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 実効性の向上に努めるということでございますが、やはり雲南市民にとっては段階的避難というものについて非常に課題があるというふうに思っております。つまり、5キロから10キロの住民についてはまず一時的に逃げる。そして、雲南市のような10キロから30キロ圏内の住民は自宅待機をする。5キロ以内の方が逃げた後で5キロから30キロの方は逃げていく。そういうようなことに計画はなっておるわけですね。これは風向きなどによって雲南市に早く放射性物質が到達するということも可能性も十分あるというふうに思っております。そういったことを考えますと、非常にこの段階的なんていうのは非現実的ではないかなというふうに思っておりますが、そういったことについて雲南市の現在までの考え方、訓練をしての考え方、あるいは自家用車の避難が多くなるだろうということを想定しての訓練、そういったものも今後必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほど来ございますが、段階的避難という形が現在国あるいは県も含めて考えられている、定められているとこでございます。きょうも少しお話ししましたけど、原子力事故につきましてはまずとめる、冷やす、閉じ込めるという段階がございまして、これが3大原則とされています。まず外へ出さないというのが原則という形になっています。ただ、事象が進展していく中でどうしてもそれがかなわないような場合については最終的には外に放出も考えられるということで、この期間が時間的にも今回3日間の訓練ではございましたけど、実際にはもっと時間がかかっていく。間でいろんな対策も図られてきますし、いろんな対応がされていくという状況がございます。考えられます。そうした段階では、やはり国とか県の指示を受けながら段階的な形での近いところから先に動いていく。同時に動くということになりますと大変な渋滞等も起こってくる。特に自家用車という想定もされますので、起こってくるという考え方で、時間をかけながら経過をしっかり注視しながら段階的に避難を行っていくということで、UPZ30キロ圏内につきましては皆さんよりも後の時間まで自宅待機をしていただくということになろうと思っております。放射性物質が放出される時間が相当まだかかるということですので、そういったことで自宅待機から避難のほうへまた段階が進む場合もあろうというとこでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 知事も言ってますが、そういう段階的なんていうのの理解というのがなかなか進まないと私は思います。風向き等によって、自動車で逃げるということが現実に起こってくるというふうに思います。ですから実効ある避難計画というのはやっぱりそういうことだということを想定して、自動車での避難訓練等も雲南市でやっていく。そういったことが必要ではないかというふうに思っております。  それから、避難先の対応ですが、松江市の忌部町では避難先住民との交流が行われたというようなこともニュースで出ておりました。今後はそういったことも必要ではないかというふうに思っておりまして、避難先の正しい対応というのも今後は必要じゃないかなと思います。例えば、放射性物質をつけたままで避難してくるのではないかとかというようなことも心配されるということも記事は出ておりました。そういったことに対する理解も深めていく。避難先にきちんと受け入れてもらえる、そういった対応もぜひ必要でないかというふうに思っておりますが、避難先への訪問は何回もしてるというお話も伺っておりますけれども、そういったことに対するこの防災訓練に関連してそういったこともされているのかどうなのか。また、今後の対応について伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 先ほどの段階的避難につきましてはいろいろと御意見があるというとこでございますので、これについてはやはりございましたように理解が広まっていくような形で、今回の先ほど言いました島根地域の緊急時対応という計画の中には、当然そういった避難ルートとか段階避難とかそういったものも全て含めたものが計画書として持ち上がってきますので、そういったものが一つのこれから使っていくものになろうかというふうに思っております。  それと、広域避難先自治体との交流につきましては、これまでも市長、副市長、私どもも出かけております。何回か訪問させていただいております。また、ことしの1月には岡山会場と広島会場分かれてでございましたけど、関係自治体がそろいまして説明会とか勉強会を行っております。これについては、今年度ももう1月中旬に計画が今ほぼ日程が決まっておりますので、そういった中でもまたいろんな意見交換等も行われるというふうに考えております。  おっしゃるように、やはり私どもも広域避難先、県外避難先についてやはり交流をしたいということも考えておりますし、今回の訓練の中でも本来であれば私どももそちらのほうへ実際に避難をしたかったというとこがございましたけど、いろんな調整の中で今回かなわなかったわけでございまして、今後はそういったことも訓練の中に盛り込めるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 稼働の是非は別としまして、危険な放射性物質がある中で、そしてまた現在あすこに冷却貯蔵されている現実の中で、地震等起こった場合には稼働されなくても大きな災害に発展するという可能性があります。ぜひ実効ある避難計画だと思っているのは誰もいませんので、それをどう実効性あるものに高めて住民の納得性を高めていくかということが非常にこの原子力政策あるいは稼働、そういったことの判断の上において、国も言ってますけれども、環境大臣も言ってますけども非常に重要だということで、実効性ある避難計画に向けて確立をぜひ急いでいただきたいというふうに思っております。  続きまして、第2次雲南市総合計画後期計画推進と子育て支援について伺っていきたいというふうに思っております。  島根県が11月21日に10月1日現在の推計人口を発表いたしました。それによりますと、10月1日現在の推計人口は同期前年に比べまして5,735人減で67万3,891人と推計をしております。山陰中央新報の記事によりますと、減少は34年連続、調査開始の1973年以降最少を更新した。出生率が過去最少となり、前年同期に比べて転出者が転入者を上回る社会減が2年ぶりにふえたのが特徴。今後も減少が避けられない中、県や市町村が見直しを進める人口減少対策の中身が問われているというふうに山陰中央新報はこの減少対策について報じております。  雲南市を見ますと、総人口が764人の減でありまして、問題は人口の減少率が2.06%で県内8市で一番の減少率となっているということであります。町村も含めて19市町村中4番目に高い減少率が雲南市の現実であります。したがって、人口対策は大きな課題だというふうに思います。  そうした現状の中で、後期計画では人口の社会増に向けた重点戦略として定住基盤の整備として20代、30代の流出が多い。そこで、20代、30代の子育て世代をターゲットに集中的に施策展開をするというふうにしております。  私は、子ども政策局を中心にきめ細かい政策は評価するところですが、やはりもう一つは女性政策としての視点、女性が住みたい、子育てしていきたいというまち、女性がすてきだと思うまち、そういったことをつくっていく必要があるじゃないかというふうに思って、子育てばかりではないというふうに思っております。これはどういったまちがすてきであるかということについては個人により価値観の違いもあって、都市的な雰囲気がいいとか、あるいは農村的な雰囲気がいいとか、そういったいろんな価値観はあると思うんですけども、やはりそういった女性の住みたいと思う視点というのをまちづくりに生かしていくということが重要じゃないかというふうに思っています。さまざまな視点で意見を聞いてやってるという答弁にはなると思うんですけども、やはり形も大事だというふうに思っておりまして、女性政策推進課、そういったものをぜひ女性グループでつくるというのをやったらどうかというふうに思っております。その中で、女性の住みやすいまちに対する意見を取り上げていく。例えば、子ども政策局をつくったような形でつくってはどうかというふうに思いますがいかがでしょうか。  ネットでやっているとこはないかなと思って調べてみましたが、なかなかないですね。大阪の八尾市が女性政策推進室というのをつくっておりまして、そこぐらいかなと、今ヒットしたところは。あるかもしれませんけれども、そういう意味でそういったところをつくりながら、やっぱり女性の視点でのまちづくりということを今度の総合計画でも重要視すると言っておりますので、やっぱりそういった形からも入っていくことが重要でないかというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 組織担当ということで答弁させていただきます。  第2次総合計画の後期基本計画、それから第2期の総合戦略の施策体系に位置づける定住基盤の整備の基本方針では、先ほど議員おっしゃいましたように転出者の年代を見ると20代、30代の流出が多いことから、特に子育て世代に対し住みたい、住み続けたいと思われる施策を展開しますとしております。  市といたしましては、この基本方針を踏まえながら、各部局で女性の住みやすさを意識して施策を展開していくことが、女性の定住を含めた全体としての人口社会増等への取り組みの有効性を高めるものと考えております。このため、多くの事業が複数の部局において横断的に実施されているという状況にはございます。それを集約するようなその組織なり課の設置というのは現在考えてないというところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) ぜひちょっといい考えかなと思いましたけど、検討していただきたいなと。そういった象徴的な課ができていくとやっぱり職場の雰囲気も変わってくるんじゃないかと思っておりまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  2番目、特に人口流出が激しい周辺部の対策として、多様化する保育ニーズへの対応をしていくということでこの後期計画の中でもできておりますが、そこで地域で保育していきたいという住民の声を聞いております。先日も議会と語る会で木次町に伺った際にも、こども園化をしてゼロ歳児受け入れる体制ができれば、今幼稚園に2人しかいないんだけれども、そういった子供がいるんで戻ってくるはずだ。そういうような声も地域で聞いたとこです。地域で子育てをしたい。そういう希望でした。  私の住む海潮地区でも、かねてよりこども園でゼロ歳児から子育てできる、保育できる環境をつくってほしい。そのときに給食設備が必要だということで要望もされております。そういったせっかく周辺部で子育てができる環境づくりということを本来入れるのであれば、そういった具体的な政策をぜひ、効率化ではなくてする中でやはり身近なところで子育てできる、そういった環境というのを整える必要があるのではないかというふうに思っておりますが、こども園の充実、そういったことについての考えはないのか伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 本年度策定作業を進めております第2期雲南市子ども・子育て支援事業計画でございます。  令和2年度から令和6年度の今後5年間における保育所、幼稚園、認定こども園の受け入れ対象者の量の見込みと、それに対応できます施設の提供体制の確保量を計画をしたところでございます。今後5年間における保育所、幼稚園、認定こども園の受け入れにつきましては、現段階では確保できるというふうに考えているところでございます。そうした状況でございます。  御指摘の地域で子育てをしたいという思いについては、海潮地区からも要望いただいていることは認識しているところでございますけども、現段階では幼稚園型の認定こども園におきまして給食設備の整備を行い、ゼロ歳児から2歳児の保育を行うということについては計画をしていないところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 全体的な数は賄えてるという、今の中でということは説明を受けながら理解をしているところです。せっかく地域で子育てをしたいという、またしていくような体制にしていきたいという総合計画の後期計画の中であるとすれば、やっぱりそういった住民の願いを聞いていただきたいなというふうに思っております。お兄ちゃんは海潮に入れる、弟とか下の子供は大東に行く。そういった状況の中では、やはりどうしてもつながりの中で中央部に行かせたい。