「雲南市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会（第3日 9月 9日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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雲南市議会 2019-09-09
令和元年 9月定例会（第3日 9月 9日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

令和元年 9月定例会（第3日 9月 9日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　令和元年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（21名）　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子　　　　　　10番　藤　原　政　文　　　　　　　11番　西　村　雄一郎　　　　　　12番　土　江　良　治　　　　　　　13番　安　井　　　誉　　　　　　14番　細　田　　　實　　　　　　　15番　藤　原　信　宏

　　　　　　16番　堀　江　　　眞　　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　18番　堀　江　治　之　　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　20番　深　田　徳　夫　　　　　　　21番　周　藤　正　志　　　　　　22番　山　﨑　正　幸　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　三　原　修　三　　書記　────────　山　根　美穂子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　田　中　幹　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　高　木　作　真　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　原　田　正　俊総務部長　──────　内　田　孝　夫　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満防災部長　──────　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍健康福祉部長　────　小　山　　　伸　　産業観光部長　────　嘉　本　俊　一農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　西　川　　　徹会計管理者　─────　高　野　耕　治　　水道局長兼上下水道部長　細　木　弘　志教育部長　──────　梅　木　郁　夫　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　田　中　孝　治　　木次総合センター所長　　菅　田　和　美三刀屋総合センター所長　杉　原　律　雄　　吉田総合センター所長　　河　角　郁　夫掛合総合センター所長　　神　田　直　人　　総務部次長　─────　末　次　治　良財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（山﨑　正幸君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（山﨑　正幸君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　議席番号２番、中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　２番、中林孝でございます。おはようございます。　昨日、永井隆平和賞発表式典がございまして、私も参加してまいりました。平和に対する思いを書きつづった質の高い作品が発表されました。私も非常に感激して聞いておりました。ことし、印象的だったというふうに思いますのが、誰かわからない人に対する思いやりをつづった作品が幾つかあったというふうに思います。非常に心が洗われるようなすがすがしい気分で聞いておりました。　翻って私、この一般通告の質問を見てみますと、ちょっと次元の低い、もうちょっと質の高い質問ができなかったのかなというふうに思っておりますが、今さら通告は変更できませんので、通告に従いまして質問を進めてまいります。　まず最初に、清嵐荘についてであります。　ことし１１月１９日に清嵐荘はオープンいたします。６月から予約受け付けが始まってるということでございますが、予約の状況はどうでしょうか、伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　おはようございます。　中林議員からの清嵐荘の予約状況の御質問でございます。８月２８日現在で取りまとめた宿泊予約と日帰り宴会の予約に分けてお答えをさせていただきます。　まず、宿泊予約でございますけれども、来年１１月までの予約が現在入っております。全体では２１１件、１，８８０人の予約となっております。直近の３カ月分というわけでございますけども、ことしの１１月の予約状況といたしましては６２件の３８９人の予約で、満杯の状態となってる状況です。それから、１２月につきましては６６件で４６４人、来年１月が３９件の２３８人の予約になっております。この２カ月につきましては、まだ一部余裕があるという状況です。　次に、日帰り宴会でございますけれども、これは来年の９月までの予約が今入っております。全体で９２件、１，８０９人となっております。ことし１１月が１９件、３５７人の予約があっておりまして、こちらについても満杯というような状況です。１２月は４２件の８３６人、来年１月が１２件の２７５人の予約というふうになっております。　全体を通しまして、ことしのオープン月の１１月から来年１月のところにおきましては、ほぼ好調に推移してる、予約が入ってるような状況でございます。２月以降につきましては、月ごとにばらつきはありますけども、今後の伸び代に期待をしているということでございまして、今後、予約の増加につなげるために広報活動を幅広く行いまして、多数の皆さんに御来館いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの御答弁では、宴会等については割と順調に入ってるというふうに伺いましたが、ただ、私は宿泊のほうを少し心配しております。ちょっと見にくくて申しわけないんですが、これは宿泊の予約状況、これは８月の２８日現在の先ほどの数字に基づいたものでございます。白棒の青で囲った棒グラフ、これは提供可能な部屋数でございます。２４部屋ございますので、それに営業日数を掛けたものがこの棒グラフになっております。その下のほうに青でべたでやっておりますのが、これが実際の予約数でございます。この予約数を提供可能な部屋で割ったもの、これがいわゆる部屋の稼働率ということになるわけでございますが、これを見てみますと、１１月、これ５５．２％、１２月が２２．３％、１月１１．６％、以降１割から１割弱、ずっとそういう状況が続いております。　私、これ一つ心配するのは、せっかくオープンするんですから、これが半年ぐらいは六、七割ぐらいの稼働率があってもいいのかなと思いますが、１１月だけが５５％、以降は若干かなり少ないという数字でございます。たしか休暇村サービスというのがアドバイスに入ってたと思うんですが、部屋の稼働率では４割ぐらいあればプラマイ損益プラスと、そういうふうなお話があったと思うんですが。これを見ると、１１月しかその４割すら超えていない。１２月以降は４割にかなり届いてないと。こういう状況なんですが、こういう状況でよろしいかどうか、伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　先ほど中林議員のほうから、そうした清嵐荘の予約状況のほうの御説明がございました。そうする中で、現在オープンをいたすのは１１月１９日ということでございまして、指定管理をする吉田ふるさと村の考え方といたしましては、いきなり１００％でいくというのは、なかなか難しいというのもございまして、若干ならし運転を含めながら徐々に上げていくというような一応考え方としているとこもございます。　部屋数からいきました宿泊者数を単純計算いたしますれば、２万３，０００人の年間の宿泊者数になるわけでございますけれども、国民宿舎、休暇村サービスの指導のもとでは、基本的に４０％の稼働率で経費率が９５％を確保すれば、そういう維持があれば基本的には安定的な経営というふうなことの指導を受けている点がございまして、現在４０％が月に割りますと７９２名というふうな数字になってまいると思います。年間で９，５００人程度でございます。そうした数字をにらみながら、しばらくの間といいましょうか、進めていくことがまず肝心なところかというところで今進めているところでございます。　ただ、そういいましても、今後のところでは、宿泊数を１２月以降の宿泊数も伸ばしていかなければなりませんので、今後竣工いたしまして市が施設の引き渡しを受ける。その後、吉田ふるさと村がそこに入って業務を開始する。その中では、いろんな予約の増加を図るような策もとりながら伸ばしていくということがまずは最初の段階では進めていくことではないかなというふうな判断をしていくところでございますので、そういうふうな形のところで進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　株式の用語で「まだ」は「もう」なりという言葉がございます。まだあと２カ月あるというふうに見るのか、もう２カ月しか残ってないんだよという、そういう向きもございます。やはり準備を整えていく必要があると思います。初めよければ終わりよしという言葉がございますが、逆に言うと、初めが悪ければ、ずっと悪いと、こういうふうになってしまうわけでございまして、１８億７，０００万円の巨費を投じてやるこの大プロジェクトでございますので、失敗は絶対に許されないというふうに思います。　次に参ります。開業に向けた準備状況について伺います。　先ほどの予約以外に開業準備は万全かということでございますが、正社員はおおむねそろったというふうに伺っておりますが、実際現場で働かれるパートなどの職員さんの方、その他のスタッフの確保は順調にいってるのかどうか、伺いたいと思います。採用しても、それから教育訓練とか、いろいろやっていかなきゃいけないということでございますが、そのあたり十分かどうか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　清嵐荘の開業に向けた準備の状況という御質問でございます。　現在、指定管理者であります株式会社吉田ふるさと村とは２週間に１回程度の協議を重ねている中で、今後の開業に向けた準備、それから指定管理者としての取り組みについて情報共有を図りながら協議を進めているという状況でございます。今般の８月末をもって工事は完了いたしまして、今月の中旬には雲南市がその施設の引き渡しを受けることになります。その後、指定管理者であります吉田ふるさと村も施設のほうに入りまして、本格的な準備作業を進めていくわけでございます。そうした施設の今度は中に入ってということになりますので、施設運営の管理に関して特に現場を使いながら熟知をしていくということと、それから従業員の研修、こうしたことも現地を使いながら進めていくというふうな準備が進められていかれることになっております。　従業員に関しましても、８月末現在で申しわけございませんけれども、正規職員、正規雇用につきましては１５名中１５名が決まっているという状況、臨時的な非正規の雇用につきましては、１８名必要なところがまだ３名というような状況でございまして、非常に非正規の雇用ですので、なかなか募集するタイミングというのも難しい面もある中で、少ないというような状況もございますので、これにつきましてはまだ課題があるというふうには認識しておりますので、その確保に努めてまいらなければなりませんし、逆に言えば、そうした雇用がかなわない場合には、清掃業務やクリーニングなどの作業のアウトソーシング、そういったものも考えていかねばならないというようなことを認識している中でございます。　これから施設を利用しました準備を進めていきますとともに、予約システムの本格的な稼働ですとか、建物ができましたので、パンフレットもリニューアル、本格的なものを作成をいたしまして、広報、営業活動に生かしてまいりたい、あわせてホームページの更新も図りまして広報に努めいくというような準備作業を進めていくという考え方でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどのお話ですと、臨時の方は１８名必要なんだけども、今のところ３名ということでございます。本当にあと２カ月ちょっとしか残っておりませんので、万全な準備をお願いしたいというふうに思います。　次に参ります。一方、市側のほうの準備状況でございますけれども、始まっていくと、この指定管理者の評価というものをしていかなきゃいけないというふうに思います。今、市の中では指定管理者制度導入施設に対するモニタリングの実施についてという、こういう要綱がございます。これを見ますと、恐らくこれによってこの清嵐荘の指定管理のモニタリングを行うということになろうかと思いますが、これを読んでみますと、指定管理者がモニタリングをする場合、市の職員がする場合、選定委員会がする場合と、そういうふうになっておりますけども、これ誰がモニタリングをするんでしょうか。　そしてまた、ここに書いてございます事業評価書というのがございますけど、これ全てこれに基づいて行うということで理解してよろしいでしょうか、伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　指定管理施設のモニタリングにつきましては、先ほど議員おっしゃるとおり３通りあるということでございまして、特に指定管理選定委員会が行いますモニタリングにつきましては、外部有識者も含めた選定委員会ということでございます。この選定委員会が行うモニタリングにつきましては、指定管理期間中の中間年のものをいわゆる翌年度に行うということにいたしておりまして、例えば５年間であれば３年目のものを４年目に評価すると、確認するということにしております。ただ、これはあくまでも原則ということでございますので、施設の状況によりましては各所管部局の考え方によって、極端に言えば毎年度でも評価を行うということはできるというふうには思っております。　それから、評価につきましては、先ほど事業評価書といいますか、そういったものに基づいて行っていくということにいたしておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　中間年において評価を行うということでございますけども、これだけの大規模なプロジェクトでございますので、やはり１年に１回はそういうチェックが私は必要だと思いますし、事業評価書も私、これ全部目を通してみましたんですが、ちょっとこれだけの大規模な事業に対してのチェック項目としてはそぐわないようなところも見受けられます。やはりここに合ったようモニタリングの仕方、指定管理者の評価制度というものをつくっていかなきゃいけない。さらにまた、各界の代表で集まる選考委員会ばっかりじゃなくて、本当の専門家も交えた評価にしていかないと、よりよいものができ上がっていかないというふうに思いますが、もしその辺について所見があれば伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　清嵐荘におきますそうしたモニタリングにつきましては、原則そうした３通りのやり方が決まっておるわけでございますけれども、必要に応じて清嵐荘の経営、運営が適切に図られていくように、初年度のところからも有効なそうしたモニタリングを検討しながら実施をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　大体わかりましたので、次に参りたいというふうに思います。次、産業振興についてを掲げておりますが、その前に一つちょっと皆さんと考えてみたいことがございます。　ことし、ああしてコウノトリが４羽誕生したわけでございますが、このコウノトリ、どうしてふえていったのかというところをちょっと考えてみたいと思います。私が初めて本市内でコウノトリを確認したのは１１年前でございました。これは言ってみれば交流人口の始まりでございます。そして、三、四年前から定着ということは、Ｉターンで社会人口の増加ということになったわけです。３年前から４羽ずつのひなが生まれておりますので、自然人口の増加ということでございます。なおかつ、また合計特殊出生率でいきますと、この３年間４．０でございます。もうまさに絵に描いたような地方創生の幸せを運ぶコウノトリでございます。　コウノトリは、自然界でこういうふうにふえてきてる。なぜふえたかというと、一般論的に言われるのは、自然豊かな雲南市において安心・安全で、子育てするのに餌が豊富だと、こういうふうに言われております。コウノトリもふえております。放っておけばイノシシやタヌキもどんどんどんどん今ふえてる状況。なのに、これだけいい、すばらしい環境なのに人間のほうがどんどん減ってる。コウノトリやイノシシはふえるのに、なぜ人間は減っていくのか。やっぱりここんところを私は考えていかなきゃいけないというふうに思っております。　それはなぜかといいますと、いろんな考え方があろうかと思いますが、一つ、これ産業分類です。１次産業、２次産業、３次産業、分類してみます。そうすると、これで１次産業の一番左側、採取、一番原始的なところ、ここの部分でいくと、コウノトリもイノシシも非常に採取のしやすいところではあります。ただ、人間社会は、１次産業も右側の栽培がありますし、それから２次産業、３次産業といった、こういう産業構造の中で我々は暮らしてるということでございまして、要はこういう職場、働く場所がないと、幾ら自然環境に恵まれていてもふえないと。この辺が自然界に生きる動物と我々の違い、一つはそういうことだろうというふうに思います。　そういう観点から産業振興について伺いたいと思います。まず、農業についてでございますが、本市の農業は産業と言えるでしょうか、伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　一般的に産業とは、人々が生活をする上で必要とされるものを生み出し、提供する経済活動であるというふうにされております。一方、農業は、経済活動である一面のほか、地域社会に根差し、地域の環境や景観を保全する活動でもあり、中山間地域では特にこの視点も重要視をされております。　本市では、総農家のうち約９割が農産物を販売しない自給的農家、または農業外の収入で生計を維持する第二種兼業農家であります。そのことからは、全ての農家が農業で農業の継続に必要な利益を生み出せているとは言いがたい点はありますが、集落営農の組織化、法人化による農作業の省力化やコストの低減、生産性の向上等の課題に取り組みながら、企業会計等も導入して利益を生み出される組織もふえてきております。　これらのことから、農業は、安全・安心な農畜産物を生産するとともに、農地や農業施設、良好な景観や集落環境の維持、保全などに取り組んでおられる大変重要な大切な産業であると認識している次第であり、今後も必要な支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　辞書的に産業というものをどういうふうに定義してあるかと私もちょっと見てみたら、先ほど御答弁にありましたが、生活に必要な物的財貨及び用益を生産する活動というふうにあります。これは、まさにそのとおりでございます。もう一つが、生活していくための仕事、職業というふうになっております。先ほどの答弁にありましたように、私は、生活していくための仕事、職業、その部分では不十分ではないかなと、もう少しここの部分を整理して強化していく必要があるんではないかなというふうに捉えております。　続いてでございます。かつて農業をどういうふうに進めるかというお話を進める中で、小農というお話が出てまいっております。小農の理念そのものは私も理解、共感をいたしますけれども、端的に言えば、この小農で飯が食えるかどうかと、こういうことでございますが、小農で生活できるかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　小農で生活ができるかというお尋ねでございますけれども、それにお答えする前に、農業の形態を大きく捉えてみたいと思います。　今、日本の総農家数約２１６万戸でございます。その担い手が３割と７割に分けられる。３割のうち２割は専業農家でございます。１割が第一種兼業農家、７割のうち４割が第二種兼業農家、あとの３割が生産はするけれども、売ったり買ったりしないで自分でふだんそれを食べるという自給農家、この２割の専業農家は別として、全国レベルで１割の第一種兼業農家、そして第二種兼業農家、第一種兼業農家というのは、言うまでもなく農業所得がそれ以外の所得よりも多い農家、第二種兼業農家というのは、農業は営んでいるんだけども、その農家の多くの収入が農業所得以外の収入、それが第二種兼業農家、自給農家というのは、とにかく売り上げなしのということであります。　じゃあ一方、雲南市の場合はどうかということですと、総農家数約３，９００戸でございます。そのうち１割が専業農家と第一種兼業農家、あと９割が第二種兼業農家と自給農家、９割のうち５割が第二種兼業農家ですね、あと４割が自給農家。ということになりますと、全国的に見ても、それから雲南市の場合を見ても、第一種、第二種につきましては、自給農家というのは全てこれまで言っておりますように小農と言われる農家でございます。小農の定義はいろいろありますけれども、日本の総農家数の９９％が小農と言われております。これはどういう意味かというと、農家戸数のそれぞれの農家の農地の所有面積が１ヘクタール以下、これが９９％。したがって、日本の総農家数の９９％が小農ということが言われております。　こういう考え方は世界的にも認められておりまして、世界的に見ますと、１ヘクタール未満が９７％、１０％未満が８７％ということで、世界は２０１４年を国際家族農業年と認めております。というのは、小農を営んでいるのが家族農業だからであります。同時に、ことしの２０１９年から向こう１０年間を国際家族農業年間としております。したがって、日本はもちろんでありますが、世界的にもそういう小農の形態の農家を大事にしなきゃいけないということが言えると思います。　そこで、小農で生活できるかということでありますが、そういう日本の小農の状態でありながらも、今、圃場整備に、そしてまた担い手の確保に一生懸命取り組んで実際に農業を営んでおられます。しかし、そうした農業をさらによくしていく必要があるということから、これまでも５番議員の質問にもありましたけども、日本型直支払い制度あるいは農業農村基盤整備事業、こういったことを積極的に取り入れることによって、それこそ地域を守り、生活を守り、そして農地を守る、そうした小農が持続されるように、雲南市といたしましても、そしてまた国を挙げてもこの小農が続くような政策が望まれるというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの話ですと、自給自足の部分も結構雲南市内にはあると、４割ぐらいがそういう。ただ、産業という部分でいきますと、もうちょっと栽培の部分を強化していく必要もあろうかというふうに思います。先ほどの御答弁の中で、第一種兼業農家、第二種とおっしゃいました。ということは、何らかの稼ぐ道、そういったものも提供していかないと、今の小農が守っていけないというふうになろうかというふうに思います。

　それで、３番、次に、今後の農業の進め方、方向性について伺うというふうに通告しておりますが、先ほどの議論の中で大分わかってまいりましたので、要は今後農業以外の収入をどういうふうに確保していくのか、そのあたりを我々としても考えていかないといけないというふうに思っております。何か見解がございましたら伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　方向性でございますけれども、雲南市の農地の実態を見ますと、農地台帳面積による登載面積が約４，８００ヘクタールでございます。そのうち耕作されていない不耕作地、これが約９７０ヘクタールであります。９７０ヘクタールのうち農地に返すことができる農地がたったの５０ヘクタール。したがって、あとの９２０ヘクタールは、いずれ農地台帳から落とされてしまいます。したがって、これ以上不耕作地がふえないような、そういう農政というものが雲南市としても、あるいはこれはただ雲南市だけじゃなくて中山間地域の自治体というのは、おおむねそういう状況。ですから、このままいくと日本の農業は全滅ということになりかねません。したがって、中山間地域の自治体は挙げてこれ以上不耕作地をふやさない、これが大切だということだと思います。　そのためにはどうするかということでございますが、今一方では、農家の所有面積はほとんどが１ヘクタール未満と言いましたが、それであっても利用権設定とか、そういったことをやって、一人一人が持ってる農地の面積が１ヘクタール未満だけども、それを利用権設定等を行って農地の集約化を図って、それで集落営農組織とか、あるいは農事組合法人とかがその集約された農地を耕作する。したがって、そのために圃場整備がしっかりと進められなければならないということだと思います。したがって、農地の集約による圃場整備、そしてまた担い手の育成、これが必要だというふうに思いますが、そういった農地を集約し、農業を振興することによって収益性の高い農業がなされなければなりません。　つい最近では、加茂の三代原、あそこは約２６ヘクタールの圃場整備が進められようとしておりますけれども、うち６ヘクタールが畑であります。そこで園芸作物等、それは育苗のための施設であるわけですが、育苗が済んでしまうと、そこはあくわけですから、それを有効活用する。それを収益性の高い園芸作物で実現する。そういった工夫が必要であります。　またもう一つ、担い手をどうするかということでありますが、今、集落営農組織、認定農家、集落営農組織、農事組合法人挙げて、だんだん離農農家がふえております。これは高齢化が進んでいく当地であれば、ある程度いたし方がないといたしましても、そのかわりどうやって代替性のある農家を確保するかということになりますと、農業というのは地域を挙げて行う事業でありますから、まさに農業の振興イコール地域づくりということが言えると思います。ということになりますと、地域づくりの担い手であります地域自主組織が何らかの形で農業にもかかわるということが求められることになるのではないかと、かように思います。　しかし、これは決して行政の押しつけではなくて、各地域自主組織において自分たちの地域はどうやっていくか、農業でやっていくか、そういったことも考えて、地域でよくよく話し合われて出される結論であろうと思いますけれども、ぜひそうした地域の農業、農家の担い手としても地域自主組織に期待するものは、まことに大なるものがあるというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほどの御答弁で、農業は地域づくりであるというふうにおっしゃいました。まさにそういうふうに私も思いますし、また不耕作地をこれ以上拡大させないというのは、これは限界集落の問題であったりとか小さな拠点であったりとか、そういった問題にかかわってきますので、またこれは後日取り上げてみたいというふうに思います。　次に参ります。産業振興センターの活用についてであります。　農家の方は、いい作物をどうやってたくさんつくるかということに視点が向いております。産業として捉えようとすると、マーケットインの発想も必要ではないかなというふうに思います。マーケットが求める農産品と提供するほうの農産品がマッチしてないと産業としては成り立たないということが言えようかと思います。　産業支援センターの仕事の内容を見てみますと、販路開拓の支援というのがございます。恐らくこれは商工関係の製品の販路開拓支援ということだろうと思いますけれども、やはり農業にも支援の場を広げていくことが必要ではないかというふうに思います。この間、７月でございましたが、産業建設常任委員会で富士市のｆ－Ｂｉｚを見学というか、視察してまいりました。ここは、もちろん商工関係もやるんですけれども、農業も建設も全て産業についてやっております。私は、今の既存の組織をもう少し充実させて、商工業ばっかりじゃなくて、農業とか畜産でもいいです。そういったものも支援していく必要があるんではないかなというふうに思いますが、そういう部分で産業振興センターの活用が必要ではないかなというふうに思いますが、所見があれば伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　農業分野におけます産業振興センターの活用という点でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいますように、販路開拓の面ではセンターにおります販路開拓支援員がそうしたことを担っておるところでございます。