「雲南市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会（第2日 9月 6日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

前
自殺(/)
次

雲南市議会 2019-09-06
令和元年 9月定例会（第2日 9月 6日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

令和元年 9月定例会（第2日 9月 6日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　令和元年　９月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月６日（金曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月６日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名）　　　　　　１番　上　代　和　美　　　　　　　２番　中　林　　　孝　　　　　　３番　松　林　孝　之　　　　　　　４番　中　村　辰　眞　　　　　　５番　原　　　祐　二　　　　　　　６番　矢　壁　正　弘　　　　　　７番　白　築　俊　幸　　　　　　　８番　細　木　照　子　　　　　　９番　佐　藤　隆　司　　　　　　　10番　藤　原　政　文　　　　　　11番　西　村　雄一郎　　　　　　　12番　土　江　良　治　　　　　　13番　安　井　　　誉　　　　　　　14番　細　田　　　實

　　　　　　15番　藤　原　信　宏　　　　　　　16番　堀　江　　　眞　　　　　　17番　周　藤　　　強　　　　　　　18番　堀　江　治　之　　　　　　19番　小　林　眞　二　　　　　　　20番　深　田　徳　夫　　　　　　21番　周　藤　正　志　　　　　　　22番　山　﨑　正　幸　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　三　原　修　三　　書記　────────　山　根　美穂子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　田　中　幹　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　高　木　作　真　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育長　───────　景　山　　　明　　病院事業副管理者　──　原　田　正　俊総務部長　──────　内　田　孝　夫　　政策企画部長　────　佐　藤　　　満防災部長　──────　中　村　清　男　　市民環境部長　────　小　川　　　忍健康福祉部長　────　小　山　　　伸　　産業観光部長　────　嘉　本　俊　一農林振興部長　────　日　野　　　誠　　建設部長　──────　西　川　　　徹会計管理者　─────　高　野　耕　治　　水道局長兼上下水道部長　細　木　弘　志教育部長　──────　梅　木　郁　夫　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登市立病院事務部長　──　石　原　　　忍　　大東総合センター所長　　中　島　　　豊加茂総合センター所長　　田　中　孝　治　　木次総合センター所長　　菅　田　和　美三刀屋総合センター所長　杉　原　律　雄　　吉田総合センター所長　　河　角　郁　夫掛合総合センター所長　　神　田　直　人　　総務部次長　─────　末　次　治　良財政担当課長　────　奥　井　英　孝　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（山﨑　正幸君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（山﨑　正幸君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　議席番号５番、原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　おはようございます。　９月定例会一般質問、１５人の最初の質問をします議席番号５番、原祐二でございます。　通告に従いまして、一問一答方式により３項目について質問をします。　最初は総合計画・総合戦略について質問をします。　まず、人口の社会増に向け重要戦略とした定住基盤の整備について、前期計画の総括について伺います。　本市の総合計画・総合戦略では、少子化に伴う人口減少社会の重点戦略として定住基盤の整備と人材の育成、確保により平成２７年度から若者の流出を防ぎ、転入人口の増加を誘導することにより長期的な出生数の向上に努めてまいりました。人材の育成、確保を進めるプロジェクトでは、子供から大人までの幸雲南塾や市商工会青年部の「うん？なに屋？」などの成果もあり、重要成果指数（重要ＫＰＩ）の実績は目標を上回り評価できる結果だと思います。　一方、定住基盤の整備を進めるプロジェクトは十分な成果が出ていないと感じていますが、子育て、住まい、移住定住、仕事分野の取り組み強化である定住基盤の整備について、重要成果指数９項目の前期計画期間の見込み値、成果、反省など総括について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　おはようございます。　今御質問いただきましたが、まずその前に総合計画とそれから創生計画、いろいろ使い分けしておりますけども、総合計画の後期基本計画と創生計画は一体として進めておりますので、そのようにお考えいただければと思っております。　その上で、ただいまも御質問がございましたように４つの分野ということで、定住関係については子育て、それから仕事、住まい、移住定住、この分野でいろいろ特徴的な政策を打っていこうということで取り組みを進めてきております。　その中の子育て分野につきましては、これは重要成果指標につきましては目標値に近い、あるいはそれよりも上回るというふうな実績はあったとこでございますけれども、例えば保育所の開所時間の制約による市外への預け入れ等、数字にあらわれない部分の解消が今後必要になってくるんではないかと思っているとこでございます。　それから、仕事分野につきましては、前期計画期間においてこれは目標に対しては相当低かったというふうに総括しております。今後目標達成に向けて、一層の努力がこれ必要な分野ではないかと思っております。　それから、住まいにつきましても目標数値に達してはおりません。　それから、移住定住の分野につきましては一定の成果はあるものの、日本全体が人口減少の社会の中でそれぞれの自治体が人口の争奪戦を行っている状況の中で、雲南市において満足のいく成果が上がってはいないというふうに総括あるいは反省をしているとこでございます。　一つ一つのＫＰＩではなくて、全体の総括ということで捉えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　済みません、先ほど創生計画と言ったと思いますが、総合戦略と後期の総合計画でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　パネルに示したのは、定住基盤の整備プロジェクト重要成果指数です。先ほど部長のほうが答弁をされましたけども、まず黄色の枠で囲った部分が子育て分野、ここは合計特殊出生率や子育てしやすいと感じる割合、また保育所等の待機児童数というのが重要ＫＰＩとなっています。青色の枠は住まい分野で、新設住宅建設の戸数、空き家物件の新規入居者数、これについては達成していないという答弁がありました。桃色の枠ですけども、これが移住定住分野で人口の社会動態、また定住支援員のかかわり、これらが重要ＫＰＩとなっています。これについては成果があったという答弁でした。緑枠は仕事の分野で努力が必要ということでしたけども、企業立地の増加雇用数、それと認定件数ということで９項目が重要ＫＰＩ（重要成果指数）とされています。特にこのパネルに示しました合計特殊出生率など、重要成果指数で低かったものもありますし達成したのもあるわけですけども、地域によって、例えば中心部と周辺部、町部と農村部などによりまして達成度に大きな差が生じていないのかについてお伺いをします。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　周辺部と中心部ということだったですが、成果指標そのものについては市内全域を数値化しておりまして、なかなか例えば転入転出の人口についても市内移動の、例えば周辺部から中心地へ移ったという転出先のデータがございませんので、ちょっと把握しかねているとこでございます。　しかしながら、例えば地域自主組織の単位で見ますと人口の社会動態、これ把握できておりまして、これについて見ると相当ばらつきがある。一概に周辺部、中心部ということではないというとこでございます。　一方、仕事分野の企業立地の関係、それから住まい分野の新設住宅建設戸数、これにつきましては成果のほとんどが一般的に町部と言われているとこで打っておりますので、それに加えまして、また空き家バンクの新規入居世帯数についても町部と言われてるところの割合が高いことから、中心部と周辺部との差がこの辺については生じているというふうに考えているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　成果指数ですけども、これは各分野において実現をすべき成果に関する数値の目標であります。例えば合計特殊出生率に地域に差があるとすれば、出生の要因である結婚の動態はどうなんだ、若者の定住状況はどうなんだ、そういったことを把握して対策を講じていくということが必要であると思います。　これら重要成果指数の達成度において幾らか差があるようですけども、大きな差がある項目というのがはっきり示せないという答弁がありましたが、これらの成果指数の差が出ているものの要因が分析できていれば、それについて伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　達成度において差がある項目としては先ほどお答えいたしましたけども、特に比較できるということについては仕事と住まいという分野ではないかと思っております。仕事に関しましては松江市や出雲市などに依存する傾向がありまして、それに引きずられて住まいの分野もというとこではないかと思います。恐らく子育てや交通手段など、日常的な利便性を求めるということがあるということがその要因ではないかというふうに考えているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　先ほどの部長の答弁で仕事と住まいということでしたけど、私はやはりこの地方創生総合戦略で一番大事なのは長期的な出生数の向上をどうやって地域が図っていくかということだと思っていまして、それが一つの人口の社会増の目的であるわけですので、その出生数が地域によってどれだけ違うのかということはしっかり見ていく必要があると思います。そこの部分を押さえていかないと結果何をやっとるのかわからんと思いますので、仕事と住まいということでなくて、出生数をもう少ししっかり押さえていく。女性の数も必要だと思いますけど、そういったところをもう少ししっかり見ていただきたいと思います。　そこで、先般島根県のほうでは島根創生計画の説明会を各所で開かれました。私はたまたま都合が悪くて、出雲会場のほうでこの会に参加をさせていただきました。県のほうは、人口の推計の概況として出雲、石見、隠岐圏域に区分をして人口の推計を示しておられました。また、人口の自然動態については１５歳から４９歳までの女性の人口の推移、また社会動態はＵターンとＩターンの内訳、これは当然やってますけども、最近ふえている外国人の社会増、これが大きく影響するのでそういったことも示されていました。　本市においても各種データの推移とかアンケートがまとめられておりまして、議会前にはその資料もいただきましたけども、重要成果指数を実現するためにはとにかくきめ細やかな現状分析、これが一番大事だと思っています。次期計画の策定には、目標に対して実績ができなかった項目の検証、また先ほど言った長期的な出生数の向上を高めていく。そのためにはどういったことをすればいいかという意味でのデータ分析をぜひ、特に地域別のデータ、女性の人口など、そういった指標に関するデータをしっかり分析いただくということを求めて次の質問に移りたいと思います。　次に、後期計画の策定について質問します。　前期計画の総括により、各分野の目的と重要成果指数の設定について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　まず先ほどの御指摘、可能な限り進めてまいりたいと思います。　それから、先ほどの御質問でございますが、総合戦略の後期計画の定住基盤については、特に転出数が著しい２０から３０歳代の子育て世代を対象とした戦略を打っていかなきゃいけない。転出抑制及び転入促進による社会増に向けた即効性のある施策に取り組んでいかなければならないと思っております。それから、子育て分野では多様な生活形態に対応し安心して子供を産み育てられる環境づくり。それから、仕事分野では雇用の拡大、起業・創業の促進。住まいの分野では子育て世代に選ばれる住宅環境整備。移住定住の分野では移住希望者が魅力を感じるような施策。そしてまた全体のそのＰＲなど、それぞれ推進しなければというふうに考えているとこでございます。　重要ＫＰＩの設定でございますけども、こういったことを意識しながら今後議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　先ほどの部長からの答弁につきましては、最初に私が求めました長期的な出生数の向上に全て関係してきますし、重要なことだと思いますので、しっかり取り組んで、これから計画をつくっていただきたいと思います。　成果指数の目標達成のためには、まず地域の現状をしっかり把握する。中心部と周辺部、また町部と農村部など地域別の指標が必要ではないかなというふうに考えます。例えば地域自主組織エリアごとの出生数の目標ですとか空き家の利活用の目標値、転入者の目標値などは地域、市民の目標として地域を巻き込んで取り組まれるということが期待できると思います。地域への行政からの支援もその地域の実態に沿ったものにすれば市全体の実績が上がっていくということができると思いますが、これについてどう思われますか。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御提案いただきました。まさにそのとおりだと思っております。地域自主組織ごとにやっぱり特徴が違っておりますので、それに応じた施策の展開というのは必要だと思っております。　ただ、前期計画では都市計画区域外というところで３世代同居等について特別な施策も打っておりますが、今後もそういったことも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　次の質問に移ります。定住基盤の整備には、先ほど来、子育て、住まい、移住定住、仕事分野における施策の連携がまず重要になってきます。前期計画の期間においても、政策企画部が中心となって６部１０課による対策プロジェクトチームがつくられていますけども、総合計画・総合戦略と関連する計画はたくさんあると思います。例えば子ども・子育て支援事業計画など、これらの策定スケジュールや施策調整は今どのように図っているのかを伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　関連計画との関係あるいは調整でございますけれども、後期基本計画の策定スケジュールと同時に進む計画もございます。後期基本計画で職員参加でいろいろ討議、議論をしているとこでございますので、当然その議論を踏まえてそれぞれの計画が策定されるというふうに今考えておりますけども、関係各課との調整適宜行ってまいるということでよろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　後期計画におきましては、しっかりと連携をとって計画を策定していただきたいと思います。　また地域との連携、市役所内部でのプロジェクトチームの強化、この２つをしっかりやっていくことが重要であると思います。最後にもう一度、後期計画策定これからやっていくわけですけども、定住基盤の整備に向けた決意を市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　定住基盤の整備についての決意をということでございますが、今、担当部長がお答えしてきたわけでございますけども、前期計画を謙虚に振り返って後期計画に生かしていかなければならないというふうに思いますが、人口の社会増を目指して定住基盤の整備と、それから人材の育成確保、この２つを大きな戦略として掲げてやってまいりましたが、人材の育成・確保につきましてはこのチャレンジにあらゆる世代が取り組んでいる。そういったことで成果としても上がってきておりますが、定住基盤につきましては、今いろいろ御指摘いただきましたように、この成果としておぼつかないところがあります。そのためには現状分析が大切だというふうにおっしゃいました。まことにそのとおりだと思っております。この点につきましては御指摘も受け、そしてまた中山間地域研究センター、ここの研究成果としてこの県内をかなり細かいメッシュの単位に、特に藤山研究員のもとそういった方の研究成果もございます。しっかりそれらをさらにこの参考にさせていただきまして、これからの定住基盤の整備に生かしていきたいというふうに思っております。　そのためには、とにかく住民の皆さんと行政が危機意識をしっかり持って取り組むことが大切だというふうに思っておりますので、今、議員から御指摘いただきましたこともしっかり受けとめて、今後５カ年の施策に生かしていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　それでは、地域を巻き込んだ後期計画を期待してこの質問を終わります。　次に、農業の振興について質問します。　最初に、日本型直接支払事業について伺います。　本定例会の補正予算には、農業振興費として１６０万円、地域おこし協力隊集落営農モデル事業として広域連携組織の推進に関する予算が提案をされました。広域連携組織の推進には、日本型直接支払事業を取り組む農業活動団体の維持、拡充が必要であると私は考えます。　そこで、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接交付金の取り組み状況を伺います。

○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　議員お尋ねの日本型直接支払制度の本市の取り組み状況につきましては、本年度中山間地域等直接支払交付金は１９２の集落協定で１，７３１ヘクタールの交付対象面積に取り組まれております。同様に、多面的機能支払交付金では９２組織、１，９２８ヘクタールの交付対象面積が取り組まれております。また、環境保全型農業中山間地域等直接支払交付金では、２９組織、７４ヘクタールの交付対象面積で取り組みをされているとこでございます。　なお、中山間直接支払交付金、それから環境保全の支払い交付金、この２つの直接支払いの対象農地は多面的機能支払交付金の対象農地と重なっておりまして、本市では３つの交付金事業が効果的に活用されておるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　現状におきましては、それぞれ多面的が９２、環境が２９ということで数字はわかったわけですけども、この事業をそれぞれ取り組んでいて、当然この数年間で変動がふえたり減ったりということがあると思います。今年度の結果を見ますと、昨年度よりも直接支払いについては面積がふえているというやなことも出ていましたけども、地域別に組織数がふえているところもあるでしょうし、この地域は非常に減っている。そのあたりどのように分析されているのかを伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　６つの町別にということでございますけども、基本的には集落の協定数、それから先ほど言いました面積につきましては、例えばこの町によって大きく減ったとかそういう顕著な数字は出ておりません。おおむね先ほどおっしゃられましたように取り組みの面積自体が減っておりまして、どの町につきましても同じような減り方というか、ような状況になっておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　それでは、次の質問に移ります。次に、中山間地域等直接支払制度には加算要件として協定の広域化というのがメニューとしてあります。本市が地域おこし協力隊、集落営農連携モデル事業を活用して取り組む広域連携組織の推進とは別なものと認識はしていますが、日本型直接支払事業、中山間地域等直接支払交付金における協定の広域化、これは制度がどういったものなのか。そして、現状どういった取り組みがされているのか。これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　中山間地域等直接支払交付金における集落協定の広域化制度につきましては、平成２７年度に始まりました５年間の第４期の対策、これから集落協定の広域化支援として２集落以上が連携して協定を締結し新たな担い手を確保する場合、対象農地の地目にかかわらず１０アール当たり３，０００円の交付金を加算措置する集落連携機能維持加算、この制度が設けられておりまして、本市では吉田町内の２集落が２７年度より協定を一本化されまして、加算を受けられている状況でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　中山間地協定はどうしても少しずつ減っていくという状況はしようがないのかなと思いますが、この吉田の２集落が行われている広域化協定ですね、これについて私はもう少し周知をしてしっかり取り組んでいけば、まだまだ維持ができるところがあるのではないかというふうに思っています。　パネルに示しましたのは、本市が多様な担い手として推進する広域連携組織のモデル図であります。広域連携組織の構成員は、まず真ん中に書いています集落営農法人、そして集落営農組織、これは任意団体ですね。それから中山間地域の直接支払いの協定団体、そして認定農業者、これは個人ということが考えられると思います。広域連携組織の推進に当たっては、法人や任意組織への予備軍となります中山間地協定の集落、また多面的活動の組織、これパネルの右側の活動団体ですけども、これらの加入が有効であります。活動に属さない農家はパネル左側になりますけども、この部分は個人農家ということで日本型の協定団体に入っていないところになりますけども、これらの方は認定農業者以外、直接個人でこういった広域連携組織に加入ということはなかなか難しいのではないかというふうにも考えます。　このように、広域連携組織の推進には現在活動する協定組織、活動組織をまず維持した上で広域連携組織への取り組みが重要と考えますけども、中山間地協定５年間の区切りがことしであります。中山間地域等直接支払に係る集落協定５期への取り組みを本市はどのように進めていくのか、その姿勢を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　平成１２年度の制度開始から２０年を迎えています中山間地域等直接支払制度は、農地の維持管理を図り、耕作放棄地の発生を防止する上で大変重要な事業であるというふうに認識をしております。　来年度より始まります５年間の第５期対策に向けましては、詳細が決まり次第、集落等を対象とした説明会を通じまして制度の周知徹底を図りたいというふうに考えております。　高齢化や担い手不足等による集落協定数や取り組み面積の減少が懸念されますが、引き続き後期対策に取り組んでいただき、集落数それから面積の維持が図られるようきめ細かな助言や支援等を行うとともに、取り組みに係る事務の軽減等を図る上からも、先ほどお答えしました集落協定の広域化、これに向けた取り組みもより一層積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　農業農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、そういった機能を有していまして、この利益は広く国民が享受をしています。しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行によりまして集落機能は低下をしています。それによって担い手農家ですとか集落協定とか多面的活動団体、これらの負担はどんどんどんどん増加しているというのが現状であります。　ヨーロッパでは、環境ですとか農地ですとか森林を守る人たちに対しては都会の人が税金を投入するのは当たり前だという考え方がありますけども、日本はまだそういった考え方が十分ではなく、日本型直接支払制度が創設されてはいますが、予算についてもまだまだ足りていないと私は考えています。　５期目の中山間地域等直接支払制度については先ほど部長答弁されましたけども、協定数組織の維持に向けて私は２点だけ提案をしたいと思います。　まず１点目、新たに配置する広域連携組織の推進に係る地域おこし協力隊員、この方は協定組織の維持、これを一つ仕事として取り組んでいただきたいと思います。　もう一つ、２点目は現在農業担い手フォローアップ事業というのがありますけども、この対象者は中山間地域等直接支払協定の今回広域化に取り組んでいくということですので、ぜひこの広域化に取り組まれたところについてはこのフォローアップ事業の対象者にしてはどうかなというふうに考えます。　以上、協定組織の維持に向けて２点の、きょう初めて言いましたので検討と実施を求めて次の質問に移りたいと思います。　次に、農業農村整備事業について伺います。　さきの質問でも述べましたように、農業農村は多面的、広域的な機能を有しています。農業を守り、その機能を維持していくことが現在難しくなっています。その対策の一つとして、先ほど質問した担い手確保のための組織づくり、組織を構成するメンバーが減少していく今日、農地の維持は組織づくりだけではなく圃場の整備や用水、排水の整備など農村の社会資本整備を同時に進めることが重要な対策の一つであると考えます。　