それでそこで友達関係の中でずっと育てたいというようなこれは親の思うところでして、それが地域でできればやはり理想的な形にはなるではないかというふうに思っております。ぜひ効率化ではなくて、そういった地域で子育てできる、そして子育てしていく、そしてその地域で人が住む、そういった体制というのをぜひ、非効率な面もあると思います、お金もかかると思います。そういうのもぜひ今後とも実施をしていただきたい。今後ぜひ検討していただきたいなということを要望しておきたいと思います。引き続いて要望していきたいというふうに思います。  3番目、スポーツ振興について伺いたいというふうに思います。  スポーツの振興についてということでスポーツ振興計画がつくられておりますが、その成果と今後の課題について伺いたいと思います。  平成27年に雲南市教育基本計画の下位計画として、平成31年度を目標年度としてのこのスポーツ推進計画がつくられております。スポーツや運動をしている市民の割合を高める目標を設定するなどして、スポーツを楽しむ機会をふやし、参加を促す必要があるという計画でございますが、そしてその中ではやっぱりスポーツと生涯にわたり親しむとか、スポーツの安全性を確保するとか、スポーツに関する人材を確保するとかいう3つの視点として取り組まれたところでございます。  そういう中、計画がある中ですが、例えば体育協会への補助金がこの間据え置かれているとかで、体育協会との連携あるいは指導者育成などに課題があるのではないかというふうに思っております。スポーツ推進計画進行中と思いますけれども、現時点での成果と今後の課題について伺いたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 雲南市スポーツ振興計画は、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出、こういったことを目標といたしまして平成27年度から平成31年度までの5カ年間を計画期間として策定したものでございます。  取り組みの成果といたしましては、健康づくりの拠点施設といたしまして加茂B&G海洋センターラソンテの整備を行いまして、いろいろな方々にお使いをいただいているということ、それからスポーツ推進員による実技指導や軽スポーツ等の普及促進を行っております。総合スポーツクラブの活動などの推進をしてきたところでございます。また、体育協会等への活動支援あるいは小・中学校、スポーツ少年団へトップアスリートを派遣し、交流活動を通しまして子供たちの夢を応援する事業にも取り組んできたところでございます。  一方、課題といたしましては、市民アンケート結果を見てみますと週1回以上、一回30分以上スポーツや運動をしている市民の割合、これ目標を44%ということで掲げておりましたけども、実際には33.8%にとどまったということ。あるいは各スポーツ団体の活性化、それから2巡目国体に向けてのその取り組み、こういったことが今後課題に上がってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) 今後次期計画もつくるということになると思いますけれども、少しこの推進計画の成果と課題を関係者と議論をして、目に見える形での成果というのが今後重要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。雲南市スポーツ推進審議会等も任命されているというふうに思いますけれども、そういった方たちの議論あるいは体協の役員あるいは各スポーツの独自の団体、協会がたくさんあると思いますけれども、そういった方たちの議論を深めて雲南市がスポーツのまち、健康づくりに推進をするまち、そういうところを少し目に見える形で出していくことが必要じゃないかなというふうに思っております。  確かにB&Gのラソンテの建設とか、そういったものがされてきた。あるいは陸上競技場の整備等もされてきた。そういったことは存じておりますが、指導者育成とかそういったところがやっぱり大きな課題として現代のスポーツ振興、あるいは現在の安全なスポーツの推進あるいはスポーツ技術の推進、そういったところが非常に重要ではないかなというふうに思っております。少しそういったところの具体的な、先ほどちょっとありましたけれども、例えばこういったことをやってきているんでそういった点は伸ばしていきたいというようなことが具体的にあれば少し発表していただいて、さらにそういったところを伸ばしていくということが必要ではないかということを聞いておきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 梅木教育部長。 ○教育部長(梅木 郁夫君) 今年度策定をしております第4次教育基本計画におきましてもこの計画の上位という位置づけになりますけども、先ほど言いました課題解決のその観点から幼児期からの運動の促進、それから雲南市体育協会やスポーツ少年団、あるいは各種団体との連携をより深めながら、いろいろな課題について取り組んでいきたいと思っております。  また、議員御指摘のように指導者の育成というのも大きな課題がございますのでこういったこと、それから国体に向けての取り組みにつきましても今4次計画の中にしっかり盛り込んで取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) ぜひスポーツ振興計画せっかくあるわけですので、それに沿って本当に健康な、誰もが生涯スポーツと親しめるまちづくりというのを推進を強力にお願いしたいというふうに思います。  続いて、農業人材の育成について伺います。  先日、農業とは全く関係ないと言っちゃなんですけれども、医療問題の勉強会を開催するそこに参加をしてきました。やっぱりその先生が言われるのには、これから人口が減る時代、要するに職業、各企業、産業間での人の取り合いだということを言っておられました。そういう中で、医療人材も小学校、中学校から関心を持ってもらう取り組みが必要で実践しているとの話を聞かせていただきました。雲南の中でも、子供たちが体験学習、病院に行っていろんな体験をするということをやられております。  同じことが農業にも言えるのではないかというふうに思っております。もちろん農業で例えば子供が稲づくりに挑戦するとか田植えをするとか稲刈りを体験するとか、そういったことはやられているのはもちろん知っておりますけれども、もう少し計画的に農業の人材を育成するという視点でそういったことをやっていかないといけないのではないかというふうに、私は強くその話を聞きながら感じたところです。法人化とかあるいは集団化という中でそういったことは推進されておりますが、そういう中でどうしても聞きますと逆に農業をする子供たちがいなくなるということ。法人の中でも、作業をする人に集中して農家であるけども農業の作業に携わったことのない子供たちが出てきている。そういうようなことが実態で出てきておると思うんです。  そういうことはやはり今後の雲南市の小さな農業ですか、家族農業、そういったことを推進する上においてはやはり大きなマイナスではないかなというふうに思います。そういった意味では、意識的に農業に興味を持ってもらう、あるいは農業高校に進んでいく人材を育成していく。そういったことも意識的にやらないといけないではないかというふうに思っておりますが、これは教育の視点あるいは産業振興の視点、両方から答弁いただけますでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 市内の小・中学校では、現在農業人材の育成に特化した取り組みは行っておりませんけども、子供たちが農業に関心を持ってくれるための取り組みは行っております。具体的には、市のキャリア教育推進プログラムにおきましてJAと連携して小学校では農作物の収穫体験や食糧問題を考える取り組みなどを行い、中学校では生産、流通に関する学習や農業関連事業所を職場体験する取り組みなどを実施しております。このほか、三刀屋高校掛谷分校ではJAと連携して兵庫県内のスーパーマーケットで開催しております産直市場におきまして、農産品等の販売体験も実施されているところでございます。  農業人材の育成につきましては、今後も教育の場での取り組みを引き続き実施していくことが必要であると考えますし、そうした取り組みを農家の皆さんの各御家庭での後継者育成に向けた体験でありますとか話し合いなどにつなげていただくことが非常に大切ではないかというふうに考えている次第でございます。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君。 ○議員(14番 細田 實君) そうしたことがやられている実態をお聞きしました。やっぱり農協とかそういったところがやらないと、教育の場でということになるとやっぱり自分たちが育成していくという視点が大事かなと思っております。そういった面で、ぜひそういった視点で農業人材の育成、具体的な工夫をしながら育てていくということが重要じゃないかなというふうに思いますので、さらなる工夫ある取り組みについて求めていきたいというふうに思っております。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 細田實君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 正志君) ここで暫時休憩いたします。13時50分再開いたします。               午後1時35分休憩     ───────────────────────────────               午後1時50分再開 ○副議長(周藤 正志君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  1番、上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 1番、日本共産党の上代和美でございます。12月議会一般質問に当たりまして、大きく5項目を通告をいたしております。一問一答にて質問してまいります。  まず、消費税増税について質問をいたします。  私は、9月議会で消費税10%への増税問題について市長の政治姿勢を質問しました。市長は、国民負担率の観点からも今回の10%への増税は時宜を得たものと答弁されました。その上で質問をいたします。  時宜を得たものと答弁されましたが、消費税導入とたび重なる増税は国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、世界でも日本だけが経済成長から取り残された状態になっています。  このグラフはGDP上位30カ国、また地域の経済成長推移を見たもので、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年から2018年までをあらわしたものです。ちょっと小さいんですけれども、例えばフランスは82%、アメリカは139%、韓国は245.1%、中国は1,005%と世界の主要国がこの間経済成長を遂げているのに比べて日本だけが2.8%と低迷を続け、成長しない国になってしまっています。消費税は社会保障のためと言いながら、そのほとんどが大企業と富裕層の減税に使われてきました。日本経済の6割近くを支えている家計への負担増が、日本経済への打撃となっています。市長は今でも時宜を得た政策と考えておられるのか、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、御承知のとおり日本は少子高齢化の真っただ中にあります。ということになりますと、老若男女全世代型の福祉政策が必要であります。そのこととまた財政の健全化、このためにこのたびの消費税増税ということになったわけですが、9月のときに言いましたように国民負担率が42.5%、そのうちの租税負担率が24.9%ということで、8%、10%からすればまだまだ世界の先進国並みにはなっていないという状況であります。  今申し上げました全世代型の福祉対策、そしてまた健全財政をどう確立、こういったことからして時宜を捉えたというふうに言っているわけでありまして、今もその考えは変わりはございません。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど市長のほうからは、国民負担率の観点からまだまだ日本は世界の国と比べて少ないとおっしゃいましたけれども、問題の核心は誰が税金を負担するのかではないでしょうか。  このグラフは国の主要税収の推移です。消費税の税収は既に法人税の税収を上回っており、国の最大税収となろうとしています。所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の強い税金が消費税です。働く貧困層、低年金の方々、暮らしに困窮する人々に最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制が消費税ではないでしょうか。