ただ、産直市等々へのそうした魅力ある売り場づくり、そうした点についても、加工だけではなくて、産品を売るためのそうしたアドバイスも行っておりますので、そうした点も継続してまいりたいと思っております。　その他、農業分野等のかかわりにつきましては、市内の生産品でありますワインや卵、スパイス、お茶などの農業部門を持つ企業や農商工連携、農福連携など農業と連携している事業者の方々と商品開発や設備導入、加工品の販路開拓などの面においてかかわりを持って支援をしているところでございます。そうしたことが今後の地域の農産物の利用がふえる取り組みにつながっていくものというふうに考えております。　今後も、市内でも農業法人等がふえてまいりまして、米や野菜の生産だけではなく、より高収益な取り組みが求められてまいってくると考えておりますので、特に加工品の製造や販売に取り組むために、産業振興センターもよりしっかりかかわってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次に参ります。神原企業団地についてであります。　土木工事のほうは、私的に見るとほぼ完了しております。神原企業団地の企業誘致は進んでいるのか、進捗状況について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　神原企業団地の企業誘致の点でございます。これまでそうした企業誘致を進めるに当たりましては、全国組織であります一般財団法人の日本立地センターとか島根県の企業立地課あるいは東京、名古屋、大阪、広島にある県事務所との担当者との連携を図りながら進めてきております。なかなか日本立地センターのアンケート調査では、工場進出や移転計画を持つ全国の企業で山陰地方への意向を示される企業は少ない状況ではございます。そういう面では非常に苦戦をするわけでございますけれども、これまで市が誘致目的で訪問をいたしました企業は、２９年の６月以降７社を数えております。また、そうした立地センター等の情報をもとに現地視察をされた企業は、現在のところ４社となっております。　今後、工事も完了いたしますと、年明けのころから分譲を開始していくわけでございますので、その際には情報的なものをさらに出しながら、これまで関係を持ちました企業の方々等との連絡もとりながら、誘致のほうを期待していくというふうな流れになっていくのかなというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　早急に私は企業誘致の話を進めていくべきではないかなと。そして、１期工事を早く終えて、２期工事、３期工事目に向かっていかなければいけないというふうに思っております。隣の出雲市でございますが、斐川とか平田、このあたりに今、工業団地を造成計画、実施中でございます。また、新聞によりますと、湖陵のほうにもまた計画してるということで、どんどんどんどん出雲市のほうは企業誘致の場の提供を進めております。負けるわけにはいきませんので、やはり誘致を積極的に進めなければならないというふうに思います。１期工事を全て埋めて、すぐに２期工事、３期工事に向かうべきだというふうに思いますが、お考えがあれば聞きたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　今１期工事のほうが約１万８，０００平米の完了を見ます。この１万８，０００平米に対しまして、第１期の分譲ということで今年度のところで進めてまいります。そのうち引き続き２期工事、２期的な分譲地の開発を進めてまいらなければなりませんので、今年度のところでございますけれども、将来的な計画を今整理をしながら来年度からでも、そうした２期の整備のほうに入っていけるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ぜひそういうふうになるように進めていただきたいというふうに思います。私は、ことしの７月でございましたが、島根県の名古屋事務所に行ってまいりました。先ほどのございましたように、名古屋にいらっしゃる企業の立地の専門員の方と会って、いろいろと情報交換して、またお願いもしてまいったわけでございますけども、神原企業団地についての評価は割と高いです。立地条件とか、いろんな部分で非常にいいという評価をいただいておりますし、また山陽方面も脈があるというふうにおっしゃっておりますので、ぜひその辺を進めていただきたいというふうに思います。　先ほど出しておりました産業振興センター、ここの仕事の中にも企業誘致というのがございます。実績と評価について何かコメントすべきことがあれば伺いたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　企業立地につきましては、これまで進めてきているわけでございますけれども、現実的に誘致をする用地がないと、なかなか進みにくいというようなこともございまして、近年のところでは誘致のほうが進んでないというような状況でございますので、これから２期のほうに向けて面積を整えながら、先ほどおっしゃいましたように、全国的にも条件としては高評価を得ております。ただ、残念ながら今用地がないというのがネックになっておりますので、そこを自信を持って整えて進めていくようにこれからはしていきたいと思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　先ほど部長の御答弁にもありましたけど、やはり在庫というか、分譲地がないことには企業のほうとしても検討ができないという声も伺っております。物がないことには、これが５年後じゃないとできませんという、でも、出る約束をしてくださいねというのは、なかなか企業にとってもつらい話でございます。在庫がないと話の進めようもありませんので、そのあたりについては御検討いただきたいというふうに思います。　次に参ります。中小企業対策は十分かということでございます。　ことし、中小企業の日というのが制定されました。７月２０日でございます。さらに、平成２６年でございますけれども、雲南市中小企業振興基本条例というのが制定されております。ことしで５年になります。中小企業の支援の舞台装置というのは整えられてきているというふうに思いますけれども、振興条例、５年になるわけでございますけども、この間、どのような施策が進められてきたのか、成果が上がったどうか、そのあたりについてまず伺いたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　中小企業対策の成果ということの御質問でございます。先ほど議員のお話がありましたとおり、中小企業振興基本条例を定めまして、地域経済振興会議というものを設置をしながら、その後、２年ごとに見直しながら現在検討を進めているところでございまして、その部会の中でアイデア実践検討ですとか、経営支援、人材育成あるいは商業観光の情報発信と、そういった観点に分かれまして部会等を形成しながら議論を進めてまいってきております。　そうする中の市内の産業の課題を検証する中では、地場産業の振興と販路開拓支援、２つ目に事業承継の支援、３点目に企業誘致、そうした点の重要課題を抱えながら専門人材を配置をして、機能強化により対策を図ってきております。また、新商品開発・販路開拓補助金や商工業活性化補助金など各種補助金による支援も行うとともに、経営に係る相談や後継者問題などにつきましても、関係機関と連携をして丁寧な対応、支援を行っているところであります。　今後も、時代とともに変化する事業者ニーズや課題を明確にして、その解決策として取り組むことが必要であります。特に経営者の高齢化による事業の縮小、廃業がさらに拡大することが懸念されますことから、事業承継、経営の革新に対する取り組みに力を入れる必要があると考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　今、私、手元に雲南市の中小企業振興条例というのも持っております。ここに書いてある基本方針とか具体的な施策というのは、今、時間の関係もございますので述べませんが、ここに書いてあることが過去５年間どの程度行われてきたかということになると、やや実績面から見ると弱いような気がしておりますので、このあたりをしっかり対策をしていくことが必要じゃないかなというふうに思います。　今ここにお示ししたグラフでございますけども、これは雲南市の人口と市内の事業所従業員の推移でございます。青の棒グラフが雲南市の人口、事業所の数、それから赤の折れ線グラフが雲南市の人口、そして青の折れ線グラフが従業員の数でございます。人口は赤の折れ線グラフで右肩下がり、これはやむを得ない部分はあります。それから次に、青の棒グラフ、これは事業所の数でございます。これも一方的に右肩下がりで下がってると。次、従業員数でございますが、やや平成２１年のところは盛り上がってきておりますけども、これはデータのとり方で、データの出どころがちょっと違うというのがあって、統計上の統一性がとられていないということはありますが、諸事情いろいろ調べてみましたけれども、おおむね大体減少してると。　このグラフから見てとれるのは、人口も減る、事業所も減る、そこにお勤めになる従業員の数もどんどん減っていくと。こういうふうな状況でございまして、やはり６日の一般質問の御答弁にもありましたけど、仕事と住まいは関係が深いと、こういうふうな御答弁があったというふうに思います。つまりこういう職場、働く場というのと人口というのは密接な関係があるというふうに思います。これは例えば出雲市で言えば、これは端的にあらわれているわけですけれども、企業活動が活発になれば人口がふえる。やや最近陰りが見えて、少し人口が減ってると。こういうふうな状況で、人口と企業活動というのは密接な関係があると。これは常識的にもわかることだろうというふうに思います。そういう部分で、やはりこれらの事業所を大切にしていく、そういうことが必要ではないかなと。　事業所の数で言いますと、平成１６年、合併したころには２，３２０あったものが、データの直近では平成２８年１，７４３、１，７００まで減っているということでございます。したがって、この事業所をこれ以上減らないようにしていかなければならない。仮にこの１，７００がずっと維持できたとして、その１割が、１７０社が一人でも雇用をふやせば１７０人の雇用増につながるわけです。そういうふうに元気な中小企業を育てていくということがまず必要ですし、あわせて先ほどの神原企業団地ではありませんが、企業誘致と既存の中小企業の振興を図って雇用の増加を図っていくと、こういうことが私は大切ではないかなというふうに思います。ひとつこのあたりを中小企業の基本条例、これにあわせてしっかりと対策を打っていただきたいというふうに思います。　続いて、林業振興についてであります。ＳＤＧｓと林業についてどう考えるかということでございます。　ＳＤＧｓというのは、御承知のように、国連で２０１５年に採択されたものでございまして、林業はこの１７の大きな目標というのが設定されておりますけども、そのうち１５番目の陸の豊かさも守るというのが直接的に影響すると思うんですが、そのほかクリーンエネルギーとか働きがいとか経済成長とか、住み続けられるまちづくりとか、そういうふうなところにも関連するというふうに思います。そういう部分で、林業とＳＤＧｓというのは親和性が高いというふうに思いますが、そのＳＤＧｓと林業についてどう考えるか、所見を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　２０１５年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発目標ＳＤＧｓと林業の関係についてどう考えるかという質問でございますけども、森林・林業の分野は、政府によるＳＤＧｓ実施方針に定めます８分野のうち４分野の施策に該当し、林業の成長産業化や森林の多面的機能の発揮等によりまして、ＳＤＧｓ１７の目標のうち１４の目標の達成に寄与されるとされております。　例えばＣＯ2を吸収固定する機能、それから水源涵養、水質の浄化機能、木質バイオマスエネルギーの提供、そして環境保全というように、森林・林業分野はＳＤＧｓの多くの目標にかかわっていることから、林業の振興はこのような視点で取り組みを進めていくべきものというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次に参ります。森林環境譲与税が新設されておりますけれども、これをどういうふうに生かすのか。また、今の森林整備計画とか今ある森林組合、こういったところとどういうふうに関連させていくか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　平成３１年４月に施行されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第３４条において、森林環境譲与税の使途について、森林整備に関する施策並びに人材の育成、確保、普及啓発、木材利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策に要する経費に充てなければならないというふうに規定されております。また、同じく平成３１年４月に施行されました森林経営管理法におきましては、新たな森林管理システムにより森林の経営・管理が円滑に行われるための措置を講ずるよう市町村に責務が課されたところでございます。　当市における森林環境譲与税の使途につきましては、当面は新たな森林管理システムの円滑な推進と森林の整備に重点を置いた取り組みを進めることで、本年７月に発足いたしました雲南市森林経営推進地域協議会で協議を進めているところでございます。具体的には、市内の森林現況の把握を進め、継続的な林業経営が可能な森林と森林の多面的機能を維持する森林との仕分け等を踏まえまして、市としての森林整備の方向性の明確化を改めて行う必要があるというふうに考えております。　この結果といたしまして、市町村森林整備計画との見直し等も必要になるというふうに想定しております。また、森林整備に要する森林所有者の自己負担が必要となり、森林の方針等が進まない状況もあることから、みずから森林経営を行う森林所有者に対する市独自の支援体制も検討しているところでございます。さらに、森林整備の促進のためには、森林組合などの林業事業体の体制強化も課題であることから、担い手育成等の支援策も検討しております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　次に、伐期を迎えた市産材はどれぐらいあるかということでございます。恐らく相当な量がたまってるというふうに思います。また、齢級の高い木も多くなってるんではないかなというふうに思いますが、これが宝の山なのか、単なる宝の持ち腐れになってるのか、そのあたり今後の林業政策をどう進めていくか、この宝をどういうふうに利用して活用していくか、そのあたりも含めて伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　伐期を迎えた市産材の状況でございますが、市産材として主に使用されます杉、ヒノキを森林簿データで確認いたしますと、伐期を迎えた森林面積がそれぞれ標準伐期４０年生以上の杉、これが６，２５６ヘクタール、標準伐期４５年生以上のヒノキが１，２１８ヘクタールとなっておりまして、立木の材積は、杉が４６８万５，０００立米、ヒノキについては７０万４，０００立米というふうになっております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　杉が６，２５６ヘクタール、ヒノキが１，２１８ヘクタール、相当な宝の山が私はあると思います。これを今後どういうふうに使っていくのかと。そしてまた、切った後には植えていかなきゃいけない。どういうふうな林業政策を進めるのか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　先ほど御指摘があったとおり、非常に人工林の今熟度といいますか、成熟期を迎えておりまして、特に杉については８割以上が標準伐期を過ぎるというような形でございます。これについては、まずは生産の段階ですね。とりあえず今一番問題になっておりますのが木材を搬出するコストとか、そういうものの影響で、いわゆる林材としての使用も滞っておるというふうなところでございます。まずは林業基盤をきちんと整備して、搬出コストの削減とか、そういうものを整えて、それからそれを利用した新たな展開を図っていくのがまず大事じゃないかなというふうに思っております。まずは、先ほど申し上げましたように、森林整備等によって今あるいわゆる宝をどう生かすかということを基本的に考えていくべきではないかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　森林整備を進めて活用していくということでございますが、次の問題にもかかわってまいります。公共施設への市産材の利用が進んでおりません。なぜ進まないのか。今の状況だと、いつまでたっても利用ができないという状況でございますが、利用する考えはあるのかないのか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　公共施設への市産材利用が進まないのはなぜかということでございます。本市におきます公共建築物の木材利用に関しましては、国のほうで公共建築物における木材の利用の促進に関する法律がございます。これに基づきまして平成２４年度に雲南市の木材利用計画の促進に関する基本方針と、それから雲南市の公共建築物等の木材利用行動計画、これは平成３０年の４月からでございます。こういうものを策定をして、公共建築物にできるだけ市産材を含む県産材を使用しようということで、木造化あるいは木質化を推進してきたところでございます。　以前にも同様の御質問をいただいたところでございますが、これもまた大きな課題がございまして、１つには、市内に木材の市場がなく、市外の市場や県外に流れているということが１点ございます。２点目が木材の需要動向が木材から合板、集成材へシフトをしておりまして、これを請け負う工場が市内にはないということでございます。３点目が市内にＪＡＳ規格で製品化が可能な製材業者がなく、市産材によるＪＡＳ指定発注ができないことなどの課題があるというふうに御説明をさせていただいております。　これまでも市産材の利用をどのように推進をしていくのかということで御意見をいただいておるところでございますが、雲南市の木材利用推進会議というのを設置をしております。これは市内の飯石、大原の森林組合を初め木材素材の生産事業者あるいは製材事業者の方、木材加工業者などの参画をいただきまして、市内に波及効果の高い公共建築物の木材利用について鋭意検討、協議を重ねていただいております。一応平成３０年度には、なかなか純粋の市産材というのは難しいものがございまして、雲南市の市産材とは具体的にはどういうものかというふうな定義をしていただいているところでございます。　その中で、純市産材、それから市産木材製材品、それから市内の加工製材品ということで、広くは雲南市市産材という中に、県有林の中で県産材を市内の製材業者で加工するのも雲南市の市産材というふうな定義をしているところでございます。一番いいのが雲南市でとれて、切って、それを雲南市の製材業者さんで加工してると。これが一番理想ではございますけど、なかなかそれは１００％そういうことにはならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、このＪＡＳの認定材の使用などの制限をされない公共建築物の市産材の利用をより積極的に進めていくために、市内の木材流通、生産の現状を捉えながら段階的に進めていくというふうに考えているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　なかなか使いづらいという理屈もわかりますけれども、やはり使っていくにはどうしたらいいかという視点から考えていく必要もあるんではないかなというふうに思います。今こちらにお示ししたのが松江のまがたま学園でございます。御承知だろうと思いますが、これは平成３３年の４月に開校予定だというふうに伺っております。これは木造３階建てでございます。同じく松江市行政であっても、こういう形が、木を使っていくということが進みつつあります。先ほど市産材の定義ということもございましたけども、ここのまがたま学園についてちょっと調べてみたら、隠岐の材木も使うし、大原森林組合にも木材提供の話があってるんです。決して松江市だけの材料でやろうということではなくて、少しわてこういう木造の建物を建てていこうという機運が盛り上がってるというふうに思います。　今後、市内の小・中学校、傷んできております、老朽化しております。いずれ義務教育学校なのか、六三制の学校なのかわかりませんが、建てかえていかなければならないのは事実であります。教育長、これごらんになって、今後学校の公社、木造化について御所見があれば伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　議員おっしゃいますように、市内の校舎、５０年近くに達するような老朽校舎というものも出てきておりますので、計画的にやっぱり建てかえていかなきゃいけないということは事実でございます。今、幼児期のおもちゃも木造というもの、木によるおもちゃということの効果ということで、島根大学の先生なんかも推進をしておられます。ということは、木における教育的効果というものは高いだろうというふうに私も認識をしております。それゆえの今回の玉湯まがたま学園の木造による校舎建築ではないかというふうに思っておりまして、条件が許せば市内においてもそういう形で校舎建築ができればというふうに私は思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　条件が許せばということでございますが、できるだけ条件が許すような形で進めていただきたいというふうに思います。　次に、これはことしの林業白書のページから持ってきた資料でございます。ますます進んでいく非住宅・中高層建築物の木造化、木質化の取り組みということで、ここに上がってる写真は、東京江東区立有明西学園という、これも義務教育学校でございますが、見た目１００メートルぐらいも長いような、すごい校舎でございます。江東区というのは、御承知のように木場というのがありまして、材木のまち、材木のまちだから木を生かした学校を建てるんだということで、こういう建物を建てた。これが昨年の内閣総理大臣賞を受賞されたという作品でございます。ちょっとこれ見にくいので、こういうふうな非常に木のぬくもりを感じる建物でございまして、言ってみれば東京ですら、こういう取り組みを進めてるということでございますので、東京でできるのに、なぜ雲南市でできないかという部分もございますので、検討を進めていかなければならないというふうに思います。　ここで、副市長にまた再度お尋ねいたします。公共建築物に木材を利用することについて、例えば方法として材工分離の発注、債務負担行為の設定、繰越明許とか継続費の活用など既存のシステムの中で、多年度にわたる事業というのができるんではないかなというふうに思います。そして、もしそういったことがなかなか使いづらいということであれば、例えば仮称市産材利用促進条例とか、そういったものも制定してでも取り組むべきではないかなというふうに思います。また、こういう学校ということになりますと、教育委員会という所管になろうかと思います。ただ、今後いろんな建物があります。第２庁舎の水道局とか、またそのほかの総合センターであったり、交流センターであったり、いろんなものがあろうと思います。そうすると、各部局に木材でやってくださいといったら、なかなかマンパワー的に難しいところがあるので、私は庁内に横断的に木材使用のプロジェクトチームを立ち上げて、そこの知見をかりながら教育委員会が使ったり、水道局が使っていったり、そういうふうな庁内の整備もしていかなきゃいけないというふうに思いますが、そのあたり、副市長どういうお考えか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　具体的な公共建築物に市産材の活用ということをどう進めていくのかということでございます。先ほど議員御紹介ございました松江市のまがたま学園でございますが、これにつきましても、当然私どもも大きな関心を寄せているところでございます。やはり聞きますと、原木的には約５，２００立米ですか、これが必要だということで、製品にすると約２，０００立米ということのようでございます。やっぱりこのぐらいの規模になりますと、一番私どもが心配といいますか、懸念を持っておりますのは、やっぱり材工分離発注ということですね。当然通常の一般の公共施設の発注システム、こういうことには少し趣を異にいたしますので、具体的にやっぱり実施設計をまず組んで、そこで木材の調達を、松江の場合、このまがたま学園も約３年ぐらいかけて木材調達を年度ごとに決めてやっている。その中で、３年目ぐらいに、実施設計は初年度にやって、そうすると木材調達の計画が立つわけですね。その中で、３年目ぐらいから建築工事に入っていく。それを２カ年かけて行っていくというふうなスケジュールになっております。　そういたしますと、やっぱり今、議員が御指摘のように、木材の確保と建築工事をこれを別に発注する方法ということになるわけでございます。それから、実施設計から工事発注まで木材をどのように確保していくのか、責任分担をどうしていくのか、そういうことを近隣自治体、松江市にそうした事例もあるわけでございますので、そういった取り組み事例等を参考にさせていただいて、今検討しようということで協議を進めて、具体的な検討を進めているという状況でございます。　そうしたことで、私どもも、いつまでそういう市としての具体的な方針を出すのかということが問われているわけでございますので、そうした市産材の活用に当たりまして、さまざまな課題がございますけれども、その具体の運用について検討を行って、その検討結果につきまして雲南市産材の利用に関するガイドライン、こういうものを今度１１月の産業建設常任委員会にお示しするように今考えているところでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　こういった大きなプロジェクトになりますと、全部が全部雲南市産材でできるというふうには思いません。まず一歩から始めてみて、だんだん広げていくということが必要ではないかなというふうに思います。確かに雲南市の市場では木材市場がないとか、集成材の工場がないとか、ＪＡＳ認定の製材所がないとか、いろんな問題点がありますが、まず我々からやっていかなきゃいけない。まず隗より始めよという中国の故事がございます。言ってみれば率先垂範ということでございます。上杉鷹山とか山本五十六など名将と言われた人は、全て率先垂範の人でございます。市長に伺います。トップリーダーとして、雲南市として木材を使っていくぞという鶴の一声があれば私はできるような気がするんですが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　改めて議員の御意見もしっかり受けとめまして、今後に生かしてまいりたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。　次です。実際今の木材状況はどうなってるかというものでございますが、これもことしの林業白書に載せてある資料でございます。ちょっと見にくいんですが、緑の棒グラフが国産の木材の供給です。昭和３０年以降ずっと減り続けておりますが、平成１４年からまた増加に転じてきております。緑の折れ線グラフが木材の自給率です。これも平成１４年から増加に転じてきて、直近では３６％までふえてると、こういう状況でございます。ぜひこういう時代を見据えてやっていただきたいというふうに思いますし、これ実は構造建築、住友林業は２２年後に３５０メートルの高層ビルを建てると。こういうビルも今これは大林組が建てると。竹中工務店も来年竣工するということで、こぞってこういう木造の建築物に集中しております。　したがって、そういうことを見据えながら６次産業化とか、いろいろ進めていかなきゃいけない。先ほど集成材とかないとおっしゃったんですが、例えば木材の価格でいうと、下のほうが素材、上のほうは集成材、製品にしたものでございます。価格は違います。付加価値をつけていかなきゃいけない。こういった活動も市内として取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。それがここに書いております６次産業化の視点ということでございますが、所見があれば伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　６次産業化ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、市内林業事業者等が加工やブランド化などで林産物の価値を高めて、自分たちで流通・販売することで利益を向上させる６次産業化の視点が必要であることは言うまでもありません。豊富な森林資源を有していても、素材の提供が主体で、その価格決定は外部に依存せざるを得ない当市の現況を鑑みましても、市内での加工等によって付加価値を高めた木材製品を生産・販売することは中間コストの削減を初め、森林所有者の所得向上や地域活性化にもつながるといったメリットが想定されます。　一方で、６次産業化を進める上では市内の林業、木材産業関係者による目的や方向性の共有、体制整備が大前提でありまして、かつ農産物以上に差別化が難しい木材にどのような付加価値をつけるのか、加工するための設備投資や製品の販路開拓といった課題、リスクも発生することが見込まれます。こうしたメリット、それからリスクを考慮しつつ、当市における林業の６次産業化の可能性につきましては、関係団体、関係機関と協議しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中林孝君。 ○議員（２番　中林　孝君）　少し熱が入って時間が経過しましたので、８番の質問は取り下げて、私の質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で中林孝君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩し、１１時再開といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分休憩