そこで、土地改良法に基づく農業農村整備事業の実施状況と役割、成果について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　雲南市における農業農村整備事業の実施状況につきましては、圃場整備事業では吉田町の大吉田地区、それから加茂町の三代地区及び吉田町の菅谷地区の３地区で実施をしております。中山間地域総合整備事業を大東町、加茂町、木次町におきまして現在実施中でございます。また、農道整備につきましては大東町内で２路線、掛合町から吉田町の間で１路線を実施しております。大規模なため池整備を１カ所、大東町地内でそれぞれ県営事業により実施をいただいているとこでございます。また、小規模なため池改修につきましては三刀屋町内で２カ所、このため池を実施しております。それからため池の廃止事業を三刀屋町内で１カ所、これは雲南市が実施をしているところでございます。　農業農村整備事業の役割は、農業の生産性の向上を図るための農業生産基盤の整備と農村を豊かで住みやすい環境とするための生活環境の整備、さらには農地の防災、保全や土地改良施設の維持管理等広範かつ多岐に及んでおりまして、農業者だけではなく市民全体の生活を向上させ、農業農村の発展はもとより市民の視点に立った地域づくりのために極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。　雲南市で実施中の農業農村整備事業につきましても、各地域づくりに重要な役割を果たしておりまして、一定の成果を上げているというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　この事業の成果は、先ほど部長の答弁にもありましたけども市民全体の生活を向上させる。広域的な機能を有する農地を維持していく上で、非常に有効な事業であると思います。　今後の事業の見込みと事業スケジュールをまず伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　農業農村整備事業の今後の事業見込みと事業スケジュールにつきましては、先ほどの質問で御説明いたしましたとおり雲南市では県営事業が多くを占めておりまして、島根県との調整によりまして事業を進めていることから、国の予算配分や県の事業実施箇所数等によりまして決まってまいります。　雲南市といたしましては、事業の進捗が進み地元要望が早期に採択されるよう島根県と調整を図っていくとともに、国、県に対しまして予算確保等に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　本市が進める、これからやっていく地域おこし協力隊による広域連携組織、これらの推進をしていくと農業法人や営農組織の設立は私は期待ができると思います。この地域での法人とか営農組合の設立をするということになりますと、まずそこで出てくるのは効率的な作業や機械の共同化、そして大型化が地域で相談をされることになると思います。圃場や農道、水路の整備事業である農業農村整備事業について、これは県営事業なので市のほうでなかなかどこをすぐやりますということの答弁はありませんでしたけども、この事業に当たっての課題や、例えば地元はどういった体制を構築しとけばいいのか、その点のポイントについて伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　新規事業の要望に向けたポイントといたしましては、地域の皆様の事業に対する意気込みが非常に重要でございまして、地元との窓口になる推進委員会等の体制構築が不可欠であるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　最後に市長にお伺いしたいと思います。　農業農村整備事業の実施に当たっては、先ほど部長が答弁されますように国及び県並びに市の予算をしっかり確保していただくことが重要だと考えています。　本市においては、事業への市の負担額として近年２億円を超す予算を計上していただいていますが、市長に今後の取り組みについて決意を伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど担当部長のほうからこのポイントとして何が求められるかというお尋ねに対して、地域の皆さんの意欲、これが大切だというふうにお答えいたしました。まさにここが大事だろうというふうに思っております。　先般、吉田町では、２つの地域自主組織の皆さん方が自分たちが地域自主組織として農業にどうかかわったらいいのかというような話し合いが持たれたというふうに聞いております。これはまさにこれからの雲南市の農業のあり方に大きくかかわることだというふうに思っておりますけれども、さっき言いましたように地域の皆様の意気込み、これは農業の取り組みはまさに地域づくりそのものだということでありましょうから、そういうことであれば農家だけではなくて、非農家も加わって地域全体としてどう農業に取り組んでいくかということが県に対しても国に対しても大きなインパクトを与えるということにもなると思います。それもさることながら、雲南市のまちづくりそのものを農業の面からもしっかり取り組んでいく、そういう環境づくりをこれからしっかりと雲南市として取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　地域の取り組み、これ大事だということはわかります。その取り組みに対して市長のほうでも国、県へしっかり足を運んでいただいて、要望にかなうような事業になるようにお願いをしておきたいと思います。　次の質問に移ります。先月、農業用ため池の届け出制度が始まりますという文書が自治会の回覧によって周知をされました。回覧文書によりますと、ことし１２月までにため池の所有者及び管理者に届け出を求めるという内容でした。現在利用されていないため池も多いですし、自分がそのため池の関係者だということも知らない人がいると思います。行政としての相談や支援が必要ではないのかなというふうに感じたところです。　そこで農業用ため池の届け出制度、令和元年７月１日に施行をされていますけども、制度の目的、届け出の手順、また改修工事へメリット等があればその内容を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　農業用ため池の届け出制度につきましては、平成３０年７月豪雨など近年豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しております。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し決壊による災害を防止するため、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定されたことによりまして、農業用ため池の所有者や管理者の方が施設に関する情報を都道府県に届け出ることが必要となりました。　雲南市が現在把握しております３８７カ所のため池につきましては、管理者に対しまして届け出書の提出を依頼し回収した後、島根県において最終確認を行い、年内にため池データベースで登録することとしております。その他のため池につきましては、所有者または管理者からの新規の届け出が必要となります。なお、ため池届け出制度につきましては、パンフレットを市内の各自治会へ回覧文書としてお送りしておりますので、お読みいただきたいというふうに考えております。　今後は新たなため池データベースにおいてため池の変更及び廃止について適切に情報を管理、更新し、最新の情報によりまして今後のため池改修や廃止等の計画を効果的に推進していけることが届け出制度のメリットであるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　現在配布された文書だけでは市民の皆さんはよく内容がわからないし、誰がするのかという、義務なのかどうなのかわからないというような声を聞いています。そういった意味で、関係される部署では親切丁寧な対応を求めておきたいと思います。　それでは、最後に情報通信技術（ＩＣＴ）の活用について質問をします。　総務省は、昨年１０月に２０２０年代の後半から２０３０年ごろ、５Ｇを含むさまざまなＩＣＴが広く使われた日本社会と家族をイメージした動画、遠隔医療でありますとか店員のいない小売、またドローンなどを配信をしました。配信した映像からＩＣＴの活用は情報の受信、発信を超えて労働人口の減少による人手不足対策への対応や労働生産性の向上、地域活性化、地方創生への対応も期待できるなというふうに私は感じました。　市議会でも本定例会から議員の前にはタブレットが並んでいますけども、このタブレットを導入しまして議会、また議員活動でＩＣＴの活用を始めたところです。本市における情報通信技術（ＩＣＴ）の活用状況は今どうなのかについて伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　５Ｇへの期待は非常に大きいところでございますけども、雲南市が今取り組んでいますのが一般的にはホームページとか独自のアプリとかフェイスブック、あるいはユーチューブ、ケーブルテレビのデータ放送、それから公衆無線の設置、それから移動通信用の携帯の鉄塔の設置事業をやっております。また電子申請システム、これについては今度はコンビニのほうへも入れていくということでございますが、あと図書検索システム、小・中学校のタブレットの導入、それから水稲向けの水管理支援システム、それからドローンを活用した農薬散布等々、いろいろな場面でＩＣＴの技術を活用したサービスを展開しているというところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　パネルに示したのは、移動通信システムの進化と第５世代の移動通信システム、通称５Ｇと呼ばれるものの特徴を示したものです。アナログ方式の第１世代では音声通話だけだった移動情報システムは現在は第４世代となりまして、この３０年間に高速大容量化が進められました。その結果、通信速度は１０万倍、メールやブラウザー、動画の活用と進化を遂げています。そういう中で、本市でも先ほど部長が答弁がありましたような農業ですとか学校での活用もされているという状況であると思います。　パネルに示しました５Ｇではさらに高速大容量化が進みまして、現在の情報通信システムよりも１００倍速い超高速ブロードバンドサービスが可能となります。パネル中央部の黄色の枠で囲った部分です。５Ｇでは、新たにパネル上部の赤字で表記した超低遅延の機能によりまして、利用者がタイムラグを意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボットですとか、そういったものを操作したり制御することもできるようになります。パネルの上部の桃色の枠の部分です。　また、パネル下部の赤字で記載しました多数同時接続の機能によりまして、スマホとかパソコンを初め身の回りのいろんなものがネットに接続できるようになるということで、これがパネル下部の枠で示した部分です。　このような移動情報システムの進化が今後進むことがもうわかっているわけですけども、今後のＩＣＴの活用、そして第５世代移動通信システム、通称５Ｇ社会に向けた本市の取り組みをどう進めていくのかについて伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　５Ｇ社会へ向けた取り組みでございますけれども、まずその前に雲南市、現在のケーブルテレビの伝送路の更新に迫られております。伝送路のＦＴＴＨ化の利活用の今検討を進めているということが一つはございます。　また、その中で５Ｇにつきましては既存の携帯電話事業者、電気通信事業者に対しましていろいろ今アクションなり説明を求めたりしているとこでございます。この中で、いち早く雲南市へも５Ｇを活用ということで導入をお願いをしているとこでございますが、具体的にこの５Ｇを使ってどんなサービスなりをやっていくかというところをもう少し議論しないと、ただ来てくれというわけにはいかないというところになっているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　これから勉強中ということだと思います。　実は、私も先月末、しまねソフト研究センターが開催されました新サービス競争力強化セミナーというものを受講しました。当日は楽天、ドコモ、２社の方が講師として５Ｇ社会で何が変わるかということを学んだというか、知ったということであります。ただそれを聞くと、多方面で活用できるな、魅力があるものだなというふうに私は感じました。　５Ｇの活用には、まず通信事業者の基地局ネットワークが必要になります。そういった意味で部長は働きかけをしているということでしたけども、ドコモの場合は基地局の費用は全てドコモが負担をするということです。ただし、必要とされる場所にしか基地局を建てないとの方針を示されました。なお必要とされる場所というのは、まず地域に根差した活動であり、その活動が５Ｇのビジネスにつながる、これが一つ大事だということと、自治体が基地局を許諾する。その条件が整えば、幾ら田舎でもやるということでした。　本市では、社会課題の解決に向けてさまざまなチャレンジが現在取り組まれていますし、このより多くのチャレンジのステージとなっていくためにも５Ｇのネットワークの可能性を市役所全体で考えていかなければならないというふうに感じました。　利活用を考えるプロジェクトチームを新たに設置する。また、職員からいろいろこういったことに詳しい職員たくさんいると思いますので、提案を募集する、起業チャレンジなども目の前にやっている方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方を巻き込んで目の前に来ている５Ｇ社会に向けてまず体制の準備を整えていくということが必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほどありましたけれども、５Ｇについては大体２００メートル範囲ぐらいですかね、非常に周波数の関係で距離が短いということで１基地局当たりの半径が非常に狭まっています。したがって、ネットワークをやっていく上では相当の基地数をつくっていかなきゃいけないということで、２０２０年に向けてはとりあえず本当に使うところから１基ずつ立ち上げていきたいというふうに私も聞いているとこでございます。そういったところに向かって、全市的というわけではありませんけど、スポット的にとりあえずはなってくると思いますけれども、先ほどのケーブルテレビのプロジェクトチームも立ち上げようと思っておりますので、その中にも含めましていろいろな人たちから御意見を賜りながら、具体的な５Ｇの活用なりをこちらのほうから検討して、通信事業者のほうに提案をしていくという形をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　総務省中国総合通信局は、通信事業者３社に５Ｇの移動通信システムの基地局の開設を既に認めました。各社は来春のサービスに向けて順次基地局を設けるとのことです。まず最初は広島に１０基程度を建てていくということを聞いています。また、島根県内では３０の団体がドコモとパートナープログラムというのを推進していまして、５Ｇ社会の連携と準備を進めているとのことでした。ドコモは前面に出るのではなくて、市町村のどういったことができるかとかしたいことについてそれをサポートしていくというようなサービスだというふうに私は受けとめました。　本市におきましてもまだまだやることがあるようですけども、このパートナープログラムに参加をする、これをまず考えていく。そして体制の構築、これを考える。この２つを検討いただくことを求めまして私の一般質問を終わりたいと思いますが、市長、何か思いがあればお願いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、担当部長が答弁しておりましたのでついでに担当部長のほうから追加答弁をと思いましたら、こっちに振られましたので。　その５Ｇの問題については、今、国の動向は確かにおっしゃったとおりでございますが、事業者のほうも敏感になりまして、先般ＮＴＴドコモさんが雲南市においでいただきまして、これまで今のタブレットのことについてもお世話になっているわけでありますが、そういったことから５Ｇのことについても積極的な対応をしていかなければならないというふうに自分たちは思っていると。しかし、そうした意向をしっかり雲南市のほうとしても受けとめてもらいたいというありがたい提言をいただいたところでございます。そこに限らず、いろいろな事業者がこれからあるわけでありまして、しっかりとその関係を見きわめながら５Ｇの世界に乗りおくれないような取り組み、これをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　原祐二君。 ○議員（５番　原　祐二君）　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で原祐二君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで１０時４０分まで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号８番、細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　８番議員の細木照子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　ことしの猛暑の中の７月末のところで、雲南市議会の教育民生常任委員の皆様方と秋田県や東京のほうへ視察研修に行ってまいりました。教育関係で秋田県といいますと、秋田は何年も学力テストなどがすばらしいからねと、あの新聞報道などを思い出されますお方もいらっしゃることと思います。

　私が秋田県の教育で一番感心をしたことは、やはり家庭学習の徹底と充実でした。私自身もでしたけれども、私の子供たちも学校から帰りますとランドセルは縁側などへ置きっ放し、ひっくり返っていました。本人は、もう帰るが早いか友達との遊びに夢中でした。それが秋田県では家庭学習の徹底と充実ですばらしい学力向上に取り組んでおられることには感心をいたしました。ここではこれ以上内容には触れませんけれども、確かに総体的に感心をするような教育方針で頑張っておられることには感心し、学ぶものがたくさんありました。きょうの質問に案外秋田弁でもまざったりをしますと、なしてかいと思われてもいけませんので、秋田県へ行ったことを最初に釈明をさせていただきます。　きょうは８項目の質問を一括方式で行わせていただきます。　まず最初に公立学校の教員の配置について、２番目は学校のブロック塀の安全対策について、３番目に食料自給率について、４番目、市の食育について、５番目が原子力発電の安全対策について、６番目はあおり運転防止について、７番目に有害鳥獣被害について、最後の８番目は年金生活者支援給付金について、以上８項目について伺ってまいります。　まず最初に、公立学校の教員の配置について伺います。　私ごとですが長男長女も小学校へ勤めさせていただいておりまして、教員としての学校勤務の厳しさは、あんたやち、そんなに頑張って健康面が大丈夫かと親として悲鳴を上げたくなるほどのことを聞かされております。朝は早くから家を出て、夜は９時ごろまでは帰っていません。父兄の方からの相談とか苦情など、担任が受けなくてもそれ校長先生や教頭先生あたりではできないかねと私が言いますが、やはり担任で受けているようでございます。私としても、我が子の実態から教員の仕事は大変に厳しい現状にあるという認識は持っております。　そこへ６月現在で島根県内の公立学校の教員未配置問題が取り上げられ、びっくりしております。育児休暇や病気休暇等の後補充の先生が見つからずに、教員未配置の小学校、中学校、高等学校がみんなで１０校あると言われております。どうしてこのような未配置の状態が発生したのか、本当に不思議に思います。　島根県の教職員組合によりますと、長時間過密労働で病休、休職者が後を絶たない。非常勤の配置拡大で、病休や産休などの代替となる非正規教員が不足しているなどと言われているようでございます。　私は、いろいろな職種や職場を差別して見ようとは絶対に思いません。しかし、これからの日本を背負ってくれる子供たちの大切な教育の場がこのような状態だと聞きますと、大変に厳しく深刻に考え込んでしまいます。先生になり手がない、このような労働条件にしておいて休暇後補充がなくて、教育に穴があくとはよく言われたものだと思います。もう一度言いますけれども、学校の子供たちはこれからの日本を支えてくれるかけがえのない大切な大切な宝物です。その重要な教育に穴があくとは、絶対に許せることではありません。どんな考え方からこのような管理ができるのでしょうか。教員の労働条件などを抜本的に再検討して、日本の将来を支えてくれる大切な子供たちには完璧な教育を受けられるように、社会の全能力を振り絞らなくてはならないと考えます。　雲南市の場合、公立学校の先生方の休暇の後補充対応はきちんと補充できるように対応されて、教員未配置の問題は発生していないのでございましょうか、伺います。　２番目の質問は、学校のブロック塀の安全対策について伺います。　私のうちも１００年を超える長寿家屋でございまして、ぼろぼろしながらも懸命に頑張ってもらっております。庭周りにつくられた塀は四、五十年前に木製のものからブロック塀へかえてもらっております。四、五十年くらいたった今でも、見た感じは昔からの堂々としたブロック塀です。しかし、積み重なっているブロックを手で動かしてみますと、素直に１個ずつ動いてくれます。積み上げられたブロックの接着面がもろく離れるようになりました。泊まりに来た孫たちには、こらこら、あんたやち、このブロック塀、ブロックの接着がだめになっとって１個ずつ離れておるけん、さわったら落ちいで。用心せよと注意をしております。やはり土台部分からしっかりとした鉄筋を通したり、ブロック塀全体を支える支柱の役割を果たす工作物も必要だとうちでは話し合っております。　去年の６月１８日に発生をしました大阪府北部を震源とした地震で学校のブロック塀が倒壊して、小学校４年生の女子児童が死亡しております。早速翌日には、文部科学省では全国の学校設置者に学校敷地内にあるブロック塀の安全点検などの要請を行っております。先月、８月に文部科学省が公表しました学校ブロック塀調査で、安全対策が終わっていないか安全性が確認できていない学校が全国の約２０％近い９，４３４校に上ると言われております。私の１番目の質問にありましたように、学校は休暇の後補充などもなくて、てんてこ舞いをしておられて、忙しくていけんけん安全対策調査なんか後々、そういうことでしょうか。４年生の子供がブロック塀の下敷きになって亡くなっているのに、対応ができていない９，４３４校はどんなお考えでどんな事情があるのでしょうか。私には不可思議で全くわかりません。　雲南市内の状況はどのようになっておりますでしょうか、伺います。　３番目の質問は、食料自給率について伺います。　食料自給率とは、国内の食糧消費を国内の食糧生産でどの程度賄えているかを示す指標です。　農林水産省は、先月、２０１８年度の食料自給率が食物のカロリーを基準にした数値で３７％と過去最低になったことを明らかにしました。言いかえてみますと、日本で食べる食糧の３７％は日本でつくられているけれども、あとの６３％は外国から輸入しないと賄えないとなります。しかし、もう一つの見方があります。それは食糧の生産額を基準にしたものです。この生産額を基準にして食料自給率を見ますと、イギリスが５８％、日本は６６％、ドイツが７０％と余り慌てなくてもいいような率になっております。今のところ政府関係でもカロリーを基準にした食料自給率を使っておられるようですが、官房長官が消費者のニーズに対応した麦、大豆などの生産拡大で食料自給率向上を図りたいと言っておられます。これに対して、農業関係者は時間がない、本当に十分な論議ができるのかと懸念の声が上がっているようです。　食料自給率は国民の食糧を守る大切なものですが、雲南市としての判断と必要だと思われる対応などについて見解を伺います。　４番目には、雲南市の食育について伺います。　食育とは、健全な食生活や食習慣を身につけさせるための教育だと言われております。政府は、国民運動として食育を推進していると言われます。来年度までの第３次食育推進基本計画では、健康で暮らせる期間を延ばそうと健康寿命の延伸につながる食育の推進を重点課題に掲げています。各地で予防・改善活動が展開されて、平均寿命と健康寿命は男女ともに延びていると言われます。　ここまで話しますと順調だねかと思われますが、しかし大切な部分の数値が悪化しております。特に深刻なのは、朝御飯を食べない子供がふえていることです。５年前には朝御飯を食べない小学生は３．７％でした。それが１８年度は５．５％にふえました。朝御飯を食べない中学生は５年前には６．２％でしたが、それが１８年度は８％に欠食の割合がふえました。このような状態を、２０１８年度の食育白書は若い人ほど野菜を食べず朝食を食べない子供は増加の一途と、食をめぐる危機的な状況を浮き彫りにしました。昔から、食をおろそかにすることは命をおろそかにすることに等しいと言われております。基本的な食育が子供たちに届いていないで、そのまま大人になって親になっていく。人間として基本的な部分であるだけに、大変に深刻です。高知県や和歌山県あたりでは、これらの対策に新しい動きも出てきたと言われています。雲南市としてこの現状をどのように受けとめ、どのような対応が必要だと思われますか、見解を伺います。　５番目の質問は、原子力発電の安全対策について伺います。　あの福島第一原発事故以前から、うちの家族の中で茶飲み話はまだ人類の能力で原子力が完全に制御できない例えから、今の原子力発電は昔の鶏小屋でライオンを飼うようなもんだがのと共通の認識になっておりました。昔の鶏小屋の印象は、稲八手の軸木のような丸太を柱にしましてトタンで屋根をつくり、四分板を若干重ね張りにして雨をはじかせ、一つの面にはごく普通の金網が張ってありました。たまにイタチなどが壁の下の土を掘り起こして侵入したりしますと、大騒ぎをしたものでございます。福島原発事故でその鶏小屋でライオンの感を強く持ちました。やはり鶏を飼うなら鶏小屋で、ライオンを飼うならおりのような頑丈な小屋をつくらなくてはなりません。そして大切なことは、その頑丈なおりのような小屋にできるまではライオンを飼ってはいけないということです。　私の家の茶飲み話を例にとっていろいろと述べましたけれども、原子力規制委員会が再稼働した原子力発電所に追加の安全対策などを求める例が相次いでいるからです。