憲法に基づく課税の応能負担の原則を守って、大企業、富裕層への応分の負担を国に求めるべきではありませんか。庶民に重くのしかかる消費税を5%に減税し、長期にわたる経済低迷を打開すべきではありませんか。市長の見解をいま一度求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 先進国はよく高福祉高負担といいます。その高負担のあり方につきましては、議員御指摘のとおりさまざまな配慮が必要と思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり今消費税の引き下げということについて国に意見を開陳するとか、そういう考えはございません。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほどのグラフでも申し上げましたですけれども、消費税が今や国の税金の収入の大きな部分を占めていることになります。先ほど市長からは財政の健全化ということもおっしゃられましたけれども、国の借金は今やもう数千兆円となっております。どんどん……(発言する者あり)失礼しました。済みません、ちょっと先ほどのあれはやめます。  国の借金はどんどんふえる一方であります。ですから財政の健全化にも寄与してないし、このグラフでもわかるように法人税の穴埋めに消費税が使われてきたことは明確であると思います。ですからこのまま長期にわたる経済の低迷を打開するためには、この失政をもとに戻して消費税の減税をしていく、このことが今求められていると思います。このことをもう一度、いま一度市長に見解を求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 世界における日本経済のこの鈍化についてはさまざまな原因があるわけでありまして、そうした原因を徹底的に追及し、日本の経済成長をかつてのジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるようなそういう日本の経済状態に持っていく必要がこの国にはあるわけでありまして、それは国民も同様に認識しなければならないことだというふうに思っております。とにかく日本の景気をよくする対策というのが今一番急がれるわけでありまして、それを優先ししっかりと国民生活の向上にそれが寄与する、そうした対策を国に対してしっかり望みたい。そしてまた、国民もそれと同様な考えを持つべきだというふうに思います。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど景気をよくするためとおっしゃいましたので、これはもう消費税の引き下げしかないと考えます。このことを最後に申し上げて、次の質問に移ります。  教育問題について2点伺います。  1点目に、県提案の少人数学級編制見直しについて質問をいたします。  先般、島根県の最上位計画である2020年から2024年度の島根創生計画の最終案が県議会に示されました。事務事業の見直しの中で、国基準を超える全国でもトップレベルの島根県の少人数学級編制を見直すことが上げられております。島根県は、現在1学級当たりの児童生徒の定数を小学1年生、2年生で現行30人を32人に、小学3年生から6年生と中学2年生、3年生で現行35人を38人に、中学1年生は中1ギャップに対応するため現行の35人を維持する見直しになっています。現場のある教員は、心身とも大変な子供の対応、問題行動を起こす子供やその保護者対応も大変。自分が元気でないと対応できない。中学では土日の部活もあり、やりがいはあるが教員自身がエネルギーを蓄えることができない。教員自身がエネルギーを蓄えないと、こういった対応ができない今の少人数学級編制を崩さないでほしいと切実に語っておられました。  今回の県の提案に、市長は定例会見で島根方式として少人数による緻密な教育が行われてきた。継続してほしいと見解を述べられています。改めて市長の見解を伺うとともに、教育長の見解も伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 少人数学級の編制についての御意見、御質問でございます。  先ほど言われましたような小学校の学級の人数、言われたとおりでございます。島根方式と呼ばれるやり方でありまして、そのことによって教員の負担、教育の質の向上、これがもたらされているというふうに理解しているところでございます。したがいまして、そうしたせっかくの島根方式でございますので、これをぜひとも堅持していただきたいとかように思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。
    ○教育長(景山 明君) 先ほど議員のほうから、新たに県から示された少人数の基準というもののお話をしていただきました。これも現在の国の基準よりは少ないわけですけれども、今までやっていたいわゆる島根方式と比べるとかなり人数が多くなったということで、島根方式でやっていたおかげで少人数の子供たちへのきめ細かな指導、あるいはいじめの未然防止のために目が行き届いたり、あるいは最近支援の必要な子供たちもふえておりますので、そういう子供たちへの手厚い指導というようなことも可能でありましたし、あるいは教員の働き方改革という面からも重要な施策であったというふうに考えております。ですから、ぜひとも現在の基準というものを維持してほしいというふうに強く考えているところでございます。島根県の市町村教育委員会の連合会あるいは島根県の都市教育長会などからも要望書を提出しまして、現在の基準の維持ということを要望している現在でございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 市長からも教育長からも今回の県の見直しについては反対だという力強い言葉をいただきましたので、ぜひとも、ちょっと次の質問にも入りますけれども、教員の多忙化が社会的な大問題に今なっているときに、県のこういった財政的観点からの見直しは教育行政の後退であり、少人数学級を求める教職員、保護者ひいては子供たちの願いにとっても逆行となります。教育現場の現状に照らせば、さらなる少人数学級こそ必要だと思います。現場の声をしっかり受けとめて、基準見直しの撤回を求めるべきだと思います。多分これは先ほどの答弁で言ってくださったので、しっかりとこの点については県のほうへ撤回を求めていっていただきたい、このことを再度申し上げておきます。  2点目に、公立教員給与特別措置法、いわゆる給特法改正について伺います。  昨日閉会となった臨時国会で、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入するための公立教員給与特別措置法の改定案が可決、成立してしまいました。政府は教職員の働き方改革につなげるとしていますが、これが導入されれば、繁忙期である学期中に1日10時間労働まで可能にし、実際は、閑散期ということではありませんけれども、夏休みに休日をとり、合わせて平均1日当たり8時間におさめる制度です。全く現場の実情を見ないもので、働き方改革になるどころか、学期中の労働時間がさらにふえ、労働時間法制の改悪になるものです。1年単位の変形労働時間制についての教育長の見解を求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 公立教員給与特別措置法の改正についてということですけれども、その趣旨は、教育職員について、夏季休業中の休日のまとめどりのように集中して休日を確保することが可能となるよう、1年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表するということになっております。本制度は、連続した休暇の取得が可能となるものの、この休暇の取得を夏季休業中ということにしておりまして、夏季休業中は、研修とか、あるいは部活動で多忙な教員もおるわけです。ですから実効性ということになると、どの程度それが期待できるのかということもございますので、県や他市町村の状況を踏まえるとともに、学校現場でもうちょっとしっかりと実態を把握して、その後に我々としては判断をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほど教育長からもありましたように、私も雲南市の教職員1人当たりの月別平均時間外労働時間というものを教育委員会からいただいておりますけれども、2019年度1学期で小・中学校とも常時約45時間というような平均でいうことをいただいております。資料を。この時間はタイムカードによるものなのか、自己申告によるものなのか、または土日の時間外は含まれているのか、その点がちょっとわからなかったんですけれども、いずれにしても、先ほど教育長言われますように、変形制導入の前提などない状態であり、現実として働き方改革にならない制度です。制度導入には県の条例改正が必要です。先ほども言われましたように、現場の声にしっかり寄り添って、制度導入反対の声を雲南市として上げるべきだと思います。しっかりと県のほうへ声を上げていただきたいと思いますが、先ほど言われましたけれども、いま一度お願いします。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 反対の声を上げてほしいということですけれども、その前にやっぱり学校現場が現在実態がどうなのかということを踏まえないと机上の空論になってしまいますので、今おっしゃいましたように、現在の先生方の勤務時間がどうなっているのかというようなこと、あるいは県や他の市町村がどういうふうに考えて実行されるのかというようなことも踏まえて、我々としては今後判断をしていかなきゃいけないというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 先ほどある教員の人のお話をさせていただきましたですけれども、今、AIなども導入して、教育の現場でも使われ始めていくようになると思いますけれども、やはり人は人として人の中で成長していく。やっぱり人間が人間を育てるということを言っておられました。そして、先ほど8番議員の市内いじめの状況に対する答弁がありましたですけど、市のいじめの認知件数、小学校82件、中学校46件、本当に多数、これは小さいものから大きいものまであるとは思いますが、こういったところに目を向けるためにはやはり時間が必要ですし、今、政府がこの変形労働制というのは休日のまとめどり、そして繁忙期には10時間、それ以上に働くような格好になってしまいますので、先生方もやはり人間だということを、労働した後の休息は必ず必要なので、休暇をまとめどりするようなことはできないと思います。こういった政府のやり方は断じて許せないと思っております。ぜひ、先ほど教育長言われたように、現場の実態をしっかり把握していただいて、県のほうへ声を上げていただきたいと思っております。重ねてではありますが、申し述べて、次の質問に移ります。  次に、高齢者、障がい者に優しいまちづくりについて、2つの提案を行って、質問をしてまいります。  1つ目は、公共施設の障がい者等用駐車場設置について質問をいたします。  先日、障がいのある市民の方から、自分は障がいがあるが、公共施設に障がい者用の駐車場がなくて困っているとの相談がありました。市民誰もが平等に社会参加をすることは当然の願いです。障がい者差別解消法では、合理的配慮の提供が行政機関に求められています。合理的配慮の提供は、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合、今回、公共施設に障がい者用の駐車場がないという、このことなんですが、このことがあった場合、負担になり過ぎない範囲内で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことを求めるものです。障がい者等用の駐車場を配置すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 雲南市の主な公共施設の障がい者等用駐車場の設置状況につきまして、配置されてない施設があることは確認をしておりますけれども、法律では一定の面積以上に義務づけられているところであります。それには該当はしていないというところであります。  しかしながら、先ほど御指摘あったように、障がいのある方に限らず、高齢の方や妊産婦の方、けがをしている方が施設利用される際の安全性と利用のしやすさを配慮し、未設置の公共施設へ駐車スペースを確保していく必要はあると考えております。今後、関係部局で連携を図りながら、駐車場の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私も早速担当課のほうへ市の公共施設の設置状況を調べさせていただいて、現場に行ってまいりましたですけれども、なかなか先ほども言われるように面積が難しいというところもありました。