　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号２０番、深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　２０番、深田徳夫でございます。最初に、本議会提案の政策の評価について申し上げます。　まず第１点、幼児教育・保育の無償化にあわせまして、国の制度では食材費は無償化の対象とはされず、実費徴収となりました。副食費について一部の幼児が免除されるだけでありましたけれども、市当局の英断で全児童が市単独事業として副食費免除を受けることになりました。　第２点が県立特別支援学校への通学支援も、保護者負担の軽減を図る制度が本年４月に遡及し、県下で初めて実施されることになりました。支援学級の先生の情熱を受け、関係者の要望、陳情から、やっとではありますけれども、実施に至りました。本市の子育て支援の充実が一層図られることになりました。要望、陳情を仲介した一人として、この２つの政策を高く評価いたします。　なお、ここ数カ月の本市の人口の社会減は大きいものがある中で、この政策の英断は必ず功を奏するだろうというふうに信じております。市内外に住みよい雲南市の子育ての環境の充実と支援があることを大いに発信をしていただくことが重要だということだと思います。このことを申し上げまして、教育関連４問の質問に入らせていただきます。　私ども、秋田市、大仙市へ学力向上の取り組みについて民生常任委員会で研修してまいりました。大仙市は、景山教育長とも何か親しい間柄というふうにも伺いました。そんな中で、１０月ごろには大仙市からスーパーティーチャーの派遣が行われるとも伺ったところでございます。雲南市も遜色ない教育、取り組みが行われていると感じた研修でありましたけれども、研修を通して、さらに本市の学力向上を目指した取り組みを期待して、若干伺ってまいりたいと思います。　１番目に、教育体制と研修についてでございます。　平成２９年度から教育指導主事、それから専門官等の体制を雲南市は強化されました。市の規模として教育指導主事、教育専門官、ＡＬＴ、ＣＩＲ、学校成果支援員等の配置体制はこれで十分なされているとお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　教育の支援体制という御質問でございます。県から派遣を受けている指導主事は、平成２８年度は２名でございました。それを２９年度から３名体制というふうにしております。今年度もこの体制を維持して３名体制ということですけども、県内の８市の状況、全て３名体制ということでございます。また、平成３０年度からは市内小学校における外国語教育の充実のため、教員を割愛で教育委員会事務局へ配置をしております。この外国語指導を主に行う教員籍の教育委員会への配置は、県内他市町村にはない制度だというふうに思っております。　さらに、ＡＬＴとしては４名、ＡＥＴとしては３名、ＣＩＲは御存じのように１名、それから学校の支援員というのは小・中で合わせて２６名ということです。したがいまして、学力向上、そして生徒指導、そして特別支援教育、さらには外国語教育というように必要な教育分野には、それぞれ指導主事等を配置をされているというふうに認識をしております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　たくさんの配置がなされているという説明でございました。教育長、教育指導主事あるいは教育専門官、学校長等による学校視察とか、あるいは授業参観、授業の指導会などがどのように行われているのかを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　さっき割愛というふうに申しましたですけれども、皆さん御承知でしょうか。割愛というのは、今、教員は県の負担で配置がされておりますけども、割愛というのは、県ではなくて市が雇用をすると。教育籍を県の負担を離れて市が直接雇用するということが割愛ということですので、皆さん御承知おきいただきたいというふうに思います。　先ほどの御質問ですけれども、指導主事は年間を通して計画的に学校を訪問しまして、授業改善等に指導、助言を行っております。私も、学力調査結果の分析を踏まえた児童生徒の学習状況や学力育成策について全学校を訪問し、授業参観や管理職との協議を行っております。今年度も１０月、学校訪問を２２校する予定にしております。また、各校の授業研究会等に出かけて、児童生徒の実態や指導状況の把握に努め、よかった点とか、指導上の課題、雲南市が目指す授業づくりについて、校長協議会等でフィードバックすることを通して、指導改善の意識啓発に努めてるというところでございます。　学校におきましても、校長は日常的に教職員の授業参観を行っております。そして、個別に指導、助言を行うとともに、外部講師を招いた校内研修や先進地視察を行うなど、全校体制での学力向上策に取り組んでおるというところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ありがとうございました。割愛という言葉、市単独で頑張っておるということの表明でございました。　先ほどの答弁の中で、次の質問なんかでもダブるかもしれませんけども、お許し願いたいと思います。大学の先生や現場の先生あるいは教育長、教育専門官などを加えて、どの学校も公平に学校訪問あるいは授業参観、指導会を行うことが大切でありますけれども、どのような構成で、先ほど少し触れられておるんですけれども、質問として、指導会としてどういうふうに巡回されてるか、年に何回ぐらいやられるのかというようなことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　ちょっと長くなりますけど、申しわけないんですけども。学校訪問指導というのは、大きく分けて市の教育委員会の指導主事が行う訪問と、それから県の教育事務所の指導主事が行うものとこの２つ大きく分けてあります。そして、雲南市教育委員会が行うものとしては、市の指導主事による学力育成訪問というのがまずございます。年間を通して市内の全学級の授業を参観し、管理職や研究主任等との協議を通して雲南市の授業づくりポイントや学力調査の結果、授業改善に係る指導、助言を行ってると、これが学力育成。　それからもう一つは、外国語教育の推進を目的とした指導担当主事による学校訪問です。小・中学校の外国語の授業全てを参観し、授業づくりや小・中のつながりを踏まえた指導のあり方についてきめ細かな指導、助言を行っております。以上、この２つを合わせまして市の指導主事、指導担当主事が年間最低５回ずつ計画的に学校訪問を行っております。このほかにも、各校から要請があれば随時伺うということにしております。　一方、教育事務所が行う学校訪問についても、全学校を対象とした年１回の計画訪問と希望校を対象とする要請訪問というのがございます。計画訪問では、県の学力育成策や新学習指導要領を踏まえた授業づくりについて、校内研修の形式で説明や指導、助言が行われてるということでございます。要請訪問につきましては、希望校の研修、研究テーマに沿った形での研究の進め方や授業改善への指導、助言というふうなことが行われております。いずれにしましても、教育事務所が行う指導訪問にも、原則として市の指導主事も一緒に行くというような体制をとっておりまして、県の教育委員会と市の教育委員会が指導方針等について共通理解を図りながら、連携・協働して学校への支援を行ってるということでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　計画訪問と要請訪問というのがあってということですけど、要請訪問、希望ですから、これについては学校に意欲があると思うんですよね。でも、計画訪問だと、言葉はあれかもしれませんが、少し押しつけになるんではないかと、計画を立ててやられるということですので。その辺で学校自体は受け入れを、学力向上を目指しているんですから、受け入れを歓迎されるというのは当たり前だと思うんですけども、その辺は間違いないところでしょうかということと、研修会なんかはもちろんやられるわけですが、その前が同じ先生ばっかりが受講して、あるいは先生によっては、俺はいいわというような先生もおられるかもしれませんけれども、そういう傾向というのはどうなんでしょうか。直接質問は出しておりませんので、もしお答えができればお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　学校も、ああして全国学力状況調査というものをして、やっぱり指導の評価というものを、そういうものから学校の指導体制はどうなのか、あるいは指導方法はどうなのかということをやっぱり子供たちの結果を見て判断するわけです。その結果が１００点満点というところはございませんので、何らかの問題意識を持つと、課題意識を持つと。それを解決するためには、どういうふうにしたらいいかというのは当然校内で考えるわけでして、そのためには指導主事さんを呼ぼうとか、あるいはスーパーティーチャーを呼ぼうとかいうことになるわけでして、そういう問題意識はどこの学校も持っておりますので、敬遠するというような風潮といいますか、雰囲気はないというふうに思っております。　それで、研修会に同じ先生ばっかり、あるいは忌避される方もいるんじゃないかというようなことでございますけれども、教員には教育公務員特例法２１条に、教員は使命を果たすためには、不断に研究と修養に努めなければならないということがうたってありまして、それは全ての教員が承知しておりますし、目の前にある子供をどう向上させるかというようなことは常に思っておりますので、教員も全てが研修会に参加して、しっかりと研修を受けてるということでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ちょっと勇み足みたいな質問で申しわけなかったですけども。　それでは、続いてですけれども、学力向上は長期にわたる期間と繰り返しの研修が必要であろうということで、スーパーティーチャーと言われる方の指導を先生方は受けられるわけでありますけれども、よく言われるのが先生の意欲と情熱、これが欠かせないということなんですけれども、このスーパーティーチャーの先生方は、どういうふうにモチベーションを上げるように努力されて研修されるのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　スーパーティーチャーをお呼びする場合に、通常の講義形式というだけではなくて、市内の子供たちを使って授業をしてもらう。特別な授業と、それから講義を組み合わせるというような形をとって、意欲を高めるようにという工夫もしておるところでございます。全てではないですけれども、一部のスーパーティーチャー事業は、そういう形をとってると。それで、そういう特別授業を行いますと、自分たちが教えている児童生徒がスーパーティーチャーの指導によって、よりよい主体的で対話的で深く学んでいくというようなことをやっぱり目の当たりにするわけでして、先生方の課題意識というものは当然高まっていくわけです。それに対して、続く次の講義で指導の考え方とか実践する上での具体的なヒントを与えていただくわけでして、スーパーティーチャーの情熱あふれる生き方に触れたりすることで、今後の授業づくりへの意欲を高めていただけるような工夫の研修を進めているということです。　これに対する評価というものにつきましては、研修後全てアンケートをとっておりますけれども、先生方の声には、実践意欲が向上したと読み取れるものが本当に非常に多くあります。こういうことからも、スーパーティーチャーの授業、そして講義によって先生方の意欲が高まったということは言えるのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　わかりました。　そこで、スーパーティーチャーの概念、先ほどのいろんな指導の仕方とか研修の仕方というのはあることはわかりました。スーパーティーチャーという概念はどのように、我々が誰かに話すときに、スーパーティーチャーとはこういう人だということを御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　教育委員会としましては、スーパーティーチャーを専門的にすぐれた識見と高い指導力を持ち、その実践が多くの人々から高い評価を得ている人というような定義づけをしておるところです。本事業を開始した平成２７年度から、これまで延べ５４名のスーパーティーチャーをお招きし、７７回の研修会を実施をしております。この中には、文部科学省などの行政の職員の方、そして大学の研究者の方、そして全国的に活躍なさっている小・中学校の現場の教員の方、民間の実践家など、さまざまな方においでいただいており、講義内容も教育改革の理念を初め、学習指導、生徒指導、特別支援教育などと多岐にわたっております。　市内にどうかというお尋ねですけれども、市内にもスーパーティーチャーの該当者というのはもちろんあります。中には全国的に活躍している方もありまして、市内の教職員を対象とした研修会の講師や小・中学校への特別授業などをしていただいてるというような実態です。しかし、市内の学校において学級担任等を今務められてるということもありまして、まず自分の本務ということが一番でございますので、本当に他の先生方に指導を願うというのは限られた機会であるということで、そんなに多い機会ではない、回数ではないということです。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　今お話しいただきましたが、雲南市におられるかということは、次もう一回聞こうかと思ってましたけども、先にお答えいただきましたので、僕は最初はスーパーティーチャーの概念ほどをお聞きしたいと思いました。いや、十分わかりました。それから、いらっしゃるということもわかりました。そして、授業もやっておられるので、なかなかということで、もしいらっしゃらないとすれば、僕は雲南市で雇用してという気持ちで質問しようかなと思っておりました。その必要はないということでございますので、安心したところでございます。　私、研修に行った大仙市などでは、これ学校数も違うんですけども、５名ぐらいの教育専門官ですかね、そういう方がいらっしゃって、順次ティー・ティー授業というんですか、先生・先生が授業に入るというようなこともやっておると。そして、レベルアップを図ってるんだというようなことがありまして、もしいらっしゃらなければ、そういう人を雇って、そういう授業をやられればレベルアップにつながるがなというふうなことをお聞きしようとちょっと思っとったんですけども、もしつけ加えることがあればお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　教育専門官というのは、大仙市に限らず秋田県の取り組みだということ承知をしております。平成１８年度から秋田県として教育専門官というのを国語、算数、数学、理科、英語の各教科において専門官制度を導入をされております。おっしゃいますように、各学校に籍はあるけれども、先ほど言いましたように、学級担任等の仕事はなくて、籍がある学校でも例えば算数、数学の授業をされてたら、それに一緒に入って、後からさっきの授業はこうだったよと。それで、本務の学校でも、そういう形での勤務だし、他の学校でも同じような形での勤務をされてるということで、そういう形でとれるということは、制度としては本当にうらやましいということです。　本市におきましても、先ほど言いましたように、指導主事もそういうふうに授業を見て、さっきの授業はどうだったかと、指導担当主事も外国語の授業はどうだったかというような形をとっておりますので、密度としては低いと言うかもしれませんけども、うちの指導主事、指導担当主事も頑張って子供たちの支援、そして学力向上に資するよう頑張ってるというふうに私としては認識をしております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　先ほど割愛という言葉がありましたので、そういう制度なのか何かわからんですけども、そういうことで、またなるべくなら努力をしていただければなというふうに思います。　次に、学力についてお尋ねをいたしますが、まず実態として２０１９年度の小学６年生、中学３年生の学力テストは、島根県は全国平均を英語は３ポイントも下回りました。それから、国語、算数、数学も低迷しているようであります。平日の１時間以上の家庭学習、これについても全国平均をこれは１０ポイント以上の開きがあるようでございまして、全国でもラストから２番目ぐらいの位置だということです。それでは、雲南市のテストを含めて実態、わかりやすく簡単でよろしいですから御開示願いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　今年度の全国学力・学習状況調査の結果ということですけど、まず平均正答率については、小学校６年生は、国語、算数とも県とは同率でしたが、全国とは２％下回っておりました。中学３年生につきましては、国語は県、そして全国とも３％上回っておりました。数学、英語につきましては、県とは比較して一、二％上回りましたが、全国からは一、二％下回ったという状況でございます。　次に、家庭学習についてですけれども、平日１時間以上行う割合につきましては、小学６年生では雲南市は７３％の児童が行っております。全国は６６．１％、県は６７．５％となっておりまして、全国よりも６．９％、県よりも５．５％高くなってるという状況です。中学３年生につきましては、雲南市は６３．９％が１時間以上家庭学習を行ってるということで、全国は６９．８％、県は５９．４％ということになっておりまして、全国よりも５．９％低くなっておりますけれども、県よりは４．５％高くなってるという状況です。　最後に、教科ごとの好きとか、あるいは授業がわかるとかということの質問紙に対する回答ですけれども、授業内容がよくわかるかどうかという質問に対しましては、小学６年生の算数の勉強は好きという項目が全国を４．５％下回りましたけれども、他の国語、数学、英語については０．１％から５．５％、好きかどうか、そしてわかるかどうかという項目について上回ってるという状況でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ちょっとメモがなかなかできかねましたのですけれども、かなり同じだったり高かったりということのようですので、この正答率から、もし問題があるとすれば、どこにあるのか、あるいは改善をするところはどこなのかということがわかれば、教育長、見解をお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　雲南市全体の傾向としましては、下位層、本当にわからないという下位層も少ないということがメリットですけれども、強みですけれども、同じように上位層というところも少ないと。そのかわり中間層が多いということが特徴でして、これの中間層をいかに上位層に向けて底上げを図っていくかというようなことが大きな課題であろうというふうには私は捉えております。その改善に向けては、やっぱり日々の授業というものが第一であるということでございます。子供が興味を持ってやりたいと思えるような魅力的な学習課題を設定すること、そして子供が主体的に学び合うこと、対話を通して深く学んでいくというような授業の展開、学んだことを日常生活や他教科にでも生かすための工夫、そして補充的な学習でなく、先ほども言いましたように、上位層に向かっていくためには、やっぱり発展的な学習ということもこれは積極的に行っていく必要があるんだろうというふうに考えております。　先日、スーパーティーチャーとして大学の先生においでいただきまして、雲南市の算数、数学の学力調査結果の分析方法や指導改善に向けた取り組みについて御指導をいただきました。その際、どの問題をどのように間違えた子供が多いのかということに注目して授業を構想することの大切さを御教示いただいたところでございます。このような改善の視点を持って、各校でも学力調査分析の精度を高めて、その結果を授業づくりに反映させるということが必要であるというふうに考えております。　そして、もう１点は、やはり家庭学習ということだというふうに思います。先ほどお答えしましたように、中学３年生で平日１時間以上家庭学習を行う生徒の割合は、県よりは高いものの、全国と比べると約６％低くなってるという状況です。ですから、まず時間数を確保することということが大事になってきますし、その時間にどういう内容のものに取り組むかという、量と内容の両面からやっぱり充実させていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、雲南市では各中学校区ごとに家庭学習の手引というものを作成をして、保護者に配布をしたというところでございます。今後とも、学校、そして家庭が一体となった取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　今の正答率から問題があるとすればというお尋ねをしたところですけれども、今もろもろ御答弁がございました。そこの中で、私がこの先お聞きするようなことはやっぱり問題点として、あるいは分析をする中でということで御発言が、御回答がありまして、これから先どげな質問しようかなと思って今ちょっと悩んでるんですけども、順番に。それは当然の答弁ですから受けとめまして、少し順番に、繰り返しになるかもしれませんが、お尋ねします。　新聞を読む子ほど学力の正答率は高いという分析があるわけです。本市では、読書の読み聞かせなどにも取り組まれております。ぜひとも新聞を読む習慣、こういうもの、あるいは家庭学習にあわせて学校でも奨励に取り組んでいただきたいなというふうに思います。学校の図書室のほうにどれだけ新聞が置かれてるのかわかりませんけれども、そういうものを見させてやるという習慣づけ、こういうことも大切ではないかなと。正答率が高くなるよという報道等もありますから、そういうところから、そういうことも大事ではないかなと思いましての質問でございます。そういった中で、学校の指導について伺っておきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　今回の学力調査の意識調査において、新聞を読んでますかという質問に対して、ほぼ毎日読んでるというふうに答えた本市の小学生は７．９％でした。県は６．９％、国は７．０％ということですから、県、国よりも上回ってるという状況です。また、中学生についても、市は６．７％であり、県の４．８％、そして国の４．４％を上回りました。また、週に１から３回程度読んでいる、そして月に１から３回程度読んでるというふうに答えた児童生徒の割合も県、そして国を上回ってるということで、小学生の約５割、中学生の約４割が程度の差はあれ、新聞を読んでるという結果が出ております。しかし、これが県、国よりも上回ってるからといって満足できる状況かということになると、やっぱり必ずしもそうではないなというふうに思っておりまして、そのために小学校、中学校では、先ほど議員おっしゃいましたように、学校の図書室とか昇降口に新聞を置いて、児童生徒がいつでも気軽に閲覧できるような環境を整えておるところです。　そして、国語でも、新聞について学ぶ授業が行われておりまして、社会科や総合的な学習の時間でも、新聞で調べたり学んだことを新聞にまとめるなどという情報活用能力ということにつながる指導が行われてるところでございます。さらに、家庭学習の課題としても新聞は活用されております。新聞記事を書き写したり、興味のある記事について自分の意見を書いたりする取り組みを行ってる学校もありますので、今後ともこういう取り組みを継続して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　新聞を読む子が結構おるなということで、今の数字からして本当に安心をしました。おっしゃるように、さらにたくさんの子がしっかり読んでいくということが必要だろうと思って、私、学校の今、雲南市の司書は５０％ぐらいを切っとるというような気がするんですけれども、間違っとったらまた訂正していただきたいんですけども。そういう図書館司書、こういうのを学校へ全て配置して、やっぱりそういうところの指導もあっていけば、なお読み聞かせの率は、率を上げるだけじゃないんですけども、そういうことをすることが大事だなというふうに思っていて、できればそういう、これは要望をしておきます。司書をしっかり配置していただきたいというふうに思います。　次の質問ですけれども、質問紙調査で先ほどもお話がありました。全ての教科において勉強が好きで、勉強はよくわかるとの回答もありました。ですから、意欲のある子が多いなと感じたわけですけれども。それには、やっぱり先生の教え方もいいから、よくわかるんだと、こういうことを回答してるんではないかなと思いました。しかし、高い低いはありました、あの数字ですね、全国とか県とかありましたけれども、全てが結びついてはいないんではないかなというところですと、先ほどの答弁の中に入ってる気がしますけれども、どこに問題があるのか、そういう部分について、いま一度御答弁をお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　新学習指導要領におきまして、育てたい資質、能力というものが３本柱として示されております。１つ目が知識、技能、そして２つ目が思考力、判断力、表現力等、そして３つ目が学びに向かう力、人間性等ということの３本柱でございます。今回の学力調査で、教科が好き、勉強がよくわかるというふうに答えた子供の割合が高かったことは、まさにこの３本目の学びに向かう力というものの高さを示しているということで、雲南市の子供たちの大きな強みであるというふうに考えております。このような学びに向かう意欲の高さを、主体的な態度を継続、発展させて、結果に結びつけていくことが今後の重要課題であると、今御指摘にあったとおりでございます。　このため、先ほども申し上げましたスーパーティーチャー等による学力調査分析結果と授業改善に係る指導内容をしっかりと各学校の授業づくりに結びつけていきたいというふうに考えております。雲南市の子供たちの学習に対する意識の高さは、雲南市の先生方の先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたように、教材研究を重ねて、日々の授業を工夫してこられた結果であるというふうに思っておりまして、この丁寧な指導を今後とも継続していただきたいというふうに考えております。　今後は、わかるということから、できるということにつなげられるような、先生方が自分の授業をさらに見直していただきまして、子供たちによる主体的、対話的で深い学びの実現に向けて教育委員会としても一緒になって指導あるいは支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ありがとうございました。　それでは、次ですけれども、今、テスト結果が全てではありませんけれども、そして、詳細については、これまでも分析中とも伺っておりましたけれども、先ほどの答弁でスーパーティーチャーの先生の指導も受けながら分析をしてというお話がありました。そういった中で、私は、現場の先生なんかも入っての分析ということが大事だと思うんですけれども、そういうことがなされておるのか。当然分析結果が出たら、全職員でまた研修をして、どうあるべきかという研究の場があると思うんですけれども、そういう部分についてはどうでしょうか。皆さん現場の先生も含めての分析をやられるのかどうかということほどを伺っておきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　雲南市におきましては、これまで小・中学校の管理職と、それから指導主事などから成る学力育成推進委員会というものを中心に、結果の詳細分析に取り組んでまいりました。