主なものを見てみますと、原子炉制御室での警報器設置や運転員用の有毒ガス対策、地震のときの使用済み燃料プールの水漏れ対策、火災報知機の追加設置で内部火災対策、高浜原発について再度の津波対策などが追加で求めた安全対策のようでございます。私など素人が見ますとこげな大事なことを今んごろやられますかねと思いますが、最初につくられた鶏小屋をよほど信頼しておられると思います。　私流に言いまして、近くの鶏小屋のライオンが暴れて逃げ出した場合にこの雲南市あたりも避難の必要がある場合がありますが、今回原子力規制委員会が追加安全対策を求めたことについて、雲南市ではどのように見ておられるのか、差し支えのない程度で見解をお聞かせくださいませ。　６番目の質問は、あおり運転防止について伺います。　ここであおり運転防止と質問通告をしてしまいましたけれども、私の気持ちとしては交通事故やあおり運転防止のつもりでした。先ほどの５番目の原発の質問の表現がかなり難しくて、この６番目の質問があおりを受けてしまいました。　今ごろ余り見かけませんけれども、数年前までは警察の交通指導や交通取り締まりとして警察官が道路へ出て直接指導したり、時にはいわゆるネズミ取りと言われたスピード測定器を使って交通の安全に努力をしていただいておりました。ネズミ取りスピード測定は嫌がられておりましたが、今思えば絶大の効果があったと思います。あすこんとこはの、４０キロ以上出すなよ、もうちょいちょいネズミ取りやっとうじ。このような口伝えで多くの運転者に伝わり、多くの運転者が４０キロを守ったわけです。道路上に交通指導の警察官の姿を見ますと、猫背になりかけた高齢者も、あ、お巡りさんだ、ブレーキとアクセルを間違えんやにせないけんぜよと背筋を伸ばしたものでございます。　警察署のお方、大変御多忙でしょうが、いろいろと交通事故が多発をしております。あおり運転もいろいろと問題を起こしております。以前のように警官の方にもっと道路へ出て交通指導に当たっていただきますと大きな効果があるように考えますが、雲南市のほうではどのように判断をしておられますでしょうか。特に高齢者の交通事故が多発しているようですし、あおり運転事故もニュースを騒がしくしております。警察官による道路での直接指導を有効だと判断されていたらぜひともその旨を警察へお伝えいただいて、無事故無違反の御指導を実現していただくと大変喜びます。　７番目の質問は、有害鳥獣被害について伺います。　この質問も、住民の方からイノシシなどの有害鳥獣被害でやれんわ、雲南市のほうから何ぞ応援してもらえんか。あんた議会で質問してください。そういう依頼を受けました。以前に金属製の柵ワイヤメッシュを無料貸与していただき、イノシシなどの被害は大幅に減って大助かりをしたものです。しかし敵もさるもの、ワイヤメッシュの設置のない場所を懸命に探しました。今はそこへけもの道をつけて、最近ではそこを集中攻撃してきたわけです。以前にも申し上げましたことがありますけれども、熊やイノシシはわかりますけども、タヌキやアナグマやアライグマなどは似たような顔かたちで素人には識別がつきません。あるいはそれらの中間どころの雑種でもできているのかな、そう思うほどです。これらの連中さんに、うちもことしのスイートコーン全滅をさせられました。農家の皆様は、これら有害鳥獣の被害に本当に困惑をしておられます。動物園の中に人間が住ませてもらっているようだと言われております。収穫寸前の畑を荒らされたりしますと、本当に悔しくてあすの生産意欲に影響を及ぼします。これらの防除の指導やあのワイヤメッシュのときのような支援をいただきませんと、農家はだんだんと耕作放棄の土俵際へ追い詰められてしまいます。さらなる防除指導や支援を御検討いただきたいと思いますが、雲南市の見解を伺います。　最後の８番の質問は、年金生活者支援給付金について伺います。　１０月の消費税率の引き上げに合わせまして、年金収入が少ないなどの要件を満たしますと年金生活者支援給付金が支給されます。ことし４月１日時点で年金を受給している対象者には、９月中に日本年金機構から手続の書類が届きます。この書類、請求書となっており、はがきくらいの大きさです。この請求書に住所、氏名、電話番号などを書いて判を押して送り返します。この請求の手続が来年１月以降におくれますと、請求した月の翌月分からの支給になってしまいます。御高齢の方などへは忘れられることがないように、御家族様などで配慮をしてあげることも必要だと言われております。　また、この給付金の手続を語って銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から詐欺の手口が広がるおそれも指摘をされております。誰しも高齢になりますと書類の対応が難しくなったり、勘違いがあったりします。担当は日本年金機構ですが、雲南市としても行き違いや詐欺被害などが生じないようにいろいろな方法で指導、支援をされる必要があると思いますが、見解を伺います。　以上で８項目の質問を終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　景山教育長。 ○教育長（景山　明君）　まず、私のほうから教職員の後補充についてお答えをいたします。　教職員には、産前産後休暇、３歳に満たない子を養育する育児休業、負傷したり疾病したりした場合の私傷病休暇等を取得できる制度がございます。教職員は当該休暇等を取得する場合は、学校長を通じて市教育委員会から県の教育委員会へというような手続を行うこととなっております。教職員の休暇等の取得が１カ月以上になることが明らかになった時点で勤務している学校や出雲教育事務所と連絡をとり、講師の確保を行っているところでございます。　講師の確保につきましては、先ほど議員おっしゃいますように以前と比べますとかなり難しい状況にございます。しかし、現在市内の小・中学校において未配置という学校はございません。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　続きまして、ブロック塀の安全対策についてでございます。　危険ブロック塀につきましては、昨年の９月の議会定例会のほうでも通学路のブロック塀につきましてお答えをしておりますけども、昨年度も学校施設、それからそのほかの公共施設につきましても点検等を行っております。その結果、学校施設におきましては危険と思われるブロック塀２カ所を昨年７月に撤去をしております。　また、通学路につきましては、例年小・中学校へ調査のほうを依頼をさせていただきまして、平成３０年度には１８カ所、ことしが２カ所の報告をいただいております。そうした状況を通学路安全推進会議のほうに協議をかけまして、それぞれ共有をさせていただいております。　報告いただきました危険と思われるブロック塀の所在につきましては教育委員会の職員も現地を確認をさせていただきまして、全てが個人所有であるということで思っておりますので、判定等につきましては実施しておりません。ただ、所有者に対しまして安全点検チラシの配布、それから点検登録業者名をお伝えするなど通学路の安全確保への協力依頼をお願いしているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　食料自給率の問題について御質問、御意見がございました。私のほうからお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、カロリーベースで日本の昨年度の自給率３７％ということで、前年度に比べますと１％減少ということでございます。これは国の説明でありますと天候不順等によりまして小麦、大豆等、そうした生産数量が落ちたということが大きな原因だという説明がなされております。こうした状況を、６年後にはこれは４５％に回復する必要があるという国の見解でございます。　そうした状況下、雲南市としてはどういう考え、判断をし、これから対策を講じていくかという御質問でございます。　基本的には、これまでも申し上げておりますとおり国も雲南市も同じということであると思います。というのは、この担い手がだんだんだんだん少なくなっている、農地が減少しているということが大きな原因。そのために何をどうするのかということでございますが、かねがね申し上げておりますとおりこの日本の農家の９９％、ほとんどが１ヘクタール未満の耕作地ということで、そうした農業を小農と呼んでいることでありますが、生活を守り地域を守りそして農地を守る。こういったことをしっかりと進めていくということが大切であります。　今の農地の減少にどう対応していくかということでありますが、要は耕作地をこれ以上不耕作地としない。不耕作地をこれ以上ふやさない。農地を農地のままでこれを生かしていく。これが必要だということが言えます。そのためには、耕作しにくい農地をしやすい農地に変えていくということが必要であります。そのためには圃場整備をしっかり進めてということが大事だと思いますし、圃場整備をして農業がしやすい環境づくりをつくるということもこの担い手の減少にストップをかけるということになるわけでありますから、そういった担い手対策としてもこれ以上、不耕作地域をふやさない。できれば不耕作地を耕作地に変えることができれば、それにこしたことないわけですが、これはなかなか難しいということだと思います。したがって、これ以上不耕作地をふやさないことが大切であります。　もう一つは担い手対策でございますが、先ほど５番議員からもございました。とにかく広域的なこの対策を農業振興するに当たってはとる必要があるということでございますが、担い手対策も同様でありまして、だんだんだんだん生産農家が離農なさっておられる。これにどうストップをかけるかということでありますけれども、とにかく集落営農組織あるいはそれの法人化、こういったことが求められます。　そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、農業の取り組みは地域づくりそのものだということだと思います。そうしますと、なるほど生産農家は農業振興のために頑張らなきゃいけないけれども、農家だけではなくて非農家もこの地域づくりである農業に加わっていただく。そういった仕掛け、仕組み、環境を醸成していかなければならない、かように思っております。　雲南市はそういった意味でも地域を挙げての農業振興ということからすれば、さまざまな組織が、農業にかかわらない組織も一緒になってこの担い手としての意識というものを持つことが必要。そのための環境づくりも必要。それが行政に課せられた大きな責務だというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　食育についての御質問にお答えをしたいと思います。　雲南市においては、ここ５年の平均としまして朝食を毎日食べている小学生の児童の割合が９７．９４％、中学生生徒の場合は９７．２６％という数字となっております。年度によって多少の変動はあるものの、おおむね横ばいで推移している状況であり、国と比較すると良好な結果となっているところであります。これは市内各園、小・中学校でのお弁当の日の取り組みを初め、食生活改善推進協議会の皆様の御協力による食育教室や栄養教諭による食育指導、保健師、栄養士による健康栄養指導による成果だと考えておりますけれども、国同様、目標としている朝食欠食をなくすまでには至っていない状況であります。　議員御指摘のとおり、子供のうちから健全な食生活を確立することが生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育む基礎であると認識しており、引き続き子供世代への取り組みを進めるとともに、子供の活動を通じて食の大切さが保護者にも再認識していただけるよう、現在策定中の第３次雲南市食育推進計画にも盛り込みながら、引き続き関係者、関係機関一体となって食育を推進していきたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　中村防災部長。 ○防災部長（中村　清男君）　それでは、私のほうから２項目につきましてお答えさせていただきたいと思います。　まず最初に、原子力発電所の安全対策についてでございます。　まず、原子力発電所の事故対応につきましては、とめる、冷やす、閉じ込める、これを３大の原則といたしまして、その基準に沿うよう原子力規制委員会におきまして審査が行われているところでございます。その中で、議員からございましたように、さまざまな追加の安全対策という指示が行われているというところだというふうに考えております。　施設自体はこれまでも十分に耐えられるものが設置されているというふうに考えておりますが、ただし福島の第一原子力発電所の事故を受けまして、さらなる厳しい基準の中でこういった審査が行われているというところでございます。　さらに、原発のテロ対策の施設というものもございまして、これは特定重大事故等対処施設というものでございます。これについては、航空機によるテロ対策などのための予備の制御室を設けるなどという施設でございまして、いわゆるバックアップ施設というような形になろうというふうに思っております。原子炉から大体１００メートル以上離れた場所に設置をされまして、予備の制御室や電源、ポンプなどを備え、遠隔、遠く離れたところから原子炉を冷却することができるというものでございます。　このように、あらゆる安全対策を図ることが求められているとこでございまして、施設自体を含めていろいろな面で安全対策を進めていくというところでございます。　私どもといたしましても、今後も島根原子力発電所におけます原子力規制委員会の新規制基準適合性審査状況を注視いたしますとともに、安全協定に基づきまして関係自治体とともに対応を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。　次に、交通安全対策についてでございます。　警察署におきましては、交通事故の発生状況を分析いたしまして取り締まりを実施する時間、あるいは場所等の交通指導取り締まりに関する方針を策定していらっしゃるとこでございます。計画的に取り締まりを行うとともにその効果を検証し、検証結果は次の対策に反映するというＰＤＣＡサイクルという機能をさせるということでございまして、交通事故防止に資する交通指導取り締まりを推進されているとこでございます。　また、場所とか環境的に取り締まりを実施することが困難な場所につきましては、白バイであったりパトカーであったりによりますパトロールや制服警官の姿を見せるということによりまして、ドライバーへの注意を喚起するという活動を取り組まれているとこでございます。このような取り組み方針、指示につきましては、警察本部のホームページ上でも公開をされているとこでございます。　また、あわせまして地域の住民の方々からの要望等を踏まえまして、それを取り締まる活動やパトロール活動に反映させていらっしゃるというふうに聞いているとこでございます。議員からございましたように、高齢者の方々がかかわられる交通事故対策も含め、これまでと変わりませず取り組んでいただけるというふうに考えているとこでございます。　本市といたしましては、今後ともこういったことで警察や関係団体と連携いたしまして交通事故や飲酒運転、ありましたようにあおり運転等の悪質危険な違反の防止について広報活動を推進して、市民の皆様の安全意識の高揚、醸成に努めてまいりたいと思っております。　ございましたあおり運転でございますけど、雲南警察署管内におきましては特に暴行に至るというようなものはないようでございますけど、中には車間距離の不保持やパッシング等というものがあるということはお伺いしておるとこでございます。特にあおり運転につきましては、なかなか罰則となる法律がないというところでございまして、直接ではございませんが、以前報道等にもあります暴行とか傷害等があればそれに対して警察のほうでも対応されるという、現状はそうであるというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野　誠君）　有害鳥獣の被害についてお答えをさせていただきます。　市における有害鳥獣防除の対策といたしましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用いたしましたワイヤーメッシュ設置事業、それから市の単独事業でございますけども、農作物獣被害防止対策事業による防除資材購入等の支援を実施しております。いずれの事業も多数の要望をいただいている現状から、有害鳥獣の出没及び被害発生エリアについては年々増加しているというふうに判断しておりまして、引き続きこれらの事業による支援を継続していく考えでございます。　なお、有害鳥獣被害の軽減を図るためには、集落や田畑に鳥獣を近づけないことが一番でございまして、休耕地の草刈りなどで鳥獣の隠れる場所をなくし、未収穫の農作物など野生鳥獣を優位にする原因を取り除き、野生鳥獣を見つけたら追い払うなどの野生鳥獣にとって集落が餌場として魅力のない場所にすることが重要とされております。　しかし、こうした取り組みは個人では限界がございまして、地域ぐるみでの取り組みが求められております。市におきましては、集落での鳥獣被害防止への体制づくり、集落ぐるみでの防除対策の実施についての支援を強化していきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　最後に８点目でございますけれども、年金生活者支援給付金でございます。　御案内いただきましたように、９月以降順次受給資格者の皆様に対しまして日本年金機構のほうから直接請求書類が送付され、届くという形になっております。この給付金の受給資格でございますけれども、６５歳以上の老齢基礎年金を受給されている方、そしてまた世帯の方全員が市民税の非課税であること、また年金収入額とその他の所得額の合計が約８８万以下であること、こういった条件がございます。また、障害基礎年金あるいは遺族基礎年金を受給されている方もいらっしゃいますけれども、こういった場合には前年の所得が約４６２万円以下、これが条件となっているところでございます。　請求の手続でございますけれども、御案内いただきましたように御心配なことは一切ございませんで、封筒で届きますけれども、その中に専用のはがきが入ってございます。切り取りをしていただいて、その提出の日にち、日付とか請求者の御本人の住所、氏名そしてまた押印、そしてまた電話番号、ここまでを書いていただいて、最後にはそれを切手を張っていただいて投函いただくのみということでございますので、非常に簡単な手続でございますから御安心をいただきたいというふうに思います。届きましてから１週間以内に投函されますと、偶数月で年金受給があろうかと思いますけれども、一番早いところで１２月の支給に間に合うということでございますので、手続をよろしくお願いしたいということでございます。　雲南市におきましても、市役所、各総合センター窓口においてポスター、リーフレット、こういったものの掲示とか設置を行うとともに、市報１０月号においてもその周知広報をしていく考えでございます。また、受給対象となられました皆様方にはお気軽に雲南市市民生活課また総合センター窓口、こちらのほうにお問い合わせをいただきますようにお願い申し上げたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　細木照子さん。 ○議員（８番　細木　照子君）　８項目についての質問をさせていただきました。私が思って一番心配をしておりました学校関係ですけども、雲南市には未配置の学校はないということで、本当に子供たちが安心をして教育が受けられる現場にあるなと思って、これが何よりもうれしく思いましたし、これを継続して頑張っていただきたい。秋田での視察の中でも、子供が安心をして勉強のできる環境というのはやっぱり先生方が変わらない姿勢であるというようなこともお話の中にありましたので、やっぱり未配置などがないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。　時間が参りましたので終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩をしまして、午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号１５番、藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　議席番号１５番、藤原信宏でございます。　通告に従い、民生児童委員、次にゴルフ場利用税の活用、そしてごみ処理行政、この３点について一問一答方式で質問をいたします。今回も焦点のぼけた稚拙な質問でありますが、どうかお酌み取りをいただきまして、答弁のほうはあくまで高尚で前向きな回答をよろしくお願いをいたします。　初めに、民生委員・児童委員の活動環境の整備について伺います。　ことしは民生委員の３年ごとの一斉改選であり、推薦準備会の委員や地域のお願いに当たる方々は非常に苦労されたことと思います。民生委員は民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、児童福祉法に定める児童委員を兼ねております。何よりも無給のボランティアという性格のためになり手が不足し、なかなか受け手が見つからないのが現状であります。無報酬の上に人格、識見が高く、広く社会の実情に精通して、社会福祉の増進に熱意のある人が要件であると聞けば、誰でも一旦はわあ自分はとてもと尻込みをし辞退されることも多かろうと思います。　一方で、急速な高齢化や単身世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化が進み、生活困窮や孤立死、児童虐待、ひきこもりなど福祉ニーズは多様化、複雑化し、民生委員への負担が増していることも敬遠される一因であります。　そして、委員そのものの高齢化も進んでおります。委員の仕事は訪問や相談支援に限らず、地域の福祉活動、調査や実態把握、会議などもあって多忙で、善意をベースにした無報酬のボランティアに頼り切りのままでは制度の持続は難しいと思います。　初めに、民生委員・児童委員の高齢化、そしてなり手不足に対する市の認識とその対応について伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。

○健康福祉部長（小山　伸君）　民生委員・児童委員の一斉改選につきまして、各町で地域、議会、福祉関係者及び行政で組織しております民生委員推薦準備会を立ち上げ、候補者の選考に御尽力をいただいておりますことにまずは厚くお礼を申し上げたいと思います。　本年も１１月をもって一斉改選となることから、各地域を中心に候補者の選考をいただいたところでありますが、議員御指摘のとおり人口減少や高齢化の進行により民生委員・児童委員のなり手不足が加速し、候補者の選考に御苦労いただいた地域が多くあるところであります。　しかしながら、一方では民生委員・児童委員の活動内容について市民の皆様に十分理解をいただき、地域における適任者を選考していただく必要もあるところであります。市としましては、民生委員・児童委員会の重要性、活動のやりがいや喜びなどがもっと市民の皆様に伝わるよう広報などで活動の紹介を行い、市全体で民生委員・児童委員の活動を支えるという機運の醸成に取り組む必要があると考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　実態のほうは把握されております。　民生児童委員は、地域を見守り地域の身近な相談相手となって専門機関へのつなぎ役を務めますが、まずは負担の軽減を図る必要があります。定数は法の規定に基づき県条例で定められ、雲南市は主任児童委員１６名を含んで１４２名、配置基準、１２０ないし２８０世帯に１人のところを本市は１１０世帯以下、既に地域事情をしっかりと考慮されており、これ以上定員をふやすことは難しいものと思います。　今、新たに協力員というボランティアを設置する動きがあります。委員の補助的業務を行う協力員を設置する、あるいは各地域で民生委員の活動を支える福祉委員等と連携した仕組みを構築するなど、引き受けやすい支援体制の強化が必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　民生委員・児童委員の主な役割としましては、先ほども御紹介をいただきました担当地域の要援護者の状況把握や安否確認、住民の皆様からのさまざまな相談を支援機関へつなぐこと、またニーズに応じた福祉サービスなどの情報を提供することなどが上げられます。そのうち、地域における高齢者の見守り活動につきましては、民生委員・児童委員だけではなく地域自主組織の地域福祉推進員さんや自治会福祉委員の皆様と連携して取り組むことによりお互いの負担の軽減が図られ、より重層的な取り組みも行えると考えており、実際にそうした事例も取り組んでいただいているところであります。そのため、新たな仕組みの構築というよりも地域や社会福祉協議会、行政機関の連携により既存の連携体制をさらに推進し、民生委員・児童委員の皆様の負担軽減が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　地域自主組織などと連携して役割分担をしながら、負担をうまく分散させていくことができればベターだと思います。　再度尋ねますが、委員の推薦は推薦会から知事に対して行うとされ、推薦準備段階から行政も加わっております。各地域で解決できない場合は、行政が直接候補者を選任、交渉する責任ある姿勢が必要と思いますが、いかがですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　先ほど言っていただいたように、推薦委員会の中にも行政のほうも入っております。それぞれの地域で事情は違うとは思いますけれども、協力して行うということは進めていかなければいけないと考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　今後とも推薦に当たっては行政のできる限りのバックアップを願います。　さて、民生委員は法の規定で無償のボランティアと位置づけられ、給与、報酬等を支給できません。民生委員・児童委員のなり手不足解消の一手としては、活動費、報償費などの待遇についての見直しが必要と考えます。今、７０歳まで働かねばならない時代に、報酬は一切ありませんではまことに頼みづらいものがございます。無償の上に、その職務内容や守秘義務など公務員としての義務や責任を考えれば、市民の奉仕的精神に頼ってばかりではいけないと思います。　今、県からは交通費、通信費などの費用弁償として年額５万９，０００円の範囲内が直接委員個人の指定口座に振り込まれると伺っております。