しかし、やはり1台はスペースはできるのではないかなと思って見て帰ったんですけれども、こういうところの配慮はこれからの社会には必要ではないかと考えます。ぜひ早急に配置できるところには配置をしていただきたい、このことを求めて、次の質問に移ります。  次に、高齢者の自動車事故防止についてであります。  近年、高齢ドライバーのブレーキ、アクセル踏み間違いによる痛ましい事故が増加しています。庶民に自動車が少しずつ普及するようになった昭和40年代に免許を取った方々が80代になっていき、高齢ドライバーがこれからもふえるであろうと思います。判断力の低下から、回避不能の事故ばかりが起こっており、とうとい命が犠牲となっています。  雲南市では、免許返納を奨励する施策が進められていますが、一方で、高齢者にとっては交通手段としてどうしても車を使用しなければならないのが現実です。  報道によれば、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、政府は新たな経済対策の中で、ペダルの踏み間違いによる急発進などを防ぐ後づけの装置を購入する費用を補助する方向で検討を行っているとありました。他自治体でも単独で補助をされているところもあります。雲南市では、免許返納を奨励し、高齢者の交通手段確保のために、バス・タクシー利用料金助成制度があります。この制度の限度額の拡大とあわせて、踏み間違い防止装置補助に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 市におきましては、高齢者等による交通事故の減少と安全・安心な交通社会の実現に向けて、高齢者等運転免許証自主返納に係る支援事業を実施をしております。運転免許証を自主返納された方には、市民バス、タクシーの優待乗車券と市内温浴施設の利用回数券の交付を行っております。また、普通自動車等免許を有しない高齢者などの方が外出される際の移動支援としては、高齢者等のバス・タクシー利用料金助成事業を実施し、優待券の購入補助を行っております。  高齢者等の交通手段につきましては、デマンドバス、デマンドタクシーの運行を実施しておりますけれども、今後はスローモビリティー等、新たな交通手段の導入に向けても検討を進めてまいりたいと考えております。  市としましては、高齢のドライバーの事故防止踏み間違い防止装置に対する制度の検討は現在のところ行っておりませんけれども、今後、国や他自治体の動向を見ながら考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) やはり高齢者の自動車事故防止については、免許を返納していただいて、公共交通の枠を広げる使いやすい公共交通の方向へ進むのが私も一番いいと考えております。しかし、何分広い雲南市でありまして、どうしても高齢者の方が自動車を使わなければならないという実態は現実にあるわけでありますので、ぜひとも、事故があってからでは遅いですので、こういったことも検討の価値があると考えますので、ぜひ検討していただきたい、このことを求めて、次の質問に移ります。  次に、令和2年度当初予算編成方針について伺います。  11月26日開催の議会全員協議会において、令和2年度当初予算編成方針についての説明がありました。その中で、令和2年度の普通交付税が2億円程度減額になることを見込んでいる。歳入減に伴う一般財源不足に対応していくために、約72億円の枠対象経費に対して5%のマイナスシーリングを設定し、約2億円削減の事業見直しをする。こういった説明を受けました。具体的にはどのような事業の見直しが検討されているのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 先般の全員協議会で御説明いたしました令和2年度当初予算編成方針に基づき、現在、予算編成中でございますので、その具体的な内容について、今申し上げることはできません。一般財源総額が減少する中で、事業全般において見直しを行うことが前提となってまいりますけれども、予算編成の過程において、市民生活に影響が出ないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) なかなか今発表する段階にはないというふうな感じではありますけれども、2億円の削減は本当に市民にとって大きな影響を及ぼすことになりかねません。例えばどういう考え方でそういった事業の見直しをされるのか、現時点での検討についてぜひお知らせしていただきたいし、早目にというか、議会に明らかにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 先ほども答弁しましたとおり、令和2年度当初予算編成に当たりましては、市民生活への影響が出ないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。仮に影響を与えるというような事象が発生する場合につきましては、これまでも予算編成するまでに個別に議会のほうへ協議をしながら進めてきておりますので、今後もそのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 影響が出ないようにということの考えのようですけれども、2億円というのは本当に大きい金額だなと思っておりますので、ぜひ早目早目に議会へお知らせいただきたいと思います。  じゃあ次に、災害対策について、大きく3点質問をしたいと思います。  1つ目に、避難所について伺います。  今議会は多くの議員から災害対策についての質問がありました。これだけ大きな災害が毎年、しかも何回も広範囲に起こり、もはやどこで、いつ起こってもおかしくない状況になっています。市民の災害に対する関心が非常に高まっています。市民からは、指定避難所が決められているが、数や場所など実態に合っているのかとの声をよく聞きます。災害の種類によってもさまざまなケースが起こってまいります。浸水における災害適応性で斐伊体育館、斐伊交流センターは不適応です。災害が起きた場合、具体的にどこへ避難すればよいのでしょうか。避難所によっては1,000人以上収容可能の人数になっておりますが、本当にこの収容人数、多いわけなんですが、この人数で実際に収容できるのか疑問です。実際に災害が起こったとき、今の避難所の数や場所でいいのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 指定避難所につきましては、基本的に災害危険区域外に立地している公共施設等ということにしております。危険区域内でありましても、2階建て以上の強固な建物の基準を満たす場合については指定避難所とさせていただいております。また、民間施設である程度の広さを有し、避難される方の受け入れ等について協定を締結していただいた場合につきましては、指定避難所と指定しております。これが市内に2カ所、2企業様ございます。  現在、市内に73カ所の指定避難所を設定しているわけでございますけど、先ほどもございましたように、災害の種別、これは地震とか水害とか土砂災害でございます。これによりまして使用する避難所を決定することとしておりますが、ございますように、激甚化する災害に対応するためには、今後、逐次追加指定の必要もあろうかというふうに考えております。  さらに、今、災害種別とか被災状況によりましては、地域外や町外の指定避難所に避難していただく場合もあるというふうに考えております。  先ほど一つの事例として、斐伊地区のお話がございました。こちらも確かにいろいろと地元のほうで協議をされておりまして、浸水に対する場合については、雲南消防本部のほうへ移動するということで、以前からいろいろと話もされておりまして、そういう対応を図っていくと、個々にいろいろとお考えをいただいているという状況でございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私たちも地域で災害についていろいろ皆さんとお話しすることがあるわけなんですけれども、例えば先ほどおっしゃいました地域外ということなんですが、やっぱり距離で遠くへはなかなか避難できません。  また、川を渡っての避難はやはりやめたほうがいいと思います。今ですと、町別になっていますと、同じ町でもこっちの町とこっちの町は川で同じ町内でも分かれていることがありますので、そういった実情に合った避難所設定にしておいてもらわないと、いざ増水したときに橋を渡るなんていうことは実際できないものなので、そういう実際の状況に応じた避難所、また、私、収容可能人数が1,000以上のところがかなりあっているんですけれども、これが、皆さん多分車で避難されてくると思うんですが、例えば3人とか2人とかで車に乗ってこられるとすると、300台、400台の車を駐車場にとめなければならない。これ実際にできるのかどうなのか。  また、一番多いところで木次小学校は1,490名の収容人数になってますけど、実際こういったことができるのかどうなのか。私は、やはり一つずつのケースを考えて、実際にできないことを書くのではなくて、実情に合った避難所計画を年次的に、さっき追加指定するということだったので、きちんと、机上のものではなく、実際にこの体育館にはどれぐらい入られてというような具体的な調査を行われるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 今回もいろいろと申し上げておりますこの指定避難所でございますけど、まず最初から体育館のような大きな施設を使うという想定はなかなかないと思ってます。先ほども申し上げましたように、災害の種別とか被災状況に応じまして、例えば地域の指定避難所、交流センターであって、避難とかが非常に長期化するような場合については、例えばそういった大きな場所へ移動するということも考えながら、状況状況に応じて避難所を使っていくという形になろうと思ってます。全てにおいて避難所で100%のことができるわけではございませんけど、状況に応じながら対応を図っていくということで、おっしゃるように浸水害のときに川を渡るというようなことはまずなかなか想定ができませんので、その場合には、危ないことがないような、危険じゃないような状況のところを改めて設定しながら動いていくこともあろうかということでございます。そういうふうに御理解いただきたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) さまざまなケース、風水害や地震や雪害など、さまざまな災害が想定されておりますけれども、実際に避難のシミュレーションなどはされているのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 避難のシミュレーションでございます。自主防災組織や要配慮者を含めた住民の皆様などの関係者と緊密に連携し、不測の事態を想定して避難訓練を継続的に実施、災害に備えておくことが大切だということは十分考えております。  平成30年度におきましては、8つの地域自主組織で大雨、土砂災害、原子力災害等を想定した避難訓練が実施されております。また、今年度も現在のところ9つの地域自主組織、自主防災組織等で避難訓練が実施されているところでございます。また、それ以外にも、独自に避難訓練を実施されている学校あるいは社会福祉施設などもあるというふうに伺っております。  今後も、引き続きですが、防災円卓会議でありましたり出前講座などの機会を通じまして、理解を深めていただくとともに、災害時には速やかな避難行動ができるように当然私どもも支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 本当にいつ起こるかわからないということなので、ずっとるるほかの議員さんたちも自助、共助、公助ということで、自分の身は自分で守る、もちろんそれは当然なんですが、やはりイニシアチブをとるのは行政だと思っておりますので、その点できめ細やかな避難のシミュレーション、訓練、していく必要があると思っておりますので、その点も求めていきたいと思います。  次に、福祉避難所に指定されている事業所にはきちんと説明がされていて、いざというときに避難の対象者は誰で、どのように誘導するのか明らかにされているのでしょうか。例えばケアが必要であったり、重症度によっては個々の対象者の状況を避難所に説明しておくなど、個別に具体化しておく必要があるのではないでしょうか。この点について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 福祉避難所の設置、運営につきましては、昨年度以降、介護保険事業者連絡会等での説明、それから意見交換を行うとともに、福祉避難所として協定を締結していただいている法人、また、新たに福祉避難所として協力をいただきたい法人を個別にお伺いし、設置、運営について説明、意見交換を行っているところであります。  