そして、今年度は、先ほど申しましたように、スーパーティーチャーとして大学の先生をお招きして、雲南市の算数、数学の学力調査結果を分析していただいて、分析方法や改善の視点などについて御指導をいただいたところでございます。これらの分析結果については、改善策とともに、校長協議会や学校訪問指導などを通じて全学校の教職員に周知して受講の取り組みに生かしていただいてるということでございます。　それで、今、学校の先生方もというようなお話がありましたけれども、このスーパーティーチャーの研修会には当然先生方が主でございますので、その大学の先生による算数、数学の本市の分析、こういうところがちょっと難しいですねとか、こういうところはいいですねと、そしてこういうところはこういうふうに指導すると、より伸びますねということを先生対象のスーパーティーチャーで教えていただいておりますので、もちろん先生方が参加されるような分析ということも進んでおりますし、各学校においても当然のことながら各学校の子供たちの結果を踏まえた分析ということをやっていただいておりまして、それに基づく２学期からの授業改善ということをお願いしてるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　私が懸念するまでもなく、もう既に努力をされてるということで安心もいたしました。　次の質問でございますけれども、これについては市政懇談会の資料で公表されましたデータに基づいて質問をつくりました。しかし、そのデータに誤りがあったということを受けておりますので、この質問は取りやめます。議長、それでよろしいですね。　それじゃあ、次の質問に移ります。秋田市も大仙市もいずこも同じでございますけれども、ふるさと教育、家庭学習、生きる力を育むキャリア教育などに力を入れておられます。特にふるさと教育は、将来ふるさとに誇りと愛着を持ち続け、できれば住み続ける子供を育てることが目的だと思っております。視察先の大仙市などのふるさと教育では、子供たち、自分たちの手で自分たちがグループをつくって、そしてふるさと探訪、こういうことをやりながら、あるいはワークショップをやりながら、自分たちの手で魅力を探し出して工夫がなされていると、そしてその地域に愛着を育む取り組みをみずからやってるということがありました。特徴的だなと思いながら、本市の現在の取り組みの特徴と今後の展望、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　雲南市では、御案内のように教育の中心線として、キャリア教育というものを中心に据えております。そしてふるさと教育を「夢」発見プログラムなどを通じて一体的・系統的に進めることによって、子供たちが地域の一員としての役割を自覚して、自立して生きていくことができる資質・能力を育成するべく取り組みを進めてるということでございます。　この結果、地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがあるかというようなことの質問紙に対して県や国を大きく上回っているというような結果も出ております。まさにこうしたことは、キャリア教育とふるさと教育一体になって進めている結果であるというふうに考えとります。　また、高校３年生を対象に市が行った意識調査では、ふるさとが好きと答えた生徒の割合が、年々増加しております。生徒たちが小中高を通じて地域課題の解決に主体的に取り組み、実践を積み重ねたことによって、地域への愛着が高まっていったものというふうに我々としては考えております。　今後は、各地域の特色ある魅力的な教育活動の充実、保育所、幼稚園、こども園、小中高を見通した系統性のある教育活動を、学校教育と社会教育が今以上に連携・協働して進めていって、ふるさとに愛着を持つ子供たちがますますふえるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ありがとうございました。　学力向上には家庭学習が大事、大切だということは言うまでもなく、御答弁もございました。大仙市の研修では、あそこは家庭学習は特別推奨してないというように聞いたような気がします。ですけれども、昔から当たり前のように家庭学習をやってるんだということでした。本市の実態も先ほど披露がありましたので、どうでしょうかとお聞きしようかなと思いましたけども、それはわかりました。　島根県では全国平均を大きく下回ってるという、これは新聞報道で、１０ポイントぐらいでしたかね、ありましたけれども、特に中学生などは部活なんかもありますからなかなか難しいところもあるでしょうけれども、雲南市の場合は高いということで安心しましたけれども、これから本当に家庭学習文化、こういうものをつくっていく必要があるんではないかなというふうに思いますけども、特に英語の場合はもう全国平均と比べて島根県の場合なんかは誤差が大きいというやなことも発表になっておりましたけれども、そういう意味においても家庭学習文化、こういうのはつくっていくということが大事ですけども、その点について所見があればお聞かせください。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　先ほどもお答えしましたように、雲南市の子供たちの学力向上策の２本柱が、日々の学校の授業における授業改善、そしてもう一方が家庭学習の充実ということを掲げております。　そのための方策としましても各中学校区における家庭学習の手引というものを小・中学校の先生方が話し合って、この中学校区においてはどの程度勉強させたらいいんだろうか、家庭においてですね、そしてこの中学校区においてこういうところが弱いから、こういうところを家庭学習でもやってもらおうというような家庭学習の手引というものを配付をしまして、１年ごとに見直しを図ってるというところです。ですからこういうことを継続的にやっぱり続けていかなきゃいけないと。秋田もやっぱり一朝一夕にはならなかったという話を私も行ってお伺いしました。やっぱり地道に継続して続けていくということが子供たちの今おっしゃるような家庭学習の文化というところまで高めていけるのではないかというふうに思っとりますので、今後ともしっかりと充実させていきたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。

○議員（20番　深田　徳夫君）　それでは、学力関係は終わりまして、教職員の働き方改革についてお尋ねをしておきたいと思います。　文部科学省では、夏休み期間中に長期間の学校閉庁日などを設けるなどして、教員の休日を確保するよう通達をされました。そして教職の魅力を高めるためにも、人材確保ですね、そういう意味の教職の魅力を高めるためにも休日を設けて、積極的な研修は減らせとの内容でもあるようでありましたけれども、本市教育委員会として、この通達をどう扱われて、市の教職員は昨年に比較して今年度はどうであったかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　教職員の働き方改革に係る文部科学省あるいは島根県教育委員会からの通知、通達につきましては、市の教育委員会より小・中学校へもちろん通知するとともに、校長協議会等におきまして説明をするというような対応を行っとります。　夏季休業中の学校閉庁日につきましては、昨年度より既に８月１３日から土曜、日曜を除く平日の５日間を日直を置かなくてもよい期間として実施してるところであり、今年度も同様な措置を行ったところでございます。これによって先生方の休日が確保できたのではないかというふうに思っとります。　また教職員研修につきましては、長期休業中に実施するほうが効果的な研修もありますが、働き方改革の中では研修全体の見直しが必要とされていることもあり、島根県教育センターでも研修の精選をされているところです。スーパーティーチャー活用事業など市の単独の研修につきましても、時期や対象者・回数等の見直しを図ってるというところでございます。今まで悉皆で行っていたのを悉皆でなく希望者にするとか、小規模の学校においては人数が少ないですので、研修会があると、全員というわけじゃないですけども、しょっちゅう職員室をあけて学校外へ出なきゃいけないという実態もありますので、小さい学校につきましては悉皆の調査であっても事情を聞いて、後から研修報告を送るとか、そういうような取り組みを我々としてもしてるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　お盆を挟んで約１週間ぐらいの長期間の学校閉庁日設定は、こういう話を、教諭や部活顧問と連絡をとりたい保護者にとっては極めて不便であったとも保護者のほうからは聞きました。　しかし、この教職員働き方改革からは、教職員の業務の軽減によって指導力の向上、こういうことが主眼でありますから、それはある一定の保護者や地域住民は、部活や研修などの軽減で学習に影響するのではないかという懸念もあるんですけれども、それはやっぱり理解をしていかなければならないというふうに思いますけれども、そういう声が入るとすれば教育委員会としてはどういうふうな指導というですか、どういう対策が必要だというふうに思われるのか伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　先ほどの学校の日直を置かなくてもよい日の設定のときに学校へ連絡がしたい、あるいは担任に連絡をとりたいというようなこと、これは本当に我々としても一番心を砕いて、保護者の方と学校あるいは担任との連絡、連携がうまくいくようにしなきゃいけない。これはもう最優先に考えとります。ですから学校へ電話をしても連絡、学校は日直がいませんので通じませんけども、そのかわりそういうときには管理職に連絡をしてくださいとか、あるいは電話を移送して違ったルートで回るというような方法をとって、絶対に学校と家庭あるいは保護者と連絡がとれないという状況だけは避けなきゃいけないということで、それを最優先に取り組んでおりますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。　それで先ほど質問で出ました学習への影響というようなところに対してお答えをしたいというふうに思っとります。　教員の働き方改革と児童生徒の学習への影響についてということにつきましては、部活動につきましては、昨年度雲南市立中学校に係る部活動の方針というものを定めまして、今年度から実施をしております。この実施に当たっては、ＰＴＡとか、あるいはスポーツ少年団の指導者会議においても協力依頼をしているというところです。　そして今年度は、教職員の働き方改革を推進するために、校長・教頭・事務職員、そして市の教育委員会の事務局の代表ということで計８名で、学校の働き方改革推進委員会を設けまして、学校が取り組むこと・教育委員会が取り組むこと・地域などに協力を求めることなどの検討ということや、業務の見直しなどの洗い出しを行ってるというところでございます。　これまでも教育委員会としましては、教育支援コーディネーターを中学校区へ配置をしております。そしてかがみ文を省略してもいいというような通知とか、メールによって通知や提出、そして公印の省略、添付書類の厳選などを取り組んできております。　そして学校においても、ペーパーレス化、あるいは部活動を副顧問が担当してるときに主顧問は教材研究を行う交代制の導入、そして職員会議資料の事前配付、会議時間の短縮、そして交通安全当番の廃止とか縮小など児童生徒の学習に影響のないように働き方改革を進めてるところでございまして、今後もこうした方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　学習に対する影響という分についてよくわかりました。　私は、もちろんさっき言いました保護者や地域住民、これのところの発想の転換も必要だなというふうに思いますし、もし先生方の手が足りなければ、もっともっと先生をサポートするスタッフ、そういうものの準備も必要だないかなということを申し上げたんですけれども、その対策は既にとられてるということもありましたので、そういうことも考えてもいいかなというふうに思ったことを申し上げといて、次、進みます。　ＩＣＴ化の教育についてでございます。　これも文部科学省での研修からでございます。第４次産業革命と言われる人工知能、いわゆるＡＩですね、それからロボット等を初めとする技術革新が今後一層発展してきます。そして幅広い産業構造が変革し、人々の働き方やライフスタイル等が変化する社会になってまいります。　これらの変革に対応する子供の育成のために学習指導要領の改訂のポイントがＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習であるということであります。２０２０年度からは小学校で、必修化となるプログラミング教育の意義をどう捉えてどう生かしていくというお考えなのかをお聞かせください。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　小学校におけるプログラミング教育の意義は、各教科などの学びの基盤となる情報活用能力というこの資質・能力を育成することにあります。　具体的にはプログラミング的思考を育み、論理的に考えていく力、それから問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、そしてコンピューターの働きを、人生や社会づくりに生かそうとする態度などが上げられます。　教育委員会としても、こうした意義を踏まえ教育を行う必要があると考えております。　そして、各教科等の中で指導することにより、各教科での学びをより充実したものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　ＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習ということで、この必修化の小学校でプログラミング教育は誰が行うのかということですね。先生方が全員がこの対策というか、教育に当たられるのかどうか、その点はどうでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　プログラミング教育は、学習指導要領の算数、理科、総合的な学習の時間に例示してある単元などはもちろんのこと、多様な教科・学年・単元等で取り入れることや、教育課程内において、各教科等とは別に取り入れることも可能です。　したがいまして、プログラミング教育の狙いを実現するためには、各学校において、どんな力を育てたいのかを明らかにして、その育てたい力や指導内容の配列などが適切だったのかというようなことを見直ししていくということも重要でありますので、当然のことながら学校全体の取り組みとして進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　そういうことで、先ほど各教科とおっしゃいましたので、僕はどの教科の授業なのかと言ったら、どの教科もということの理解でよろしいでしょうか。一定の教科が必修化なのかどうかということほどは後ほどお願いしたいと思いますけども、今の子供たちはゲーム機などで非常にスマホとかパソコン、こういうことの使い方はもう既にたけております。先生方が相当な知識を持ってしっかり勉強していかなければ、今度は使うのではなくって、今おっしゃるような使うことができる、そういうプログラムをつくるということですので、どういうふうに授業で活用して教育するのかなというのがちょっと私どものイメージではなかなか今のところ湧いてこないので、どういうふうに活用して教育するのかというところをいま一度お願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　まずプログラミング教育での教科ということですけれども、学習指導要領には算数、そして理科、この教科書にプログラミング教育の内容が載っております。　そしてこのプログラミング教育を行うに当たって、先生が相当な知識という、もちろん知識や技能持っていることにこしたことはないわけですけども、やっぱり教科書に載ってるということは、先生方がそうそうそんなにそういう特別な知識を持っていないと指導ができないということではこれは困りますので、教科書会社としても本当に指導がしやすいような内容ということが盛り込んでございます。私も実際にやってみましたけれども、多少そらもちろんマニュアルを見なきゃいけない部分はありますけども、そんなに難しいことではないというふうに思っとります。ですから先生方にとっても多少の研修なんかももちろんしなきゃいけないわけですけれども、そうそう大きな負担というものはない。専門的な知識、技能がなくても子供たちに教科書に沿って教えることができるというふうなところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　わかりました。ちょっと私がイメージしとったのは、相当難しいのかなと思っておりました。　そうすると４番の質問は、これも省きます。そんなに難しいことじゃないということだと、先生の研修が相当進んどらないけんという質問しようかと思ったんですけど、そこまで必要ないとおっしゃるので、もうこれやめます。　市長に直接ですが、ちょっとお尋ねします。急な話ですけど、全国ＩＣＴ教育首長協議会というのがありますが、市長はそこへ加入をしておられますか。それはそういう環境整備とか、いろんなことを協議をする首長会議のようですけれども、その点についてはどうでしょうか。そしてそういう教育がこれから大事だということになりますと、どんどんしっかり雲南市も進めていかないけんわけですが、その辺について、その協議会等の活動等をもちろん御存じだと思いますけど。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ＩＣＴ協議会の首長の集まりには入っておりません。　ただ、学校教育において、あるいは行政組織においてＩＣＴを活用した運営、あるいは教育、これはもうぜひとも進めていかなきゃならないいうふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　わかりました。　それでは、最後のところの質問ですけれども、２０１７年の厚生労働省の調査によりますと、ネット依存の中高生が全国に９１万人、うち９０％がゲーム障がいと言われます。ゲームにのめり込みひきこもり、不登校などが心配されます。本市の生徒指導、保護者への指導はどのようになされているのか伺っておきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　ゲーム障がいにお答えする前に、教員の研修について、そんなに難しいことはないですよというふうに申しましたけれども、だからといってどんどんやってくださいねというだけではなくって、やっぱりうちとしても先生方が取り組みやすいような研修というものは当然していかなきゃいけないということで、この夏休みも３０数名の先生方にプログラミング教育の研修も行いました。そして冬休みにも同じような研修を行って、先生方が違和感なく教科書を進めることができるようにという配慮はしておりますので、御承知おきいただきたいというふうに思います。　ゲーム障がいについてでございますけれども、ゲーム障がいなどによる不登校等についての懸念を今お示しになりましたけども、小・中学校においては児童生徒に対して、メディアと上手につき合う力の育成、生活リズムの確立や健康への影響などの指導を行っておりまして、平成３０年度の学校訪問等においてゲームが好きだという子は確かに多い実態というものはありますけれども、ゲーム障がいというところまでには至っていないということの学校からの説明を受けております。　また、市内においては学級・学校だよりでの意識啓発ということや学校においてＰＴＡ研修会を実施するなど、学校・家庭・地域が連携した取り組みも積極的に行われています。近年は、子供と保護者が一緒になってスマホやゲーム機の適切な使用等について考える機会を設定する学校もふえてるというふうに報告を受けております。 ○議長（山﨑　正幸君）　深田徳夫君。 ○議員（20番　深田　徳夫君）　学校の先生の指導の能力というのが平成１９年度から３０年度ぐらいまで比較した資料があるわけですが、これ文部科学省が出した資料なんですけれども、まだ６７．１％ぐらいだと、先生方の能力というのが出てるんです、そのぐらいだということだったので、少し聞いてみようかなという質問要旨でございました。　それはお答えになりましたので、終わりたいと思いますけども、今回の私の質問は、秋田市など視察したことを念頭に、少しでも雲南市の子供たちの学力向上につながることを願ってお尋ねしてまいりました。直接の提案とはなっておりませんけれども、文部科学省は、働き方改革の中で教職員の負担軽減から長期休暇の中では研修等の削減も打ち出されております。指導会や研修会にレベルアップとどう向き合うか、相反する対策でもあり、難しいところでもあるなという、思っとります。　先般、奥出雲町出身の教員の経験のある方が、教師が情熱を子供たちに傾けると必ず生徒児童は大きく伸びて変わる。先生の情熱次第だということをおっしゃいました。このような信念を持って児童生徒に接する方こそスーパーティーチャーだなというふうに、そして実践者だなということがありました。　そういうことを披露をしておきながら、まさしく学力向上の一番は、教職員の働き方改革は物ともせず、情熱を持って研究、研さんし、児童生徒に好かれ、信頼され、学習意欲を上手にかき立て、よい道を導く教師こそスーパーティーチャーであるというふうに考えます。本市の教員が児童生徒との信頼関係を持って、世界に羽ばたき、ふるさとに誇りを持ち続ける志を持ち、知・徳・体の調和のとれた子供を育む学校教育を目指していただきますように希望して、私の質問を終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で深田徳夫君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩し、午後１時再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（周藤　正志君）　議長を交代し、会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１２番、土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　９月９日、午後の１番ということでございまして、眠気が来るちょうど時間帯でございますけれども、聞く人は一生懸命聞いていただきますようにお願いいたします。　最初に、雲南市の訪日外国人客の対策の取り組みについてと尾原ダム湖にかかわります２点を申し上げまして、以上３点を一般質問として取り上げましたので、よろしくお願いいたします。　それでは、１番目の問題に入ります。国は、平成２８年３月３０日に観光先進国を目指すとした１０の改革から成る観光ビジョンが示されました。その後、オリンピック年の２０２０年には４，０００万人を目指すと、そこの中ではされております。　雲南市観光協会は平成２９年７月から民間観光事業者と提携して台湾や香港などから観光客誘致を目指し、課題の洗い出しや対策の検討を始めてから２年余りが経過したところでございます。韓国からの客の大幅の減少や、今秋には国民宿舎清嵐荘のオープンなど、取り巻く環境は日々変化してきています。そこで取り組みとその現状について伺います。　１つ、外国人観光客は雲南市では私は余り見ないわけですが、松江、出雲方面から足を延ばしていただいていない現状だと思われます。ここ二、三年の間、松江、出雲、雲南の国別の宿泊者数は幾らか。また、これにより取り組みを始めた効果を認めることができるのかどうかお答え願いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　それでは、外国人観光客のまず宿泊者数でございますけれども、島根県観光動態調査の出典によります松江市の国別の外国人宿泊数でございますけれども、平成２８年は４万７，１４３人、２９年は５万４，９６２人、３０年は７万３，３５１人となっております。国別では、３年とも台湾が最も多く、香港、韓国、中国といった国が続いております。　出雲市の場合ですが、２８年は６，１４８人、２９年は６，２５０人、３０年は７，８７５人となっとります。国別では、中国が最も多く、香港、台湾、韓国と続いております。　そこで雲南市の外国人宿泊数でございますけれども、２８年は１人、２９年は８２人、３０年は１３人であります。国別では、２９年のイギリス人が４８人、３０年の香港６人が最も多くなっとります。　そして雲南市の数値を比較いたしますと、雲南市での宿泊というのは、限定的な数字となっておりますので、議員が御指摘なられた松江、出雲方面から足を延ばしていただいていない現状と言えるのではないかなと思っとります。そうしたことに関しまして、これから清嵐荘あるいは市内でのホテル、そうしたとこでの効果にあらわれるような取り組みが必要であるというふうに考えております。　また、宿泊ではありませんけれども、ＪＲの木次線を利用して花見に来られるお客さん、外国人の姿ですとか、それから香港からはレンタカーを利用して来られる観光客等々もあることから、今後はその観光客の動態を把握して必要な対策を講じていくことが肝心というふうに考えとります。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　国別の宿泊者数ですけれども、雲南市は話にならん数字でございますね。松江、出雲に比べて飛び出たものがないからだとは思いますけれども、もう少し努力をしてこの客の数をふやさないけませんけれども、大体一度訪れていただいた方にリピーターになってもらう必要がございます。松江、出雲になかったイギリス人が云々がございましたけれども、やっぱり何か特別な魅力があったではないかなと思っとりますが、全ての旅行者がストレスなく旅行して快適に観光を満喫できる環境があります。そのイギリス人に満喫できる環境であったかどうかわかりませんけれども、これら来訪していただくためには特に雲南市が特化した対策が必要かと思われます。どのような旅行商品で対応されているのか。奥出雲町、飯南町のインバウンド対策は。またそのメニューは何がメニューになっているのかお答え願いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　来訪していただくための特化した対策ということでございます。　雲南市といたしましては昔から脈々と受け継がれている日本の伝統文化を感じてもらうこと、いわゆる地域資源あるいは地域産品を生かした雲南らしい旅行商品、これが観光客の満足につながるものと考えているところでございます。　インバウンドには限りませんが、現在、雲南市の魅力の一つであります出雲神楽の公演費用を助成する制度を設けております。これは神楽の宿の公演費用を助成するもので、１５名以上のツアーを対象としております。　飯南町、奥出雲のインバウンド対策でございますけれども、これまではモニターツアーの実施や境港での外国クルーズ船からの誘客などを実施されております。　そうした境港の外国人クルーズ船につきましては、雲南市といたしましても今年観光協会と協力いたしまして、４月にモニターツアーを実施し、欧米、オーストラリアからのお客様をお呼びをして、季節柄、御衣黄ですとか、たたら、神楽、食を楽しんでいただいたところでございます。そうしたものが今後ツアー商品として定着するように努めてまいりたいと考えとります。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　私は、外国人観光客が松江、出雲でなく雲南市へ来ていただくためには、先ほどおっしゃいましたように神楽もあるかもしれませんし、特にやっぱりたたらの鉄からできる刀の関係を重視して、体験ツアーを、体験型の観光をすべきでないかと思っております。吉田町にある五寸くぎで紙切りナイフをつくることなどが鍛冶工房で実施されておりますけれども、そういう鉄文化をやっぱりもう少し強調して、外国に日本の鉄文化を勧めていけば、その人の興味持った人だけがツアーで来るだないかなと思っとります。　それと私もこれは本で読んだことですけれども、外国の観光客は日本食に非常に興味があるという、それから日本の酒ですね。それでそれのただ食べるだけではなく、日本の料理のつくるところが非常に興味を抱いておられるということでございますので、例えば食の杜でああして煮しめ等を出しておられますけれども、まず例えばあそこへ行ってつくるところから参加してもらう、こういうことが非常に効果があるでないかなと思っとります。そういうことで、もう少しメニューの御一考をお願いしたいがなと思っておるところでございます。　それでこの１１月下旬には市長は米の輸出の関係で台湾に行かれるということでございます。そこでインバウンドの促進も力を入れていただきたいし、力を入れるということをおっしゃっておりますが、一番強力な商品メニューは特に市長は何を持っていかれるのか、何を発言して帰られるのか。また、雲南の観光案内はもとより多言語音声対策観光ガイドブックと音声ガイドペンの作成など、ガイドの充実はできているのか。これが不十分だとせっかく市長の招きで台湾から来訪があっても俗に言うお客さんを呼んだが、お茶が沸いとらだったというようなことにはならないかと心配しとります。