そして、雲南市は幸いにも独自に報償費の名目で県と同額を上乗せ支給されております。県は地方交付税の算定基礎額に基づく支給と考えますが、まずは基準のない市の独自支給、報償費について幾分でも引き上げることができないか、要請をいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　先ほど議員から御紹介がありましたように、民生委員・児童委員の活動費につきましては県が国からの地方交付税措置を受け、実態把握や活動、要援護者への助言、指導、問題ケースの連絡調整等に要する交通費、それから通信運搬費等の費用弁償ということで支給をされております。それが５万９，０００円ということでありますけれども、一方、市からは報償費ということで県と同額５万９，０００円を支給をしているところであります。　平成２９年度、県のほうでその費用弁償が増額されたときにも市としましては同額を増額をしたところでありますけれども、市のほうは交付税措置などはない中で一般財源で取り組んでいるという実態もあるところであります。そのため、報償費の増額よりも負担軽減への取り組みを重視すべきと考えております。この報償費につきましては、県下の中では松江市と同額で一番多いという実態もあるところでありますので、御理解をお願いをしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　交通指導員または選挙の立会人であれ、非常勤の委員等の報酬及び費用弁償、これが条例で定められております。民生委員もこれを参考にしてせめて月に１日分の額を定め、それを根拠に年額の報償費と支給されたらと考えますが、いかがですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　議員からの提案ということで検討させていただきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　せめてこの条例中の委員の最低日額６，８００円というのがございます。月に１日分相当の謝礼なりお礼が出ますといってお願いしたいものでございます。ぜひとも一考願いたい。　最後は市長に伺います。全国的にも多くの欠員が生じている民生委員のなり手不足の問題解決に当たって、厚労省、地方自治体、民生委員協議会それぞれが立場と役割を認識した上で活動環境の整備に取り組む必要があると考えます。民生委員が行う証明事務は調査書または意見書として取り扱っておりますが、面識もない方に意見書記入を求められたり、デリケートな内容あるいは日常の活動において判断、確認が困難なものがあり、精神的な負担となると伺っております。また、活動記録については、記録内容の分類が複雑でわかりづらく、記録作業に苦慮するとの意見も伺っております。　そこで、市として民生委員・児童委員協議会とも協議検討され、１つには活動費等に係る交付税算定基礎額の増額あるいは支援体制を充実するための財政支援の強化、２つ目に民生委員が発行する調査書、意見書について、かかわることが真にやむを得ない場合に限定すること、３つに委員の活動状況が記録に正しく反映され、また作成時の負担軽減するために活動記録の簡易化を図ること、こういった事項について、市長会等を通じて島根県や国の関係機関に対し具申すべきと考えますが、市長の所見を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　民生委員・児童委員のなり手不足、議員御指摘のとおり大変深刻化しております。しかしながら、この地域の相談の窓口として必要欠くべからざるこの役割を担っておられるわけでありまして、そうした民生委員・児童委員の皆様の活動費の増額、あるいは環境整備について議員御指摘いただきました国に対して、あるいは県に対して要望してまいりたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　民生委員はもともと岡山県で創設された済世顧問制度が源で、誕生１００年を過ぎて時代の変遷とともになり手不足は深刻であります。地域福祉の中心的な担い手として期待が高まる反面、負担は増す一方で、前近代的な善意をベースにした奉仕の精神に頼り切りのままでは、この制度の持続は危ぶまれます。市のできる限りの待遇改善、活動環境整備の取り組みに期待して次に進みます。　２点目は、ゴルフ場利用税の活用についてであります。　ゴルフ場利用税は、地方税法の規定に基づきゴルフをプレーした際にかかる都道府県税であります。利用者から徴収した利用税は、税収の７０％がゴルフ場所在の市町村に交付されます。税額はゴルフ場の規模と利用料金を基準にした等級ごとに異なり、クラシック島根カントリークラブの場合は５級で一人６５０円、７０歳以上及び１８歳未満などの利用は非課税となります。かつてのパチンコや映画などの娯楽施設利用税が平成元年４月の消費税導入を機に廃止され、課税対象をゴルフ場のみに限定してゴルフ場利用税と改称、現在も存続している制度であります。　ゴルフだけに特別な税金がかかるのは、いまだにぜいたくなスポーツだ、利用者には高い担税力があるとの考え方によるものであります。そしてもう１点、ゴルフ場へのアクセス道路整備や維持管理費用、ごみ処理や救急・消防サービス費用、できたことによる地すべりや洪水対策費用等が自治体にとってかなりの経済的負担になっているという応益税としての賦課理由があります。　しかしながら、現在ではゴルフの競技人口は約１，０００万人。老若男女に愛される国民的スポーツになっており、そこに金持ちの担税力は見出せません。今、利用税に対して廃止運動が起きております。その理由は、急速に高齢化する我が国にとって余暇活動の充実や健康増進は非常に重要なテーマであり、ゴルフは高齢になっても行える格好の生涯スポーツで、多くの人に愛されている。国体の正式種目であり、オリンピックの実施競技として復帰した純然たる大衆スポーツである。ゴルフ場全体の入場者は減少しているにもかかわらず非課税入場者だけが増加を続けているということは、利用税の存在がゴルフというスポーツへの参加を阻害しているためだとの主張であります。　そこで、市長に伺います。時代や課税の趣旨にそぐわないゴルフ場利用税の廃止、存続についていかがお考えか、所見をお聞かせください。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ゴルフ場利用税存続の可否については古くて新しい問題でありまして、今いろいろ言われているのは議員御指摘のとおりでございます。　しかし雲南市の場合、この７０％が交付金として入ってくる。その額が平成３０年度では約９１５万ということでございまして、雲南市にとっては貴重な財源でございます。もろもろ理由はありますけれども、雲南市といたしましてはこの県内のゴルフ場がある３市と共同いたしまして、このゴルフ場利用税存続のための全国市町村連盟、ここに加入しているところでありまして、ゴルフ場利用税堅持のために努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　利用税には消費税がかかりません。ですがゴルフに対し利用税プラス消費税、同じような税が２つかかることに対しての見解はいかがですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　御質問のゴルフ場利用税と消費税、２つの税が課税されていることにつきましては、法に基づきまして適切に徴収されておると考えておりまして、問題はないものと考えております。　なお、ゴルフ場利用税は国税庁の通達によりまして消費税が不課税扱いとなっております。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　市長も存続との思いでありますが、私も特段廃止の立場ではありません。雲南市の利用税交付金は９００万円前後ですが、財源が乏しく山林が多い市町村にとって貴重な財源で、地域振興には欠かせないものとなっております。中には７億円に及ぶ市町村もございます。全国知事会や市長会、また議長会も現行制度の堅持を国に要望しております。ですが、徴収目的の一つである自治体の経済的負担ありますか。クラシック島根は行政が絡んだため創設時等に負担はありましたが、今は特にアクセス道路に迷惑もかからないし、ごみ処理もゴルフ場が負担、救急・消防サービスもゴルフ場だけが特別に受けているものではありません。災害対策もゴルフ場みずからが行っております。逆に、ゴルフ場による雇用の創出や物品販売などの事業が発生して地元経済の活性化に貢献し、また山林原野がゴルフ場となったことで固定資産税の収入増加にも寄与しております。利用税交付金はゴルフ場の存続あっての収入であり、今や余暇活動の充実や健康増進は行政の重要なテーマであります。　雲南圏域唯一のゴルフ場の振興活用に向け、せめて普通交付税の基準財政収入額に算入されない４分の１の範囲内、２００万円程度をカート道の補修や立木の伐採、緑化協力などゴルフ場の環境整備、あるいはゴルフスポーツ振興策を講じて支出補助してよいと考えますが、所見を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　御質問のとおり、ゴルフ場利用税交付金につきましては普通交付税の基準財政収入額において７５％が算入されますので、実質の歳入の増額分につきましては４分の１となりまして約２２９万ということでございます。また、ゴルフ場利用税交付金につきましては一般財源でもございますので、使途についてはどのような経費にも使用することができるというふうになっております。　前にも述べました４分の１の額の範囲内でゴルフ場の環境整備やゴルフスポーツ振興策を講じてはとの御質問でございますけれども、ゴルフ場利用税交付金につきましては島根県税のゴルフ場利用税が原資となっておりまして、雲南市に交付されている財源でございます。ほかの市税と同様、雲南市全体の一般財源として対応する財源であるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　この問題いろんな考え方がありますので、言いっ放しで終わります。　平成２１年度の企業立地促進助成金以来ゴルフ場への助成はありませんが、私は昨年でしたか、相談を受けました。プレー料金の低額化に加え、冬季に休業するゴルフ場運営は厳しいようであります。利用税については総務省と文科省でも見解が分かれるところですが、きょうは制度存続の立場をとるならば少しでもゴルフ場の振興やゴルフスポーツの普及に向けた取り組みに活用すべきことを提言いたしまして、この項目を終わります。　次に３点目、可燃ごみを中心にごみ処理行政について伺います。　「ごみ」という字は片仮名も一般的ですが、外来語ではありませんので通告書には平仮名で表記いたしました。　では、漢字ではどう書くか。もちろん聡明な市民環境部長を初め議場内の皆様は御存じだと思います。「塵芥」ですね、「塵」「芥」。動物の鹿の字の下に土を書く「塵」と芥川賞の「芥」でどの１字でも正解であります。じんあいの「埃」、ほこりも使いますが、粒の細かいイメージとなります。ごみは平家物語にも出てくるれっきとした日本語でございます。ごみの漢字を「護美」と書く方はすてきですね。でも、全くの当て字であります。ルーツは観光ブームが始まった１９６０年代の東大寺、鹿を守るためもあったと思います。ごみのポイ捨てがひどく、この「護美箱」と書いた木箱を設置したところ激減したそうであります。ごみを捨てる箱ではなく美しさを守る箱、しゃれた粋な発想が今や市民権を得ております。本市も美を守る精神でごみ行政をよろしくお願いいたします。　最初の質問は、可燃ごみの新施設整備についてであります。　雲南市・飯南町事務組合が運営する加茂町の雲南エネルギーセンターは供用開始から２０年が経過し、稼働３０年の令和１４年度以降は新しい施設で処理するよう更新計画を検討中であります。また現在、飯石クリーンセンターの可燃ごみは出雲市に委託処理しておりますが、令和３年度で終了。新施設ができるまでの加茂町での統合処理に向け、劣化更新工事を実施するところでもあります。　このたび奥出雲町から共同処理での検討の申し出があり、事務組合から正式に調査検討に同意する旨回答されました。私も効率化が発揮できるこのような事務事業こそ、できる限りの広域処理が妥当と考えます。新施設整備の規模や処理方式の考え方と計画スケジュールについて伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　ごみに関して、最初にたくさんの表現を用いていただきましてありがとうございます。　次期可燃ごみの処理施設でございますけれども、先ほど来御紹介いただいておりますが雲南市、飯南町、奥出雲町、この１市２町での調査検討について合意がなされ、今後詳細を詰めてまいりますけれども、規模や処理方式につきましては可燃ごみの排出状況あるいは国の交付金の制度、こういったことを踏まえて、来年度になりますけれども令和２年度から先ほど申し上げました１市２町とともに雲南市・飯南町事務組合及び雲南広域連合が連携をして基本構想の策定、それから候補地の選定等々、具体の調査検討を行う考えでございます。　新しい新施設の整備スケジュールでございますけれども、現在整備改修工事を行っております雲南エネルギーセンター、これも先ほど御紹介いただきましたですけれども、次の更新時期を迎える令和１３年度、今年度は令和元年度でございますので１３年、令和１３年度までに整備を終えて、令和１４年度から供用開始を行う予定となっているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　これから整備の財源確保やごみの効率的な運搬、処理方式などの調査検討が当面の課題となります。ですが、何よりこうした施設は場所の決定に苦労いたします。早期に環境保全面や運搬効率など合理的な根拠を示して、大方が納得できる場所の選定、確保を図ることが先決だと考えますが、いかがですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　先ほど申し上げましたとおり、来年度から基本構想の策定、そして候補地選定等具体の事務作業を進める中でございまして、議員から御指摘いただきました環境保全面、あるいは運搬効率、こういったことなどにつきましても根拠をお示しをしながら、大方が納得できる場所の選定そして確保等につきまして明らかにしてまいりたいという考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　その運搬効率とか処理方式の調査検討、それ次第では実施においては奥出雲町が加わらないという選択もあり得ますか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　これまでの答弁の繰り返しとなりますけれども、具体の検討はこれから来年度以降ということでございますけれども、あくまでも１市２町の広域処理、すなわち雲南市、飯南町、奥出雲町、この１市２町が連携をして広域処理、これを前提に進めてまいる考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　この新施設での可燃ごみ処理は規模や資源循環の観点、あるいは効率、コストの面から溶融処理による廃熱発電または焼却方式の固形燃料（ＲＤＦ化）等、どの方式が適当と考えられますか。　また、リサイクルに寄与するＲＤＦは引き継がれるかどうか。評価、検証についても伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　次期可燃ごみの処理施設についての繰り返しのお問い合わせでございますけれども、規模あるいは処理方式等につきましては先ほど来再三申し上げておりますとおり、現時点では白紙の状態であるということでございます。したがって、その調査検討の中ではＲＤＦの評価、検証、そしてまた継続の点も含めて、来年度から進める専門家あるいは市民等の御意見を踏まえて、具体の調査検討の中で明らかにしてまいりたいという考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　一方で新施設では燃やせるごみの範囲を広げ、住民の利便性と最終処分量の削減を図ることも考慮すべきと考えますが、いかがですか。　また、新施設での刈り草の取り扱いは念頭にあるかどうか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　新しい施設の整備につきましては循環型社会の推進、このことと同時に住民の利便性の両方を兼ね備えた施設でなければなりません。議員御指摘の刈り草の処理、こういったことも含めて燃やせる範囲の拡大ということも今後施設整備の検討を進める上で重要な要素であるというふうに認識をいたしております。　ただ、繰り返し申し上げておりますとおり現時点で詳細は白紙状態でございまして、今後の検討の中で明らかにしてまいりたいという考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　持ち込まれた刈り草の焼却についてでありますが、砂土を含んで機器の破損を招く、あるいは量的に処理できないことを理由に昨年度から取り扱わないこととされました。理解もいたします。ですが家庭での刈り草などは住宅密集地では燃やせないし、畑もない。処理に困ります。ですが家庭での刈り草をシルバー人材等が頼まれたら、これも片づけないわけにはいかない。また、ボランティアでの道路、河川の草刈りも刈りっ放しになります。見た目が悪いだけでなく、水路や側溝に流れ弊害となります。その後、刈り草を持ち込むストックヤードが町ごとに確保できたのかどうか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　持ち込まれました刈り草等につきましては、昨年度から取りやめというような御指摘でございますけれども、これもあわせて御紹介いただきましたけれども、昨年度は土とか泥とかそれがついたままの刈り草等が大量に加茂のエネセンのほうに持ち込まれる事例がこれが頻発した。多数事例が生じたということで、エネルギーセンターのほうも施設の面積に限りがあるということで、適切に持ち込んでいただきますように強めの指導なりお願いがなされた。これが刈り草の持ち込み休止と拡大的に解釈されて捉えられたのではないかというふうに推察いたします。　なお、そういった泥つきの草木も少なくなって、雲南エネルギーセンターにおいても刈り草等の持ち込みの量に合わせて業者委託処理をこれまで以上に柔軟に行っているということでございまして、今年度に入ってからはそういった刈り草等対応してくれないじゃないかといったような苦情は大幅に減っているのが現状、実態でございます。　したがいまして、刈り草等を持ち込む町単位のストックヤード、こういったことを確保するまでもなく、きちんとした受け入れ体制となっていることをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　努力いただいておるようで安心をいたしました。今後とも刈り草の処分をよろしくお願いします。　関連して、野焼きについて改めて伺っておきます。　平成１３年度に廃棄物処理法が改正され、原則として廃棄物を焼却することが禁止されました。ただし、河川、道路管理のために伐採した草木、あるいは稲わらや畑の草などは例外として焼却が認められると思っておりますが、その点確認しておきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　いわゆる野焼きについて御照会をいただきました。　国または地方公共団体が行う河川敷の草焼き等につきましては、これは先ほども御紹介いただきました廃棄物処理法の施行令第１４条、野焼きの特例ということで条項が設けられております。これによって認められる場合も当然ございますけれども、草木を焼くことで基本的に大量の煙とかにおいが発生するということでございまして、実際には農家の皆さんを中心に個人が行う小規模な場合に限られているのが実態でございます。　したがって、御指摘のような稲わらあるいは畑の草木の焼却、たき火とか、あるいは正月明けのとんどさん、こういったことなどが例外的な事例として認められているところでございます。　なお、御心配の道路や河川において業者が行う刈り草の事業系一般廃棄物の処分、道路愛護作業等もございますけれども、今年度に入って雲南市が主体となって雲南保健所、雲南県土整備事務所、委託事業者一体となって協議を行っております。住民の皆様の生活に影響を及ぼさない範囲で、そういった草木等の一時保管であればこれは不法投棄でありませんよということ、これはお互いに確認済みでございますので、それぞれの組織がこのことにつきまして取り扱いの共有化を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。

○議員（15番　藤原　信宏君）　了解いたしました。　さて、令和４年度から雲南エネセンでの統合処理となります。飯石エリアについては、分別方法が違ってまいります。少し間がありますが、塩化ビニールごみを除くなどの新しい分別方法についてしっかり周知し理解していただくことが肝要でありますが、その対策はいかがですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　雲南エネルギーセンターの統合処理に伴います吉田町、掛合町の可燃ごみの分別変更、このことにつきましては本年４月の自治会長会におきまして雲南市・飯南町事務組合、そして雲南市の職員がともに出席をして変更内容及び変更スケジュールについて御説明申し上げました。　今後でございますけれども、来年２月にはわかりやすい資料、そして新しい分別の表を対象の世帯の皆様方に全戸配布をさせていただいてまずは御理解いただく。その上で、４月からは新しい分別による収集を試行的に行う考えであるということでございます。　先ほど塩ビは除くということをおっしゃっていただきました。これまでは吉田町、掛合町とも出雲市の３，０００度のガス化溶融炉で多くのものが燃やせた。これが実態でございますけれども、新しい分別におきましては特にプラスチック類の不燃物の仕分け、ここが新たに生じることになるということでございます。当初は分別誤りが多数生じるというふうに想定はしておりますけれども、軽微な誤りは可として収集を行いながら、期間がまだございますので、令和２年度そして３年度、この２年間をかけて吉田町、掛合町の各地区での勉強会、これを実施することで正確な分別を身につけていただきたい。令和４年度からの本格的な実施に向かう考えであるということでございます。　市民の皆様からの個別の勉強会、これの御依頼を積極的に私どもお受けをして、雲南市並びに雲南市・飯南町事務組合担当者が責任を持って説明させていただくということで、必要に応じてぜひその勉強会の開催等お問い合わせ等をお願いを申し上げたいということを訴えておきたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　集積場に残されると嫌なものでございます。事前の周知徹底よろしくお願いいたします。　次に、リサイクルプラザの最終処分場及び加茂廃棄物処理場にあっても残り五、六年で埋め立てできなくなります。次期の最終処分場についても計画が急がれるところでありますが、準備状況はいかがでしょう。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　最終処分場でございますけれども、御指摘のとおり木次町のリサイクルプラザ、そして加茂廃棄物処理場、２カ所いずれも埋め立て容量が残り少なくなってきているということでございまして、一部外部処理を行うなど今現在延命化を図っている状況であるということでございます。これらの２つの処分場が埋め立て満杯となる令和６年度までを目標に、次の最終処分場を完成させる必要があるという考え、認識でございます。　このような状況下、雲南市、飯南町ともに参画をして雲南市・飯南町事務組合を事業主体に平成２８年度において一般廃棄物処理施設整備計画策定委員会、これを立ち上げました。計画策定を行って、昨年度でございますけれども平成３０年度にはさらに循環型社会形成推進地域計画策定検討委員会と少し長い名称でございますけれども、こういった委員会及び作業部会を設置いたしまして、候補地の選定、そして具体の整備内容について方向性を取りまとめたところでございます。昨年度以降、継続的に施設整備候補となる地域に出向いておりまして、説明及び交渉等を行っているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　近年の災害発生状況からして十分な容量が求められますが、災害ごみは念頭にあるのかどうか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　災害廃棄物処理につきましては、御紹介いただきましたとおり昨今の自然災害に即応可能な条件整備が必須である、必ず必要であると痛感をいたしております。　こういう中、雲南市におきましては島根県の災害廃棄物処理計画、そして島根県地震津波被害想定調査報告書、こういったことに基づいて分析を始めております。当然これらの内容も十分に加味をして、必要な受け入れ容量が確保され、新たな最終処分場でなければならないという認識でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　次に、本市のごみ処理基本計画では資源ごみを除く家庭系収集ごみの一人１日排出量は国の目標値５００グラムを達成しており、抑制目標は現状維持とする。これを確実に達成するために、平成２８年度実績４１３グラムを食べ残しの削減と古紙類の分別徹底によって１０年で２０グラム削減を目指すとされております。事務組合における排出量やリサイクル率の高い水準は評価するところでありますが、目標の現状維持の表現は余分だと思います。人口減少が続く中で、年間のごみ処理に要する経費は５億円超で伸びる一方、市民１人当たり約１万３，０００円であります。可燃ごみ１人当たりの排出量は横ばいで、さらに減量が必要であります。食材の使い切り、食べ切り、生ごみの水切りの３切り運動を推進しますが、とりわけ可燃ごみの４０％を占める生ごみの減量とリサイクル推進のため生ごみ処理容器購入を推奨し、補助制度を復活する考えはないのか伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　生ごみ処理機の補助制度でございますけれども、ごみの減量化を目的に合併時に引き続きまして実施してまいりましたけれども、これまで本市が積極的に推進してまいりました３Ｒ運動、これとともに連動して減量化が順調に進んだということで、先ほど来御紹介もいただいたとおりでございます。