その中で、例えば福祉避難所への移動は、まずは家族の方や近隣の方に助けていただくこととなりますが、移動困難な方は事前に協議をしておいてもらうことをケアマネジャーの皆さん等にお願いをしているところであります。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 介護保険施設などに説明ということで、また協定も結んでいるということなんですが、実際に地域の皆さんに聞いてみますと、事業所のトップの人は説明を受けておられるかもしれませんけれども、具体的に職員のほうへしっかりとした説明がないというようなことも聞いていますので、やはり実際に動かなければいけないのは職員さんですので、その点ではもう少しきめ細やかに説明をしていただいて、事業所の皆さんが徹底できるようにしていただきたい、このように思います。  2つ目に、要支援者名簿について伺います。  地域の方から、要支援者名簿の更新時に自主組織や各自治会の担当者がかわるとわからなくなってしまうが、市はどのような指導をしているのかという疑問が寄せられております。実際にはどのようになっているのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 要支援者名簿の作成につきましては、地域の中で配慮が必要な方を把握し、ふだんから声がけを行うことなど、平素からの地域の見守り体制を構築することにより、災害時の安否確認などに生かすことを目的として、自治会、地域自主組織等で管理をいただいているところであります。  名簿の更新につきましては、雲南市地域自主組織連絡協議会で定期的に周知を行うとともに、年に1回開催する防災円卓会議において、要支援者名簿の必要性とその活用方法について確認をさせていただいております。  また、地域自主組織や自治会を対象としたふるさとづくり講座等で要支援者名簿の作成や活用についての研修を行ったり、自治会からの個別の問い合わせに対応するなどにより、要支援者名簿の必要性を理解していただくための取り組みは行っているところであります。  なお、要支援者名簿には、要支援者や避難支援者など多くの個人情報が記載されておりますので、細心の注意をもって管理していただくようお願いをしているところであります。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) それでは、ちょっと確認なんですけれども、その名簿は例えば自治会では担当の方が持っており、それから自主防災組織のところで持っておりというか、どのように管理されているのかのところを確認させてください。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) どのようにという御質問ですけれども、各自治会あるいは自主組織でやり方は違うとは思いますが、先ほどお話ししましたように、個人情報がありますので、細心の注意を払ってきちんと管理をしていただくようにお願いをしております。ただ、この名簿については、ほかの民生委員さんでありますとか、あるいは社会福祉協議会とか、介護支援専門員さんとか、消防署とか、そういったところへも提供できるような仕組みとはなっているところです。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 要支援者名簿の作成は行われておりますけれども、実際に役立つようにする、機能させるためには、さまざまなことを考えていかないといけないし、また、いろんな状況、例えば日中なのか、朝、夜なのかとか、いろんな状況もあると思いますけれども、そういった実際に役立つように機能するシステムは構築されているのかどうか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど御説明させていただきましたけれども、防災円卓会議におきまして、要支援者名簿を活用した地域における安否確認の体制などについて、意見交換をさせていただいております。また、この名簿を活用して避難訓練を実施していただいている地域の実例もあるところです。そのほか、介護保険事業所のケアマネジャーさんと情報共有を行い、介護保険サービスを利用している要支援者については、災害時に安否確認を行うための連絡体制などを確認しておりますし、先ほどもお話ししましたが、民生委員さん、児童委員さん、社会福祉協議会さん、雲南警察署、雲南消防署本部等とも情報を共有させていただいているという状況です。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) システムの様子がわかりました。  それでは、次に、3つ目の問題ですけれども、防災備蓄品について質問をいたします。  やはり被災経験のある自治体の経験は大変重要だと思っています。教訓となるのではないかというふうにも思っています。  近年、県内で被災した自治体の防災備蓄品の中で、私はトイレに着目してみました。例えば浜田市が簡易トイレ5,608、美郷町が3,850、緊急トイレ用凝固剤が大田市で3,600、江津市で2万個、津和野町で1万1,400、美郷町で3,800となっておりました。そして、雲南市ではどうだったかといいますと、ポータブルトイレが各総合センターに3台ずつ18台備蓄されておりました。被災された自治体でこれだけ多くの備蓄があるということは、被災時に必要であったことがうかがえると思います。被災自治体の経験も率直に伺い、それを踏まえて、いつ見舞われるかわからない災害に年次計画を持って備えるべきではありませんか。見解を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 被災時の市民の皆様の生活を確保するという点では、生活必需品等の確保に努めていかなければいけないということは当然考えております。今ございましたように、簡易トイレとか緊急トイレ用凝固剤、こういったものも確かに必要であろうということは十分承知はしております。  現在、災害時に必要となる物資、資機材の確保は、市、私どもがみずから備蓄、あるいは国及び県からの支援、支援協定を締結していただいております県内の自治体及び業者などからの調達で対応するということにしているところでございます。  引き続き、本市の備蓄品について計画的に配備を進めていきますとともに、本市を支援いただいております事業者などとの協定締結によりまして、被災時における防災備品の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私、先ほど具体的に被災した自治体の防災備蓄品、トイレに関するものですけれども、数を具体的に申し上げましたけれども、こういった被災した自治体がこれだけ持っているということに関しては、どういう見解をお持ちでしょうか。 ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 今回お示しいただきました自治体さんのほうにもちょっとこちらのほうも確認をとっております。おっしゃいますように過去の災害の関係で、やはりこういったものを必要性を感じて備蓄されたところもありますし、また、経過的によくわからないというところもございますが、どうしても西部のほう、過去に大雨の被害等々が多くあります。また、江の川の関係等がありましたので、そういったところでやはりこういったものが多いということではないかというふうに考えております。ですので、私どももそういったいろいろな経験されたとこも含めて、いろいろな関係団体とも協議しながら、必要性を今後また検討していく必要があろうというふうには考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 多分これだけ備蓄しているということは、実際に使われたからではなかったかと思います。  次に、雲南広域連合は、雲南市、飯南町、奥出雲町の1市2町で構成されております。雲南消防本部もあり、危機管理のかなめとなるところです。防災備蓄品について、1市2町との協力、連携や雲南消防本部での防災備蓄はできないのか伺います。
    ○副議長(周藤 正志君) 中村防災部長。 ○防災部長(中村 清男君) 物資、資機材の確保につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたとおりでございますが、私ども市がみずから備蓄するもの、国及び県からの支援、支援協定を締結をしていただいております県内自治体及び物資等を保有している業者等から調達に対応することとしております。つまり島根県も含めて、県内全ての自治体がこういう支援協定を結んでおります。あるいは山陰都市、12市の中での協定もございますし、また、豊明市のほうとも私どもも協定を結んでおります。そういったところで、全県下的に同時に災害が発生した場合はちょっと何とも言えませんが、言いましたように県内の市町村が保有している防災備蓄品の提供をいただけるということになろうというふうに思っております。  それから、ございましたように、雲南広域連合の1市2町というところも当然先ほどの県内の自治体に含まれておりますので、そういった全体の支援協定の中にあるというふうに考えております。  また、広域連合の庁舎、雲南消防本部ですけど、こちらについては、先ほどちょっとお話ししましたけど、災害時の指定避難所ということで今現在お願いしているところでございます。備蓄品の整備につきましては、検討が必要とは考えておりますが、全体として提携連携先としては、国及び各自治体、事業者からの支援が第一であるというふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さん。 ○議員(1番 上代 和美君) 私、災害問題、るる質問させていただきましたけれども、今、雲南市は防災部として部が1人増員もして、一つ独立した部にもなりました。ぜひこれからの災害がいつ起こるかわからないという点では、年次計画を持って一つ一つ確実に避難行動についてもしっかり地域と連携をしながら、実際に実効ある避難ができるような格好に行政としてイニシアチブをとっていただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長(周藤 正志君) 上代和美さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○副議長(周藤 正志君) ここで暫時休憩をいたします。15時再開いたします。               午後2時45分休憩     ───────────────────────────────               午後3時00分再開 ○副議長(周藤 正志君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  5番、原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 議席番号5番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式により、2項目について質問をします。  最初は、未就学児への子育て支援について質問をしますが、通告した4項目め、教育・保育提供区域設定の質問を2番目に繰り上げて質問をしますので、御承知をください。  それでは、質問の最初、1番目をします。  市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保育の実施義務と認定こども園などによる必要な保育をするための措置が課せられています。本市では、令和2年度から5年間の第2期子ども・子育て支援計画の策定を進めていますが、保育の義務と保育の措置を果たすためには、PDCAにおけるチェック、検証が計画策定には重要であります。  第1期子ども・子育て支援事業計画における平成30年度の保育施設、保育所及び認定こども園の見込み量を比較しますと、3歳以上の実績値は659人に対して見込み量は509人、150人も少ない数字が見込まれていました。また、1歳から2歳では64人少ない見込み量となっていますが、なぜ見込み量と実績値の大きな差が生じたのか、その理由と算定方法の検証について最初に伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 第1期子ども・子育て支援事業計画における見込み量につきましては、保護者のニーズ調査をもとに、国の統一算定方式によって算定したものでございます。  見込み量と実績値の差が特に大きかった項目といたしまして、幼稚園・認定こども園及び保育所・認定こども園の3歳以上のニーズでございます。幼稚園・認定こども園の令和元年度を見ますと、見込み量215人に対し実績は123人と見込み量に対し92人の減、保育所・認定こども園の平成30年度につきましては、見込み量509人に対し実績659人と150人の増ということで、先ほど議員が御指摘いただいた点でございます。  