本当に大丈夫か重ねてお聞きいたします。受け入れ環境の整備のことでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　受け入れ環境の整備についてお尋ねでございます。　先ほどインバウンド対策で２８年１人とか、これは話にならんというお話でございましたが、いや、本当に全くお話にならない状況でございました。　しかし、これインバウンド、海外からのお客様だけでなく、雲南市の国内からの観光客で雲南市でどのぐらい宿泊しておられるかいうことになりますと、直近のデータで県内１９市町村で一番ビリで、１．５％でございます。これ全く話にならんわけでありまして、これの一番大きな要因は、やはり宿泊施設がないということでございます。これに備えて清嵐荘あるいはホテル、これの建設が急がれるということで現在に至ってるわけですが、そうした受け入れ施設の新たな創造、新たな環境整備に加えて、やはり旧来の旅館は結構ありますので、その旅館の受け入れ施設の環境整備、これについてもこれまで旅館組合のほうにもお願いして、ぜひ充実していただきたい。そのための環境整備として補助金も用意しておりますということを言っておりますが、なかなかここはヒットしないということでございますけども、ここは間もなく開通いたします清嵐荘の整備、そしてまたホテルの建設、これでたくさんの人が受け入れ施設さえあれば来てくださるんだと、そういう見える化を図って、加えて次の、またその次の宿泊施設の増設、そういったことが図れればなというふうに思っているところでございます。　現にインバウンド客ではないわけですけども、御承知のとおり毎週木曜日トワイライトエクスプレス瑞風、定員３０人の御一行が宍道の駅でおりて、この雲南市においでいただいて、食の杜でお食事いただき、神楽やたたら文化、それを鑑賞いただいてお帰りになる。かなり評判がいいというふうに伺っております。これは外国から来られた方々にも同じルートをたどってもらえれば、仮に、かなりの効果が生まれるのではないかないうふうに思っているところでございます。　前置きが長くなりましたが、台湾へのインバウンド対策いうことでございますが、これはことしで９年目になりますけれども、米を中心として物から人へという交流に役立てていきたいというふうに思っておりますが、これまでのさまざまな努力が実りまして、来年になりますけれども、市内に大東高校、三刀屋高校、三刀屋高校掛合分校があります。この３つの高校の２年生が来年にはこちらから３００人、チャーター便で向こうに行って、向こうからまた帰ってくる。こっちから行くには向こうから３００人を乗せる、１５０人、１５０人、２日にわたってですけども、１５０人の生徒がこっちから向こうへ行くいうからには、向こうから１５０人積んで来なければならない。その次もまた同じあるわけですが、これが往復になりますので、３００人が行ったり来たりすることになります。これはぜひ来年をスタートに、毎年これが続いていくように努力していきたいというふうに思っております。そしてお客様の目指されるところは、やはり……。３００人の行ったり来たりは、来年から修学旅行で１０月から１１月にかけて行かれることになっております。　これが毎年続いていくように、向こうとの良好な関係を構築していかなくてはならないいうふうに思っておりますが、山陰インバウンド機構の調査によりましても、議員おっしゃいますように体験型の経験、観光体験を望んでおられるいうことで、それをどういうメニューで提供するかということでありますが、要はこれもまたおっしゃいますように外国人の方はこの地域でしか味わえない、そういう体験、あるいは料理体験も含めてですね、そういうものを望んでおられるということでございます。また、外国人いろんなところから来られますけども、あちこちに外国語の看板や説明文があふれる日本の都市部の状況を嘆いておられる方もあるようでございます。　したがって、接遇においては、そういったものを余計、余り立てることなく、お迎えするおもてなしの心、これが大切だというふうにも伺っているところでございまして、それから最近はスマートフォンでこっちから日本語で言うと向こうに外国語で伝わるというような機械というか、グッズがあるようでございますので、それらもそろえることが必要であろうと思いますが、要はいかにおもてなしの気持ちを持って快く迎えるか、そうしたことを続けていくいうことが来年度からの継続的な修学旅行にもつながっていく、多くのインバウンド客を台湾からも来ていただくいうことになるものと思っております。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　先ほど市長の御答弁の中に看板云々ということがございましたが、私もごちゃごちゃした看板は余り好きでございません。それよりも観光案内所を充実して、特に手ぶらで観光できることに注視していただいて御案内してもらうとええがなと思って、それで今、部長の中で動線という言葉が出てまいりましたけれども、動線が非常に大事でございまして、今、瑞風のお客さんの動線沿いには手を振れというようなことがございましたけれども、これも結構なおもてなしでございます。ひとつ派手さはないけれども、印象に残った雲南市だったいうことを強くやっぱり訴えていきたほうが今度のお客さんがリピーターに変化していく過程だないかと思っとります。ぜひともそういうことで、そういう意味での受け入れ環境を充実していただきたいということと、それから市内の高校生云々がございましたけれども、将来にわたる夢のかけ橋でございますので、大事にこの修学旅行、交流を進めてもらいたいなと思っております。　以上で申し上げまして、１番のインバウンド関係については終わりたいと思います。　次に、尾原ダム湖の湖内川魚保護及び観光対策について質問させていただきます。

　雲南市のシンボルの一つであります尾原ダム湖は、近年降雨量の減少に伴う水質の悪化対応と周辺の植栽計画の進捗状況の現状の課題について伺います。　９月１日にトライアスロン大会が実施されまして、私も心配で朝上がってみまして、この前よりちょっといいかなと思っておりましたけれども、色が非常に、私はこれは黄緑色と書いておりますけれども、色が異常な色しておりまして、こんなところで泳いでもらうのが気の毒だなとは思って帰ったところでございます。　尾原ダム湖は、洪水調整が主目的でございますので、満々と水をたたえておるということは特に台風シーズンを控えてはなかなかできんかと思いますが、それがゆえに水質の浄化の問題は大きな問題だないかなと思っとります。　そこで質問の要旨は、尾原ダム湖は水質浄化の必要性はあるのかないのかであります。近年降雪や降雨が少なく慢性的な貯水量の低下が続いて、色は黄緑色で湖内の川の魚は青息吐息ではないだろうかというふうなことでございます。植物プランクトンの発生は、湖内及び下流域の川魚へ影響について何か変化があるのかないのか。あるとすればその対策はどうかということでございます。　私は、夏あんまりぬくかったもんで、広島県の帝釈峡へ行きて涼んでこようかと思ってあそこへ参りまして、あそこもあの帝釈峡の下流にあるダムは、洪水調整かどうかわかりませんが、やっぱり水位が低下しておりまして、尾原ダム湖と比べてちょっと水の色がええかなと思ったのは、遊覧船にも乗ったわけですけれども、何回か船が往復してスクリューで水をかくことによって若干プランクトンの発生やなんか防いでおるかなと思っておりました。やっぱり水を動かすことが大事だないかなと思って、あそこで感じたところでございます。　そこで、ちょっと余分なことを申し上げましたけれども、川魚の関係やなんかで対策は必要があるかないのか。あのダム湖には放魚が、川魚が放いてあります。前の温泉小学校や、それから現在も、ちょっと名前忘れましたが、川魚が放魚してあります。それらに影響について何か聞いておられますかどうかお伺いいたします。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　さくらおろち湖の水質のことについてお尋ねがございました。　これにつきましては、国土交通省出雲河川事務所において、ずっと監視をされているとこでございます。また、月に１回は水質の調査をされています。　御質問がありましたアオコの対策でございますけれども、出雲河川事務所と島根大学の共同研究が３カ年続けられまして、これ３０年度で終了したとこでございますけども、ダム湖の表層部、上のほうにアオコの発生原因となる養分が蓄積しないように、そういったことがないように水を取る位置を変えていくということを選択しながら取水するという方法を共同研究によって調査をされたとこでございます。これによりまして、かなり改善の効果が認められているというところでございます。　また、湖内、それから下流域の川魚への影響でございますけれども、これらについての影響は今のところ特に聞いてるとこではございません。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　川魚の影響は今のとこないということでございました。それから月１回アオコの関係等についての水質検査が行われていると聞きました。　それで大丈夫だということでございましたけれども、観賞的には非常に悪いわけでございまして、次の質問に入りますが、過去ダム湖の視察の折に、水質保全のための噴水を見たことがあります。植物プランクトンを抑制するための装置で、それがダム景観づくりにも役立っていたのを記憶しております。噴水には表層曝気循環装置と深層曝気装置とがあるらしいです。慢性的疾患の尾原ダム湖は深層に酸素を供給し有機物の分解を促進させる動きのある後者の装置が素人的にはよいと思われます。大きく山肌を出した水位低下はどうしようもありませんが、水質汚染に取り組むべきことを国交省に働きかける必要があると思います。　ちなみに山形県のダム湖には高さ１１２メートル、東洋一の大噴水がある。また、宮城県、熊本県には高さ８０メートル、小さな沖縄県には２６メートルの噴水施設があり、漏れがあるかはわかりませんが、全国に１０カ所ぐらいありました。尾原ダム湖は、緑に包まれた閑静な場所であり、このような地域にふさわしい施設としてぜひとも噴水装置によるダム景観づくりにも、噴水を設けることによって景観づくりに一石二鳥に役立たせていただきたいと思います。　これは特にプランクトンに、噴水設置については何らかの基準があるかどうかということですね。それで基準に到達していないという、先ほどの月１回調査してる配水口の位置を変えて大体今解決しとるという御答弁でございましたけれども、そうであればやっぱり観光的に、私が拝見した噴水は非常に景観的にもすぐれておりまして、それからそれと高さが上がることによって、上から水面をたたくことによってアオコの発生を防いでいるというようなことがあるようでございますけれども、ぜひとも観光面から国交省のほうへ設置を要望していただけないかということでございます。御答弁をお願いいたします。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど御紹介がございましたけれども、農水省の資料によりますと、アオコ対策としては、全体を曝気したり、表層部分だけ曝気をすると、いろんなやり方があるようでございます。　御提案につきまして、実は国土交通省出雲河川事務所に問い合わせをしておるとこでございます。事務所のほうは、噴水や曝気による方法は、設備投資と維持経費に多額の費用がかかり、また発電設備も必要となってくるということのようでございます。　先ほども申し上げました、選択取水による方法は、曝気による方法と同程度の効果があるというふうにされております。また、その効果も確認されているとこでございますので、この方法で、この選択取水という方法でアオコ対策については対処したいという回答でございます。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　今の答弁の結論は、経費的に無理だということでございますか。もう一回確認させてください。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　経費的に多額なものがかかってくるということでございます。曝気や噴水の場合はですね。　今の選択取水の場合は、どこの位置の水を取るかということですので、現状の設備でなっていくということですので、それで効果が同程度ということで判断をされてるとこでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　ありがとうございました。　それでは、次に進みたいと思います。さくらおろち湖周辺の植栽計画の現状と課題についてということでございます。　毎年さくらおろち湖全体で約１３万人が訪れるようになり、市内では桜まつりに次ぐ入り込み客数になっていると説明されております。平成３０年度は、さくらおろち湖周辺の景観保育業務に２３０万円、周辺植栽景観創出業務に４３０万円が投下されておるようでございます。　平成２２年度末に完成した尾原ダム湖の周辺を名所にしようと、２０年かけて景観の美化を目指して策定された植栽計画ですね。もうすぐ計画策定から１０年ぐらいが参るわけでございます。そして平成２５年９月には尾原ダム水源地域ビジョンも策定され、つなげよう、育てよう、生かそうさくらおろち湖の実現に向けて努力されているところであります。植栽計画は、主に伐採地のダム周辺を３つのゾーンに分けて計画されておりまして、道の駅やボート、サイクリング競技場は整備される中心ゾーンに笹部桜や山桜、イロハモミジなどを植え、西の雲南市側は桜ゾーン、東の奥出雲町側はイロハモミジ、イチョウを配する紅葉ゾーンとしてございます。　そこで伺うわけでございますが、この進捗状況の現状はどうかということと、それからまた今、桜保存基金で活動など行ってます雲南市のさくらの会の騒動などがございますが、そういう実行組織あるいは事業費の問題等に特に問題はないのか伺います。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　平成２２年１２月に先ほどありましたさくらおろち湖周辺植生計画が策定されておりまして、それに基づき整備が進められております。さくらおろち湖では沿線の桜の植樹と公募型の植樹、あるいは島根県のみーもの森づくり事業なども活用しながら今、計画的に進めているとこでございます。　現在、雲南市ではさくらおろち湖周辺に２５８本の桜を植樹しております。今後の計画も合わせると大体３１０本の桜の植樹を予定してるとこでございます。　今後も計画的にこれ植樹していくことができると、今の計画で順調に進めていくことはできるというふうに見込んでいるとこでございます。　それから奥出雲町側についての御質問もございましたが、この計画に基づいてもみじ等も植栽されておりまして、またそれぞれそこで管理もされているというところでございます。　実行組織あるいは事業費の問題、御指摘がございましたが、今のところそういうふうに順調に進んでるというところでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　２５８本の桜で、今後３１０本になるように予定してるということでございまして、ちょっとはっきりわかりませんでしたけど、これは計画どおり順調に進んでるという判断させていただいてよろしいかということと、それから今の実行組織、さくらの会の関与がどれだけあったかわかりませんが、そこには、再度申し上げますけれども、問題は残らないのかどうか伺います。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　計画どおり進んでるというところでございます。　それからそれぞれの管理団体にきちんと任務がございまして、しっかりこれまで問題なく進められてきてるというところでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　それでは、１番の質問を終わりまして、２番の一番最後のところですが、植林の難敵は竹と葛であります。今後の計画どおり進めるに当たりまして、植えることは非常に割合簡単ですけれども、育てることがいかに大変かということ私も山に木を植えて十分仕事しておりますし、それからこれを克服しないと計画どおりなかなか、植えたけれども、植えてああますが、見えませんかぐらいなことでは非常に困るわけでございますので、葛対策をどのように対処されて、竹とですね、それで特に竹の退治としては根元から切る方法もありますが、自然に枯らかす方法として竹を１メートルぐらい上から切ってしまうという方法が現在推奨されとります。維持管理は非常に大変ですけれども、根元から切らずに１メートルぐらい上から切ってしまうということが今推奨されてきとりますので、それらも取り入れながら竹が猛繁殖しないように対処されたらと思っとります。特にこれまでどおり植林を進めてこられまして、この竹と葛に対して、まだ金をかけて薬でも処理せないけんのか、どのような対処をしておられるのかお聞きいたします。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　現在、さくらおろち湖周辺では、尾原ダム周辺地域を活用されている団体、１０団体の皆様に区域をそれぞれ分けて、業務委託をして、それぞれ分担をして景観の保全をお願いしてるとこでございます。例えばその団体の中にはＮＰＯ法人ふる里雲南とか、さくらおろち湖をきれいにする会とかいうふうな団体がございます。　それ以外にも企業ＣＳＲ、社会貢献活動ということで、７月と９月の年２回、企業と、それからあるいは団体等のボランティアの参加を得て景観の維持に努めとりまして、こちらのほうは大体１００人から２００人ぐらいの方が出てボランティア作業をやっていただいてるということです。　ですので竹と葛の問題につきましては、それぞれの受け持ち区域があって、それぞれの団体に業務委託をしてやっていただいてるということ、それからボランティア組織で年２回、１００人、２００人規模で景観保全活動やってるというところでございます。十分なところがなかなか成果出てこないかもしれませんけれども、そういう形で全体きちんと保全はしてるとこでございますんで、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　ちょっと質問に提案しませんでしたけれども、ちょっとわかれば聞きたいですけれども、雲南市がかかわっているその植林地は市有林だけなのか、建設省の土地で雲南市で植樹を依頼されている土地があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それで特に建設省は、のり面へ鉄筋打って丸太を横にしてやってるわけですけど、あの木が腐ると非常に今度は鉄筋が邪魔になって維持管理が非常に難しいような仕掛けになっとりますので、特に雲南市の土地がどのぐらいあって、その土地に今植林が順調に何％ぐらい進んどるのか、ちょっと市有地関係についてわかればお知らせ願いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　先ほど建設省と言われましたけど、国土交通省でよろしいですね。　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　市の土地もございますし、それから国土交通省の所管の土地もございます。それぞれうちの市のほうで管理をしておりますし、また植栽もしてるというところもございます。それぞれはきちんと管理をさせていただいてるというとこでございます。面積等について、ちょっと今手元にないのでわかりませんけれども、最初の計画に沿った形で植樹のほうは逐次進めてるというところでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君。 ○議員（12番　土江　良治君）　ありがとうございました。えらい質問にないことも御答弁いただきまして、ありがとうございました。　私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。 ○副議長（周藤　正志君）　土江良治君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（周藤　正志君）　ここでしばらく休憩をして、午後２時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分再開 ○副議長（周藤　正志君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１６番、堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　１６番議員の堀江眞でございます。通告に従って一般質問してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　私は、１番の今回の主題が周辺地域の憂いについてということで、過疎、高齢化が一段と進んでいると、目に見えるように、本当に葬式がたんびに当たるというやな状況の中で、皆さん方それぞれ周辺地域ほんにこれからどうなるだろうかということでさまざまな心配をされておりますので、先般、市長初め皆さんおいでいただいた市政懇談会でもさまざまな皆さん方の憂い、心配が披瀝されました。そういったことも含めて皆さんにわかりやすく質問、答えてあげていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、１番に、木次平田、温泉の診療所について伺いたいと思いますが、このたび温泉、田井両診療所の院長先生、地区住民がこよなく敬愛してやまなかった西村昌幸先生が８月２４日に御逝去に相なりました。西村昌幸先生には、平成５年、先代の西村賞先生の後を、先生亡くなった後すぐお引き受けをいただいて、都会地からお帰りいただき、献身的に過疎地域の医療に尽力していただきました。ここに詳しく功績述べれば切りがありませんが、深く感謝を申し上げ、心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。　先生が体調を崩されて以来１年ちょっとでございますが、一日でも早い回復を待ち望んでおりました。９月からは雲南病院の御支援をいただきながら先生も診察に戻られるというふうに伺っておったやさきの訃報でございまして、びっくりしてるのが実情でございます。　周辺地域住民にとって一番の安心は、地元で安心して医療を受けられるということでございます。戦後一貫して西村先生によって温泉、田井地区のよりどころであった西村先生の御逝去で一番危惧していた無医地区になったということでございまして、計画されていた９月からの雲南病院からの出張診療も現在中止の状態ということでございまして、これからの田井診療所はどうなるのか、地域住民一番の憂いでございますので、これについてわかりやすくいい方向でおさめていただくように答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　西村先生には、雲南市の温泉並びに田井診療施設の医師、あるいは雲南医師会の会長、学校医や保育所医、身体教育医学研究所うんなんの運営委員を初め、数多くの行政の委員をお引き受けいただいておりました。　これまでの御功績に対し深く敬意と感謝の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　御質問の今後の体制についてでありますけれども、温泉並びに田井診療所とも、施設と主な医療機器は雲南市の所有でありますが、開設者及び管理者としての医師が西村昌幸先生であり、西村先生の管理のもと開所をされていました。しかし、開設者及び管理者不在となったことにより開所すること、また代診医師を派遣することもできない状況となったところであります。　今後につきましては、開設者・管理者の確保など、これは医師ということになりますけれども、これにつきまして、県の保健所でありますとか、各方面の方々との協議を進め対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　対応してまいりたいということですけども、これのこの診療についていつからやっていただけるということになるのか、今の状況がいつまで続くかということをお願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　先ほど申しましたように、開設するためには医師の確保あるいは招聘ということが不可欠となっております。すぐにたちまちの対応というのが今できないと考えておりますけれども、診療所を開設する方策につきましては、先ほど申しましたように保健所を初め関係機関と現在協議をしているところであります。対応につきまして、先ほど申しましたように精力的には進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　私のほうからも補足させていただきます。　今、議員がおっしゃいますように、西村先生が御逝去なられまして、温泉、田井、そういった地域の皆さん方の医療不安、本当に大変大きなものがあるというふうに思っております。　先ほども担当のほうから申し上げましたように、雲南医師会の会長として、そしてまたこの雲南市にとりましても身体教育医学研究所の運営委員にも当たっていただいておりました。また、私も個人的に大学の大先輩でございまして、本当にこのたびの御逝去悔やんでも悔やみ切れないものがあると。心から御冥福をお祈りしてるところでございます。　本来は９月、先生が退院されてまたお帰りになると、いただけるというふうに思っておりました。その予定で雲南市立病院もこういった代診要員をいうふうにも考えておりましたけれども、お亡くなりになられましたので、状況が一変したということでございます。　しかし、今の状況がずっと続いていいわけがございませんので、市立病院のほうといたしましても、そして雲南市といたしましてもできるだけ早く医療不安がなくなるように、解消されるように精いっぱい努力してまいりたいと思いますので、いま少し時間をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　先生のことですので、余りどうこう言いたくないというか、言えるわけじゃない、努力していただいとるということですけども、皆さん方としては、ぜひいつ幾日ごろまでにどういうふうになるのか。例えば今、管理者は西村先生ということですけど、西村先生と診療所、雲南市との関係は今日的にどうなってるのかですね。ほかの今の我々としても何かできることないかということ皆さん方も思っておられるわけですけど、今の状態ではどうも動きようがない。ただ座して待つしかないのかということですけど、そういうことでは皆さん方も刻一刻と高齢化していかれて、往診してほしいとか、そういうふうななかなか病院まで連れていくのは難しいとか、いろいろありますけど、その辺についての見通しをもう少し、いつ幾日までには何とかしたいというようなことをこの場で披瀝していただければと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　同じ答弁になって申しわけありませんけれども、やはりそこを管理をしていただく、医師でないと管理者となれないということがありまして、今その医師を探しているということと、それからもう一つの選択としては市立病院ということもありますが、これについても市立病院のほうでもなかなか医師の確保が今難しいという状況もあるところであります。そういうところも含めて何とかならないかということは、先ほども同じ答弁になりますが、いろいろ協議はしているところでありますので、いましばらくお待ちいただければと思っとります。なかなかいつまでに何とかできるという今状態ではないということは御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　先般、委員会でもとにかく継続する方針は固めておるという答弁を聞いたというふうに思っておりますが、これについては間違いないということでよろしいですか。これ市長でできたらお願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そのとおりでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　それでは、私、通告しておりますこの２番、３番、４番あたりまで、全部先生が存命中でありまして、先生がお帰りになる、それから雲南病院からお出かけいただいて診ていただくという前提のもとにこういうふうな質問しておりましたので、それが前提が崩れておいでいただけないということであれば当面の間は、先般、西村、田井診療所のほうから今までの予約の日程変更とか、雲南病院へ行くようにとかいうような指示をいただいておられるようですけども、その状態が当面の間は継続するというふうに認識していいということでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　同じ回答なりますけれども、なかなか西村医院のほうへ代診とか、そういった形にならないということでありますので、ほかの医療機関へ受診をしていただく、あるいは市立病院のほうへ受診をしていただくということになります。それに基づいて往診とか、訪問診療とか、そういったことも診療、ほかの医療機関あるいは市立病院とか、そこでも中身がそういう対応ができるということになればしていただけるというところもありますので、そちらのほうへ受診をいただいて御相談をいただければと思っとります。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　この問題これ以上やってもどうしようもありませんけど、次、５番の質問のほうに移りますけども、これまで両診療所間のデマンドバスをぜひお願いしていただければ、１日、２週間に１遍、３時間ずつ診ていただける、その次の週には温泉行ったり、田井来てもらったりというやなこともできたわけですけど、それのデマンドバスがないということが大変問題になったわけですけど、こういった場合、今先生おられませんのでどうしようもないですけど、今後、先生が、もう一回さっきの言われるように診療所再開したときに両方とも行ったり来たりができるようデマンドバスの開設について、恐らく通告しておりますので、答弁考えていただいとると思いますので、デマンドバスの壁を乗り越えることはできないかということと、あわせて周辺地域にとって田井地区の皆さん方は奥出雲病院が、１５分もかからずに奥出雲病院に行ける。それから宇山、民谷の方にとっては頓原病院なら１５分ほどで飛んでいけるというようなことについて、何とかこの壁を乗り越えて１週間に１遍でも２遍でもデマンドバスの運行拡大をしていただければというふうなことを考えておりますが、この点についての答弁をお願いしたいと思います。