住民１人当たり１日当たりで総排出量、全国平均あるいは島根県平均、全国平均が平成２９年度の数字でございますけれども一人１日当たり９２０グラム、島根県平均は９４６グラムでございますが、雲南市の実態はこれを２００グラム以上低くて、これは平成２９年度の実態でございますけれども７０４グラムであった。県下１９市町村でも５位以内にいつも入っているということでございます。当然リサイクル率は断トツトップという状況でございます。こういった水準となったということで、平成２３年度をもってこの生ごみ処理の補助制度につきましては廃止とさせていただいたところでございます。　今後も積極的な３Ｒの推進によって、先ほど３切り運動のことも言及いただきましたけれども、可燃ごみの４割を占める生ごみ削減をそういった地道な推進活動によって実現してまいりたいという考えでございますので、補助制度の復活は考えておりませんので御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　補助実績も上がらなかったようでございますが、今もよく使われてはおります。処理場の長寿命化のためにも、処理機能推奨、啓発は続けてほしいものと思います。　では、家庭用ディスポーザーの設置推進について伺います。　台所の流し台の下に設置して生ごみをミキサーのように粉砕し、水と一緒に下水管に流す生ごみ処理機であります。技術が進歩し、下水道への影響はほとんどないようであります。推奨する考えはありませんか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　家庭用ディスポーザーについてでございます。　流し台の下のところに生ごみの粉砕機を接続をして下水のほうに流すという仕組みでございますけれども、技術が進化したとはいえ下水道に固形物を流すことによって、スカムというふうに申し上げますが、汚物等が発生、そういったことを誘発していくと。それから下水道管のつまり、あるいは圧送ポンプ、ポンプの破損にもつながっていくおそれがあるということでございます。　このことに加えて、食品残渣を砕いて下水に流すという行為は、そもそも本市が進める循環型社会の中心にございます３Ｒ運動に逆行するという考えを持っております。せっかくの提案ではございますけれども、こういった家庭用ディスポーザーの設置を推進する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　デメリットも多いようでございます。この設置は５万円から１０万円程度で手ごろで、ごみの減量化や高齢者のごみ出しの負担軽減、カラス被害の防止にもつながると思っております。よくよく研究いただいて、だめなら使用しないように啓発すべきだし、よいものなら推奨して補助制度も考えられたいと思うところですが、今はあんまり推奨する考えはないようですが、その点、取り組みについてもう一度確認しておきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　先ほど答弁いたしましたとおり、下水道施設に対する負荷の増加あるいは本市が進める、これが最も重要な点でございますが、３Ｒ運動に逆行するということから、家庭用ディスポーザーの設置に係る補助制度、これは検討する考えはございませんけれども、ごみ出しの負担軽減ということもおっしゃっていただきましたが、これは、また別なマターで捉えながら、しっかり検討してまいる考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　次に移ります。　私どもの生活で一切使わない日がないというほど浸透しているプラスチック、今や地球規模の問題に発展しております。さきの大阪サミットでは、２０５０年までに海に流れ込むプラスチックごみをゼロにする、大変な合意が成立しました。日本では、廃プラの８６％が有効利用され、プラごみ対策が進んでると言われますが、海外ではサーマルリサイクルと称して焼却する１度切りの熱利用は、リサイクルとみなされないようであります。それを除くと２７％にとどまります。熱を有効利用しようとも、大量の廃プラを燃やし二酸化炭素を出し続ける行為は、地球温暖化防止のパリ協定にも反します。サーマルリサイクルと称し廃プラを焼却する行為に対する見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　先ほど御指摘いただきましたとおり、深刻な海洋汚染、そしてまた、中国の輸入規制によって主に産業廃棄物由来の廃プラスチックが行き場を失って処理が停滞していること、この２つがプラスチックの問題を大きくしているものと認識しております。　また、サーマルリサイクルですけれども、ごみ焼却によって二酸化炭素は排出されるものの、一方で、余熱の利用によって電気を生み出すメリットがあるということで、現在、我が国における有効な可燃ごみ処理の方法の一つとして一定の評価はなされているものというふうに考えます。ですけれども、とにかく何でも燃やせば済むという考え方は、そもそも循環型社会の構築には反するものということも事実であります。　ただ、廃プラスチックを再資源として別なものをつくり出す、いわゆるマテリアルリサイクル、これも先ほど数字をおっしゃっていただきましたけれども、手法や経費において限界がございます。また、焼却せずに不燃物処理に回して最終処分場に埋め立てる方式、方法では、その最終処分場が幾つあっても足らないということになるわけでございまして、プラスチックにかわる素材が一刻でも早く産業界において開発され、世界中で利用される時代に到来することに期待を抱くしかないのが現状であると。これが実現するまでは、やはり３Ｒを推進していくこと、これが重要であると考えるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　いずれにしても、新施設で考慮すべき事項かと思います。　ＥＵは、シングルユースプラスチック、いわゆる使い捨てのプラスチックの使用を禁止する法案を承認しました。ストロー、フォーク、食器容器など、当たり前に使われてきた使い捨てのプラスチックを別の素材に置きかえることを義務づけるものであります。規制の背景にあるのは、量の多さもさることながら、分解されないプラスチックによる海洋汚染であります。風化したマイクロプラスチックに吸着した有害化学物質による海洋生態系への影響や、海産物から人体に取り込まれる危険も指摘されております。　加工がしやすく軽くて安価ゆえに、利便性を追求して必要以上に使われてまいりました。これまでの行政では、野方図につくり使われ捨ててきたプラごみを適正に廃棄処理する、リサイクルするといった発想で対応してきました。近く汚れた廃プラの輸出も規制されます。今後は、極力使い捨てプラ製品は使用しない、製造しない、代替素材に置きかえるといった根本的改革を図る視点で取り組まねばなりません。難題ではありますが、今後は、植物由来の代替素材による製品の利用のあり方を考えること、そして利用者である市民の消費者教育、環境学習に使い捨てプラスチックを極力使わないという考え方を取り入れる必要があります。御所見を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　まさに議員御指摘のとおりでございまして、環境学習、そしてまた、環境教育の重要性につきましては十分に認識をいたしておるところでございます。雲南市におきましては、平成１８年度、雲南市消費者問題研究協議会、これを設立をいたしました。さまざまな取り組みを進めておりますけれども、この協議会の最重要テーマの一つに、ごみの適正処理ということがございます。雲南市の女性の集いや地域自主組織と連携をして、研修会、勉強会などを毎年度積極的に開催しているところでございます。この協議会では、勉強会等のたびに３Ｒの推進を改めておさらいするとともに、プラスチック問題を積極的に取り上げて、マイバッグの普及によるレジ袋の削減、あるいは会議の際のマイボトルということで御持参をいただいて会議を進めるといった、身近なできることからも取り組みを推進しているところでございます。　また、昨年度、平成３０年度から開始しておりますけれども、雲南市環境会議、今後これをさらに進化をさせて、時代に沿った環境学習を行うことにあわせ、御提案のプラスチック問題を会議テーマに位置づけまして、生活になるべくプラスチックを取り入れない工夫など、こういったことについて議論を進めてまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　今後は、脱プラに対する企業の経済活動に配慮する必要もあります。プラスチック包装が定着している小売業界、また、製造業界にどのような影響が予測されるのか、伺っておきます。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　御指摘のとおり、軽くて丈夫なプラスチックということでございまして、そうでありながら、海洋汚染あるいは廃プラの処理停滞等、地球環境を脅かす問題として多くの国々が共有、認識する中、小売業あるいは製造業それぞれの業界で大きな課題として認識をされ、取り組みが始まっている状況にございます。例えば小売店での商品販売の際に、商品包装のビニール袋を紙袋にかえるとか、あるいは飲食店での紙製ストローへの変更あるいはファストフード店の容器をリサイクルして使われるといった、そういった内容はさまざまでございます。これに加えて、レジ袋の有料化の義務づけ、これに係る法制化等が国で議論が既に始まっております。これが実現されると、レジ袋の製造業者にも大きな変革の時代が到来するものと考えます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　プラスチック自体を禁ずる国もふえ、レジ袋の有料化どころではなくなってきましたが、それ自体容易ではありません。今後の動向に注視していきたいと思います。　最後に、すぐにでも解決できそうな課題を１つ。　本市も、合併と同時に、ポイ捨て及び犬等ふん害の防止に関する条例を定めて環境美化に努めてまいりました。減ってはいるものの、まだまだ空き缶のポイ捨てやふんの置き残しが多く、草刈りをするときなど本当に嫌な気分になります。きちんとマナーを守ってる人にも迷惑であります。とりわけ犬のふんの片づけ、持ち帰りについて啓発と条例の周知徹底を図ってほしいですが、いかがでしょう。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　犬のふんの片づけ、持ち帰り等につきましては、啓発活動が効果を上げて、以前と比較して飼い主のマナーが向上したということで、苦情は全体的に減少傾向にあるというふうに認識はいたしております。ただ、一方で、御紹介いただきましたとおり、特定の飼い主のマナーの悪さが繰り返されてるというような実態も顕著に目立ってきている、そういった問題も生じているのが実態でございます。御指摘のとおり、雲南市は、合併前の旧町の制度を引き継ぎまして、ポイ捨て及び飼い犬等ふん害の防止に関する条例、これを新市誕生と同時に即時施行させております。これを改めて市報や告知放送等々で周知を図って、こういったことともに廃棄物処理法の不法投棄の観点からも、保健所等との連携も一層強めて指導徹底を行ってまいる考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤原信宏君。 ○議員（15番　藤原　信宏君）　中には、監視カメラを設置して防止に懸命な自治会長もいると伺っております。確かに当局には努力いただいております。ここは一部飼い主の心がけに期待をいたします。　以上、ごみ行政について質問してまいりました。先ほどから部長が力説されておりますが、ごみそのものを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、そしてリサイクルの３Ｒ、さらには、不要なものは買わない、もらわない意味のリフューズ、修理して使うリペアを加えた５Ｒ、資源が循環する社会は私ども一人一人が５Ｒを心がけることでつくられます。地域のごみを減らせば、公衆衛生の向上、自然環境保護や天然資源の保全、自治体の出費削減など、私たちにも直接の恩恵がございます。一人でも多くの意識が変わり、清らかな水と緑に恵まれた日本のふるさと雲南市から、日本の全てのまち、村、世界中のごみ問題へとよりよい影響が波及していくことを切に願いまして、質問を終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で藤原信宏君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩し、１４時１５分再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　議席番号１８番、堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　議席番号１８番、堀江治之でございます。通告いたしております３項目について一問一答方式にて一般質問を行います。　明後日の９月８日は、９月２３日の秋分の日より１５日前で、暦の上では白露であります。二十四節気の一つで、このころから秋の気配が加わり、秋らしい気候となるころと言われております。実りの秋となりました。この一般質問も実り多いものとなることを期待しております。　それでは、私の発言時間は３０分以内であります。活発な討論となることを期待して質問に入ります。　それでは、１項目めの第２次雲南市総合計画についてお尋ねをいたします。　本日、５番議員のほうから、総合計画、総合戦略についての質問がされたところでございます。私の質問に対して回答が同じであるとすれば、省略されても結構でございますので、申し添えておきます。　初めに、第２次雲南市総合計画が平成２７年に令和６年までの１０年間計画で策定され、今年度で前半が終了しますが、この５年間の取り組みについてどのような評価をされているのか、初めにお尋ねをいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　平成２７年４月以降、第２次総合計画に基づいてまちづくりに取り組んでまいりました。安心・安全なまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、健康長寿・生涯現役が全うできるまちづくり、これを戦略として課題解決先進地を目指そうと、この１０年間頑張っていこうということで現在に至ってまいりました。　前期５年が経過したわけでありますけれども、この間、定住基盤の整備、そしてまた、人材の育成・確保に取り組んでまいりましたけれども、人材の育成・確保につきましては、子どもチャレンジから大人チャレンジまでチャレンジの連鎖によってまちづくりを進めていこう、そしてまた、今年度に入りましてからは、企業チャレンジ、これを加えて、ソーシャルチャレンジバレーとしての雲南市づくりを目指してきたところでございますけども、人材の育成・確保、このチャレンジの連鎖によるまちづくりにつきましては、いろいろな方々が雲南市に入ってきていただいて、大きなインパクトを市民の皆様に与えてくださった、特に若い方々にそれに呼応してさまざまなチャレンジが起きてきたというふうに思っております。そしてそれはさまざまなメディアで全国に情報発信されまして、それなりの評価をいただいてきたのではないかなというふうに思っております。　しかし、それに慢心することなく、さらなる前進がされなければならないというふうに思っておりますが、一方では、人口の減少に歯どめがかからない、これが大きな問題として引き続き覆いかぶさっているということでございます。これにどう立ち向かっていくかということがこれからの５年間の課題であり、乗り越えなければならない大きな問題である。これを市民の皆さんと行政の協働のまちづくりでしっかりと対応してまいらなければならない、改めて決意しているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　いろいろ戦略を持ってこれまで取り組んでこられたところでございますけれども、中でも、３９の施策を掲げて各施策ごとに目標の具体的数値を掲げ、取り組まれてきたところでございます。計画された施策のうち、特に成果が上がらなかった施策はあったのかどうなのか、また、あったとすれば、その施策について後半５年間にどのような取り組みをされるのか、考えがあればお伺いします。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　いろんな施策を打っております。その中で、総体的な、少し総括的な見方をさせてもらうと、産業についてのしっかりとした取り組みがまだまだ必要だったと思っております。それと、もう一つ、その産業とあわせて定住につなげていくっていうところが、これは商工観光部、それから政策企画部それぞれまたがっておりますけども、そのあたりの連携をもう少し強めなければいけなかったのかなというふうに感じているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　全ての施策が順調にいけば一番いいわけですが、なかなか成果が上がらなかった、これについては後期にしっかりと対応していただければというふうに思います。　次に、まち・ひと・しごと創生雲南市総合戦略にも掲げられた人口の社会増の取り組みについてはどのように評価されてるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　人口の社会動態を見ますと、特に２０代から３０代の社会減が多く、主に就職、結婚、住宅等をきっかけとして転出が進んでるという状況でございます。これについては非常に目標を下回る厳しい状況でございます。東京一極集中はまだまだ加速傾向にありまして、この背景として、都市圏の活発な雇用情勢を受けて、地方へのＵ・Ｉターンが低調となってることが上げられます。また、近隣自治体、松江市と出雲市なんですが、こちらへの人口流出もその要因の一つに上げられるというふうに考えてるとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　この人口の社会増については、計画を、目標をセットされてこれまで取り組んでこられたわけですが、令和元年についてはまだ結果が出ておりませんので何とも言えませんが、この４年間で目標とされたのが、人口、社会増に対するものでは２７９人減になるだろうと、こういうことで計画が立てられていたわけですが、実質この４年間での減は８９８人、その差６１９人が到達未達だと、こういう状況でございます。この目的の数値からいけば、３．２倍減ってきたと、これが大きな数になるというふうに思います。　なお、現在の計画でこれから５年間を見ますと、約４０５人をふやしますよと、こういうことでございますが、現実これまで４年間で計画よりも約６００人減ってきております。あとのこれからの５年間に４０５人をふやすことは可能なのかどうなのか、現実的に、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　前期の５年計画の残された時間はあとわずかでございますし、そういう段階で今のような数字でございます。これから先の５年間についても、大変厳しいものであるというふうに考えているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　隣の町、飯南町、雲南市のいわゆる奥といいますか、その位置にあって飯南町は、大きくはないわけですが、かなりの成果を上げられておると。そこら辺の施策の打ち方がどう違ったのか、そこら辺のところもあろうかというふうに思います。この人口問題については現在深刻化する一方でございます。日本の人口も年間４３万人減ってきておるとこういう実態の中で、首都圏では人口がまだふえ続けるその相差という中で、各自治体が人口増を目指しながら取り組んでおる。その中で、雲南市は今後どのように対応していくのか、それがまたポイントになるというふうに思います。効率的で効果の上がる人口減対策を進めていかなければならない、そのように思うところでございます。　それでは、次に、令和２年度より１０年計画の後半５年間がスタートするわけでございます。市長の施政方針で、検討を進めているところでございますと、こういうことでございましたが、後半に対するどのような基本的姿勢をもって取り組む考えなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これからの５年間どのような基本的な考え方を持って臨むかということでございますが、先ほどお答えしたこととダブりますけれども、定住基盤の整備、そしてまた、人材の育成・確保、この大きな２つの戦略を人口の社会増の戦略として生かしていかなければならない。そしてまた、その中でも人材の育成・確保につきましては、それなりの、あるいはかなりの評価をいただきながらの成果を残すことができているということから、そういった意味では強みを生かすということが必要であり、したがって、人材の育成・確保につきましては、特に子どもチャレンジから企業チャレンジまでのいわゆるソーシャルチャレンジタウンをソーシャルチャレンジバレーとして雲南市を伸ばしていかなきゃいけないと。

　また、定住基盤の整備につきましては、これも先ほど５番議員の質問、意見にもございましたけれども、本当に細かいメッシュにして雲南地域全体をメッシュごとに特徴を把握して、そしてそれに対応する定住対策というものが講じられなければならない、かように思っております。　それから、これからの５年間、ああして特に最近言われておりますのが、どうやってこの雲南地域に人を呼び込むかということで、国内人口はもとよりですけども、外国からの来客というか、雲南地域に来てくださる方をふやすかということで、１市２町が連携して取り組んでいくことが必要、インバウンド対策にしても、それから地域振興にしても。したがって、これからの５年間、最近、広域連合でも話をしておりますけれども、力を合わせて取り組んでいく、１市２町がそれぞれの魅力を発揮してインバウンド対策にも取り組んでいかなきゃいけない、観光振興にも取り組んでいかなければならない、そういったことを関係人口、交流人口をふやす、そしてそれを定住増加に結びつけていく、こういった政策が求められているというふうにも思っております。そういったことを議会と、そしてまた、住民の皆さんとよく理解し合いながら進めていくということがこれからの５年間特に必要だというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　言われますように、強みを生かしていくと、これが必要であると思いますし、いろいろな取り組みを考えながらやらなければいけないわけですが、いずれにしても、実効性のある、効力のある取り組みが求められるというふうに思っております。　それでは、次に移ります。　後半５年間が令和２年から令和６年まで５年間あるわけですが、この取り組み方針に新たな取り組みを考えるものがあるかないのか、あるとすれば、それは何なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　大きな流れにつきましては、基本構想で定めておりますので変わらないと思っておりますけども、現在、施策会議を庁舎内でやっております。具体的な取り決め方針を検討しているとこでございます。本日もありましたけども、例えばＩＴ関連の取り組み、また、企業チャレンジのほうもいろいろな芽が出てきております。新しい動きが始まってきております。それから、先ほど市長からありましたが、インバウンド対策と新たな課題への対応も今後盛り込んでいく考えでございますが、いましばらくお時間はいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　これから詰めていかれるところだというふうに思いますので、しっかり検討して実効性のある計画にしていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、令和６年の目標人口が３万６，５００人、これは人口問題研究所の推計人口、約３万５，０００に対して１，５００人をプラスして３万６，５００人として計画に上げられたところでございます。しかしながら、現状を見ますと大変この人口減が激しい状況が出てきております。令和６年の目標人口を変更する考えはないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　まず目標人口につきましては、平成２７年度から令和６年度までの１０年間の計画期間とする第２次雲南市総合計画の基本構想に掲げる目標でございます。この計画及び目標については、議会議決もいただいておりますが、基本的にはこれについては変更を行う考えはございません。しかしながら、先ほども御指摘がございましたが、この目標人口については大変厳しいというふうに感じております。後期の基本計画の中でこれをしっかり総括した上で、積極的な対応を進めていくという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　検討すると、こういうことですが、実態を申し上げますと、令和元年５月１日現在、推計人口が３万６，４９５人、令和６年の目標と比較しますと、既にもうこの段階でマイナスが出てまいっております。そして最新のデータからいきますと、８月１日現在３万６，３４６人、これは３万６，５００人に対して１５４人減でございます。この調子でいきますと、令和６年は、言い方は悪いですが、当然と言っていいほど３万６，５００人ははるかに割ってしまうだろうと、こういう推測ができるわけでございます。来年、国勢調査がありますので、その段階でどのような数字が出てくるか、そこら辺もまた一つのポイントになるかというふうに思います。この目標人口については、やはり努力すれば実現の可能性を含んだ数字というのが必要ではなかろうかと。余り大きな数字を上げていきますと、結果として敗北感が残ってくると、こういうことになります。そういうことを念頭に置く必要があるというふうに思います。　それと、もう一つ、住民登録人口からいきますと、合併当時、雲南市は４万６，１３１人でございました。ことしの７月３１日では３万７，９７４人、差し引き８，１５７人、１７．１％減でございます。そして高齢化率は３８．７、旧町村単位に申しますと、ある町では人口は約３０％減ってます。高齢化率も４７．２％というのがございます。