この差の理由につきましては、5年間の社会情勢の変化によりまして、保護者の就業率の増加や核家族化が進化したことによりまして、保育所利用のお子さんが増加したということが推測されると考えております。  それから、1歳から2歳の見込み量は64人少ない。これにつきましては、当時のニーズ調査に基づいて、生まれる子供たちの、女性の年代構成を勘案して、それも国の算定方式に基づいた人数を算定しておりまして、当時のニーズ調査に基づいた見込みについて算定したものでございます。たまたまニーズと実績とはそこに違いが出てきたということでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) たまたまニーズと実績が異なったという答弁でしたが、まず、自治体の保育義務、保育の措置を果たすためには、まず、量の見込み、これは的確に行わなければならないと思います。現在策定中の2期計画の算定は、1期計画と同様に各事業のこれまでの実績やニーズ調査の回答の内容を踏まえて算出しているというふうに記載があります。また、国の算定方式の導入もしているという先ほど答弁ありましたが、2期計画においては的確な量の見込みが行われているのか、その点を確認をさせてください。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) これも全数に、対象者、全保護者の皆様に、施設の入所の方については施設側から保護者にアンケート調査を行いました。それからまた、入所していらっしゃらない方につきましては、郵送でアンケート調査を行ったところでございます。そうした中で、その全数によってのニーズと、それから人口推計等によって、このたびの見込み量を算定しているところでございますので、国の算定方式に基づいたものと、それからニーズ調査に基づいた資料によって算定したというところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 答弁によりますと、見込み量の的確な算出は、総量としては大丈夫であるという答弁というふうに理解をしました。例えばこの見込み量が大き過ぎた場合、仮に少な過ぎた場合、どういった弊害が出ると考えられておられますか。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 見込み量が少なかった場合については、施設側が受け入れることができないということになりますので、その場合には、待機児童等の発生を余儀なくされるということでございますので、そういったことにならない対応が必要だというふうに考えております。見込み量が多い場合は、施設側に職員とか、あるいは教室等があくというようなところがありますけども、そういったことが考えられると思います。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 見込み量の算出に誤りがあると、部長の答弁のような弊害が出てくると思います。定期的な適切な算出を求めまして、次の質問に移ります。  次に、子ども・子育て支援法に基づく事業は市町村の自治事務であり、市町村が主体的に子供たちと保護者に最適な仕組み、提供区域をつくることが大事であります。本市では教育・保育提供区域設定における設定単位を市全域としていますけども、小学校区、中学校区、合併前の市町村、また本市が行っている全市とする場合の長所及び短所を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 市全域を一つのサービス提供区域として設定する長所につきましては、地域間の実態差、ある地域ではニーズ量が非常に多くてその地域の中では、施設ではカバーできないというところであれば、広域の中の施設でカバーが可能というような、そうした区域をできるだけ広範囲に捉えて需給調整を図ることができることから、それは長所だというふうに考えております。  一方、小学校区、中学校区を設定区域とした場合は、幼稚園等の在籍者の場合はその多くが小・中学校区の子供でございまして、施設的にも隣が小学校という利点もあります。幼小の連携がより強く図られていくことが長所と考えております。  また、合併前の町村単位とした提供区域につきましては、それぞれの地域で整備された教育・保育施設に通園が可能となることが長所と考えますが、短所として、新たな施設整備やさらなる保育士の確保が必要となること、その結果として、今後、児童数が減少した場合に、施設に欠員が生じる等の状態が考えられることが欠点と思います。  なお、ほとんどの自治体が市域全体を一つのサービス提供区域として設定して事業計画を策定し、サービスの提供を行っているというふうに認識しております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 広域設定をしている本市の提供区域の考え方、これについては理解をします。  保育ニーズというのは、地域による需給のばらつき、これがあるという答弁がありましたが、広域区域の設定を行えば、需給バランスというのはすぐに均衡しているというふうに見えてしまうおそれもあります、逆に。しかし、実際は、例えば山間地の施設に幾らあきがあっても、中心部の保護者は通えるはずもなく、需給バランスは見かけ上、市全域でとれていても、保護者の満足度は得られていないということもしっかりわかっておいていただかないといけないと思います。提供区域を市域全体とした場合、見かけ上のバランス、量の確保は、逆に言うと最適な提供体制の整備をおくらせてしまうという、そういったおそれも逆にあるんだということを踏まえて、本市の第2期計画は大丈夫なのか、その点を最後、確認させてください。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) そうした点では、それぞれの保護者のニーズを捉えた中での計画としておりまして、特にこの中心部、4町の中では広域的に結構、三刀屋町のお子さんが木次町にいらっしゃるとか、木次町のお子さんが三刀屋町あるいは加茂町の保育施設で保育をしている状態もございますが、そうしたニーズも捉えた中での計画として、役割を果たせる計画であるというふうに認識しております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 2期計画についての提供区域、考え方はわかりますので、先ほど指摘した点を再度チェックをしていただいて、計画をつくっていただきたいと思います。  次の質問ですが、現在、保育園、認定こども園、幼稚園においては、令和2年度の入所への1次募集が行われている最中であります。保育所、認定こども園、保育所利用する方々の入所希望は満たされているのか、第1希望への入所率はどういう状況なのかを伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 保育所及び認定こども園、保育所利用の子供たちでございますけども、入所希望につきましては、第1希望で入所できず、第2希望以降の園へ入所された児童数については、年度当初の選考時点において49名となっております。全ての入所希望が第1希望がかなうということにはなっておりません。全体の第1希望での入所率は96%となっておりまして、市内19園のうち、100%受け入れができたというところは11園でございます。全体としてはほぼ満たされているという認識でございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 子育てするなら雲南市、これを掲げている本市としては、保護者の入所希望を満たしていく、これも必要なことだと思います。49名の方は第1希望がかなわずに、我慢をした形で別のとこに通っておられるという実態もあるわけですので、その点については、どうしたらそれが解決できるかということも第2期計画の中ではしっかり計画の中で考えていっていただきたいと思います。  教育・保育提供区域の広域設定のメリットというのは、先ほど局長が答弁されたとおりありますので、まずそれを生かすということ、保育の場所や保育の量に応えていく、これが2期計画では求められているというふうに思います。保護者への情報提供も非常に大事でありまして、ホームページで認定こども園の入所可能状況というのが公開されていますけども、保育所利用と幼稚園利用の合計数しか公開がされていません。この認定こども園は利用区分をしっかり分けたものを表記する、そういったところは改善するべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。  それでは、次の質問ですが、パネルに示したグラフは、令和元年10月末の町別の未就学児数と幼稚園、こども園、保育所の合計した定員数であります。青色のグラフが未就学児の数、オレンジ色は幼稚園、こども園、保育所の定員を合計した数字であります。このパネルのとおり、未就学児の数よりも定員が少ないものは、未就学児255人に対しまして定員は200人、三刀屋町だけということになります。この数字から、三刀屋町の未就学児は保護者や子供が居住地の施設入所を希望しても入所ができないということがわかると思います。  次に示しましたパネルは、未就学児数と町別の幼稚園、こども園、保育所の合計定数から算出した令和元年10月末の入所可能率であります。幼稚園、こども園、保育所の合計定数から算出したグラフでは、三刀屋町の子供は78%しか居住する三刀屋町の施設には入所することができないというふうに私は推計しますが、居住する町の施設への入所可能率、これは私が算出したものですので、執行部のほうではどのように計算をされたのか、また、入所可能率の低い居住地の町の要因についてもあわせて伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 30年度末の居住施設への入所可能率について旧町別に見ますと、議員がこのグラフに書かれている数値のとおりの内容だというふうに思っております。改めて申し上げますと、少しちょっと数字の捉え方が違うかもしれませんが、大東町110%、加茂町は116%、木次町は97%、三刀屋町は79%、吉田町は222%、掛合町は125%となっております。入所可能率が100%未満の地域は、木次町の97%、それから三刀屋町の79%となっております。その要因につきましては、その地域の就学前の児童数に対し、保育所、幼稚園、認定こども園の利用定員が不足しているということによるものでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 先ほど部長の答弁と私が推計した数字は若干違いはありますが、グラフの傾向としてはほぼ同じではなかったかなというふうに思います。  教育長に伺いますけども、居住する町以外の保育所、認定こども園、幼稚園の入所者は、平成30年度末のデータからしますと、三刀屋町は232人いるわけですけども、うち59人は町外の施設に通っています。率にすると25%。木次町は357人のうち68人が町外の施設、19%が自分の住む町以外の施設に通っているということになります。三刀屋町だと4人に1人は町外から小学校へ入学するのではないかということも推測されるわけですけども、小1プロブレム、ギャップと言ったほうがわかりやすいかもしれませんけども、これの対応として、居住する町の施設で入所、利用調整をする必要があるのではないかというふうに私は思います。小1プロブレムの対策としては、地区内の幼稚園、保育所、小学校で一緒に遊び、交流を深め、連携することが有効だというふうに一つの手段として上げられています。教育長の所感をお伺いします。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 小1プロブレムということですけども、私の小1プロブレムの捉えということにしますと、集団行動がとれなかったり、授業中に座っていられない、あるいは話を十分聞けないというような症状を小1プロブレムというふうに言うというふうに私の認識はしております。この主な原因としては、保育所や幼稚園での生活と小学校での生活の違い、あるいは十分に人とかかわる力や基本的な生活習慣が身についてないというようなことが上げられるのではないかというふうに思っております。そのために、雲南市においては、「夢」発見プログラムの幼児期版というのをつくって、人とのコミュニケーションをとる力を養ったり、あるいは集団の一員としての意識を持って生活を営む力をつけたりということで幼児教育を進めております。  小学校は小学校のほうで、45分の授業時間がありますけれども、小学校へ入ってすぐ45分ぴったし座学をさせるということは、なかなかこれは苦痛なことですので、45分を最初のほうは35分にしたり、そういうことをして、やっぱり幼稚園、保育所での活動的な時間を多くとっているということを踏まえて、座学を多少少なくして、だんだん多くしたり、あるいは平成になって小学校においては生活科という教科が生まれましたけれども、いろいろな狙いを持って生活科をつくったわけですけども、その一つの大きな狙いがやっぱり幼稚園、保育所での幼児教育と小学校教育のつなぎ、活動を中心とした幼児教育から座学を中心とした小学校教育のつなぎとして、活動をより多くできる生活科というものを設けたという経緯があると私は認識をしております。  