○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　公共交通ということで、私のほうから御答弁いたします。　まず両診療所を行ったり来たりということは考えておりませんでして、一つ一つ状況だけちょっとお伝えします。　田井診療所につきましては、デマンドバスの運行エリアとなっておりまして、現状でも吉田から利用できるようになってます。一方、木次町平田地区の西村医院につきましては、デマンドバスのこれ運行エリアの外ということでございます。　それからデマンドバスの運行エリアの拡大につきましては、これ運行時間が延びることによりまして、これ順繰り回しておりますので、他路線の確保が困難となるということや、また、タクシーの運行エリアと重なる場合は、タクシー事業者に影響があるということがございます。市内全体の交通手段を減少させてしまうという懸念もございますので、これ慎重な検討が必要だということで、旧町越えるということが今までなかなかしてなかったというとこでございます。　あわせて御質問いただきました、飯南病院への運行については、デマンドバス及び吉田大東線からの飯南町民バス赤名吉田線への乗り継ぎで、これは御利用ができるようになっとります。一方、奥出雲病院に直接乗り入れるバスの運行については現在ないところです。　繰り返しますけど、デマンドバス運行エリアの拡大につきましては、他の路線、他の交通手段との調整がこれ必要となってきますので、全ての御要望には沿えませんけれども、皆様からの御要望については現在の雲南市地域交通協議会のほうで議論をして、御要望についてはそういったことで協議をさせていただければと思っているとこでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　慎重な検討が必要であるということですけど、ぜひ慎重な検討をして、いつまでもつまらん答弁じゃなくて、この地域の皆さんが本当に困ってることですから、その辺については本当に慎重というのがいつまでかわかりません。本当すぐやって、できることは一つでもやっていただきたい。大都会のタクシーがいっぱいあるようなとこじゃありませんで、タクシー文化のない、本当にそこからそういうふうなところでもございますので、迷惑かけるようなことはないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　次の質問ですけど、ドクターヘリの要望も多くなっておりまして、専用ヘリポートの設置要望がこの間、先般の委員会というか、説明会でございました。地元のほうで用意したらどうかという意見もございまして、いろいろ意見があったとこですが、設置するための面積、設置条件等をどんなところ、場所を用意すればいいのか。吉田町のように全部谷間にあって、両方に電線が張りめぐらされてるというとこは、なかなかヘリポートの適地なんていうのはなくて、願わくばグラウンドのど真ん中にひとつ人工芝でも張って水まかんでもいいようなところつくっていただきたいと思いますけど、条件があればこれ示していただきたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　平成２３年６月に制定をされておりますけれども、島根県のドクターヘリ安全ハンドブックというのがあります。この中では、ドクターヘリと救急隊が合流する臨時離着陸場については、最小で３５メートル掛ける３５メートル、３５メートル四方の面積が必要であるというふうにされております。その中で、中心部の１５メートル掛ける１５メートルの部分については、ドクターヘリが接地するため、かたく、平らな場所が必要というふうにされているところであります。　加えまして、周囲には、電柱、電線、建物など、１５メートル以上の障害物がないこと、さらに、進入・進出する方向は２方向を確保し、いずれも４分の１勾配、斜度で言いますと１４度ということになりますが、これで２５０メートル先まで必要とされており、散水の必要のない、土ぼこりが巻き上がりにくい場所が望ましいというふうにはされております。　吉田町とか、ほかのまちでもそうなんですけれども、学校のグラウンド内であればその面積はつくれると思います。　ただ、先ほどおっしゃっていただきました芝生化する案についてでありますけれども、条件が整えば、臨時離着陸場ということでは可能だと思いますけれども、学校の通常利用時に支障を来さないかとか、あるいは芝の管理が定期的に行われるかとか、そういったところの理解が必要になってこようかと思います。学校とか、あるいは周辺住民の皆様の御理解をいただくことが必要となってきております。　ドクターヘリ離着場につきましては消防署との連携が大切になりますので、運用につきましても意見を聞きながら今後も適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　学校の理解等は必ずやいただけるというふうに思います。先般、マネジメントシートで、ヘリコプター出発してから１５分ぐらいで吉田あたりまで届くそうですけども、通報してから病院に着くまで４２分というのがここんとこの雲南市の平均とかいって書いてございましたけど、吉田町あたり、まず家から出て、次の質問にもなりますけど、門の坂出てきて、救急車が来たところまで行くのに時間がかかって、それからまた時間がかかって、それでまた水まくのに２０分もかけて、消防署のほうから消防車が来るのにまた４０分もかかってきて、空で２０分も待っとったなんていうそういう例があるわけですので、ぜひこの辺についてはどういうふうなところがいいのかということを、またこれも慎重に検討されますけど、ひとつ早くいいとこがあれば対応できるようにお願いしたいと思います。　次に、その救急車ですけども、ドクターヘリに乗るために救急車をお願いすることが多くなっておりますが、救急車の大型化で自宅付近まで車が入らないというところがふえております。救急車運行上どのような課題があるのか。救急車の目から見た現状の車の大型化と道路の未整備についてどういう、何か見解があらへんかと思いますけど、伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　先ほどのドクターヘリの関係で少しつけ加えさせていただきますが、現時点では吉田の関係では、吉田の壱番地のチェーンベースが舗装されているということと、それから尾原ダムの自転車競技場付近が、これもやっぱり舗装されているということで、そちらのほうを消防署のほうでは利用していただいているということで、舗装されているということですので、対応としては今そういうふうな対応していただいているということであります。　それから先ほどの救急車の関係ですけれども、雲南消防署に確認をしましたところ、１００メートル以上徒歩で進入する必要がある住宅につきましては、消防署において既に調査・把握をされているということであります。市内には、約１２０軒そういうところがあるということであります。　これらの場所から救急要請があった場合には、救急車に加え、ほかの緊急車両も同時に出動されまして、人員をふやされて対応されているということで、現時点ではそういう対応をされているというふうに認識をしているところであります。　先ほどのドクターヘリの関係ですけども、吉田のほうでは、ほかに吉田中学校とか、小学校とか、それからＪＡしまねの吉田集畜場というのがあります。また、田井小学校も対象となっとりますが、いずれも、吉田集畜場は違いますけれども、あとは土だということで、先ほど言っていただいた水まきが季節によって必要になると。雨が降ったときは関係ないと思いますけれども、そういったことが必要になるという、吉田では６カ所あるということをつけ加えさせていただきます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　今聞けば消防署のほうでも１００カ所、１００戸あるというやなこと認識していただいとるという、そのことが聞きたかったわけですけど、そういったことをぜひ広報でも何でもいいですけど、周知していただいて、皆さん方にこういったところについてはちゃんと想定した範囲の中できちっとやるんだよということをぜひやっていただくということと、それから軽微な改良で１００メートル以内にもっとつけることができるようなとこがあればぜひそういったところの改良についてもひとつ積極的に提言して直していただくようにしていただければというふうに思っております。　次に、有害鳥獣対策について伺います。　ここのところ人口は減る、野獣はふえるということで大変に問題になっとりますが、近ごろはもう熊、イノシシ、それから鹿が出てくる、それから猿が出てくる、カラス、それからコウノトリさんのおかげでサギもまたたくさん出ておるというやなことのようでして、いろいろ問題というか、出てきておるようですけど、雲南市のほうでこういった特に熊、イノシシ、猿についてどのような被害というか、状況になっとるかということをちょっと、教えていただければと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　市では雲南市鳥獣被害防止計画を策定いたしまして、ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカ、カラスの被害区域の状況把握して、有害鳥獣捕獲することとしております。　ツキノワグマに関しましては、西中国地域で生息調査が行われまして、平成１０年から平成１１年に行われました第１回調査で４５０頭と推定しておりましたが、平成２６年から２７年に実施されました第４回調査では、８５０頭と推定されています。およそ１５年間で、頭数が約２倍となっております。　本市の熊の錯誤捕獲、これはイノシシおりに誤って熊が入ったというような状況でございますけども、錯誤捕獲の件数が、平成２８年度から３０年度の平均で８件、それから今年度の８月末時点で７件となっておりまして、熊の目撃情報もふえておりますので、市内における頭数の増加と、それから山から里のほうへ来ていることを感じておるところでございます。　あとイノシシと猿とニホンジカの捕獲頭数から見てみますと、多く駆除した年の翌年度は捕獲頭数が減少する傾向がありますけども、総じて増加の傾向にあるというふうに感じております。　それからカラスですけども、カラスは、捕獲の羽数は減少しておりますが、被害の相談等があることから、引き続き対応の必要があるというふうに認識しているところでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　今言われたかわかりませんけど、熊は今はふえて、おりに入った分はもう大体基本的には殺処分という方向でいいということですか。今７頭、８頭言われましたけど、それはどういうふうにあれされたということですか。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　熊の錯誤捕獲につきましては、これは現地の状況等によってやっぱり違ってまいりまして、基本的に人家に近いとか、それから人の行動範囲の中でそういう事象があった場合は、基本的には３０年度から殺処分を行うということになっております。それまでは放獣ということで山のほうへ放すのが第一義的なことだったわけですけども、ゾーン分けをいたしまして、人家に近い部分については錯誤捕獲の場合は殺処分ということでございます。　本年度につきましては、先ほど言いましたうちの本年度については２頭が条件によって放獣してることで、これは非常に若い個体が対象でして、例えばその錯誤捕獲した場所にもう一回帰ってくるおそれがない場合とか、そういう特殊な場合があった場合は、保護計画に基づいてツキノワグマというのは県のほうに保護されとりますので、そういう危険がない場合に限り、また放獣も行っておられますので、ことしの場合は、おおむね殺処分でございますけど、２頭だけは放獣されたという実績がございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　熊が保護動物であるということは十分認識しとりますが、地区によっては柿の木を全部伐倒されたという地区とか、それから対策のためにいろいろやっておられますが、これだけ風光明媚、自然がいっぱいで、田舎に住んでおって先祖代々ある柿を秋に子供のとこや孫のとこ送るというのはやっぱり楽しみなわけですけど、そういった、熊、柿ばっかりじゃないですけど、いろんなものがそういったことにやられるというのは問題だと思いますので、人家近くのものについてはぜひ殺処分も辞さずというような形で対応をお願いしたいというふうにお願いしたいと思います。　特に次に、猿についてですけども、ここのとこ春先から秋、春、初夏に向けて桑の実とか、それからスモモとか、そういった実がなるような時期になってきて頻繁に出かけておりまして、それが軒先まで出てきて屋根の上のほうに上がったり、いろいろやっておるというやなことで大変困った状況だということですけども、先般の地区説明会においても一斉駆除というのはなかなか猟師さんの体制が組めないというようなことから難しいというようなことがお話しになりましたが、現状での野生猿の群れの数とか総頭数はどれぐらいおるとか、そういったことについて把握されてるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　平成１９年に島根県が行われた調査では、７つの群れが確認されておりますが、現在の群れの状況につきましては把握をしておりません。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　今現在把握されておらないということですけども、３番目のあれですけど、最近は今の学校の子供たちがつくった野菜畑に集団で出てきて野菜を全部とってしまったというようなことで、大変子供たちも残念ですけども、特に危険だということで、もうこの間あちこちで女子高へ猿が入ったとか、町の中で猿が歩いとるというやなことが頻繁に報告されておりますが、現在、深野地区あたりはもう本当に必ずどこかで見れるぐらい頻繁に出てきております。　今よその例に見ますと、山口県の豊田町あたりですね、そういったところにおいては、野生猿の群れの数とか、それから地域の皆さん方の理解、それから猟友会の理解を得て大型の猿のおりを用意して、そこでもうやむを得ない、その群れをきちんと抑制して、一つの群れはもう目をつぶって処分させてもらうというような体制を組まれて、非常に成果を上げておるというような例もあるようでございますが、そろそろ今の小学校の周り、ケアポートの周辺、あの辺の畑にはもう全部猿が入って、皆さん来年からもう何つくってもつまらんわという、きょうの耕作放棄じゃありませんけど、そういったことにもつながりかねないというか、そういうことになってるわけですけど、ぜひそういった群れの数を把握したりそういうことして大型おりの設置を考慮する時期に来てるんじゃないかと思いますが、考え方をお願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　大型捕獲おりで効果を上げている事例といたしまして、農林水産省のマニュアルに和歌山県湯浅町の対策が報告されております。こうした事例も参考にしながら、対応していきたいと考えております。　なお、これまでも雲南市では、出前講座や島根県の鳥獣専門指導員の研修等で被害状況や対策についての研修等を進めてきております。地域全体で取り組んでいただく中で、大型捕獲おりの設置に向けた検討進めていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　地域全体で考えないけんわけですけど、考えられますか。やってもらえますか。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　基本的に地域で、先ほど言いましたような事例につきましても全国的に地域で挙げて取り組まれたところが非常に効果を上げておられるというような状況でございます。地域の中に先ほどおっしゃいましたように学校がございましたり、福祉施設がございましたり、追い払いするにしても大きな音響で出るとなかなかそこにも支障があるということで、地域の皆さんが全体としてやっぱり取り組んでもらうことが一番のこの対策の近道じゃないかと思っとります。　先ほども言いましたように、島根県のほうで東部農林事務所の雲南支所のほうにも鳥獣の専門員さんというのが２人配置されておりますので、その方等のいろんなノウハウ持っとられますので、一回現地のほうへ、地元のほうでそういう講座を、ぜひともそういう企画をしていただいて、まず猿等に関しましては生態から地域の方に学んでいただいて、その理解のもとでそういう取り組みをするべきじゃないかというお答えをさせていただいたところでございますので、どうかそういうことで理解をしていただきたいというふうに思っとります。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　これこの問題の一番最後のとこにモデル地区のことちょっと言ってますんで、そこでお願いしたいと思いますけど、猿の出没について、猟友会のハンターの皆さんに来ていただいて、やっぱりそこで１発、２発撃っていただくというのは非常に効果的でございます。私の地元のほうでも名ハンターおられて、その人が来られるとぱっとクモの子を散らすように猿も逃げてしまうというぐらいやっておったわけですけど、最近高齢化で引退されて、そしたらもうその人が通っても猿はどんどん上から見とるというやな状況になったということですけど、やっぱり鉄砲撃つということは非常に猿にとっても有効的だないかというふうに思いますが、うちのほうでは地元にハンターさんがおられないために今、猟友会のほうで相談していただいて、民谷から出てきて今あばかんぞというときにはすぐ電話していただくように連絡とらせていただくような体制ができてますけど、連絡はとれても約１時間かかっておいでになるということで、おいでになったときにはもう食い荒らして、あちこち、どっかへ逃げてしまっとるというやな状況でして、あの辺の山に逃げたわというところで１発、２発撃っていただくということだけでもやっぱり大分違うんじゃないかというふうに思いますが、そこで、その頼んだはいいけど、せっかく１時間もかかって来ていただいて、鉄砲撃ってもらった。いや、ありがとうございました。ほんならさいならということで、それじゃ本当いいだらかということで、なら個人で金、お礼を払わやないし、それで出てきた人も日当、全然、出てきて弾代もありますし、いろいろあと書類の整理もせないけんというやなことですね、ぜひともこういう場合に、出動手当ですね、来ていただいて、そのあたり鉄砲しっかり撃って、１発じゃなくて、二、三発撃っていただいて、もうこの辺はおぞいぞということがわかるような体制づくりをする必要があるんじゃないかと思いますけど、こういった出動手当というのはぜひ考えていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　猿のみならず、有害鳥獣の駆除や、それから鳥獣の足跡の確認など、有害鳥獣対策に関しましては、生業の傍ら雲南市猟友会の皆様には、献身的に御協力いただいておりまして、市といたしましても感謝をしているところでございます。　猿に対して銃による駆除は、効果があるというふうに考えておりますけども、御指摘のとおり銃弾も必要であることから、その補填が必要ではないかということでございます。　現状は、雲南市駆除活動補助金で活動に対する支援、補助を行っているところですが、市の非常勤職員となり鳥獣被害対策実施隊というのを組織して、駆除等を行っていただき、一定の手当を支払うことができるという制度はございます。その可能性について、これは市の猟友会の皆さんとも協議を重ねた上で、進めなくてはいけないというふうに思っとりますので、それらの協議等を進めまして、そういう検討も行っていきたいというふうには考えとるとこでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひこのことは、来ていただいても見えだった。撃って帰っていただくということだけでもいいと思いますので、早急に猟友会の皆さんからも要望があっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　それから特にイノシシですけども、狩猟期については、この間はいわゆる有害鳥獣駆除の補助金が出ない、捕獲手数料というか、それは出ないわけですけど、こういったことについても、ほとんど１年間有害鳥獣の期間が出とるわけですけど、今ごろスポーツで鉄砲撃って、イノシシを犬で追い出してこうやるというような人はないことはないですけど、この地域にはなかなか少ないんじゃないかと思いますが、猟友会の皆さん方は猟期の間は休憩されるような理屈になるわけですけど、ぜひその猟期に間にも、２万円なら一つ、１匹４，０００円とか二、三千円でもいいですから、出てきてその猟期の間にとれた分についても一定額の補助金を出して、猟期の間にしっかりとってもらうというような体制、制度づくりが必要じゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　狩猟期間のイノシシの捕獲に対して奨励金を交付することで、頭数の減少に効果的ではないかという御指摘でございますけども、雲南地域の１市２町の現状見ますと、奥出雲町は、狩猟期間のイノシシの捕獲に対しまして奨励金が交付されておりましたけども、平成２９年度から奨励金の交付を取りやめておられます。　また、飯南町におきましては、狩猟期間のイノシシの捕獲に対しても報奨金が交付されているところです。　本市においては、農作物の被害対策として捕獲に取り組んでおり、農作物が生育する期間に駆除を行い、狩猟期間のイノシシの捕獲に対しましては、現在のところ奨励金を交付しないという考えでございます。　また、今年度から、県におきまして有害鳥獣の被害防止対策を広域的に進めるため、島根県東部地区有害鳥獣被害防止対策広域連携協議会が設置されておりますので、狩猟期間中の報奨金等の取り扱いについて協議を行い、広域的に連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　今の狩猟期間の捕獲については、猟友会のほうもやってもらうとほんにそれはいいわという、それは悪いことないと思いますけど、やっぱりとってやろうかという意欲というのが全然違うということですので、飯南町、いいほうに倣って、やめたほうに倣わんやに、ひとついい方向へやっていただくようにぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、狩猟免許の取得から３年後でないと有害鳥獣駆除のメンバーに入れないという規則があるわけですけど、この規則、雲南市有害鳥獣駆除処理実施要領ですね、そこの中に、いわゆるおりとかわなとかいうのは１年間やらんとだめ、それから鉄砲については３年間経験を積まんと有害鳥獣駆除に、参画できないのかどうかわかりませんけど、有害鳥獣駆除ができないということになってるようですけど、この要綱については改正して、せっかく本人さんが鉄砲でも取って早くやりたいと、皆さんの期待に応えたいと思うときに３年も待たないけんなんちゅうのは全然時代錯誤の今現状に合ってないルールじゃないかと思いますけど、あれができないのか伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　雲南市有害鳥獣駆除実施要領の第４条第２項２号イにおきまして、市長が委嘱する駆除班員の要件として、原則として、わな猟の場合は前登録年度、それから銃を用いてやる場合は、前３年度連続して狩猟登録を受けており、狩猟経験が豊富であることということで規定しております。　つまり、わなの場合は狩猟登録をされた翌年度から箱わなを使用した駆除を実施することが可能でございますけども、銃の場合は狩猟登録を３年度継続されないと銃を使用した駆除ができないということになっとりまして、議員の御指摘のとおりでございます。　駆除班を編成いただいております市猟友会との協議に基づきまして、銃を使用した駆除には一定の経験が必要であると判断されることから、現時点において有害鳥獣実施要領の改定は考えていないところでございます。　なお、狩猟をするためには、狩猟免許取得後、県に狩猟登録をして、狩猟税を納付する必要がございます。市の実施要領におきましては、この狩猟登録の有無を駆除班員の要件としておりますので、そういうことを申し添えておきたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　せっかく地域の要望に応えて鉄砲でも取って、ほんじゃ、やろうかというときに、その取るのさえも今なかなか厳しくなって取れない、なかなか簡単に取得できないようですけども、取ったはいいけど、３年間はまたできんなんちゅうことは、やっぱりそら意欲をそぐことにもなりかねませんので、十二分にいわゆるベテランの皆さん方のひとつ指導を得て、３年は２年でも１年でも短くして、やっぱり参画して皆さんの期待に応えていただけるようなルールをきちんとやっていただくことは必要じゃないかと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　それで次に、また質問ですけど、県中山間地研究センター等、今先ほど言われましたように、この有害鳥獣に対するいろいろな研究施設があると思いますけども、そういった連携した取り組みが実施されているのかどうかですね。そういったとこで蓄積された技術とかそういったことがこの地域で生かされているのかどうか、そういう猟友会とか云々の活動がなされて……。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江議員、⑦番が抜けてますが。 ○議員（16番　堀江　眞君）　７番抜けましたかいね。あら。（「ＥＭ菌」と呼ぶ者あり） ○副議長（周藤　正志君）　ＥＭ菌が。 ○議員（16番　堀江　眞君）　済みません。ＥＭ菌。ごめんなさい。７番に戻ります。ＥＭ菌を利用したイノシシ対策、これはＥＭ菌の大先生に大東のほうに来ていただいて、研修会がございました。その後、実証圃をつくってやるんだというような報告があったとこですけど、このＥＭ菌の結界づくりで本当に効果があるのかどうなのか、そういったことの結果と、それから今後どうかということと、それから今ＢＢ弾を使った、いわゆる機関銃とか、銃とかがあって、こういうのも猿とかイノシシ、イノシシは夜ですけん、なかなかあれですけど、猿とかカラスとかにきくんじゃないかということで、私も模擬銃ちょっと買ってみましたけど、安いやつ買ったらぺんぺんと１発ずつ出る分で、本当はもっと機関銃でびゅびゅびゅびゅっというやつがあると非常にきくということのようですけど、３万、４万という値段が高いというようなことでありますが、もしそういうことがあれば本当、皆さん、ほんにわらをもつかむ思いで何とかならんかと思っておられますので、そういう効果があればぜひ紹介していただいたり広めていただければと思いますけど、いかがでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　ＥＭ菌を利用したイノシシ対策に関しましては、雲南市農林振興協議会で実証の事業を進めておりますけども、昨年、一昨年に県の中山間地域研究センターに依頼しまして、イノシシの生態観察のおりの中に設置して実証を行いましたが、そのときは効果がございませんでした。また、昨年は圃場に設置して水稲の刈り取りまでのイノシシの侵入は見られませんでしたけども、刈り取り後の圃場へイノシシの侵入が確認されております。今年度も引き続き圃場で実証を行っておりますが、現在のところはイノシシの侵入は見られておりません。しかしながら、現状で市の事業として取り組むことは難しいと考えております。