こういう中で、やはり令和６年度の想定目標人口というのは到底おぼつかないなというふうに感じざるを得ません。　そこで、総合計画を策定に当たって、この検証なり改善というものを目的として雲南市総合計画推進委員会というのが設置されました。これは毎年中身をチェックしてどうかということをやっておられると思うんですが、そこで、この人口問題について何らかの指摘とか、そういうものがあったのかなかったのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　総合計画の策定推進委員会でございますけども、毎年数字も出して提示もしながら、いろいろ議論をいただいております。今回は、この５年を振り返ってこの先５年を考えるということで、とりわけいろんな資料を出して議論をしていただいております。現段階のところ、振り返りというところの作業をしていただいておりますので、今後の将来に向かって、例えば人口をどうするのかとかいうところまでの議論にはまだ至っておりませんので、今後、それについては話し合いをしていただくということで計画してるとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　推進委員会はこれからということですが、これは総合計画を立てられたときにこの委員会を設置されたわけで、毎年それをチェックするんだと、こういうことを伺っておるわけですが、これまでそのチェックはしておられだったということなんですか、今やるということは。それで、これは文章的には、新たな雲南市総合計画推進委員会を設置し、人口の社会増に向け取り組みなどの調査、検証を行い、その結果に基づく見直し、改善を図り、必要に応じて総合戦略を改定し、人口の社会増に向け、より一層の挑戦を続けますと、こういう文章になっていますが、その点いかがですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　毎年チェックはしていただいております。その都度提言もいただいておりますが、そこのこれまでの議論の中で、目標人口を変えようとかというところの議論には至っておりません。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　毎年調査、検証をしていただいておりますけども、議論に至っておらんと、こういうことですが、毎年ずっと人口が減ってきとるんですよ。例えば昨年、平成３０年、これは予想以上にかなりの人口が減ってきております。合併当時は２００人台くらいの減少だったんですが、昨年は７００人台まで上がってきておりまして、ずっと上がってきてます。その結果、平均５５３人くらい減ってるんですが、その減る率がだんだんだんだん高くなってきておるその中において、委員会でそういうふうな議論がされてなかったちゅうのは、ちょっと今になってからは、この委員会の存在感といいますか、ないような感じですが、これは、もう一度確認しますが、それじゃあ、この次、この推進委員会をやってそういうふうな判断をされるということですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　委員会のほうは、人口だけの議論ではなくて、施策全体についてのいろいろ検討なり、あるいはアドバイスなり提言をいただいてるというところでございます。今後、先ほど今回の５年間の見直しをしていくということでございますので、当然人口についても議論の対象になってくると思っているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　当然推進委員会は、人口でなくて、ほかの全部ひっくるめて検証されるわけですが、一番もとになるのは人口なんですね。それをやってないというのは、ちょっと腑に落ちない感じがします。　そこで、それじゃあ、目標人口は変更しないとすれば、これまでの人口減対策は、減るんだけども、それをいかに少なくとめるかという考え方から取り組みをされていたというふうに思います。ところが、今、既に令和６年の目標人口より減ってまいりました。これから計画されるんであれば、今の減にする分を少なくするということじゃなくて、ふやすと、こういう意味に基本的なものが変わってくるというふうに思うんですが、その点いかがですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　基本構想の部分は、今は変える考えはないというとこでございます。後段の基本計画の中において、これまでの総括をきちんとして人口を含めて新しい目標を定めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　それでは、基本の中では変えないと、基本としては変えないと、ただ、具体的計画の中で変える可能性はあると、こういう理解でいいですかいね。いいですか、もう一度。 ○議長（山﨑　正幸君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　基本構想は、１０年間の計画で５年前に議決をしていただいておりますので、そこについてはさわらないという意味でございます。今後、基本計画をつくる上で、これまでの５年間を総括した人口とか、そのあたりの総括をした上で議論をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　私、わかりにくいですが、構想は変えない、だけど、計画は検討すると、こういうことでちょっとわかりにくいですね。いずれにしても、令和６年の目標がもう崩れてきております。そのことは十分頭に入れて対応すべきというふうに思います。できるだけ、余り無理な数値といいますか、努力をして、その上で、何とか実現できそうな数値というものがやはり現実的ではなかろうかというふうに思います。　それでは、次へ移ります。　次、２項目めの改正健康増進法についてお尋ねをいたします。　初めに、本年７月より、望まない受動喫煙防止に対する改正健康増進法が施行されました。行政機関等は敷地内禁煙となりましたが、雲南市としてはどのような対策をとられているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　行政機関でございます市庁舎では、不特定多数の利用があるということでございまして、来庁者の方にも喫煙される方が含まれておるということがございます。また、職員につきましても喫煙者がおるということでございます。市におきましては、喫煙の現状や改正法の趣旨を踏まえまして、喫煙者と非喫煙者の双方の調和を図ることが重要であるというふうに考えてたところでございます。さらに、庁舎管理の観点から、喫煙場所を設けないことによりまして、敷地周辺での喫煙や吸いがらの投棄など、いわゆる見た目の不快感あるいは環境面でのデメリットも考察したところでございます。　改正法においては、望まない受動喫煙の防止を目的としておりまして、施設に応じまして喫煙場所を設置することは可能とされておるということでございます。市では、改正法による目的を達成する上で、望まない受動喫煙が発生しないよう、庁舎敷地内及び周辺における不特定多数の動線を考慮した位置に喫煙区域を設定し、喫煙場所を設けているという現状でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　庁舎から離れたところへ設置しておると。私も見てきました。私も、もともと愛煙家でかなり吸っておったんですが、２０年くらいもうやめておりますけれども、場所を変えて設置されたということを承知いたしております。しかし、これは職員の皆さんには周知されておると思いますが、来庁の方への周知はどういうふうになってますでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　来庁される方につきましては、案内看板といいますか、各所に何カ所かに張って案内するといいますか、周知をしてるという状況でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　案内をしてると、こういうことですが、先ほどアメリカで電子たばこを利用されてる方が、それがもとで死亡されたと、こういう情報がテレビで流れました。雲南市はこの電子たばこの取り扱いをどのように扱っておられるのか、その点をお尋ねします。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　電子たばこの利用される方は非常にふえてきてるという状況でございます。雲南市におきましては、少なくとも職員は、職員といいますか、敷地内の禁煙の中では、普通の紙巻きたばこと同様に、いわゆるたばこであるというふうな考え方で捉えておるところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　紙巻きたばこと同じ取り扱いをしてると、こういうことですが、それでは次に移ります。　たばこ税の税収が年々減少傾向にあります。平成３０年度の決算で見ますと、１億６，７６７万円程度のたばこ税の税収があっております。しかしながら、以前は２億円近いものであったかというふうに思いますが、それが徐々に減少しているところでございます。財源の確保の立場で総務部、これは財源確保、そして健康増進の立場でありますのが健康福祉部でございます。両部の所感についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　たばこ税の税収が年々減少傾向にあることにつきましては、財源確保の立場としての総務部からすると、痛いといえば痛いということだと思っております。御質問のとおり、たばこ税の税収は、昭和２５年度の２億７０３万２，０００円をピークとして年々減少しておりまして、平成３０年度決算では１億６，７６７万１，０００円ということでございます。平成２５年と比較して約３，９００万円の減収となってるということでございます。先ほども申しましたけども、自主財源の少ない雲南市にとっては、たばこ税の減収、これは非常に貴重な一般財源であるということでございますけれども、減収となることに対しては、いたし方ないものというふうに捉えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　健康とたばこの関係で申し上げますと、まず健康面については、国立がん研究センターによりますと、がんを予防するためには、たばこを吸わないことが最も効果的とされております。日本の研究では、がんになった人のうち、男性で３０％、女性で５％がたばこが原因だと考えられているところであります。さらに、たばこは、がんだけでなく、狭心症、心筋梗塞などの虚血性心疾患や脳卒中など循環器の病気、慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器の病気の原因でもあるとされております。さらに、たばこを吸うことは、本人だけでなく、吸わない周りの人にも肺がんなどの健康被害を引き起こすとされております。　また、経済面では、厚生労働省の検討会である喫煙の健康影響に関する検討会報告書、これは平成２８年に出ておりますけれども、これによりますと、たばこによる負の影響として、医療費支出などの損失総額は４．３兆円、正の影響として、たばこ産業、たばこ税等の総額は２．８兆円とされており、喫煙の経済的影響は総じて負の影響が大きくなるとされているところであります。今回の改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るものであり、国、県とともに推進してまいりたいと考えているところです。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　当然、健康福祉部としては歓迎する法律であるというふうに思っておりますが、そのとおり言われたところですが、総務部のほうは、財源の問題が絡んでおりますので、嫌々というふうな感じでございます。この件については、以前、私も１回質問したことがございます。同じような答えでございました。総務部のほうで財源が優先だと、こういうことになりますと大変なことになりますけれども、嫌々ながらこれはやむを得ないと、こういうことでございますが、両方とも健康に対する評価をされておるというふうに理解しております。　そこで、先般も新聞報道されましたけれども、松江市が禁煙外来の助成制度を検討しておると、まだどうするかわからないけども検討を始めたと、こういうことで、山陰１２市の中で初めてこういうふうな動きが出たというふうな報道がされております。そこで、市立雲南病院についてもこの禁煙外来が取り扱いをされているわけですが、雲南市として、この禁煙外来の助成制度というものをどのように考えられますのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小山　伸君）　先ほど議員のほうからありました禁煙外来、これまでたばこをやめたいという方に対しましては、広報でありますとか、あるいは保健師、そのほかさまざまな形でやめられるような支援をしているというところであります。その中で喫煙外来の部分もあろうかと思いますが、現時点では補助金ということではしておりません。今後の推移といいますか、どういう形がいいのか、推移を見ながらこれも検討をしていかなければいけない部分であると考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　先ほど税収と健康の問題と比較したときに、喫煙は負が大きいと、こういうこともおっしゃったわけで、そうすると、それが本当の話だとすれば、やはり禁煙を勧めることによってプラス効果が出てくると、こういうふうに思いますので、これは内容的にはまだこれから詰めていかれるところでございますので、その状況等も見ながら、雲南市としてもひとつ検討の余地があるではないかというふうに思いますので、これも宿題という形で置きたいと思います。　それでは、次、３項目めに入ります。　３項目めの下水道事業の地方公営企業会計移行についてお尋ねをいたします。　初めに、令和２年度より、生活排水処理事業特別会計のうち、一部が国の指導にもよりまして地方公営企業法の適用を受けることとなりますが、その準備状況についてどういう現状なのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　細木水道局長。 ○水道局長（細木　弘志君）　下水道事業の公営企業会計の適用につきましては、平成２７年１月２７日付の総務大臣通知により、人口３万人以上の自治体の公共下水道事業について、遅くとも令和２年度までに公営企業会計に移行するというものが求められたところでございます。これを受けまして、当市におきましては、木次三刀屋公共下水道事業、大東及び加茂の特定環境保全公共下水道事業について、令和２年度から地方公営企業法の全部適用に向けて今準備を進めているところであります。　移行に向けた準備作業としましては、主に関係法令等の例規の整備、それから現行、特別会計でございますけども、これを公営企業会計に移行するというものがございます。関係条例等の整備につきましては、この９月定例議会のところで関係条例の改正を提案させていただいております。また、今後、規則等も整備を図っていきたいというふうに思っております。　また、公営企業会計への移行作業でございますけれども、まず、処理場とか管路等の固定資産を把握する必要があります。この件につきましては、昨年度のところまででおおむね完了しております。本年度のところで、それらのものを固定資産台帳システムとか会計システムの整備をして登録をするという作業がございますけれども、今このシステムの整備を進めているところで、おおむね順調に予定どおり進んでいるというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　以前から固定資産台帳の整備、これについて取り組んでおると、こういうことを聞いておりましたので、一番時間のかかる固定資産台帳がつくられておると、こういうことで、準備に向かって進められておるということで安心をしております。　それでは、次に、予算の３条の収益的支出予算に新たに減価償却費を計上する必要がございます。固定資産台帳ができておるということですので、この減価償却費は計算上、出てくるわけですが、どの程度の額となるのか、また、その財源はどのように対応する考えなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　細木水道局長。 ○水道局長（細木　弘志君）　地方公営企業の３条の予算でございますけれども、これにつきましては、当該年度の企業の活動に伴い発生する利益とその費用についてを計上してるところでございます。収益につきましては、使用料が主なところでございます。費用につきましては、職員関係の費用、それから物件費、動力費、それから支払い利息等、これらは現金を伴って移動するものでございますけども、あと、建物、機械、構築物等の固定資産税の減価償却費のような、これは現金を伴わないというもので計上してるものでございます。減価償却費につきましては、固定資産にそれぞれの減価償却率を掛けたものを毎年度費用化するものでございまして、この費用は後年度の更新の費用に充てるということで、原則積み立てて内部留保していくものでございます。　減価償却費の額でございますけれども、先ほど申し上げましたが、固定資産システムを今構築中でございまして、まだ正確な金額を把握するというところまで至っておりません。今後、来年度の当初予算の編成に向けて把握するように事務を進めているところであります。　また、その財源についてでございますけれども、平成２６年度の地方公営企業会計の制度改正がございまして、これに伴いまして長期前受け金という勘定科目が新たに設けられたとこでございます。長期前受け金戻入益という収益も新たに設けられておりまして、これにつきましては、資産を整備する際の財源である補助金を減価償却時にあわせて毎年度収益化するというものでございまして、この長期前受け金戻入益が財源の一つとなってるとこでございます。それからこの収益をもっても減価償却費に対する費用が不足してまいりますので、繰入金等、今後、関係部局と協議を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　固定資産は出たけども、減価償却についてはまだはっきり出てないと、こういうことですが、令和元年度のそれを見ますと、３条予算に対して繰入金が公共事業関係で６億６，５００万くらい入ってますね。この減価償却というのは、これまでの特別会計にはなく、新たに公営企業になったときに発生するものでございますが、この額が定まらないとこの財源が幾らになって財源をどうするかということがはっきりしないわけですが、９月議会が終わりますと１２月予算あるいは新年度予算へ向けての作業が始まると思うんですが、いつごろにまでにこれが算出できるのか、その点と、それから市長にお尋ねしますが、財源について思惑があればお尋ねしたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　細木水道局長。 ○水道局長（細木　弘志君）　いつまでに把握できるかという部分、先ほども申し上げましたとおり、当初予算には間に合わせるように把握をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　減価償却の費用で不足するということになりますと、長期前受け金の戻し入れ、これが財源の一つになるというふうに思っておりますので、そこら辺はよく見きわめていきたいというふうに思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　それでは、次に、４条予算関係です。４条の資本的支出予算のうち、企業債の償還額はどの程度となるのか、また、その支出総額はどの程度と見込んでいるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　細木水道局長。 ○水道局長（細木　弘志君）　先ほど３条に関する予算につきましては営業に関する予算ということでございましたけども、４条の予算というのは施設の整備に関する予算でございまして、下水道の場合は処理場を整備したりとか下水の管渠の整備を図るものでございます。また、企業債を借りた場合の元金の償還をこちらのほうで計上してるとこでございます。　お尋ねの下水道事業に係ります企業債の償還につきましては、企業会計と、それから特別会計によって変わるということはございませんので、大体６億１，０００万程度というふうに見込んでいるとこでございます。（「支出総額」と呼ぶ者あり）　済みません、資本的支出の支出総額でございますね。これにつきましては、当市の下水道の整備計画とか実施計画に沿ったものを、それを今後も継続して行うというものでございますので、これも企業会計に変わることによって大きく変わってくるものではないというふうに考えておりまして、これも今後、予算編成の中でまた確定してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　それでは、企業債償還は約６億１，０００万程度、そしてそのほかについてはこれからまだ詰めないけんということですが、それでは、次、まだ総額がわからないということですので何とも言えませんが、資本的収支額が資本的支出予算額に対し不足する額、これはいわゆる地方公営企業法では留保資金から捻出をするわけですけれども、現在段階、企業会計でございませんので、特別会計ですので、留保資金は全くゼロでございます。そういう観点からいけば、これからどうするのかということでございます。　まず、企業債償還６億１，１００万ほどはわかるけども、そのほかがわからないということですので、不足額がまだ確定できない状態で何とも言えないんですが、かなりの額になってくるというふうに思います。そして収入と支出の差額、それを留保資金で補う。しかし、その留保資金はない。この財源はどうするのか、その点について市長のお考えをお尋ねします。財源。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　そういった場合はなかなか考えられないわけでありますけど、１つには資本平準化債、こういったものが生かされておりますので、雲南市の場合にもそうしたことを考えていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　そうすると、いろいろ考えられますが、まだ額が確定しませんので何とも言えないわけですが、平準化債等々も考えてると、こういうことですね。新たに新年度からもう会計を移行するわけですが、なかなかまだ詰めの途中ということになりますと、これからいろんな問題が出てくる中で、やっぱりもっと早く詰めていく必要があろうかというふうに思います。ということは、今の市からの繰出金、いわゆる会計のほうは繰入金になるわけですが、これの額が決定しないと他の事業にも影響してくると、こういうことでございます。先ほど説明を聞いたときには間に合うと、こういうことですが、もうあと時間がありません。そういう中において、しっかりと対応していただかないと後で会計がおかしくなって困りますので、その点ひとつお願いしておきたいと思います。