ですから、地域の保育所、幼稚園から地域の小学校へ行かなかったから小1プロブレムが生じるという因果関係については、私は否定的に思っておりますし、現に三刀屋小学校においてそれでは他の地域と大きく小1プロブレムが多いかということになると、それはありませんので、私は否定的な考えを持っております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 教育長の小1プロブレムの認識と私が懸念をする部分は若干違いますけども、私が地元の小学校を見てますと、ことし鍋山小学校に入学した子は10人おりました。鍋山幼稚園から入学した子は2人、残り8人は保育所、これは町外であったり三刀屋の町内だったということだと思いますけど、10年ほど前はそういった子はもうほとんどおりませんでしたので、近年はそういった状況だなというふうに見ていますけども、昨今、学校のほうに行ってどうですかというような話をしましたら、やはり小学校へ入ってきたとき、何もわからない一人で入ってくる子なんかおると、勉強以上に友達関係にまず気を配っておりますというふうに言っていただきました。ありがたいことだと思います。そういった意味では、幼稚園でも保育園でもいいですので、一緒に入学する友達が1人でもいれば、学校に入ったときの人間関係に対する心配は少ないのではないかなというふうに思って、これが全てではないですけども、懸念されることなので、そういった懸念されることであれば、行政のほうでできる対応をされたらどうかなという意味で教育長に聞いてみました。校区制度というのが小学校はつくってあるわけで、子供たちが小学校を選択できるという状況にはないわけです。できる限り居住する町の保育施設から複数の友達と入学できるような対応をしたほうがいいのではないかというふうに私は感じております。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。  次のパネルも先ほどのものと似たようなものでありますが、このパネルに示しましたのは、令和元年10月末の未就学児から幼稚園利用、1号認定の子供たちを除いた数字で推計をしたグラフであります。先ほどは幼稚園に通う子たちも含めておりましたが、今度は保育所利用、保育所、その子たちだけを推計してつくったグラフであります。居住する町の保育所及び認定こども園の保育利用を希望する、そのときの競争率を数値としてあらわしております。パネルに示しましたとおり、現在の定員では、三刀屋町は1.61倍、これは三刀屋町の保育施設に入るのに1.61倍ということです。木次町は1.18倍と、居住する町での入所は難しい状況であるということは先ほど来の資料からもわかると思います。第2期子ども・子育て支援事業計画では、子育て支援施設、幼稚園、認定こども園、保育所、これらの見込み量の確保は新木次こども園の定数改正によるとされていますが、居住する町の保育施設への入所が難しい三刀屋町、木次町ですけども、この定員改正をどうしていくのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 子ども・子育て支援事業計画の保育所、幼稚園、認定こども園におけます提供区域は、市全体を一つのサービス提供区域として設定し、見込み量や確保量を策定しているところでございます。  現在、令和3年度の開園を目指し、木次こども園の整備を進めているところでございます。この整備にあわせまして、木次こども園の定員は130人から150人へと20人の定員増を予定しております。  また、公立保育所保育業務委託計画に基づきまして、業務委託を予定しております吉田保育所、田井保育所におきましては、業務委託にあわせ、定員を見直す計画としております。  現時点でこのほかの定員改正を予定している施設はございませんが、これまでに保育ニーズの高まりにより定員をふやしている施設については、今後の入所希望者の動向を踏まえ、従来の定員に戻すことを検討したいと考えているところです。居住地施設への入所可能率が低い三刀屋町における定員改正については、現在考えてはおりません。  なお、幼稚園型認定こども園の1号児と2号児の定員割合については、今後の状況を勘案し、判断していく必要があると考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 期待していた答弁とは違いますので再度質問しますが、三刀屋町での地元保育所へ入所できない状況は、新木次こども園の定員を130人から150人に改正しただけでは解決ができないと私は考えています。保育利用のニーズというのは非常に高まっていますので、これをとりあえず解決するには、先ほど14番議員の地域で子供を育てるというのが理想ではありますが、せめて町の中の施設に通わせてあげる。そのためにはまず空き教室のある三刀屋こども園の保育利用の定数を改正するべきだと思います。幼児籍と保育籍の定数を変えるだけですので、大きな手続は要らないと思います。また、施設について言えば、現在、三刀屋幼稚園は空き教室が2つありますので、この空き教室へのエアコンの整備、そして人員の配置だけで、建物の増築をするとか改築をするとかいった建設費をかけずに対応ができると考えますが、先ほど考えていないというふうに答弁をされましたが、第2期子ども・子育て支援事業計画において保育籍の定数を改正し、対応することができないのか、再度伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 先ほどの答弁の中で、幼稚園型認定こども園の1号児と2号児の定員割合につきましては、状況を勘案して判断する必要があるというふうに思っておりまして、議員の御指摘の内容をニーズを加味しながら検討していきたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 検討していただけるということですので、ニーズをしっかり見きわめて、検討を進めて、実際の改定までしていただきたいと思います。  居住している町の施設に入所するようにできるようにする。このことは、未就学児から同じ施設に通ってともに勉強し、ともに育っていくということになります。このことは、子供だけではなくて、保護者も含めて地域のつながりを築くということになります。持続可能な地域社会にはまずコミュニティーの永続性が欠かせないと考えますが、ちょっと先ほど教育長と意見が変わりましたが、教育長、どう考えますか、所見を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほどは小1プロブレムについてお答えをしました。私も理想的なところはそうだと思います。うちが打ち出している保幼小中高、一貫した教育ということになれば、やっぱりその地域の子供は地域で育てる。これがやっぱり理想であると私も思いますし、今おっしゃいますように、それは子供だけではなくって親のつながりということにも関係すると、理想はそうだというふうに思いますけども、現実いろんな問題があって、理想どおりにはいかないというのがちょっと残念なところかなというふうには思っております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 教育長には理想を求めて取り組んでいただきたいというふうに言って、次の質問に移ります。  第2期子ども・子育て支援事業計画では、時間外保育へのニーズに対応するためには、新木次こども園の開園、それから斐伊保育所ほかの業務委託の開始によって対応するということで記載をされています。  一方、幼稚園、認定こども園の預かり保育は、2期計画の策定に当たりましては、預かり保育の実績について、利用者は急増しているというふうにまとめられています。しかし、幼稚園、認定こども園の預かり保育は月12日ですけども、その見直しについてはされていません。利用者が急増していっているとまとめているにもかかわらず、預かり保育の緩和をしていないというのではおかしいのではないかと、2期計画ではこのことを明記し、実施すべきではないかと思いますが、所見を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 幼稚園、認定こども園の一時預かり事業につきましては、いずれの施設においても実施しておりますけども、その利用につきましては、月12回の上限を設けて御利用いただいているところでございます。  預かり事業を拡大する場合、保育士の確保が必要となりますが、そうした保育士の確保がなかなか困難な状況となっておりまして、雲南市においても全国的な状況に合わせて同様な状況でございます。現状では可能なサービスの提供として、小規模4園につきましては、平成29年度から対応させていただいたというふうに思っておりますけども、現状の状況の中で御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。  なお、幼稚園型の認定こども園につきましては、保護者の就労状況等により、2号児、保育所籍への移籍は変更は可能でございますので、御相談をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 計画策定において、利用者が急増しているというふうにまとめているわけですから、それに対しての対策はしっかりとるべきだと思います。検討を求めて、次の質問に移ります。  2期計画の策定におきましては、先ほどの質問も同じですけども、第1期計画の取り組みについて、課題を整理をしておられます。障がい児への支援としましては、障がいのある幼児のための職員確保、専門医の確保、保護者の支援、これが必要だというふうにまとめられていますが、2期計画ではこの対応をどうしていくのか伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 特別な支援を必要とします幼児につきましては、専門性を有する保育士等が適切な支援をすることが必要でございます。そのため、市の研修会等を開催し、保育士等の専門性の向上を図っているところでございます。  また、特別な支援を必要とする幼児に加配保育士や支援員、介助員を配置し、一人一人に応じた支援ができるようにも努めているところでございます。配置する加配保育士等の確保につきましては、都度ハローワークに求人募集を行うとともに、保育所職員のネットワーク等を通じて人員を確保しているところです。  専門医につきましては、子供の在籍先や、在籍先といいますのは幼稚園、保育所、こども園でございますけども、子ども家庭支援センター「すワン」が主治医の先生や専門機関と連携を図りまして、医療連携シートにより専門的な助言をいただき、支援に生かしております。  また、子供の在籍先は、保護者との話し合いを通じまして、共通理解を図り、それに基づいたよりよい支援が行われるよう対応しております。保護者との話し合いによりまして、保護者へのサポートも行っているというところでございます。引き続きこうした対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。