ＥＭ菌による鳥獣被害対策を推進することについて、今後も継続して普及の妥当性を検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、模擬銃の効果についてでございますけども、島根県で電動ガンの貸し出しが行われておりまして、その効果について確認いたしましたところ、使用された方の意見として効果が低いと思うという感想があるように伺っております。発砲音がしないので、弾が直接当たらないと驚きませんので、煙火や物をたたく音によるおどしのほうがより効果があるというふうに考えております。猿などの有害鳥獣に対応する中で、何も準備しないで対応することに危険を感じるため、そういう意味では模擬銃を携行して対応することは考えられるのではないかというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　大変失礼しました。時間もなくなりましたが、そういうことで中山間地域とか、そういったところのいろいろノウハウを、どっかモデル地区を指定して、先ほどのモデルガンも一緒、ＥＭ菌も一緒ですけど、どっかここでやってみたらどうかということで、予算も労力もかけて、地区の協力を得てモデル地区をつくったらどうかと思いますが、こういったことに対してどう考えられますでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　島根県中山間地域研究センター等の関係機関と連携した有害鳥獣対策の実施という点でございますけども、本市におきましては、一般事務職員が鳥獣被害対策に取り組んでおりますので、鳥獣専門指導員が配置されております島根県東部農林振興センター雲南事務所と連携して取り組みを進めているところでございます。市では、出前講座「なるほど有害鳥獣対策」を行っておりますが、専門的な立場で鳥獣専門指導員にも参加いただき、ツキノワグマの学習会などを実施しております。研究機関である中山間地域研究センターとも、イノシシの生態に関する相談や実証などで連携を図っているところでございます。　有害鳥獣の被害防止対策は、個々の問題でもありますけども、議員御指摘のとおり、地域における大きな課題でもありますので、今年度は特に課題として認識いただいています地域自治組織において、県の鳥獣被害体制整備等推進事業を活用しながら対策を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　ぜひ有害鳥獣、大きな課題でございまして、今、関係ないわと思って聞いておられるとこも、やがて出てきますので、それまでにしっかり対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。ぜひお願いしておきたいと思います。　それから、次、新清嵐荘の開設について伺います。１１月１９日オープン、期待が大変大きいところでございます。先ほど、きょう職員採用の問題等、２番議員のほうからお話がございました。この中で、特にこの地区においては働き場が次から次なくなっていく中で、今度の新しい新清嵐荘というのは大きな雇用の場としての期待もあるわけですけども、地元採用やＵターン、Ｉターンへの積極的、特にＵターンのほうですけど、これを機にＵターンを掘り起こすとか、そういうふうな取り組みが少しでもなされたのかどうなのか、報告していただきたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　清嵐荘におきます従業員の採用状況でございます。正規職員につきまして御説明をさせていただきます。正規職員は１５名を募集しておりまして、現在、１５名が採用しております。その内訳といたしまして、Ｕターン者が１名、Ｉターン者が１名、それから地元採用ということで、吉田町内から３名、吉田町を除く市内から４名、市外から６名というふうな状況になっております。Ｕ・Ｉターン者につきましては、指定管理者であります株式会社吉田ふるさと村が、東京、大阪での開催されたＵ・Ｉターン相談会での掘り起こしに努められたということでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　安心しました。少しでも雇っていただいておるということ、そういうことだと思いますけど、引き続きなるべくそういった観点で帰ってくる人を、いい雇用の場ということでやっていただければと思います。　それから、２番目に清嵐荘の売りについては、かけ流しの湯と自然環境、そして歴史であります。周辺の整備は早期に必要ですが、現状での整備計画を伺いたいと思います。

○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　周辺整備についてでございますけれども、その必要性につきましては、産業建設常任委員会等でも御意見をいただいておりまして、認識しているところでございます。今回の整備事業につきましては、建築を中心に、建物及び附属した箇所を整備しておりますので、今後さらに広げた周辺整備は必要というふうに考えております。その中で、今後は清嵐荘のみに限らず、出雲湯村温泉全体での視点に立って、国道側からの景観のみでなく、対岸、湯村側の景観も考慮しながら、今後の時期をも含めて慎重に今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　出雲風土記に出てくる名湯でもございます。藤岡大拙先生推奨の薬湯でございますが、このことをどんどんアピールすべきだと思いますけど、これについての対策は施されているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　出雲風土記にあります薬湯としての歴史がございます。そうした点を生かしていくことは今後非常に大切なことというふうに考えております。ただ、今後これからそうした薬湯等を生かした、例えば美とか健康、そうしたものをテーマとした商品開発を今後やっていかないといけないというような認識でおりますので、現在まだそこまで商品開発が進んでいるというわけではございませんので、今後そうした薬湯に関することですとか、料理に関することですとか、さまざま地域資源を使ったものの商品プランを考えながら進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　済みません、次へ進ませていただきます。吉田保育所について、これまでアクセス道路が危険で、平地部に移設してほしいということで、昨年要望活動を行いました。その中で、３つセット、いわゆる総合センター、交流センター、保育所、この３つのセットというのは、所管も違うし、よくそれこそ慎重に検討せんとなかなかならんということで、全体がおくれるんじゃないかというふうに心配しております。保育所は一緒にならないでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　吉田保育所の通園道路につきましては、議員の御指摘のとおり、幅員が狭い上に急勾配で、鋭角な線型であるため、送迎などに支障がある状況でございます。また、その保育所は、昭和６２年度建設以降３２年経過しておりまして、施設の老朽化も進んでいる状況でございます。御要望いただいております施設の平地部への移設でございます。地元要望は、吉田交流センター及び総合センター、さらに保育所の多面的複合施設としての整備ということでの御要望でございました。市といたしましては、そういう考え方に加えまして、他の公共施設の利用を含めまして、中長期的な視点で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　これも議論しようと思いませんけど、中長期的になると、また早くやっていただきたいということを申し上げて、次へ進みます。　この間、吉田・田井両保育所へ行きましたけど、職員トイレが１つで、それから男子、女子というか、子供ですね、児童と女先生のトイレが１つというような状況で、それで吉田保育所なんかには今、男の若い先生が２人おられるわけですけど、両方ともそういうトイレらしいトイレ、ちょっと小さい壁がやってあって、これが改良したとこだというふうに教えていただきましたけど、今、女の先生ばっかしが保育士さんじゃありませんので、ぜひトイレぐらいはきちっと早期に整備すべきじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　職員トイレについてのお尋ねでございます。　御指摘のとおり、吉田・田井保育所につきましては、職員（大人）用トイレが１カ所しかなく、男女共用で御利用いただいている状況でございます。早期の改善が図れるよう、施設と協議の上、改善策を検討してまいります。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　さっき落としておりましたけど、国道３１４号線もしくはそういったところへの、国道等への出雲風土記の看板を立てたらというのをちょっと忘れておりました。これもし答えられれば、せっかく考えていただいておりますので、お願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　清嵐荘の看板、国道３１４号線沿いにということの御質問だと思います。　現在、出雲湯村温泉という案内表示を３１４号線沿いは行っておりまして、既に設置をされているような状況でございます。したがいまして、今回清嵐荘独自の看板は敷地内、その歩道側の入り口のところに設置するということで対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　失礼しました。次に移ります。　小木－大宝間の道路が通行どめになった……。 ○副議長（周藤　正志君）　あわせて園内広場や周辺の除草などの環境整備のことはよろしいですか。 ○議員（16番　堀江　眞君）　時間がないもんだけえ、失礼しました。園内の除草ですね、これについては特にフェンスの両側の周りとか、それから遊具の周り等が、カヤの中で遊ぶような状況に現実なっております。これが保育所の先生に管理せえいうのも無理な話ですので、ぜひ、どこがやられるのか、担当を決めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　園の敷地内の除草や水路の泥上げなどの環境整備作業につきましては、保護者の皆様の御協力や、日々雇用の臨時職員等に依頼し行っている状況でございます。引き続き、保護者の皆様の御協力もいただきながらではありますが、施設の職員の過度な負担にならないよう、臨時職員の予算確保をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　本当、子供のことですので、ぜひきれいな外で遊ばせてやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　小木－大宝間が通行どめになっておりますが、今回調査費がついておりますが、これはどのように使っていただくのか説明をしていただきたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　西川建設部長。 ○建設部長（西川　徹君）　市道小木大宝線につきましては、平成３０年３月の落石に伴い全面通行どめとしております。９月補正におきまして計上を行っており、対象箇所の落石対策を実施する予定にしております。工事完了後、全面通行どめを解除する考えでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君。 ○議員（16番　堀江　眞君）　非常によかったと思います。ここの地区は、今の入り口の橋についても９トン以上禁止というような道路になっておりまして、あっちがとめれんということはどうもならんということになると思いますので、ぜひお願いをさせていただきたいと思います。　あと１２秒ですけど、県道は地元のことですので、この次に回させていただきたいと思います。　私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（周藤　正志君）　堀江眞君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（周藤　正志君）　ここで休憩をいたします。３時２０分再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○副議長（周藤　正志君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１４番、細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　１４番の細田でございます。３項目通告をしております。本議会の焦点ではないかと思って質問通告しておりますが、やはりそうでございまして、２項目は既に数人の方が質問通告されて、答弁もあっておりまして、それなりの回答があっておりまして、何番議員に答えたとおりというようなことにならないように、ひとつよろしくお願いします。　第２次雲南市総合計画についてということで通告をしております。これは端的に質問をさせていただきます。総合計画の後期計画ですね、この策定の基本的な考え方、これについて端的に質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この問題につきましては、何番議員が答えたとおりというようなことにならないようにということでございましたが、せっかく前もって１８番議員も質問しておられました、それにお答えしたことを踏まえて申し上げます。　後期基本計画の基本的な考え方はということでございますが、原則としては過去を振り返ってということでございますので、平成２７年からスタートいたしました第２次総合計画、１０年間の基本的な理念が「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」を目指そうということで頑張ってまいりました。前期５年が終わろうとしております。これを振り返って後期に生かしていかなきゃいけない。その後期基本計画の基本的な考え方はどうかということでございますが、これまで前期の後半言ってまいりました人口の社会減対策、これにどう取り組んでいくかということであります。その理念としては、安心・安全なまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、健康長寿、生涯元気が実現できるまちづくり、これを目指していかなければならない。施策的には２つ出しております。定住基盤の整備、人材の育成確保、これを掲げて後期基本計画に向かっていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　１８番議員も同じ質問をしておられまして、大体同じ答えでございました。そういうことだと思いますが、（２）で前期計画の総括と策定ポイントということについて伺っております。この前期計画の総括をどういうふうにしているかということをまず市長に伺っておきたいと思いますが、やはり数字的に見ますと、第１は、やっぱり人口の社会増を目指すということが前期計画の最大の目標、人口の減少を食いとめて、そして後期計画に向かって、その期間中に増加になるまちに向けて挑戦を始めていくんだというのが前期計画の目標でございました。しかしながら、実態としては、人口の社会減を食いとめることはできず、大きく社会減を来しているということですね。この計画中にしてみましても、平成２７年からの数字を足し算いたしてみますと８９８人の人口の社会減というふうになっているわけですね。これをどういうふうに総括しているのかということです。　いろんな市が施策を打ってきたというふうに思いますが、結果的にこれが成功していないという状況ですね、端的に言って。これをどう我々は、執行部は、議会も含めてになると思いますけれども、総括をしていかなきゃならないというふうに思っております。もちろん四、五年で、短期で大幅に改善をするということを、なかなか厳しいと思うんですけども、そういう目標を掲げたということになれば、我々はそれを一つ一つ税金を使って施策やってきた、それを一つ一つ無駄ではなかったかと、あるいはどれだけ成果があったかということをチェックをしていかなければならないというふうに思っております。　かつては毎年人口減が、５００人ずつ人口が減っていくというふうな表現をしておりましたが、去年、おととしは毎年７００人ずつ、人口社会減、自然減含めて、２年ぐらいにわたってはもう７００人も人口が減っていくというような状況になっております。この総括については、市長はどのように総括をし、反省点はどこにあったのか、そしてまたその責任とは言いませんが、どこに問題点があったのかということをお考えなのか、答弁願いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　人口社会減の前期計画について、前期計画の実績と見直し、課題についてお尋ねでございます。　おっしゃいますように、前期計画においては、人口の社会増を目指してきておりますけれども、東京一極集中が加速いたしまして、若い世代が松江市、出雲市へどんどん流出していった、歯どめがかからない、こうした状況が人口の社会増の目標の達成できてない大きな原因であるというふうに思っております。こうしたことから、特に人口流出が顕著な２０代、３０代の子育て世代に対しまして、住みたい、住み続けたい、そう思われる施策を展開する必要があると考えております。　また、人材の育成面につきましても、地域の課題解決に取り組む多様な実践者が生まれておりまして、志を持って若者が定住してくることが進んでおります。こういう傾向をさらに顕著なものにしていかなくてはならないということが言えます。定住基盤の整備にいたしましても、人材の育成確保にいたしましても、前期に増して、とがったというか、より特徴のある強力な施策が求められているというふうに思っておりますので、それを心がけまして、後期基本計画しっかり取り組み実践していかなければならない、かように思っております。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　とがった政策という話もございました。これは施策評価の中でも質問させていただいたんですけれども、例えば子育ての問題、非常に雲南市は力を入れてきたということでございます。評価書の中にも、どこにも負けない施策を打ってきたと、こういう評価なわけですね。恐らく子育て世代に向けてたくさんの税金をつぎ込みながら、手厚い、どこにも負けないと言われる政策をしてきたつもりなんだと。それでも減少したんだと、そこはどこに原因があるかということですね。東京一極集中だということで済むのかどうなのかということだと私は思います。その辺はどうなんでしょうか。　例えば減少の一番の原因は、松江市と出雲市ですね、大半が。そういったことを考えたときに、松江市や出雲市と競争社会とした地域づくりをするのか、それは子育てだけでいいのかと、２０代、３０代の、そういうことが私は問われていると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど議員から御指摘がありましたように、松江市と出雲市に対しての流出が激しいということ、特に２０代から３０代の若い世代というとこです。これについては、昨日もたしか答弁したと思いますが、基本的に今、雇用について、仕事場については松江、出雲にどちらかというと頼っている。それにつられて住居について２０代、３０代から考えられるときに、そちらのほうに移される方が出てきているというところではないかと思っております。　ただ、子育ての施策について言うと、松江、出雲には負けない確かに施策を打っているとこでございますが、総合的にその辺を勘案されて、松江、出雲への流出が出てきているんではないかというふうに考えております。そのあたりが、これは子育て政策ばかりでなくて、総合的な恐らく政策として考えていかなきゃいけない事柄ではないかと思っているとこでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　一般的な答弁というか、なかなか具体的にその原因の反省点が私はすとんと落ちないとこなんですよ、そういう答弁を聞いても。どこに問題があったのかということが、どうも市としては究明されていないじゃないかなというふうに思っています。そこをやっぱり明らかにしないと、結局人口減少は当たり前社会だから誰がやっても同じだと、こういう諦めに、市に対する、行政に対する諦めの気持ちが私は進んでくるんじゃないかなというふうに私は思っております。そこはやっぱり一番危険なところじゃないかなと。雲南市の特徴を生かしたまちづくりはどこにあるかというところを、私はこの後期計画の中では出していくべきではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　雲南市がいろいろな施策を展開しているにもかかわらず、特に松江市、出雲市への人口流出が続いている。これは最大公約数的に言えば、やはり松江市、そして出雲市の都市的魅力、都会的な雰囲気、こういったことが大きなその出ていかれるに当たっての要因になっているのではないかと、大方の見方が多分そうだと思います。　したがって、そういったことではあるけれども、議員がおっしゃいますように、雲南市、なるほど松江市や出雲市にはそういう都会的魅力はあるんだけども、そういったところにはない雲南市のこういった魅力があるよということを、もっともっと気がつかなきゃいけない、気がついていただくための情報発信をしなきゃいけない。そしてその魅力づくりいうのは、市民の皆さんと行政が一体となって活動することによって、よりその雲南市ならではの魅力に磨きがかかる、そういったことをぜひぜひこれからも急いで、そして力強く努力していく、そのことによって雲南市の魅力づくりというものを雲南市全体がつくり上げていく、磨き上げていく、そういったことが大切だというふうに思います。その辺を後期基本計画の中でしっかりとうたって、みんなで共通認識を持って向かっていくということが求められる、本当に息の長い、しかしスピード感を持って当たっていく大きな力仕事というふうに意識してみんなで頑張っていく、そのことが何よりも大切だというふうに思っております。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　子育て日本一、そういう政策は大体どこでも掲げております。そしてその中で雲南市がほかに負けない政策を打ってきたということによっても、人口減が進んでいる。もちろん子育てばかりじゃないと思います。先ほど市長言われた、やはり地域の魅力ということをどうするか。雲南市に住み続ける条件はどこにあるかということを若者が考える、そして地域のために考えるという政策をやっぱり打ち出していかなければ、子育てがいいとか、少し税金が安いとかだけではやっぱり住まないという現実、固定資産税もぐっと安くして、何年間安くしておるということの現実があります。それはもちろん重要な政策なんだけど、それだけではなかなか人もいてくれないし、住み続けてくれない。そこのところをやっぱり着目をして、我々はこの５年、後期の計画を立てていかなければならないというふうに思っております。　私は、やっぱりきょうも議論になっておりますけど、これは私の持論と言ってもいいんですが、雲南市はやっぱり農村地帯ですよね。そこにやっぱり若者が住み続ける魅力、都会にはない魅力、そこに魅力を感じるような政策を打ち出していくことが必要じゃないか。農業が荒れて、今、田園風景がありますけれども、それがなくなったときに雲南市に住む魅力というのは私はなくなってくると思っております。それは都会に住めばいいわけです。当たり前に生活するということで。そこで今、農業も努力されております。集落営農、あるいは政策放棄地への支援、そういうことをやっておりますけれども、しかしもう集落全体が高齢化して、あるいは地域社会全体が高齢化して、その集落営農もなかなかできない。そういう中でのやっぱり若者の魅力をどうつくっていくかというようなことも、今後はやっぱり、例えば市の政策をやりながら、若者が農家に住みながら、農村に住みながら、そこで兼業農家なんだけども勤めていく、そういう条件づくりというのを今後やっていく、雲南市の特徴ある魅力づくりというのを今後やっていく必要があるんではないかというふうに、私は今回の議会の中での議論も聞きながら感じたところですが、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　細田議員がおっしゃる農業しっかりやっていかなきゃいけない、まさにおっしゃるとおりであります。そうしたその施策は、今、各地域地域で農家の皆さん、集落営農組織、農事組合法人、頑張っておられます。これはしっかり日本型直接支払い制度とか、あるいは農業農村整備事業とかしっかり取り組んでいくことによって、行政と一体となってやっていかなきゃいけない、それはもちろんでありますが、今の若い人の魅力、若い人が魅力を持ってくれる、若い人に持っていただける、そういうまちづくり、これは本当に今、外部から若い人たちがたくさん市外、県外から入ってきていただいております。さまざまなその取り組みを、起業、仕事を起こす創業もやっていただいております。そしてそれに啓発されて、雲南市の若い方々が頑張っておられます。特に木次町の連担地内の空き家、これを全部埋めつくそうではないかと、そういう意欲を持って取り組んでいただいている組織もあるわけでありまして、そういう芽が、だんだんだんだん芽が出て、それで茎になって、葉っぱをつけて、そういうような大きな大木になるような、そういう地道な取り組みをしっかり市としても支えていく。支えていくだけじゃなくて市民の皆さんと一緒になって頑張っていく、そういった本当に踏ん張りどき、そういう状況であると思います。　そして、ソーシャルチャレンジバレーのことを言いましたけども、最近は企業が２社、大手ゼネコンさんが入ってきていただいて、雲南市のまちづくりに協力したいと、一緒に頑張りたいということもあります。そしてまた５Ｇの時代と言われておりますけれども、ＩＣＴ企業が今４社、進出の伺いをいただいております。ぜひこれが実現するように努力していきたいと思いますが、本当にそういう芽が起きているいうことをみんなで市民の皆さん共有いただいて、そのためにはこっちも情報発信しなきゃいけませんが、そういう意味で本当に雲南市は頑張りつつあるということをみんなに認識いただく、その努力を、そのための情報発信をしっかり市が努力していく、そういったことが今、一番求められているとこだと思いますので、それにあわせて今、議員がおっしゃいましたような農業はすばらしいよということも、これまた市を挙げて共有しなきゃならない、そういった認識を持ってこれからも頑張っていかなきゃならない、かように思っております。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　そういうチャレンジが始まっているんですか。しかし、現実は、市内に住んでいる人がどんどん流出しているんですよ。そこをどう考えるかいうことを考えないと、何かこう空想的な話になるんですよね。今住んでいる人がどんどんどんどんもうまちを出ちゃっているんですよ。それをどう食いとめるかということを考えないと僕はいけないと思います。そこのためにどうしていくかということをやっぱり真剣に考えないと、真剣に考えられていると思いますが、そのことをやっぱり考えていかないと、人が入ってくる、入ってくるといって、それはまたなかなか難しいと思いますよ。そういうことをぜひ私は考えていただきたい。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員がおっしゃいますとおり、一朝一夕でなることではありません。しかし、現実にそうした方々が入ってきていただいているということは事実でありますので、そういった還流の事実を知っていただいて、そしてだんだんだんだんそういうケースを多くしていく、そのことによって、ああ、雲南市捨てたもんじゃないということに気がついて、それで、じゃあそれだったらとどまろうかという気になっていただく、そういう時流を生み出していかなきゃいけない。その今踏ん張りどきだというふうに思います。かなりもっともっと踏ん張らなきゃいけませんけれども、そうした認識をぜひ共有いただければ、かように思います。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　次の社会・経済の変化と政策課題についての考え方、今、議論していると思いますけれども、基本的な考え方について答弁お願いしたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　社会・経済情勢の変化というところですね。これは全国的には少子化や高齢化が今、急速に進んでいるということです。高齢者の単身世帯も全国的に増加していくということは当然予想されているというところです。そのためにも誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、今現在は地域包括ケア体制づくりが進められているというところでございますが、これまで雲南市では地域自主組織の取り組みがございました。これらの取り組みを大切にしながら、医療や介護あるいは住まい、生活支援といったサービスが切れ目なく受けられる、支え合いの地域づくりを進めていく必要があろうかと思っております。　