　それでは、次に、これまでの特別会計から今の公営企業会計に変わる部分があるわけですが、それ以外の排水処理事業、今後どのような対応となるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　細木水道局長。 ○水道局長（細木　弘志君）　今回の地方公営企業会計へ移行しない事業としては、農業集落排水、それから浄化槽事業がございます。これにつきましては、ことしの１月、総務大臣通知で、新たに令和元年度から５年度までの５年間で集中取り組み期間ということで、遅くとも令和６年度から公営企業への適用を要請されたというとこでございます。この要請に基づきまして、この２つの事業につきましても公営企業へ移行していくという方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　残った特別会計については、令和６年度を目途に企業会計準備をすると、こういうことですが、例えば農業集落排水あるいは個別浄化槽等々全てという考え方でよろしいですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　細木水道局長。 ○水道局長（細木　弘志君）　基本的には、そういった方向で考えていきたいというふうには思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　堀江治之君。 ○議員（18番　堀江　治之君）　結果的に令和６年度には今の特別会計の排水処理事業が全て企業会計になると、こういうことでございます。特に公共下水道等々についてはかなりの固定資産の額になるというふうに思います。将来的にこれがいわゆる留保資金の問題あるいは償還の問題、それから留保資金をもって予算不足を補っていくと、こういうふうなこと、それから減価償却が大きなものとなるというふうに思います。しっかりと内容を吟味して、後々問題の起こらないように処理をして企業会計に移行していただきたい、そのように思っております。　それでは、３項目の質問が終わりましたので、私の一般質問をこれで終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（山﨑　正幸君）　ここで暫時休憩し、１５時２５分再開といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（山﨑　正幸君）　会議を再開します。　引き続き一般質問を行います。　議席番号２１番、周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　周藤正志でございます。今回は大きく４項目についてただします。　まず、市役所の組織体制について伺います。　総合センターの今後のあり方について。総合センターに関しては、建設・産業関係の事業管理課と保健師の配置をやめ本庁に集約をしてきました。現在６つの総合センターに７５人の正規職員で対応してるわけですが、１１月からは住民票等がコンビニでも交付できるサービスが始まりますし、本庁に近い木次総合センターでは窓口の市民利用者が減ってるという状況にあります。今後、総合センターの役割、業務分担、人員配置をどのようにしていくのか、特に本庁に近い木次や三刀屋は見直していくのかを含めて伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　現在の総合センターのあり方についてどう考えてるのかということでございます。　御案内のように、この総合センターにつきましては、いわゆる大きく窓口業務とまちづくりなどを担う業務と分かれております。窓口業務につきましては、住民票の写しとか印鑑登録の証明、納税証明、こういう交付業務と国保等の手続を初め、福祉とか保健、環境、そういう一時的な相談業務を担っているということであります。　まちづくりに関しましては、御案内のように、地域自主組織との窓口機能など、市民と行政の協働によるまちづくりのための第一線として機能してるというふうに思っております。また、市民の安全・安心な暮らしを最前線で守るための消防・防災対策関係業務を総合センターが担ってるというふうに思っております。市民の皆様にとって最も身近な行政拠点であります総合センターのあり方につきましては、利便性あるいは地域のまちづくりの推進、防災などの観点から引き続き各町に設置をしていく考えであります。　ただ、今お話がございますように、２７年の１０月に新庁舎へ私ども移転をしてまいりましてから４年が経過をしようとしております。本庁のこの近年、窓口業務がかなり多忙をきわめてるということで、職員の時間外勤務もかなり恒常的な形になっているところでございます。それぞれこの数字を押さえてみますと、やはり本庁１階の市民生活課の戸籍の証明の発行業務とか転入・転出などの窓口業務が本庁は総じて右肩上がりになってる状況があります。片方では、総合センターが全体的には右肩下りということで、周藤議員御指摘のように、そういうふうな状況が出てるということでございますので、当然そうした業務、現場のそれぞれ総合センターあるいは本庁の業務の実態等を踏まえて、限られた人員を適切に配置をして円滑な業務の遂行につなげていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　地域性や業務量に見合った適正な人員配置をしていくということですが、今、先ほど木次や三刀屋をどうするかということ、具体的な話はなかったわけですけれども、以前、交流センターで住民票の発行など軽微な事務ができるように検討するという話があったわけですけれども、今度１１月からはコンビニでもそういった交付ができるわけですけれども、そういった交流センターでの事務っていうのは何か進展をしてるのか、もう取りやめになったのか、その辺はどうなんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　以前の総合センターのあり方の検討委員会の答申の中に、そうした内容が盛り込んであったというふうに思っております。現在その検討が進んでいるかということにつきましては、実際そういった議論を庁内で行っているということではございません。ただし、今後、総合計画の策定などもあって、こないだ委員さんのヒアリングもあったそうですけれども、そうしたお話も出たというふうに伺っております。今後、庁内での対応について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　現在の総合センターは中堅からベテランの配置が多いわけでして、若い職員が本庁にたくさんいますけれども、地域のことがわからない、どこにどんなものがあって、それからどういう人が住んでるということがわからない人が非常に多いと聞いています。まず現場を知ることが大切でして、若手も総合センターにきちっと配置をしてやはり人材育成すべきだと思いますけれども、副市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　確かに今そのような現場を知る必要があると、職員が、そういうふうには思っているとこでございまして、適宜、若い職員を自分の出身の総合センターということではなくて、総合センターへ配置をして、実際に市民の皆さんとの第一線でいろいろ接触をして、市民の皆さんの思いを受けとめてきちんと仕事ができる、そうした知識、経験あるいは感性を磨いていただくというふうに考えておりまして、そうしたことで人事異動も近年は若い方々をそうした配置をしているということでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　配慮をしていくということですけど、残念ながら出身町でもほとんど知らない人が多いので、その方が出身町以外に配置されたら、なおさらわからないのではないかなと思いますので、まず若いうちには出身町から始めていくべきじゃないかなというふうに思います。　次に移ります。市の全体の業務量はふえてるのかどうなのか、伺います。　３０年前はパソコンもありませんでして、ワープロの時代で、いい意味でのんびりした余裕があったわけですけれども、今はパソコンで事務処理も格段に便利で迅速になりました。一方、扱う情報量が非常にふえて、それから事務が複雑、専門化しており、じっくり考えてる時間がない、日々追われてるように見受けられますけれども、どうでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　全体の業務量がふえてるのかという御質問でございます。今年度だけをとってみましても、幼児教育・保育の無償化でありますとか消費税増税対策のプレミアムつき商品券事業など、いわゆる国の施策に対処する必要があるということでございまして、こうした事務面もふえておりますし、この近年、大規模事業が集中しておるということもございまして、業務量が増加しているというふうに言えると思っております。　これに対応していくためには、いわゆる業務量に応じた柔軟な体制で業務に当たっていくというような組織体制が必要であると考えておるところでございます。人員配置におきましても、部局とのヒアリングなどを通しまして常に組織体制を見直す、あるいは変更を行いながら適正な人員体制となるように努めておるところでございます。引き続き効率的な組織体制の確立と市民への行政サービスの向上を図るために事務事業の見直しは必要であるというふうに考えておりまして、そうした上で業務執行体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　増加をしてると私も思います。ですので、人員削減がされる中ですので、１人当たりの業務量がもちろんふえてるということで、それが時間外勤務にもつながってるというふうに思います。先ほど副市長が言われましたが、市民環境部の窓口が人手が足りなくて、ほかから応援が必要だったと聞いております。適正な人員配置に一層努められる必要があると思います。その業務に精通した人とそうでない人のバランス、これをちゃんととっておかないと今回のように職場が混乱をして、職員はもとより、それが市民へも影響が出ることになります。そのことを忘れてはならないと思ってます。ですので、頭数だけをそろえるような人員配置、人事であってはならないと思いますので、職場の状況をしっかりと点検すべきだと思いますけれども、総務部長の見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　業務に合った組織体制といいますか、それを構築していくために、毎年７月から８月にかけて各部局といわゆる人事担当部局である総務部のヒアリングを行っておるというところでございます。当然人が足らないという意見といいますか、は多いわけでございまして、これにどのように対応していくか、いわゆる職員採用のことなども含め、また、再任用職員のあり方なども含めて検討していく必要があるというふうに思っております。精通する職員といわゆる精通しない、事務的にまだ十分な理解ができてない職員というバランスにつきましては、そうした議員御指摘のとおりだというふうに思っておりますが、余りにも精通した者を同じ部局に固定するというとこになると人事の硬直化にもつながるということもありますので、そこら辺はいわゆるバランスというのを見ながら配置してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　部局とヒアリングをしておるということですので、しっかりと聞いて、それが反映されるような配置に、人事にしていただきたいというふうに思います。　次に移ります。　市は、合併当初から県や他の自治体に倣い、グループ制とフラット化を導入してきました。旧来のピラミッド型組織の弊害である縦割りや意思決定の遅さをなくし、また、業務の繁閑や優先度に合わせて柔軟に人員配置を行い、弾力的な組織にしていくというものですけれども、果たしてその成果は出てるのか、伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　雲南市では、合併以来、組織のフラット化、グループ制を採用しております。組織のフラット化、グループ制のメリットにつきましては、グループの設置や人員体制について、事務事業に合わせて部局において柔軟に体制をとることができるということがございます。また、決裁等の意思決定が迅速に行えるというふうな点が上げられております。これらの点については、一定の成果が出ているというふうに考えておるところでございます。　なお、問題点につきましては、業務、事務の分担が不明確となるおそれがあろうかというふうにも思っておりますが、定期的なグループ内の打ち合わせや職員相互の業務補完などによりまして、その部分については対応ができているのではないかというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　一定の成果があったということですが、問題点についてはこれから聞こうかと思っておりましたけれども、分担が不明確だということですので、わかりました。　実際には、従来の係長がグループリーダーという名に変わっただけで、たくさんいる企画官とか専門官という役職もどうも不明確ではないか、実質的に課長補佐と変わらないのではないかというのが率直に思うところです。肝心なのは、このグループ制やフラット化によって本来の目的である、先ほども言われたように、職員一人一人の声が上にすぐ届く、そしてそれがグループ内で共有される、そしてそのことが最終的には士気高揚や組織の活性化につながってるかどうか、ここが一番肝心なところでして、そこをしっかりと検証すべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　組織のフラット化あるいはグループ化につきましては、先ほどメリットについて申しましたし、議員のほうからも話があったところでございます。いわゆるフラット化につきましては、中間管理職を廃止して部局長が直接部員を管理するよう組織を立てることができるというふうに言われておりまして、それによって情報の迅速な伝達、共有を実現するというのがメリットだというふうにも言われております。雲南市についても、もちろんこれを目指してフラット化を行ってきたわけでございますけれども、いま一度、先ほど言われたような役職もいろいろできてもおりますので、フラット化についてもグループ化についてもいま一度検証しながら、今後の組織体制についても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　再度言いますけれども、大切なのは士気高揚や組織の活性化につながるかどうかっていうことですので、その点を検証してほしいと思います。　次に伺います。これはこれまで何度も質問してきた事項ですけれども、現在、職員の定員管理計画を見直してるところですけれども、どのような観点でどう見直すつもりなのか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　定員管理計画をどのような今後観点で見直していくのかと、こういうことでございます。　現在この定員管理計画は、雲南市の行財政改革大綱の実施計画というふうに位置づけをしておりまして、いわゆる人件費の抑制を初めとした効率的な行政運営の必要性から平成１８年にこれは策定をして、あと平成２２年と平成２５年に見直しを行ってきているところでございます。その都度、行政の課題とか市民の皆様のニーズに対応しながら職員定数の管理を行っておるところでございます。来年の４月１日の職員数の目標を４６５名ということにしておりまして、おおむね計画どおりの職員数になると想定はしてるということでございます。　今後、新たな定員管理計画は、今のところ来年の夏ごろまでに策定する必要があるというふうに思っておりまして、視点としては、これまでと同じように、やはり事務事業の見直しや効率化をどう進めていくのか、それと、類似団体、これの直近の状況等を考慮して定める必要があるというふうに思っているところでございます。いろいろこれまでも周藤議員のほうから御指摘をいただいております。　また、職員団体のほうともいろいろ交渉、協議をするわけでございますけれども、やっぱり一般行政職、今、専門職、保健師とかあるいは保育士、幼稚園職場、そういうものをトータルをして定数でぽんと出しておりますので、近年、大型の事業とか、あるいは地域包括ケアというふうなことで保健師なんかの採用も結構他の自治体に比べて多く採用していたりしておりまして、そうすると、当然一般行政のほうへしわ寄せがしてくるというふうなことで、トータルでそれはそれで必要でしょうけど、それぞれの分野ごとの保健、健康、そういう地域包括、そういうふうな専門職が必要な部署とか、あるいは保育所、幼稚園、認定こども園、これも一部計画的に業務委託をさせていただいとるわけですけれども、でも全部業務委託してしまうというものではございませんので、当然直営できちんとやっていく、双方切磋琢磨しながらやっていく必要があるというふうに思っておりますので、そういうふうな部門ごとのやっぱり定数っていいますか、そういうものも片方ではきちんと検討して押さえながら、トータルの定員管理、それ一本ではなくて、いろんな分野ごとの課題に対応できる計画、職員の定数というものが必要になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　これまでは、人口が同規模の類似団体を参考に決められてきましたけれども、その目標も先ほど言われたようにほぼ達成されていますので、類似団体より雲南市の場合は予算規模も大きいですし、面積も考慮しなければなりません。そして何よりも業務量に見合った定員でなければならないと思います。現行の定員ではもう既に限界に来てるのではないでしょうか。　先ほど提案しようと思ってましたが、大体副市長と考え方は同じですけれども、職種ごと、職場ごとの業務量を算出していく、そういった積み上げ方式でやっぱり定員を出していくべきではないかなと思います。具体的には、先ほども言われたように、専門職である幼稚園教諭、保育士が何人、それから保健師は何人、土木や建築の技術職は何人で、一般職の総合センターには何人配置をする、そして本庁の事務事業に必要な人員を算出していく、こういった方法で今後考えていかなければいけないと思います。これまでのような類似団体にはとらわれない抜本的な定員管理計画見直しをぜひとも図っていただきたいなと思います。　これは総務部長に伺いますけれども、再任用職員っていうのは定数内なのか、そして１人一人役としてカウントをしていくもんなんでしょうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　再任用職員につきましては、フルタイムとこれもパートタイム的な考え方がございまして、うちの場合は現状は１７日間というか、パートタイム的なところでやっておりまして、これにつきましては定数外ということでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　職場のほうからの声も聞きまして、再任用職員はカウントしないでほしいという意見が出ておりますので、ぜひ定数外でのカウントでお願いをしたいというふうに思います。　次に移りたいと思います。環境対策についてです。　平成２９年の６月の定例会一般質問で、環境基本条例の制定の提案をし、この３月さまざまな議論を経て、他の自治体より一歩進んだ条例ができました。この条例と昨年３月に策定された環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画、これを踏まえて質問したいと思います。　昨年６月の一般質問で、マイクロプラスチックによる海洋汚染について取り上げまして、環境基本条例の中でもプラスチックの排出抑制の推進を図るとの文言が入りました。一方、環境基本計画は条例よりも先に策定された関係で、このプラスチックの排出抑制の推進という文言もありませんし、また、具体的な施策も書かれていません。市と市民それぞれが取り組まなければならないプラスチックごみ対策は何なのか示す必要があると思いますけれども、その点について伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　環境対策につきまして、本日午後一番、１５番議員にもお答えしておりますとおりでございますけれども、本市におきましてのプラスチックごみの処理の基本、やはりこれは３Ｒであると、この推進であるということでございます。今後も引き続きまして循環型社会の形成を目指した、改めて申し上げますけれども、リデュース、減量する、リユース、再使用する、そしてリサイクル、再資源化をする３つのＲ運動、本日５Ｒ運動ということで、リペアとか、あるいはリフューズと、修理をするとか断るとかそういった御紹介もいただきましたけれども、こういったＲを徹底するとともに、マイバッグ運動の普及等によるレジ袋の削減を徹底をして、廃プラスチックはもとより、市や市民が一体となって一般廃棄物全体の排出を抑制していく考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　事業所の中では、プラスチックストローの廃止とかそういうことをやってますので、そういったことを市民に、こういったことをプラスチックの排出抑制ということで具体的を示していかないと、３Ｒだとかそういうことだけを言われても、市民としては、具体をやっぱり一つずつ示していくことによってそれが実践につながっていくというふうに思います。プラスチックにかわる材質ができるまではこの３Ｒを推進していくということですけれども、やはり加えて、分別の徹底、不法投棄とかポイ捨てとかをしっかりとさせないというような、そういった取り組みをやっていただきたいと思います。　もう１点聞きたいのは、一般廃棄物処理基本計画を見ますと、プラスチック類は現在、不燃物として分別収集処理をしていますけれども、その処理計画を見ますと将来は燃やせるごみへの変更する旨記載をしてあるわけですけれども、これで本当にいいんでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理の基本計画、昨年の３月に事務組合のほうで策定された計画でございますけれども、きょうの午後一番に御紹介申し上げましたとおり、我が国では８割が焼却処分されてる、余熱利用で電気も生み出してる実態があると、推奨されてる一つの事例としてそういう形も上げられているということでございます。　次期の計画につきましては、詳細はまだこれから、白紙でございますので、それが基本であるというのは、今は、６町のうちの吉田町、掛合町においては出雲市のほうでガス化溶融をやってる、残りの４町につきましてはＲＤＦ、固形燃料化ということが基本でございますので、もう１０年間、令和１３年度までにつきましてはこれが基本中の基本になるということでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　昨年策定されたこの一般廃棄物処理基本計画にそう記載してありますので、見直しをぜひ図っていただきたいと思います。燃やす方向に変更するというふうに書いてあるので、これはちょっといかがな、先ほどの答弁と今後の考え方とまるで違うことが書かれてあるので、これは基本計画を見直すことを進言しておきます。　次に伺います。レジ袋について伺います。　市内のスーパーは小売店に行きますと、マイバッグの持参を呼びかけて、レジ袋は１枚３円で有料としてるところもありますけれども、ただでくれるところもあります。レジ袋の削減は進んでいるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　レジ袋削減の対策でございます。平成２４年度に雲南市レジ袋削減推進協議会、これを設立いたしまして、市内のレジ袋削減に関する協定、ここへの参加を呼びかけております。現在は、市内で４事業者で７店舗でこのレジ袋の削減対策を進めていただいてるということでございます。協定参加者のマイバッグ持参率は、一番高いところで９１．８３％、低いところは２０％台でございますが、おおむね８０％から９０％で推移しているという状況でございます。引き続きましてマイバッグ運動を進め、レジ袋削減の取り組みを進めてまいりたいということでございます。　なお、午後一番に１５番議員にもお答えいたしましたけれども、レジ袋の有料化の義務づけ、この流れが、法制化に向けた動きが国のほうで議論されてるということでございます。これが実現されるとレジ袋の削減が劇的に進むものと。国内で使用されるプラスチック製のレジ袋、年間１０万トン以上が消費されてる実態が報道もされておりますので、こういった状況は劇的に変わるものというふうに認識をいたしております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　参加事業者が４事業者７店舗ということで、ちょっと少ないなというふうに思います。レジ袋の有料化の法制化もいつできるかわかりませんが、環境基本計画の中では、レジ袋無料配布取りやめへの賛同事業者数がふえるよう啓発するって書いてあります。今４事業者７店舗ということですけれども、大切なのは、その事業者へ足を運んで理解をしてもらって取り組んでもらうっていうことがされなければならないわけですけども、実際そういう取り組みがされてますか。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。市内の小売店舗、卸売店舗たくさんある中で７店舗でいいのかということは、御指摘のとおりであります。それから２４年度のこの協議会をつくって、その後の市の環境対策として、政策としてどうかという点においても、少し動きが鈍いというのは事実でございます。毎年度数字を聞くというのが正直なところ実態でございますので、ここは、せっかく条例もつくって、また、基本計画もあるということで、しっかりこれは足を運んで汗をかいてこの推進の呼びかけをしてまいりたいという考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。食品ロスと食料廃棄物の削減について伺いたいと思います。　我が国の食品ロス、食品ロスというのは、食べられるのに捨てられている食品のことですけれども、食品ロスは６４３万トンでして、１人茶わん１杯分を毎日廃棄していることになります。スーパーとかコンビニなどに限らず、家庭でも食品の買い過ぎとか調理のつくり過ぎだとか、あるいは食べ残しなどで発生をしているわけであります。ロスを減らす意識は少しずつ高まってきていますけれども、市や事業者あるいは市民はそれぞれ具体的にどう取り組まないといけないのか、伺いたいと思います。