    ○議員(5番 原 祐二君) 1期計画のまとめによりますと、障がいのある子供たちにつきましては、人数的にはふえてきているというふうなまとめもされています。また、職員の確保については、答弁がありましたけども、まとめられたものを見ますと、現場の保育士の皆さんからは、若い保育士の育成において、十分なスキルと自信を得るまでのサポート、先ほど研修というのもありましたけども、そういったものが必要とされているというふうに書かれていました。現場の声に対して、こういった自信がつくまでサポートをしてほしいというような声に対してどのように応えていかれるのか、この点の答弁を求めます。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 子ども家庭支援センター「すワン」を平成27年度からスタートさせました。そうした中には、保護者の皆様、あるいはそれぞれの子供たちが在籍しております幼稚園、保育所、小学校、中学校、あるいは高校からもさまざまな御相談をいただいているところでございます。そうした中で、特に就学前のお子さんの支援を要するお子さんに対する御相談が非常に多くなっているということも現状でございます。そうした中で、若い保育士、あるいは支援員、介助員についてどういうふうにしていくかということでございますが、もちろんすワンの中に専門の先生もいらっしゃいますので、そうした形で年2回の研修会も開いておりますし、また、お子さんそれぞれ一人一人を、現場に赴きまして、その様子を伺わさせていただいているところでもございます。そうした中で、現場の先生に対して、こういうふうな形の保育をすることによって、本人がより生活しやすくなったり、また、自立に向けて、あるいは小学校に向けて対応していくといったところが可能になるような指導も行っているところでございます。  ただ、先ほど議員、ありましたように、非常にそうした意味では人数がふえていることも実態でございまして、なかなか行き届いていないというところも現状ではございます。そうした中で、スタッフの強化等に力を入れながら対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) それでは、次の質問に移ります。  ことし10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、本市においては無償化の対象年齢3歳から5歳の幼児について、市独自の副食費の無償化を実施しています。ゼロ歳から2歳児を対象とした保育の利用軽減に向けた無償化、保育料でありますとか副食費につきまして、現状と今後の対応について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) このたびの教育・保育の無償化に伴いまして、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯については無償化の対象となりましたが、課税世帯については無償化の対象とはなっておりません。その世帯数は508世帯で、保育料は年間約6,000万円となっております。  なお、このゼロから2歳の課税世帯におきます保育料の負担軽減につきましては、保育料について、国基準の4割から6割を軽減する施策にあわせまして、第3子保育料の無料や土曜減免などの施策を継続して対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市が掲げます、子育てするなら雲南市のPRポイントは、一つは保育料の軽減、先ほど答弁がありました6割程度の保育料、それともう一つは子ども医療費助成の充実、この2つであったと思います。国による幼児教育・保育の無償化、それから、今後、議論がされていますが、島根県の子ども医療費助成の拡充などが実施されますと、他市との差は薄れてくるのではないかというふうに思います。3歳以上の副食費の無料化は、山陰12市で唯一実施ということで、これについては評価できると思いますが、若者が新築をして子育てするなら雲南市という形で選択するためには、まず、生まれてくるゼロ歳から2歳児までのインパクトのある子育て支援が必要ではないでしょうか。  島根県では、子ども・子育て支援施策の拡充として、学校外での子育て支援の充実に2.1億円、また子ども医療費助成の拡充には2.2億円を計画していますが、これらが実施された場合に生ずる財源ですとか国の無償化による財源を活用して、先ほど答弁であった費用軽減のほか、保育の費用軽減ができないのか、再度お伺いいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 副食費の軽減策につきましては、年間約3,200万円ぐらいの予算を想定しているところでございます。この財源につきましては、3子無償化あるいは土曜減免で3歳から6歳まで対応しておりました減免分の財源等を充ててそれに対応するということにしている次第でございます。  国におかれては、教育無償化に係る地方財源については、地方財政計画の歳出に全額計上されまして、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額で増額を確保するというふうに対応されているところでございますけども、本年度の予算編成方針で示しておりますように、たとえそういう対応をされている中であっても、一本算定への移行や人口減少等が要因となって、普通交付税全体額が減額されてくるという見込みをしているところでございます。そうした中での対応でございますので、山陰12市の中で、現在のゼロから2の保育料につきましてはトップの軽減だというふうに考えておりまして、引き続き低額な保育料を維持することで、子育て世代の定住につなげてまいりたいというふうに考えます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) なかなか市の財政状況で簡単な話ではないということでありますが、島根県の子ども・子育て支援施策の拡充、これは学校教育の予算の削減が財源として捻出されていますので、賛否はさまざま、先ほど市長が反対の弁を述べられましたけども、本市の現状分析をしっかりしていただきまして、人口減少対策としてゼロ-2歳の保育の軽減をできないか、検討を求めて、次の質問に移りたいと思います。  次に、未就学児の子育て支援施設及び事業への市長、教育長の決意を最後に伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 子供たちは、人がやっていると、自分もやりたいということを思ったり、あるいはまねしてやってみたい、あるいは褒めてもらいたいというようなやりたいというような気持ちをすごく持っているものです。雲南市の幼児教育は、子供たちのこうしたやりたいとかしてみたいという気持ちを大切にして、これからの将来にわたって環境に適応しながら、人とともに生きていくための必要な心と体をつくっていく土台づくりというふうに考えております。そうした考えで今後とも未就学児の幼児教育に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 決意をということでございますが、雲南市が誕生して15年たちました。この間、子育てするなら雲南市、これを目指して取り組んできたところでございます。その結果、県内8市の中でも保育料の軽減、あるいは副食費の無料化に取り組んできたところでございますし、これは2歳児未満ということじゃなくて、子育て全体ということで、義務教育期間の医療費の無料化、これにも取り組んできたところでございます。特に2歳児未満につきましては、三つ子の魂百までというふうに言われております。そうした年齢に焦点を当てたこれからの施策が人づくりから始まる雲南市づくり、根幹だということをしっかりわきまえて、これからの対策をしっかり進めてまいる所存であります。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) それでは、次の質問に移ります。  次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律、地域維持特措法について質問します。  地域維持特措法は、人口急減地域における地域社会の維持と地域経済の活性化を目的としています。この法律では、パネルに示しましたとおり、地域づくりのベースキャンプ、パネルの赤字で表記しました特定地域づくり協同組合を設立し、地区内の人手が不足する事業者、農林業や介護事業などですが、これらに人材を派遣する仕組みを支援していくというものであります。支援については、給与の支払いであったり、社会保障の費用を払うといったものであります。ベースキャンプとなります地域づくり協同組合は、地区内外の若者や賛同する者を地域づくり人材と位置づけまして、季節に偏りのない仕事を確保し、安定した収入と福利厚生によりまして、着実な定住を目指していくというふうになっております。  昨年の12月に一般質問で市長は、チャレンジの連鎖による本市の起業、創業する取り組みにこの新しい法律が大きく貢献することを期待して、時代の推移をしっかり見守りたいと答弁をされました。それを受けてでしょうか、本市では、法案成立を先取り、特定地域づくり事業協同組合を第2期総合戦略の案におきまして、定住基盤の整備における人口流出が激しい周辺地域への対策の基本事業とされました。また、子育てしながら働きやすい環境づくりの活動指標にもされていますが、特定地域づくり事業協同組合の設置、母体のエリアについて、どういった考えをしておられるのか、本市の取り組み方針を伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 特定地域づくり事業推進法につきましては、今後、施行に向けていろいろ整備されてくると思っております。例えば協同組合が行う事業の対象となる地区の範囲、また地方自治体の負担方法など、具体的に示されるのはこれからだというふうに思っているところでございます。これを動向をしっかり見きわめてまいりますが、ただし、先ほどございましたように、第2期の総合戦略における重要な組織や仕組みにもなるというふうに考えておりますので、母体については、まずは雲南市全域を対象とした検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 本市におけるベースキャンプ、特定地域づくり事業協同組合の設置について、本市全域でという答弁がありました。これはこれからいろいろなものが出てくると思うので、それを見きわめながらということにはなると思いますが、一つ言っておきたいのは、本市においては、吉田町、掛合町の人口減少が非常に顕著であります。ことし3月末現在で2町で生まれた子供たち、0歳児は約10人しかいません。こういったことは将来の地域維持が本当にできるのかなというようなことが非常に懸念をされる状況であると思います。こういったエリアの方を優先的に、そこにおられる林業事業者でありますとか、広域農業組織等の農業団体、そして福祉事業者、また観光・宿泊事業者、建設事業者などと協議を進めていただきまして、事業組合の早期な設立に向けた準備を特に人口減少地域の意見を聞いて行っていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。  想定している具体的な事業と本市の取り組み姿勢について伺います。 ○副議長(周藤 正志君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 国会議員の議員立法によりますこの法律は、国あるいは地方公共団体の財政支援、あるいは制度的支援、これと絡めて、人口急減抑止対策として成立したものであります。これは島根県出身の細田博之議員が提唱されて成立したもので、別名、細田法案とも言われております。細田議員はかねがね、この雲南市が進めております地域自主組織が法人格を目指していろいろ努力をしているわけでありますが、そうしたことにはなかなか時間がかかる。したがって、この地域自主組織なり、あるいは農林、漁業関係なり、人材が不足する。これを何とか早く補うためにはこうした法律が必要だということをかねがねおっしゃっておられ、それが議員立法によって成立したということでございますので、雲南市といたしましては、そしてまた、島根県といたしましても、しっかりこれを前取りして、実のある政策に結びつけていかなきゃいけないというふうに思っております。  具体的には、今、議員おっしゃいましたように、農林業、あるいは地域自主組織、そして、今、誘致を進めております事務系職場、ここの人材確保にしっかり役立てていかなきゃいけない。そしてまた、今、その中でも吉田町、あるいは掛合町、特に人口急減しているところでありまして、そういったところに視点を当てた実現いうものがまず望まれるというふうにも思っているところでありまして、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君。 ○議員(5番 原 祐二君) 市長からはしっかり取り組んでいくという答弁をいただきましたので、我々も応援をしていきたいというふうに思います。  私は、この法律は、一言で端的に言うと、若い世代を都市部から地方へ移譲する受け皿づくりの支援の法律であるというふうに思っております。法律上の支援を十分に活用して、まず魅力あるベースキャンプ、事業組合となるためには、ここに移住をしていただく方とのマッチング、これが一つ。そして受け皿の体制づくり、そしてさまざまなインフラの確保など、これらの課題があると思います。法律では、一般職の地方公務員がこの特定地域づくり事業に従事することも認められています。人口急減地域における地域社会の維持等、地域経済の活性化への最後のクモの糸とも言える法律ではないかなというふうに感じています。市役所内でのまずプロジェクトチームを結成し、地区内の事業者とワンチームとして取り組みをしていただくことを求めて、質問を終わります。 ○副議長(周藤 正志君) 原祐二君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○副議長(周藤 正志君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(周藤 正志君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後3時55分延会     ───────────────────────────────...