また一方、ＩＣＴとかなどの情報通信技術の革新、５Ｇの話もございます。そういった新たな技術を生かした地域づくりも、そういった我々の生活の実態に合わせて、そういった技術を活用して進めていく必要があるのではないかというふうに考えているとこでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　次の人口減少社会と計画づくりというところに行きますけども、やっぱり人口減少社会になってきているということですね。そういう中で、我々はどう生きていくかということです。　島根県の市町村の推計人口では、国立社会保障・人口問題研究所、これが２０１８年に推計したものによりますと、２０４５年には雲南市の人口は２万３，２６４人、４０．４％減というふうに推計をしております。そういう社会に今向かっているわけですね。もちろん人口の社会増を目指すにしても、日本全体の中でそういう位置に島根県上がって、雲南市があると。そういう中で我々はどういう政策を打ち出していくかという大きな課題になっているというふうに思っております。　じゃあこのまま人口減が続いてもいいのかといったら、それはやっぱり何とかして食いとめなきゃならないということになると思います。やっぱり私はそういう中で、地域の各界と結集して。例えば今もう商業の事業者にしても、この２年間で７０件ぐらい出ていますね、この間の資料を見せていただくと、計画づくりのための実績を見せていただくとそういうことですね。後継者難をどうするかということ。あるいは少子化と闘う、どう闘っていくか。あるいは結婚対策をどうするか。それから、あるいは高齢者の交通手段をどう持っていくかということ。それから医療・介護のそういった包括ケアシステムをどうつくっていくか、そういうことをやっぱり総括的につくっていくということで、今度基本方針があって、細かいたくさんの計画を今つくろうとしているわけですけれども、そういったものを総合しながら、地域崩壊を食いとめていくという努力をやっぱり全市的につくっていくことが重要ではないかというふうに思っていますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　人口減少社会において、地域崩壊をどうやって食いとめるかという御意見、御指摘でございました。このことにつきましては、今、２１番議員、周藤議員のほうから、昨日、人口減少社会で行政の仕組み、地域の仕組みどうやっていくかという御意見がございました。そのときにお答えしたんですが、繰り返しになりますけれども、平成１６年１１月１日、雲南市合併したんですが、そのときにもう空き家が多い、独居家庭が多い、独居家庭ならずとも高齢者だけの世帯が多い。そのときもう既に家庭力が落ちている。ということは、そういう家庭がたくさんある地域力も落ちている、自治会力も落ちている。このまま崩壊して進んでいくと自治会がなくなる、それは困ると。どうやって食いとめたらいいのかということで、６つのまちから成る合併推進協議会の委員が頭を寄せ集めて考え出したのが、公民館を拠点としたまちづくり組織、地域自主組織をつくって、向こう三軒両隣の社会を維持していこうということで地域自主組織方式が誕生して、それが今３０になっているわけです。　今、地域自主組織は、御承知のとおり、生涯学習社会推進の拠点、福祉の拠点、そして地域づくりの拠点、この３つの拠点。言ってみれば、人さまの生活３６０度にかかわる仕事というか役割を地域自主組織が担っている。その後、１５年たちました。過疎化の傾向はますます進んでいるということになると、今までにも増して地域自主組織の役割いうものがさらに大きなものになっている。それを地域自主組織にだけ頑張れ、頑張れと言うわけではなくて、それぞれの地域自主組織が所管するエリアの実態を、そのエリアの方々はもとよりだけども、雲南市全体が共有して、そしてどういう対策を講じていったらいいのかいうのが、まさに今求められているところであり、まさしく議員が御指摘されたとおりの問題が今生じている、より顕著になってきている。これに何とかどう立ち向かっていくのかというのを、これからの後期の５年の中でより明確にしてそれを実践していかなきゃいけない、そういうときだというふうに思っております。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　私が言いたかったのは、地域の各界を結集してやっぱり後期に向かっていかなければならないということでございます。市長の考え方はわかりました。　続いて、大きな２番目、清嵐荘の完成について伺っていきたいと思います。　さまざまな議論の末に、計画と完成となりました。健全計画と地域振興、観光などは一体と考えておりますが、現在の取り組み状況と今後の取り組みについて、これも前段、議員のほうに質問がございました。簡潔に答弁いただければというふうに思っております。やっぱり安価で宿泊を提供するという、また地域の振興、これが一体とならなければならないというふうに思っております。取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　清嵐荘の経営健全化、地域振興に関する取り組み状況ということでございます。　現在までの取り組みといたしましては、既に議員にお答えした分とダブるところはありますけれども、指定管理者であります吉田ふるさと村との協議を踏まえながら、開業に向けた準備の中で、そうした健全経営に向けての努力をしているというところでございます。　今後の取り組みの一つの柱となりますのが、宿泊率を維持していく、上げていくということが大きなことになってくると思います。そのためにも指定管理者であります吉田ふるさと村におかれましては、これまでも第三種の旅行業ということも取得されておりますので、観光タクシーや周遊ツアーなどでの事業も展開されてきたところでございますが、今後はさらに地域の資源を生かした新たな企画等々の開発をされながら、宿泊率の向上に寄与していかれることが重要であるというふうに考えております。

　あわせまして、ホームページ等情報の最新化も図りながら、新たな案内チラシといったものも今後さらに充実してまいりますし、雲南市や観光協会、または広域連合とも情報共有をしながら、観光商談会やそれぞれのパンフレットに記載などでの観光振興の部分で取り組みを進めてまいりたいという考えでございます。清嵐荘を活用した魅力あるツアー、いわゆる清嵐荘が観光の宿泊の核となるような形でのツアーを組みながら、幅広いそうした活動がなしていくことが重要と考えているところです。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　同じような質問になると思いますが、広域的な連携についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　広域的な取り組みということでございます。　宿泊客の旅行形態というものは、名所や史跡めぐりを伴う団体旅行や、地域工芸や地場産品の制作などの体験を重視した着地型旅行など、さまざまなニーズがございます。　例えば、広域的な連携の中の一つの例として挙げられますのは、たたらをテーマとした旅行商品ではないかなと思っております。こうしたたたらをテーマとした場合には、奥出雲町や安来市の製鉄関連施設との宿泊を組み合わせたツアー造成や、空港や駅など利用しやすい発着場所からのツアー設定など、市内外エリアを含めた新しい観光素材を活用しながらの誘客を図っていくことになろうと思っております。　そうした広域的に連携できるいろんな素材を見出しまして、さまざまな島根県の観光連盟ですとか県内の観光協会、あるいは交通事業者、ＪＲあるいは航空会社等々とも連携しながら、広域的な取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　御答弁にあったように、例えば清嵐荘は清嵐荘だけの取り組み、あるいは観光は観光の取り組みということじゃなくて、やっぱり連携した取り組み、そしてこの清嵐荘の完成が地域の観光なり振興の起爆剤になるというふうな取り組みをぜひ取り組んでいただくように要請をしていきたいというふうに思っております。　３番目、市の旅費規程等の整備について伺っておきたいと思います。　まず、市が事務局を持つ公共的団体において旅費をめぐって問題が起こっているということでございます。公共的団体ということで、余り名前を出さないほうがいいかなと思っておりましたけども、後のほうでばんばん出てきますので、私も、ああそうかと思って、要するにさくらの会でこういった問題が起こっているということでございまして、私はそれは市が事務局を持っている状況の中で行われているということで、非常に問題があるなというふうに思って質問させていただきます。　私は、やっぱり市の旅費規程を準用しているということを全協の中でお聞かせをいただきましたけれども、その規程が十分整備されてないことがこの大きな原因ではないかというふうに思っておりますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　現在の雲南市さくらの会というのが問題の原因ということで、旅費規程が整備されていないことが原因ではないかとのお尋ねでございます。　先ほど御指摘がありましたとおり、さくらの会におきましては、旅費規程が全てそろえられているわけではありませんので、市の旅費規程を準用しているところでございます。　ただ、今回の問題の原因ということに関しましては、その旅費規程云々ではなくて、今回は副会長５名の方が、吾郷会長が公務出張を私的利用していると指摘をされている点でございまして、公務出張の私的利用というのがなかなかわかりづらいところでございますけれども、全国さくらシンポジウムへの出席に伴い、吾郷会長が９度参加をされておりますけれども、そのうち５度でございますけれども、妻である吾郷理事を同行されているという点、これが社会通念上おかしい、妥当性がないのではないかと５名の副会長が指摘をされていることでございます。旅行、旅費のルールから考えれば、旅行自体の実施の仕方ですとか、あるいはその人選の仕方ですとか、旅行行程が適切であったかどうかといったことが問われることになると思っております。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　このさくらの会の事務局はどこが持っているんですか。そして会計は、どこが担当しているということになっておりますでしょうか。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　事務局は市の産業観光部観光振興課内に置かれています。会計も同じでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　市がさくらの会の事務局をして、会計をやっていると。それに５人の副会長さんが、誤っているじゃないかというふうに疑惑を持たれているんですか。これは大変なことじゃないですか。事務局を持って、会計もやっているんですか、市が。それがおかしいといって副会長さん方が指摘されているということ、これは大きな問題じゃないですか。いいんですか、それで。市の責任問われますよ。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　さくらの会の副会長５名の方が疑問視をされているのは吾郷会長に対してということでございまして、実質吾郷会長がさくらシンポジウムに参加をされている、その参加の形態がおかしいというふうな意思表示です。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　ちょっとわかりませんけれども、さくらの会は市の規程を準用しているということでしょう。言われましたね、先ほど。それで先ほど９年間だ言われましたか、１０年間ぐらい。それをずっと適用して出張されていたわけですよね。その会計を市がやっていたと。それに対する副会長さんが疑念を持たれたということですか、その会計の支出の仕方に。市が、市の規程等をもとに支払ってきたんじゃないですか、今回の問題。違いますか、市の規程じゃない支払い方を今まで事務局はしてきたんですか。大きな問題ですよ、これ。市の事務局、どうなんですか。　例えば、会長さんが会計をやっておられて、自分で支出しとられて、不当な支出をしとられるだったら、これは不当だったらですよ、その支払いの仕方が。でも、事務局が市にあって、恐らく会長さんの旅費を市が旅費規程に基づいて今までは払ってきたんじゃないですか。いや、その旅費規程が間違っておれば返してもらわれればいいわけですけども、ちょっとその辺がわからないですね。市は間違いをしていたんですか、旅費の支払いの。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　旅費の支出に関しましては、市の規程に基づいてやっておりますので、例えば出張目的のために１泊２日の旅費の行程があるとします。それに対する支出というものは適正に行われているというふうに考えております。　ただ、問題はそこではなくて、要は同伴される、同行される方が個人的なかかわりの多い方であって、本来、普通でございますと、例えば同行される方というのはいろいろ変わっていくのが普通ではないかと。例えば、同じ理事という立場の方だとしても……。 ○議員（14番　細田　實君）　そこは聞いとらんだ。旅費規程に基づいて払っているかどうかいうことなんですから。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　わかりました。旅費規程に関しました支払いに関しては、適正に行われているということです。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　要するに、旅費規程については適正にこの間、何年間も払われてきたということでよろしいですね。で、その今の同伴された方が問題だということについては、ちょっと私も詳しくわかりませんけれども、そのいわゆる妻である吾郷理事ということですよね、この間の全協の説明によれば。それが旅費を払ってないけども、同伴されておったということが問題だということを副会長さん方が認識しておられるということですよね、今の説明だと。市はどういうふうに認識しているんですか、このことについて。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　市といたしましては、前回全協のほうでもお伝えいたしましたとおり、今後そうしたことを調査をきちんとしまして、市としての最終的な整理をかけたいというふうに考えております。ただ、事例的なものを客観的に見たときに、妥当性というのはないのではないかというふうな感じ方はしております。　済みません、失礼しました。それと、３０年度、３１年度の旅費の支払いに関しまして、先ほど旅費の支払いについては適切な行いというふうに答弁いたしました。ただ、ちょっと実態の中には、同行されている吾郷理事に関しましては、これは個人の支払いになりますので、その一部分がさくらの会の会計から支払われていた事例が３０年度、３１年度のとこでございますので、それに関しましては、今後精算をきちんとして整理をしたいというふうには考えているところです。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　払うべきものを払ってなかったものについては、ちゃんと精算して返してもらうということで、これはよくあることですよね。それで、じゃあ要するに一般的な誤りはすぐ修正をして精算をすれば済むことなんですよ、本当はこういうことは。こういうことを私は思っております。　②番ですが、やっぱりこの庁内のチェック機能が不十分ではないかなというふうに感じております。なぜかというと、全協に報告された中では、去年ごろからこの旅費の支払い方がおかしいではないかという、どうだったかいな、出席状況や費用負担などについて、どうなっているかの声が一部上がっていたということなんですよね。そういったことをきちんとチェックされていますか、市で。去年ごろから上がったのに、ことし払ったんでしょう、また旅費。僕はそれが納得いかないんですよ。去年ごろからこういう問題が起こっているのに、なぜことしの支払いしたのか。おかしいと思えば、そこでチェックをして直さなきゃいけないんですよ、すぐ。それがされてないんですよ。原因じゃないですか、今度の原因は。そういうチェック体制が全くできてないと僕は思って、この辺が不思議でならないところなんですよね。　おかしいということがあればチェックして、修正して、直させる。旅費規程を直す、チェックする、ことしは払わない、不当であればですよ。この９年間か１０年間、ずっと事務局と同行して一緒に旅行しているわけですね。全然知らない人でも、向こうで愛人と落ち合って旅行しているということだったら、これは規程違反ですよね。そうじゃないわけですね。旅行も出発から恐らく飛行場から事務局も一緒に行きて旅行して帰ると。ただ向こう１泊か２泊の旅行でした。そういうことを知りながら、またことしも支払っている。これが私はわからない。チェック体制が全くできてない。本当にこれはやっぱり執行部の責任だと思いますよ、そういったチェック体制ができてないというのは。チェック体制がきちっとされればこういう問題なんか起こらないんですよ。いかがですか。 ○副議長（周藤　正志君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　細田議員のほうから、この旅費支給のチェック体制が不十分ではないか、そこに大きな問題があるのではないかという御指摘でございますが、今、嘉本部長が答弁させていただきましたように、この問題は、旅費の支給の問題に不適正なものがあったということではなくて、９度吾郷会長は、このさくらシンポジウムに平成２２年から出席をされております。これは２３年は青森でも予定されておりましたけど、これは東北大震災で中止になって、それから連続９回。で、これは調べて本人から確認をしたり、事務局で確認をして調査をして初めてわかったことなんですけれども、そのうち５度、理事である奥さんを同行されているというところが明らかになったわけであります。このことについては、副会長あるいは理事も全く知らなかったということでございます。　問題は、そうした、それは結局３度については理事の経費、この旅費あるいは交流会費とか宿泊費、これは自己負担でなっておられますけれども、去年とことしは一部そこのところがまだ、部屋のほう、宿泊費は大体ツインで泊まっておられますので、ツイン代は今までも２万円なら２万円、それで支給経費は１万３，０００円、県外はということになりますので、その差が７，０００円ある。それから１泊２日でありますので、交流会がその初日の晩にあるんです、これが大体１回負担金が６，０００円ということで、去年は宿泊のその差と交流会費が、これをさくらの会が払っている。ことしも福島県の二本松で行われたわけですけれども、これは交流会費がさくらの会から払われていると、理事さんのですね。これについては整理してもらわにゃいけん。　問題は、もう一つは、やっぱり終わった後の私的な旅行というのが、これがいかがなものかということなんです。これは、御本人さんは、オフィシャルな日程は終わって、あとは現地解散で自由だと、どこへ行こうが。こういう御認識ですので、そこのところがちょっと違うのではないかと。一般の公務出張の場合の旅費の支給については、そういうことにはなっていないわけです。ツアー的に、例えば県や国の分を調べたり、市の人事課サイドで見ましても、結局そのシンポジウムならシンポジウムは、私どもも出張する場合に、その用務が終われば一応帰ると。行って帰ると。帰って、それで一応公務の出張が終わりということになります。途中で私的なことをやるということになりますと、それは当然にそれ、行ってそれから帰ることのまた旅費というのは別ルートだったら、それはもう払わなきゃいけないという状況になっておる。（発言する者あり）だからそういうことが、そういう私的な旅行が継続されているということが問題になっているということであります。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　先ほどは旅費規程のとおり払ったと。しかし、それは今は問題だと。どっちが正しいんですか。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　公務出張という形でその旅費を切っておりますけれども、その計画された、例えば会長から指示があって、こういう計画で行くんだという形で旅費の行程を示されて、それに対する旅費を切ることは適正に切られております。　ただ、それが現実に行われた行程と違ってきた場合、これが精算の対象になってまいりますので、そうしたことも今後調査の仕方、内容によっては起こり得るということはあると思います。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　市は、妻である吾郷康子理事が行かれたということを知らなかったということでよろしいでしょうか。今まで５回は行っておられますけど。 ○副議長（周藤　正志君）　嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本　俊一君）　事務局としては、そのときに承知をしております、知っております、吾郷会長より指示があっておりますので。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　その上で適正な旅費を支給してきたということが答弁ですよね。ですから、私はその辺のチェック体制なりをきちんとしていかれるような、チェック体制が不十分だった、なぜそういう問題が起こったのに、ことし同じような旅費を払って行かせたのか、やっぱりそれは絶対チェック体制が不十分ですよ、市の上層部の。問題が起こっていれば上に報告して、こういう問題が起こっていると。で、指示を仰がなければならないということでしょう。というのに、それのやっぱりチェック体制が全然できてない。　テレビで「これは経費で落ちません！」というテレビドラマやっていますね。女の人が会計やっていますよ。それは執行部が何ぼこの旅費を払ってくれといっても、その女性は、これは経費で落ちません、がんと払わないんですよね。そういうチェック体制をやらなきゃだめなんですよ。　例えば、国会で総理大臣がここを通せ言っても、バッジがなかったら通さないと同じことです。そういうチェック体制をしなきゃならないんです。それができてない、全く。例えば、市長が、自分の住民票をとるときに、身分証明書出さなきゃ住民票もらえませんよ。そういう規定になっていると思います、幾ら市長でも、個人で。それを出せって、出したらその職員は処分ですよ。だからそういうやっぱりきちっとしたチェック体制というのを私たちはとっていかなきゃならないというふうに思っています。そういうチェック体制ができてないんじゃないかということを指摘をしておきたいというふうに思っております。　あとは、③ですけども、移りますが、やっぱりマニュアルというのがきちんとできてないんじゃないかと思うんですよ。先ほど一番先に答弁があったように、マニュアルは、ああ、そうか、まだ答弁がないか。細かいマニュアルというのはつくってないというふうに全協で言われておりますよね。規程なりで支払っていると。あとは規程、マニュアルがないということは、恐らく慣行だと思うんですよね、慣行、慣例。やっぱりその辺も大きな問題じゃないかなというふうに思っておりまして、そういった先ほどその規程が正しかった、こちらは規程がいい、こちらは規程に反しているということですよね、が答弁があるように、やっぱりマニュアルがきちっとしてない、意思統一がされてない、そこに大きな問題があるんじゃないかなというふうに思いますが、そういったマニュアルをきちんとしていくということが急がれるんじゃないかというふうに思っております。いかがですか。 ○副議長（周藤　正志君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　雲南市職員の旅費の支給に当たっては、市職員のあくまでも旅費ということでございますけれども、雲南市職員の旅費に関する条例及び規則のほか、会計事務上や精算手続における注意事項については、別に事務処理要領を定めて支給をしておるということでございます。また、これらに規定のない特殊な取り扱いにつきましては、島根県職員の出張に係る基準、あるいは先ほどから議員がおっしゃいます、国が示す旅費業務に関する標準マニュアルを参考にして対応しているということでございます。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君。 ○議員（14番　細田　實君）　やっぱりそういったマニュアルをつくってきちんとしていくということが、やっぱりこういった問題の再発を防ぐ、そしてまた全庁的な、全市的なやっぱり公明性を図っていくということで、非常に重要でないかなというふうに思っています。　例えば国のマニュアルでいきますと、これは全協でも紹介したと思いますが、私的な旅行が出張と重なることを必ず否定はしてないわけですよね。私ごと、滞在地または自宅発着の際の経路選定とか、あるいは公務出張後に私の旅行がある場合の計算とか、出張前に私の旅行がある場合の計算とか、そういうことを計算の仕方をやっております。例えばいわゆる最短距離でやりなさいということを言っています。　ただそれも、私ごとの旅行の内容とか、そういったことも考慮、十分留意しながら、倫理観にもとらないようにしなさいと、こういうことがあるわけですよね。だからやっぱりそこをどうするかという判断をきちんとしなきゃならないというふうに思っています。　県もつくってますよね、県はどうも旅行会社に委託してるみたいなんで、県は出張前に、国と同じようなケースで、県の場合は、例えば例としては１０月１日から３日まで出張だと。１０月４日に泊まって自分の用事をしたと、旅行をしたと。そのときは１０月１日から３日までのしか旅費を出しませんよと、２泊３日ですよと。そのときの航空券のいわゆるパック料金と、そして３泊４日やったって１人やったときのパック料金との差額は個人で払いなさいよと、こういうような細かい規定をやっているわけですね。　これ私は、私ごとの旅行が市職員も、例えば我々にしても、ないということは全くないと思いますよ。例えば私が広島で法事があったと。法事のついでに二、三日旅行したと。そして出張先の東京に向かったと、これあるわけですよね。そのときに私は、どこの旅費をもらうのか。これによると、広島から、あるいは最短距離だと。例えば福岡だったらどうかと、私の、これも最短距離が経費の安い距離。案外でも福岡のほうが恐らく東京からは安いと思いますよ、飛行機では。そんなことも考えながら規程をつくっていかなきゃならないというふうに思います。　今は、何か規程がない中で、不当だ不当だと言われることに対して私も違和感を感じております、実は。例えば私たちは今、旅費もらって出張しております。事務局が、議会事務局で旅費をもらって、それは今、正当だと思っております。しかし、案外時代の流れで、これは不当だと言われる時代が来るかもしらんと、旅費規程。でも、それはやっぱりその時代の旅費規程が正解だった。今まで慣例で払ってきたことが正解なんですよ。　政務調査費もそうですよね。私たちもらっているけども、月３，０００円のガソリン代、月２，０００円の電話代、これ案外将来的には不当かもしれませんよ、社会通念上。そんな電話代なんか自分で払うべきだと。私たちは、だからその時々のやっぱり規程をきちんとして、それはやっぱりその当時の規程としては正しかったいうものをつくっていかないと、今みたいな、今度のような、いや、旅費規程に反している、反してない、こういう問題が私は起こってくると思うんです。これは今回のさくらの会の問題じゃない、市の規程を準用している団体においては、必ずこういうことが起こり得る。あんた、あの出張はそうだったよと言われたときに、退任要求を突きつけられたときにこういう問題が起こる可能性があるということだけ私は指摘をして、マニュアルづくりをつくってこういったことが二度と起こらないようにすべきだということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（周藤　正志君）　細田實君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○副議長（周藤　正志君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（周藤　正志君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。　本日はこれで延会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１９分延会　　　　───────────────────────────────...

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雲南市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会（第3日 9月 9日）

雲南市議会 2019-09-09
令和元年 9月定例会（第3日 9月 9日）