○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　食品ロス並びに食料廃棄物の削減でございます。　以前にもこの件につきましては市議会のほうで御指摘をいただきまして、まず平成２９年度、御指摘いただいたその直後でございましたが、市政懇談会で３０１０運動ということで、カラー刷りのチラシをもって、先ほど御紹介いただきました年間の廃棄されてる食料の、あの当時は６３２万トンでございました。これは世界の全体の食糧援助量とほぼ同じであるといったような数字も踏まえて、１人茶わん１杯分であるよといったようなことも御紹介いただきましたとおり、そういったチラシの内容になっておりまして、その３０１０運動を積極的に進めていこうということで、チラシを用いて御理解いただきますようにということで取り組みを求めたところでございます。　身近な具体的な事例といたしましても、職員間でたくさん懇親会があったり、年度当初とか年末年始いろいろございますけれども、呼びかけをして、職員間の懇親会、この３０１０運動、まず会の最初の３０分、そして最後の１０分間、出されたものは食べましょうということの運動でございますけれども、取り組んでいただいてるということでございます。今後さらにこれを積極的に進めると同時に、市報あるいは市のホームページ、ケーブルテレビ等を活用して市民の皆様方にも積極的に呼びかけをしていくと。　それから、本年５月３１日に、食品ロスの削減推進法、推進に関する法律、これが公布されました。６カ月を超えない範囲内で施行される予定でありまして、今、国のほうで積極的にいろんなところに出かけられたりとか法律の説明をされるなり、あるいは広報、ＰＲ活動をなさっておりますけれども、この法律の中では、理念法でございますけれども、地方公共団体において食品ロスの削減に向けた計画の策定、これは必ずやれということではないもの、努力義務ということになっております。今後の動き、今、国のほうでいろんな説明会等々も開かれるようでございますので、雲南市はやっぱりこれは先取りをして、今後、必要に応じた計画づくり、これに基づく施策の推進、こういったことを積極的に進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　新たな法律によって、雲南市としても計画づくりをして施策を展開していくという積極的な姿勢ですので、それは理解いたしました。　我が国の食料自給率は４０％を切って多くを輸入に頼っているわけですけれども、地球規模での人口増加と異常気象による農産物への影響によって必ず食糧危機が訪れます。それに対処するには、食糧の自給を高めることはもとよりですけれども、大量消費、使い捨てを見直して、世界にも通用しているもったいない、もったいないの精神をみんなが共有し、実践することが肝要だと思います。市は具体的な施策を策定し実施する、そして市民と事業者は資源やエネルギーを大切にし廃棄物の発生と排出抑制に努める、そういう責務と役割があるということを今後不断に啓発をしていくっていうことが何よりも大切だと思いますので、その点について最後に伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　小川市民環境部長。 ○市民環境部長（小川　忍君）　先ほど申し上げましたとおり、国のほうで食品ロスの削減推進会議、こういったものも設置をされて基本方針がまず示されるということでございます。６カ月を超えない範囲で施行されるこういった推進会議なり基本計画は、年度内に国で定められるということでございますし、また、先ほども申し上げました新法の説明会、こういったことも、期日は未定でございますけれども、積極的に出かけて情報をとりに行って、また、食品ロス削減に向けたいろんな地方公共団体がやるための施策に支援、補助金制度もどうも創設されるような動きがございますので、我々、そういったものをしっかり見ながら、先ほども言及させていただきましたけれども、雲南市としての食品ロス削減計画、この中にしっかりもったいない精神を入れて、積極的な推進、市民の皆様方に積極的な取り組みを求めてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　次に移ります。　燃えるごみについては、これまで出雲市で処理をしていた吉田、掛合、飯南町分ができなくなることから、市で処分することになり、老朽化してる焼却炉を大規模修繕をして当面処理することになっています。そうした中、奥出雲町から燃えるごみの共同処理についての申し出があり、１市２町での検討が始まりました。どのような視点、考えで検討していくのか、再度伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　奥出雲町が加わって広域ごみ処理計画を進めていくのに、どういう視点を持ってるかということでございますが、今、老朽化した焼却施設とおっしゃったけど、老朽化したＲＤＦ施設の更新をこの３２でやって、３３年からリニューアルしたＲＤＦ施設を１０年間活用するということでございますので、単なる言葉の違いだったと思いますけど、大まかなところは１５番議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、まずこの検討に当たっては、１市２町、広域連合を１市２町でやると当然広域連合での事務ということになりますので、一組から広域連合ということになりますので、１市２町広域連合、それから雲南市、飯南町の事務組合、これが共同でチームを組んで来年度から検討をスタートさせるということは重ねて申し上げておくわけでございますが、どういう視点でということになりますと、いろんなことを考える必要があると。　まず雲南市にとっては、大東、加茂、木次、三刀屋、これがＲＤＦ処理をやっております。このために雲南市全体としてのリサイクル率というのは５０％を超しておりまして、島根県の中でも断トツこのリサイクル率が高い雲南市でございます。令和３年から１３年まではこのＲＤＦでやるということになりますと、その間はリサイクル率の高さっていうのは維持できるわけですけど、そこから先、仮に焼却施設にしようということになりますと、そのリサイクル率っていうのはもうゼロに帰するわけでありますから、もったいないということになるわけでありまして、したがって、どういう形態で処理するにしても、このリサイクル率の高さというのはできれば維持したいというふうに思っております。　そしてまた、仮に燃やすということになった場合に、今、出雲市でサーマル発電を、燃やして、それで蒸気で発電してということになってるわけですが、これは多分出雲市も、新しいシステムを稼働させるに当たっても同じ方式がとられるのではないかと。今、環境省では、燃やしてもそれが結果的に電気にかわると、発電して電気にかわるということは、これは、そういう形での焼却ということになると、３Ｒの中に含めてもよいのではないか、ぜひそういった概念を持ってほしいということを雲南市としては環境省に今働きかけているところでございます。だからといってあくまで燃やす方向かということは、もっともっと考えなきゃいけません。　それから、もう一つは、大きな話でございますけども、ああして中国がプラスチック類の受け入れをやめました。そうすると、世界各国はもうどこへ持っていっていいかわからないということで、世界中がプラスチックごみの扱いに今困惑しているところでございます。　それから、もう一つ、雲南地域には、畜産振興ということから、できるだけ奥出雲和牛の頭数をふやしていきたい。そのためには、１つに、肥育頭数をふやしていくためには、受精卵移植、これをやっていくことによって生産頭数をふやして、肥育頭数をふやして奥出雲和牛の頭数をふやしていくということになると、受精卵移植ということになると、それは乳牛に奥出雲和牛の精子を移植して子牛を産んで肥育頭数の生産頭数をふやしていく。そうすると、畜ふんが物すごくふえる。そういう畜ふんの処理をどうするかということもございます。　そうすると、畜ふんと産廃と、それから一般可燃物との混焼ということはどうかとかいうことがさまざまな視点があるわけありまして、これを来年度スタートする協議会で検討して、一番いい選択肢が抽出されなければならないというふうに思っております。その都度、検討するに当たりましては、議会に、そしてまた、市民の皆さんにお諮りしながら、あるべきごみ処理施設はどうかということを導き出していきたいというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　リサイクル率とか、さまざまな観点があることは理解できました。私が考えていたことより、かなりいろいろな観点から考えられてるなというふうに思いました。　ごみ処理は一番身近な住民サービスであることから、市町村の固有事務として各市町村の責任で処理してなければならないということになっています。ただ、人口が少ないとか、隣接市町村と共同して実施したほうがよい場合は共同処理をされているわけです。現在の施設を更新しなければならない令和１３年度には新しい施設の処理が必要であることから、雲南市と飯南町の２町で処理するほうがコスト的に安いのか、あるいは１市２町で処理するのが安くて負担が少なくて済むのかの比較検討となるというふうに思いますけれども、１０年後には奥出雲町の人口は１万人を切ると推計されていますので、単独での施設整備は困難であると思います。１市２町で４万人ちょっとということですので、共同処理しかないというふうに思いますけれども、私が懸念するのは、ただ、余りにも面積が広大過ぎて、新しい処理施設ということになりますと、運搬効率を考えると、雲南市内で人家から離れた、しかも利便性の高い土地から探さなければならず、これまた非常に容易なことではないなというふうに思います。そして遠いところでは、片道３０キロから４０キロをごみの運搬車が何台も行ったり来たりするということが、環境負荷の観点からして果たして適当なのかなというふうに疑問にも思うところです。　言いたいことは、ただ単にコストだけで考えてはいけないなというふうに思うところです。先ほど市長が言われた点も含めて慎重に検討していただきたいと思いますけれども、市長に１つ提案したいのは、今、企業チャレンジとして、ヤマハと共同で自動運転の電気自動車による移動手段の確保と、そういった取り組みが始まっているわけですけれども、ごみの収集運搬車、この電気自動車化っていうことが可能かどうなのか、そういう働きかけも今後してみたらどうかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　まことに建設的な意見をいただきました。十分検討する余地があると思っております。　今、効果的に燃やすためには、そしてまた、それが燃やした結果、ぜひリサイクル率に含まれるようなやり方でなければなりませんけど、そのためには約１日１００トンの量が要ります。今、雲南市であそこで燃やしてるのは大体１日２５トンぐらいです。１市２町で集まって約５５トンぐらい、そうすると、大分足りないわけでありまして、じゃあ、ほかのも燃やしていく必要があるということになります。そのとき何を対象に考えるかということですが、燃やす施設、燃やすというか、処理する施設、おっしゃいましたように、本当に１市２町から通いやすいところ、それが一番求められるわけでありまして、場所の決定が一番だと。１５番議員もおっしゃいました、まさにとおりだと思います。今、議員もおっしゃったそのとおりだと思います。これから慎重にこの検討をして、大方の理解が得られる場所の決定、一番早く決めなければならないと思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　トランプ大統領は地球温暖化に非常に懐疑的でして、パリ協定を離脱してしまいました。環境問題については、まず正しい知識、認識を身につけて、その上で良識ある判断をすることが求められます。そして市民としてできることを一つ一つ実践をしていく、習慣化していくことが大切だと思います。面倒くさいごみの分別も当たり前だというふうに思わなくてはならないと思います。そのためには、市を初め、あらゆる団体が機会あるごとに啓発活動、これを続けていくことが特に環境問題にとっては大事であるということを再度申し上げて、次の質問に入りたいと思います。　次は、子供の安心・安全対策についてです。毎日、虐待、いじめ、自殺、交通事故の巻き添えなどが報道され、子供たちの安心・安全が脅かされる事態でありますので、この質問をいたします。　８番議員とかぶりましたけれども、ブロック塀の調査をされて結果はどうだったのかということです。学校については２カ所、これは既に撤去済み、それから通学路は２カ所あるけれども、個人所有で、協力依頼をしてるというような答弁でございました。公共施設についてはどうだったのか、伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　梅木教育部長。 ○教育部長（梅木　郁夫君）　公共施設の状況でございますけども、教育委員会の中で、例えば体育館とか、それから文化施設、そういったところの点検も実施をいたしましたけども、ブロック塀の存在がなかったということで、これにつきましては点検の結果、そういったことでございました。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　それは教育委員会所管の公共施設だけという意味ですか、それとも市所有の全ての公共施設という意味ですか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　ブロック塀の調査ということで、公共施設、これにつきましては、昨年の６月、７月のところで、あくまでも道路に面して設置してあるいわゆるブロック塀ということで調査をしたということでございます。ただ、住宅担当のほうからは、敷地内にあるとか、そういった調査結果も戻ってきたところでございまして、実際には全てが良というわけではなく、多少不良といいますか、クラックがあったりというような調査報告もあったところでございます。施設によっては立入禁止にしたりというようなところで対応しておりますし、今後、取り壊しを予定するような施設もございますので、不良としている施設については対応も考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　道路に面したというのがどうも主な観点みたいですけども、うちの近くにもこども園がありまして、そこにもブロック塀がありまして、それはパイロンが立ててあって、近づくなというような、そういうような対応がしてありますけれども、結局、何カ所あったっていうことなんでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　内田総務部長。 ○総務部長（内田　孝夫君）　先ほど道路に面したということで調査してるということでございまして、そうした施設につきましては約３０カ所あったということでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　道路に面した以外もきっちりと調べていただいて、必要な対策はとっていただきたいというふうに思います。　これはブロック塀ではありませんけれども、三刀屋の方からお話があって、通学路の関係で若干触れさせてもらいますけれども、三刀屋小学校は、近道というか、急な階段が最後にあります。三刀屋のまち上のほうから歩きますと３キロぐらいありまして、小学校の１年生、２年生が重たいランドセルを背負って、最後にこの急で長い階段を上らなくてはならないということになっています。体力のない子供にとっては非常にきついということを聞いております。緩やかな坂道とかにならないかという声が出ておりますので、これは通告しておりませんので、そういった声があるということを通学路の安心・安全という観点から言及させていただきたいと思います。　次に、遊具について伺います。　遊具での事故も後を絶ちません。遊具の点検は誰が行っているのでしょうか。聞くところによりますと、民生児童委員がしてると聞きましたけれども、その辺どうなんでしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　遊具の点検についてのお尋ねでございます。　保育所、幼稚園、こども園に設置しております遊具につきましては、保育所保育指針等に基づきまして、施設の職員により月１回以上の点検を実施し、安全を確認しております。また、公立の保育所、幼稚園、こども園につきましては、専門業者に委託し、年１回の安全点検を実施しております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　民生児童委員がしてるという話を聞いたんですけれども、そういった事実はないということでしょうか。それは遊具の所管によって違うかもしれませんが、そういったことを聞いたので、えっと思ったので、この質問をしております。 ○議長（山﨑　正幸君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　幼稚園、保育所につきましては、きちっと職員のほうで月１回の点検をするということが指針にもうたわれておりますので、そういうことを励行しております。それから先ほど申し上げましたように、専門業者に委託をして点検をしてるという状況でございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　そういう話を聞いたので、ちょっとどうかなという、そういうことはないみたいですので安心しましたが、専門家でない人が点検をして歩くというのも、もし万が一があったときに誰が責任をとるのかということになると思って聞いたところです。　それで、肝心なのは、この遊具の安全が確保されてるということが一番大切でして、その辺は大丈夫でしょうか。 ○議長（山﨑　正幸君）　加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長（加津山幸登君）　先ほど申し上げました専門業者の点検結果に基づきまして、遊具の修繕、更新及び対策までの間、使用禁止措置をとっております。それによりまして遊具による事故のそういうことがない安全確保を行っているとこでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　しっかりと点検をして安全の確保に努めていただきたいと思います。遊具に関しては、これまで何度も言ってきましたけれども、市内には、子供が遊具で遊べる施設とか公園とかいうのはほとんどありません。よその市や町に出かけているという人もたくさんいると思います。子育て世帯の流出が多い中でありますので、コトリエットもオープンいたしました。しっかりと、そういった子供が遊べる施設をぜひ整備をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後の質問に移ります。飛躍の１０年の折り返しに当たってと題して伺います。　雲南市が誕生して、この１１月で丸１５年となります。苦しい基礎固めの１０年を経て、現在、飛躍の１０年のちょうど折り返し地点に来ています。議会でも、今、総合計画、総合戦略の中間報告書をもとに施策評価を行ってるところですけれども、市長の中間総括を再度伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　新たな１０年がスタートするに当たりまして、飛躍の１０年でなくてはならないと、そうした理想を掲げこれまでやってまいりました。安心・安全なまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、健康長寿・生涯現役が実現できるまちづくり、そうしたまちづくりの大きな戦略につきましては、変わらず強力に推進することができたというふうに思っております。　しかしながら、これまでも再三御意見いただいておりますように、人口減少が甚だしいという状況にある中、これをどう原因をこれまでの取り組み結果を分析し、これからの５年にどうつなげていくか、生かしていくかということが大事だというふうに思っておりますが、そうした中で、定住基盤の整備と人材の育成・確保、これを具体的施策として掲げたわけでありますが、残念ながらこの定住基盤の整備、定住対策につきましては、特に県内の松江市、出雲市に２０代、３０代の年代世代が流出して、それが入ってくる数よりもかなり多いということが大きく影響して人口の社会減に拍車をかけ、そしてまた自然減も絡まってかなりの人口減少になっている。ここをどう強力に、これから反省して今後の５年に定住基盤の整備に力を入れていかなきゃいけないかというふうに思っております。　人材の育成・確保につきましては、これも御承知のとおり、子供から、特に今年度に入っては企業までひっくるめてソーシャルチャレンジバレーとしてのまちづくりをやっていこうということで、かなりこの情報発信もさせていただき、市外、県外からも多くの人々に来ていただき、また、評価もいただいてる、こうした強みはもっともっと生かしていかなきゃいけないというふうに思っております。そういった意味で、この強みを生かす意味で人材の育成・確保、これを今後さらに強力に進めていく、そしてまた、定住基盤の整備につきましては、これまでの５年間を振り返り、さらにとがった政策をしっかり進めていかなきゃいけない、かように思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　市長の掲げるまちづくりの３本柱である、先ほど言われた安心・安全なまちづくり、活力とにぎわいのまちづくり、健康長寿・生涯現役が全うできるまちづくり、この３本柱があるわけですけれども、それに加えてプラチナ社会を目指すとも言っておられます。そして市の総合計画、総合戦略もありますけれども、これらの整合性をどう理解すればよいのか、市民にわかりやすい言葉で言ってください。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　プラチナ社会っていうのは、いろいろ定義がありますけれども、究極このたどり着くところ、市民の皆様一人一人がプラチナのように輝く社会、それがプラチナ社会というふうに理解しております。今そのためにどうやったらそういうまちづくりができるかということを考えた際に、安心・安全、活力とにぎわい、健康寿命・生涯現役が全うできるまちづくり、これを目指すことがそうしたプラチナ社会の実現につながることだというふうに思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　市民の多くが理解できるまちづくりであるということは、共通認識を持って目標に向かっていく前提であると思います。先ほど市長が言われる、要するに政治家である市長は３つのまちづくりを進めて、その究極目標がプラチナ社会である。そして市長のまちづくりに沿って行政が具体的詳細に施策をまとめたものが総合計画であって、その中で重点的に取り組むものを抽出したのが総合戦略、こういう理解を私はしてるんですけれども、それでよろしいのか、もう一度伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　全くおっしゃるとおりでございます。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　わかりました。　最後に、丸山知事が人口減少に歯どめをかけると言っておられますけれども、県の出生は年５，０００人を切りました。そして死亡は１万人近くでありますので、差し引き自然動態は約５，０００人もマイナスで、歯どめをかけることはできません。雲南市も同様で、自然動態の少産多死、生まれるのが少なくて死亡が多い少産多死、この状況は変えられませんから、転入を転出より多くする人口の社会増、この取り組みによって人口減少のカーブを少しでも緩やかになるようにこうして懸命に頑張ってるところであるわけです。ですが、人口減少に伴ってマイナスの影響もたくさん出てきます。財政規模も小さくなりますし、経済も縮小が避けられません。　そこで、一番市民として心配をするのは、将来的に現状の行政サービスが維持できるのか、市民生活の水準が守れるのかということだと思います。今より悪くなるのではないかと懸念されます。飛躍の１０年は、ただ単にさまざまな大型事業を展開するということではなくて、人口減少の緩和策、今とっている人口減少の緩和策を講じることによって人口減少でも何とか適応していく社会をつくっていく。そして行政サービスを維持、向上させて、何よりも市民生活をより豊かにしていくものでなければならないと思いますけれども、最後にもう一回市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（山﨑　正幸君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　まさに今、周藤議員がおっしゃった懸念が、雲南市がスタートしようとするときに合併協議会の６つのまちから出ている検討委員会、一様に抱いた不安でございました。それじゃあ、そういう不安が現実のものとならないようにするためには、どういう雲南市をつくっていったらいいのか、どういう雲南市のまちづくりを進めていったらいいのかということを検討し、その結果、導き出されたのが、公民館を拠点とした地域自主組織をつくって、まちづくり組織をつくって６つのまちにそれぞれそれができて、それで、同じこの人口減少社会をどう生き抜くか、そのためには自分たちの地域は何をしたらいいのか、それを積極的に検討して、それで話し合って共通目的を定めてまちづくりに取り組んでいこう。その結果、３０の地域づくり組織ができたわけですけど、ベクトルは同じでありますが、地域自主組織のとるべき施策は、それまでのその地域が伝わってきた文化がありますからその文化の違いによってさまざまな施策の方法の違いはありますけれども、みんなで頑張っていこうということで、現在に至ってきた。　まさに今おっしゃった人口減少社会において、あのときも、平成１６年１１月１日に突入する前も、空き家が多く独居家庭が多い、独居ならずとも二人だけの高齢者家庭が多い、完全に家庭力が弱っている、地域力が弱っている、そういったものをどうやって補っていくかということで、地域自主組織を構成してやっていこうということであります。したがって、今、本当に、地域自主組織の社会っていうのは、一口で言うと、向こう三軒両隣がかなうまち、お互いの顔が見える、そういう関係が構築できている地域だということでありますから、まさに人口減少がどんどんどんどん進んでいって、本当に一人は何もできないけども、寄り添って協力し合うだったらできるよと。だから、そういう意味での地域自主組織の力というのは、もっともっと高められなければならない、かように思います。　それからまた、行政。行政も、だんだんだんだん定員管理計画も厳しくて、それを全うしていかなきゃなかなか行政運営が財政的にもままならないということでありますから、それもスタートしたときにフラット化、グループ化を目指してやってきました。それが功を奏してるかという御指摘がありましたけども、単能職員よりも多能職員、それを可能にしたのがフラット化、グループ化だと思っております。そこで失われてはならないのが、議員御指摘ありました、本当に誰もが寄り添うだけじゃなくて、しっかり意識を持って仕事を引っ張っていく、そういう組織でなくてはならないということだと思いますし、それに加えて、もっともっとＩＴ化を行政組織には取り入れてそれが進められなければならない。今議会からタブレットが入りましたけども、本当に行政組織の大きな大きな見える化の一つだと思います。ましてや、５Ｇの時代に入っていきますということになると、行政組織でも、その５Ｇの恩恵をしっかり受けることができるようなハード設備、そしてまた、ソフトの環境、そういったことが進めなければならないと思いますので、議員御指摘いただきましたことをしっかり受けとめてこれからに生かしていかなければならない、そう思っております。 ○議長（山﨑　正幸君）　周藤正志君。 ○議員（21番　周藤　正志君）　小規模多機能自治の地域自主組織というものが人口減少社会に適応していく適応策の一つだということを、改めて私も今、認識し直したところです。よく私、中高年の方と話をするときには、昔に比べて暮らしはよくなったのかどうなのかを聞くことにしてるんですけれども、よくなったという人はまずゼロです。変わらないという人が大体二、三割で、悪くなったという方が大体７割から８割ぐらいであります。そういうふうな時代の雰囲気があるんだなというふうに思いますけれども、やはりこれを何としても変えていかなきゃいけない。よくなった、あるいはせめて変わらないという人がほとんどだというような社会にしていかなければならないというふうに思います。　市長が進められる３本柱、そして究極の目標であるプラチナ社会、そして何よりも市民生活が豊かに向上するような、そういった施策を今後も展開してもらうことを要請しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（山﨑　正幸君）　以上で周藤正志君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（山﨑　正幸君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山﨑　正幸君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分延会　　　　───────────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

雲南市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会（第2日 9月 6日）

雲南市議会 2019-09-06
令和元年 9月定例会（第2日 9月 6日）